財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙CREEK & RIVER Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 黒崎 淳
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４５５０）００１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立 マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14 カサビアンカに大阪支社開設 有料職業紹介事業の許可を取得1996年２月東京都千代田区一番町15番地 一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社 設立（現、連結子会社）1997年７月広告・出版クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号 カナダ大使館ビル２Ｆへ移転 プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立 東映アニメーション株式会社と提携「CR－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（旧ナスダック・ジャパン市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社 設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2001年11月NTT研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号 C&Rグループビルへ本社移転 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号 オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月アーキテクト・エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月Google運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、AI/DXエージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK & RIVER Global, Inc. 設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VR Japan 設立（現、連結子会社） 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 年月沿革2016年12月連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT 設立（現、連結子会社）2018年１月株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始 ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号 新虎通りCORE へ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jeki Data-Driven Lab 設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始 アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年３月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立（現、連結子会社）2022年４月株式会社コネクトアラウンド 設立（現、連結子会社） 株式会社One Leaf Clover 設立（現、連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）2022年７月株式会社Chef’s value 設立（現、連結子会社） 株式会社Nextrek 設立（現、連結子会社）2022年10月株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立（現、連結子会社）2023年１月株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社） 株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）2023年５月株式会社ALFA PMCをグループ化（現、連結子会社）2023年12月エージェント・グロース株式会社をグループ化（現、持分法適用関連会社）2024年２月株式会社Shiftallをグループ化（現、連結子会社）2024年３月リヴァイ株式会社をグループ化（現、連結子会社）カナダのモントリオールに支社開設2025年３月株式会社URS Games 設立（現、連結子会社）株式会社T&Wオフィスをグループ化（現、連結子会社）株式会社高橋書店をグループ化（現、連結子会社）株式会社髙和堂をグループ化（現、連結子会社）株式会社高橋編集事務所をグループ化（現、連結子会社）高橋編集企画株式会社をグループ化（現、連結子会社）2025年６月株式会社C&Rインキュベーション・ラボが株式会社C&R EVERLASTING STORYへ社名変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（※）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。
当社グループは下表のとおり構成されております。
会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社 *医療分野株式会社リーディング・エッジ社 *その他（IT分野）株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *会計・法曹分野ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *会計・法曹分野CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル *その他（ファッション分野）CREEK & RIVER Global, Inc. *その他（米国）株式会社VR Japan *その他（VR製品の販売・運用・保守）株式会社forGIFT *その他（プロモーション等）株式会社Idrasys *その他（IoT/AI等）株式会社クレイテックワークス *クリエイティブ分野（日本）株式会社jeki Data-Driven Lab **クリエイティブ分野（日本）株式会社ウイング *クリエイティブ分野（日本）きづきアーキテクト株式会社 *その他（コンサルティング等）株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション *医療分野株式会社コネクトアラウンド *その他（農産物の生産・販売及び業務代行等）株式会社One Leaf Clover *その他（障がい者の能力を活かした業務代行等）株式会社ANIFTY *その他（NFTプラットフォーム運営等）株式会社Chef’s value *その他（飲食店の運営・エージェンシー事業等）株式会社Nextrek *その他（イラスト検索AIメディアの運営等）株式会社C&R EVERLASTING STORY *CRES分野株式会社シオン *クリエイティブ分野（日本）株式会社シオンステージ *クリエイティブ分野（日本）株式会社ALFA PMC *その他（施設建築領域全般のマネジメント等）エージェント・グロース株式会社 **その他（不動産仲介フランチャイズ事業等）株式会社Shiftall *その他（VR/IoT製品の企画・開発・販売等）リヴァイ株式会社 *その他（AIに関するメディア事業・開事業等）株式会社URS Games *クリエイティブ分野（日本）株式会社T&Wオフィス *CRES分野株式会社高橋書店 *CRES分野株式会社髙和堂 *CRES分野株式会社高橋編集事務所 *CRES分野高橋編集企画株式会社 *CRES分野（注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社 当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。
クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。
事業拠点は国内のみならず、カナダに当社のモントリオール支社を設立するほか、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、グローバル展開を進めております。
クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。
医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。
これらの専門分野で国内外に41万人を超える（2026年２月末時点）産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超える（2026年２月末時点）クライアントの価値創造に貢献しております。
圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。
連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国においてコンサルティング事業を展開しております。
連結子会社 株式会社VR Japanは、VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行っております。
連結子会社 forGIFTは、当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTを活用したサービスや需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォームや企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツールを提供しております。
連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。
株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川明彦）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。
NHK出身者により設立されたウイングは、NHK及び関連会社、民放各社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。
世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。
連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。
連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。
連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。
連結子会社 株式会社Nextrekは、事業内容を変更しAIを活用して画像やイラストを検索するメディアの運営を行っております。
2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名変更を行った連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORYは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。
TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかっております。
連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。
連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。
連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供や生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。
当連結会計年度においては、2025年３月に株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で、ゲーム関連のプロデュース事業を展開する株式会社URS Gamesを設立いたしました。
また、社会問題化する事業承継関連事業の一環として、手帳・日記・カレンダー等の企画・編集・出版事業を展開する株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社を連結子会社化いたしました。
なお、当社は2025年９月８日付で株式会社プロフェッショナルメディアを吸収合併し、同社は消滅いたしました。
これに伴い、株式会社プロフェッショナルメディアは当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。
（※）　当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。
事業の系統図は次のとおりです。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） CREEK & RIVER KOREACo., Ltd.（注）２韓国ソウル市千ウォン2,422,000クリエイティブ分野（韓国）100.00－役員の兼任 ２名株式会社メディカル・プリンシプル社（注）２東京都港区329,750医療分野100.00－役員の兼任 ３名株式会社リーディング・エッジ社東京都港区30,000その他の事業（IT分野）99.99－役員の兼任 ２名株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社東京都港区100,000会計・法曹分野90.00－役員の兼任 １名ジャスネットコミュニケーションズ株式会社東京都港区38,000会計・法曹分野100.00－役員の兼任 ２名CREEK & RIVER SHANGHAICo., Ltd.（注）２中国上海市千元9,294その他の事業（クリエイティブ分野（中国））100.00－役員の兼任 １名株式会社インター・ベル東京都港区73,020その他の事業（ファッション分野）90.90－役員の兼任 １名CREEK & RIVER Global, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千ドル875その他の事業（米国）100.00－役員の兼任 １名株式会社VR Japan東京都港区86,275その他の事業（VR・AR等）84.21－役員の兼任 ２名株式会社Idrasys東京都港区65,000その他の事業（IOT/AI等）80.11－役員の兼任 ２名株式会社クレイテックワークス東京都港区99,993クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（注）２・５韓国ソウル市千ウォン2,667,000クリエイティブ分野（韓国）88.24(88.24)－役員の兼任 ２名株式会社ウイング東京都渋谷区20,000クリエイティブ分野（日本）100.00－－きづきアーキテクト株式会社京都府京都市東山区59,001その他の事業（コンサルティング）80.77－役員の兼任 ２名株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション（注）５東京都港区20,000医療分野100.00(100.00)－－株式会社forGIFT東京都港区10,000その他の事業（プロモーション等）77.50－役員の兼任 ２名株式会社コネクトアラウンド東京都港区45,000その他の事業（農作物の生産・販売等）100.00－役員の兼任 １名株式会社One Leaf Clover東京都港区40,000その他の事業（障がい者支援等）100.00－－株式会社ANIFTY東京都港区31,000その他の事業（NFTプラットフォーム運営等）62.91－役員の兼任 １名株式会社Chef’s value東京都港区30,000その他の事業（飲食店運営等）100.00－－株式会社Nextrek東京都港区35,000その他の事業（イラスト検索AIメディアの運営等）88.20－役員の兼任 １名株式会社C&R EVRELASTING STORY東京都港区30,000その他の事業（投資事業）100.00－役員の兼任 ４名 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社シオン東京都千代田区40,000クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 １名株式会社シオンステージ東京都千代田区30,000クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 １名株式会社ALFA PMC東京都港区16,000その他の事業（建築全般のマネジメント等）100.00－役員の兼任 １名株式会社Shiftall東京都中央区40,000その他の事業（VR/IOT企画・開発・販売等）100.00－役員の兼任 ２名リヴァイ株式会社東京都港区41,999その他の事業（AIに関するメディア事業・開発事業等）100.00－役員の兼任 １名株式会社URS Games東京都江東区75,000ゲーム開発・運営受託事業、エンターテインメントに関するコンテンツ開発及びビジネス支援事業51.00－役員の兼任 ２名株式会社T&Wオフィス（注）２東京都豊島区10,000グループ会社（手帳・日記、カレンダー等の企画、編集、出版）の管理業務100.00－役員の兼任 １名株式会社高橋書店（注）２・５東京都豊島区10,000手帳・日記、カレンダー、書籍（児童書、就職・資格取得書、生活書等）の企画、編集、出版等100.00－－株式会社髙和堂東京都豊島区10,000書籍の企画、編集、出版及び取次等100.00－－株式会社高橋編集事務所東京都豊島区10,000手帳・日記等の企画、編集等100.00－－高橋編集企画株式会社東京都豊島区10,000書籍等の企画、編集100.00－－ （持分法適用関連会社） 株式会社jeki Data-Driven Lab東京都渋谷区80,000その他の事業（データマーケティング等）40.00－－エージェント・グロース株式会社東京都港区311,057その他の事業（不動産仲介フランチャイズ事業等）42.71－役員の兼任 １名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社高橋書店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「CRES分野」の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイティブ分野（日本）1,885(1,300)クリエイティブ分野（韓国）29(26)医療分野362(6)会計・法曹分野118(13)CRES分野107(11)その他357(309)合計2,858(1,665)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
２ 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,461(1,093)32.95.94,882（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。
４ 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４29.221.480.673.173.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。
集計対象には雇用されている派遣スタッフを含んでおります。
４ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。
５ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。
正社員の賃金格差について共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。
グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。
②　連結子会社当事業年度名称（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５株式会社メディカル・プリンシプル社18.942.968.170.495.7株式会社リーディング・エッジ社6.750.083.885.475.6ジャスネットコミュニケーションズ株式会社28.6100.082.977.793.8株式会社インター・ベル58.3100.087.387.6100.7株式会社ウイング33.3－95.4118.167.0株式会社シオン33.366.780.282.386.2株式会社シオンステージ0.00.0101.3102.1109.7株式会社高橋書店25.5100.082.789.257.9（注）１ 表中には公表義務がある会社のみ記載しております。
「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。
派遣事業を行っている当社グループ各社については、集計対象に雇用されている派遣スタッフを含んでおります。
５ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。
６ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。
正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。
グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。
また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。
一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。
したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。
同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。
当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。
なお、当社グループは４つの基本戦略に基づき、相互連携によるシナジー効果を高め、グループ全体の価値向上に努めております。
戦略１：プロフェッショナル分野のさらなる深耕戦略２：プロフェッショナル人材をベースとしたプロデュース事業の展開戦略３：異分野のプロフェッショナルを掛け合わせたプロデュース事業の展開戦略４：経営人材を含むC&Rグループの営業資産を組み合わせた事業承継、M&Aの推進 2026年２月末現在、当社10事業部門及びグループ企業35社による事業を「ゲーム＆ライツマネジメント」「ブロードキャスティング＆動画」「プロモーション＆マーケティング」「メディカル＆ヘルスケア」「AI/DX・IT」「プロフェッショナル・エージェンシー」「Quality of Life」「インキュベーション＆デベロップメント」の８つのカテゴリーに区分し、“連峰経営”を推進しております。
８つのカテゴリーは、業容拡大に向けて、それぞれの専門性の深化を追求しております。
一方で、これら８つのカテゴリーを俯瞰的に捉えることで、個々の事業の集合体を超えた、持続的かつ多層的なグループ価値の最大化をはかってまいります。
当社グループは、各事業の成長とシナジーの最大化を両立させることで、中長期的な企業価値の向上と、クライアントや社会に貢献する持続的な価値提供を実現してまいります。
また、テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。
①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指してまいります。
① プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。
さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。
② 新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。
日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
③ 経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。
また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。
中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「
(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。
① プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。
当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。
今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。
また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。
② 人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。
また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。
③ AI等のテクノロジーの活用AIに代表される技術革新は加速しており、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。
社内における業務効率化に活用することに加え、様々な研究開発を通じて、サービスレベルの向上に努めてまいります。
セキュリティの担保や権利侵害等のリスクには十分留意しつつ、AIを活用したうえで、人だからこそ提供できる価値を追求してまいります。
④ 情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。
情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。
また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。
グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
⑤ サステナビリティ重視の経営当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。
企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループの統括理念「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づく当社グループの使命「すべてのステークホルダーへの価値提供」の実現に向けて、様々な社会課題の解決や地球環境の保全について、プロフェッショナルを軸とした事業活動を当社グループ一丸となって取り組むことにより、社会全体の永続的な発展及び当社グループの永続的な成長の両立を目指してまいります。
（1）サステナビリティ共通① ガバナンスサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。
代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、監督する取締役会に提案・報告しております。
本委員会の推進委員は経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーが担うものとし、事務局は経営企画部が担っております。
なお、サステナビリティ委員会は、当社の内部規程「サステナビリティ委員会規程」に基づく委員会としての位置づけであり、当社及び連結対象子会社を対象範囲としております。
② 戦略当社グループでは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
マテリアリティ取組のスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。
マテリアリティは基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。
③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティの取組を遂行するにあたり、サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本経営などを含めたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理／監督を行っております。
サステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きいリスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。
リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携し、体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部門への指示を行い、リスク管理を実行いたします。
④ 指標及び目標当社グループは、中・長期の時間軸で取り組んでいるマテリアリティのテーマごとにサステナビリティ及び人的資本、気候変動に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しマテリアリティ達成に向けた活動を実行しております。
マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2026年２月期）対象範囲１様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境を創出プロフェッショナル50分野構想の進展事業領域や分野の拡大プロフェッショナル50分野を目指し、当社グループの拡大長期目標子会社設立・グループ化：６社当社グループ社会の変化に対応できる教育の提供教育の提供プロフェッショナルネットワークに向けたセミナー等の提供（200件/年間）継続784件/年間当社２プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造新規ビジネスグループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトの展開（２件/年間）継続３件/年間当社グループグローバル展開グローバル展開海外におけるプロフェッショナルネットワークと販路の拡大長期目標モントリオール支社（カナダ）を開設し、北米マーケットへ進出当社グループ地方創生地方創生地方創生に関わるプロデュース案件に取り組む継続福島県大熊町で複合施設、FUN EAT MAKERS in Okuma 2025年６月開業（コネクトアラウンド）当社グループ マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2026年２月期）対象範囲３プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み脱炭素社会への実現気候変動（CO2排出量）2030年、Scope１・２40％削減（2020年度比）※Scope１・２2020年度実績：603t-CO22021年度実績：541t-CO22030年当社グループの多くが入居するオフィスにて、2023年１月より、100％再生可能エネルギー電力への切替えを実施したことにより2026年２月期は94.3％削減し目標達成。
Scope1:3.8t-CO2Scope2:30.7t-CO2当社循環型社会の実現資源循環廃棄物のリサイクル率の促進（全リサイクル率:80％）2030年リサイクル率は2026年２月末時点で69％。
未達となった主因は、業務のデジタル化等によりOA用紙の使用量自体が減少したことに加え、排出される紙類の分別・回収量が想定を下回り、紙類のリサイクル量が減少した。
廃棄物の分別を徹底し、2030年までにリサイクル率80％を達成する目標へ更新。
当社４多様な人材の育成と働く環境の整備経営人材の創出経営人材の創出グループ会社の非常勤取締役を通じた企業運営を実地で学ぶ機会継続当社の職制13名就任当社ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性割合30％以上を目指す2026年29.2％当社障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持継続2.67％当社健康経営健康経営従業員健康診断受診率100％達成継続97.5％当社専門職が力を発揮するための教育教育専門職社員向けとした研修・発表・情報共有の機会を提供（4回/年間）継続7回/年間当社 マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2026年２月期）対象範囲５責任ある企業と経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化経営計画2026年２月期:売上600億円／営業利益50億円／営業利益率8.3%2026年２月2026年２月期売上高613億円営業利益49億円、営業利益率8.0％当社グループ取締役会への参加（100%）継続98.4％当社取締役会の実効性評価実施（１回/年間）継続1回/年間当社法令遵守／社会的規範コンプライアンス重大不祥事／法令違反ゼロ継続0件当社情報セキュリティ／プライバシー保護情報セキュリティ情報セキュリティ／個人情報保護研修（各１回/年）継続各１回/年間当社 （2）気候変動＜環境方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちはその能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた取り組みを行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を以下のとおり定めております。
・事業活動を通じた環境問題への貢献事業活動を通じ、地球環境問題解決への貢献に努めます。
・環境負荷低減活動の取組持続可能な社会を実現するため、事業活動による環境への影響を正しく認識・評価しながら環境に配慮した活動を行うとともに、省エネルギー・省資源、廃棄物削減等についても積極的に推進し、環境負荷低減活動に取り組みます。
・環境コンプライアンス遵守環境関連法規、条例等の規制、環境に関する国内外の法令・規制等を遵守します。
また、事業活動における環境への影響を考慮し、誠意を持った行動に努めます。
・多様で豊かな生態系の保全と再生当社グループは、事業活動における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性の保全と再生の取り組みを推進します。
・環境教育と啓発活動当社グループは本方針を全役職員に周知徹底するとともに、環境教育や啓発活動を通じて一人ひとりが環境に対して意識的に行動するための基盤を醸成します。
・情報開示とコミュニケーション本方針の内容、当社グループの環境保全活動について、ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努めます。
＜環境マネジメントシステム＞当社グループは、「環境方針」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減、生態系の保全と再生の推進に向けた取り組みを効果的に実施するため、当社グループ独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCAによる継続的な改善に取り組んでおります。
※当社グループでISO14001等の環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所はありません。
＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応＞当社グループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉えるとともに、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。
そのような状況下、当社は2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。
当社はTCFD提言を気候変動対応の適切さを検証し、組織内外に開示するためのガイドラインとして活用し、TCFDによる提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、質と量の情報開示の充実に取り組んでまいります。
① ガバナンス（イ）気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制当社グループでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
（ロ）気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成されております。
サステナビリティ委員会は、年に２回以上、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に協議・推進します。
気候変動に関する協議、決定事項については、少なくとも年に１回取締役会への報告を行っております。
② 戦略（イ）気候関連のリスクと機会当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」に向け、当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしました。
a リスク項目TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きなリスク影響は受けない旨の判断をいたしました。
ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。
区分想定される事象当社へのリスク対策現在の規制１．カーボンプライシングメカニズム２．排出量報告義務の強化３．既存の製品およびサービスに対する命令および規制事業形態及び現時点での法規制を勘案し、サステナビリティ委員会では、現在の規制に関する当社への影響は小さいと判断－新たな規制１．カーボンプライシングメカニズム２．排出量報告義務の強化３．既存の製品およびサービスに対する命令および規制炭素税導入による税負担増と再エネシフトによる電力コストの増加・将来的な省エネ規制を見据えて、省エネ対応を推進法的リスク１．訴訟リスク プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では訴訟リスクは少ないと判断－技術リスク１．既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換２．新技術への投資失敗３．低排出技術への移行プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では低炭素やエネルギー効率に関わる技術リスクは少ないと判断－市場リスク１．変化する顧客行動２．市場動向の不確実性 ３．原材料のコスト増１．２．プロフェッショナル、クライアントの環境志向が高まってきており、環境に優しいものを選択するというリスク３．電力市場の価格に関してのリスク・気候変動に対する世評の高まりに適切な対応評判リスク１．消費者の嗜好の移り変わり２．セクターの非難３．ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバック世の中全体がサステナビリティ（気候変動）に対して意識が向く中、対応が進んでいない企業と認識をされた場合、求人側募集のリスク・気候変動に対する世評の高まりに適切な対応緊急性の物理リスク１．台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 ２．山火事の可能性と重大性の上昇１．当社の事業所立地場所の状況等から事業所の浸水等のリスクは低いと考えられるが、一方で、台風や洪水により事業所・公共機関・従業員が影響を受け業務遂行に支障をきたした場合は、中～大規模のリスクが考えられる。
また保険料の上昇による当社のコスト負担増加の影響が考えられる。
２．当社のオフィス立地場所から、関連するリスクへの影響はない旨の判断をいたしました。
・災害発生時の対応計画の策定 区分想定される事象当社へのリスク対策慢性の物理リスク１．降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動２．平均気温上昇３．海面上昇平均気温の上昇、酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが考えられる。
また、地球温暖化が原因となる異常気象に伴う災害リスクは中～大規模リスクが考えられる。
・省エネ施策の実施・災害発生時の対応計画策定、浸水対策・災害発生時のBCP対応計画策定 b 機会項目気候変動の解決を目指す新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。
『プロフェッショナルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく』当社グループが目指す事業活動に基づき、戦略を抽出しております。
区分想定される事象機会を取り込む戦略資源の効率性／エネルギー源省エネ・再生可能エネルギー技術の普及・省エネ・再生可能エネルギー産業のマーケット拡大に伴い、携わる研究職を中心としたプロフェッショナル人材の活躍市場／サービス・気候変動の解決を目的とする新たな分野の創出・脱炭素社会に向けた政府、地方自治体、民間企業との共創機会の増加・医療、建築、Quality of Lifeなど、サステナビリティに関連する分野の人材市場のマーケット拡大・気候変動に関わる新たな事業分野に参入することによる収益の増加・自治体・企業との協業を通じた収益機会の獲得・当社グループが出資する環境課題解決をテーマに掲げるスタートアップ企業の価値向上 （ロ）気候変動に関するシナリオの策定当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについて、「２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析いたしました。
今後、サステナビリティ委員会が中心となり、より定量的な財務的影響と目標、進捗管理を行い、全社的な活動を構築、推進してまいります。
シナリオ分析範囲：売上比率、気候変動への関係性等を軸に選定項目シナリオ分析対象範囲地域海外を含む全エリア事業範囲全事業企業範囲連結子会社 想定シナリオ：パリ協定の目標である「1.5℃」とCO2排出量削減が不十分な「４℃」のシナリオを想定1.5℃シナリオ・気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加・エネルギーコストの高騰に伴う、事業運営コストの増加・社会の環境意識の高まりによる新たなマーケットの獲得・脱炭素DX支援、CSV経営、CSVプロモーション需要の拡大４℃シナリオ・気候変動を理由とした従業員、プロフェッショナルの健康リスクの上昇・自然災害の多発による事業所の被災と災害からの復旧コストの増大・急激なエネルギーコストの高騰に伴う、事業運営コストの増加・気候変動に伴う新たなニーズ、マーケットの拡大とビジネスの獲得 ［参照した主な気候変動に関するシナリオ群］・IEA, NZE2050IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。
パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロを目指すシナリオ。
・IPCC, RCP8.5IPCCによる「第５次評価報告書」にて示されたシナリオの1つ。
高位参照シナリオで、2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ。
・公益財団法人地球環境産業技術研究機構、2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー供給目標などが記載されている政府資料。
③ リスク管理（イ）気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組みサステナビリティ委員会では気候関連に係るリスクについて、社内の関係部署とグループ会社の情報をもとにリスクと機会を特定し、評価を行っております。
評価を行った上、影響度が大きい事項に関しては取り組みを実行計画に落とし込み、議論しながら実行計画の進捗確認、管理を行い、最終的に取締役会へ報告いたします。
（ロ）気候変動のリスクを管理する仕組みサステナビリティ委員会で特定した気候変動リスクについては、取締役会へ報告・提言を行っております。
取締役会は、気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行っております。
（ハ）総合的リスク管理の仕組みサステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きい気候変動リスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。
必要に応じ、リスクマネジメント委員会で全社対応するリスク項目として、リスク対策を議論・策定し、リスク管理を実行いたします。
④ 指標と目標（イ）気候関連のリスクと機会の管理に用いる指標当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を指標として定めております。
また、当社グループの事業形態は、製品等の開発、製造などを行う自社設備を保有していないため、自社で再生可能エネルギー導入を進めることは容易ではありませんが、あらゆる角度から検討し、Scope２の排出量の削減目標を立ててまいります。
（ロ）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）2020年度から、当社の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。
当社の2020年２月期のScope２の排出量は、603t-CO2となり、2020年を基点に2030年までにScope１＋Scope２を40％削減とすることを目指しております。
今後、温室効果ガスの排出量算定の範囲を連結対象の当社グループに広げ、順次Scope３の排出量を含む削減目標の設定を検討してまいります。
（ハ）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績気候変動をはじめとする環境問題は世界で大きな共通のテーマとして掲げられており、当社グループはこのテーマの課題解決を行うことが、大きな変革とチャンスにつながると考えております。
当社グループでは、2021年に持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。
特定した５項目のマテリアリティ（重要課題）のうち、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」では、重要方針として、「脱炭素社会への実現」、「循環型社会の実現」、「自然共生社会の実現」を目指しております。
当社グループの事業運営に伴う温室効果ガスの削減目標の設定とともに、同グループがネットワークするプロフェッショナルの知見を活かした気候関連リスクに対処するための目標設定を検討してまいります。
（3）人的資本・多様性＜人権方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。
・人権尊重当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。
・対象範囲本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。
また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。
・ハラスメント防止性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。
・強制労働・児童労働の禁止あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・福利厚生賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
・従業員の健康の維持健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。
・個人情報の取り扱い個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。
また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。
・人権尊重に向けた取り組み・体制人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。
また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。
人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
＜当社グループ人的資本経営の考え方＞当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。
「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
＜人的資本経営推進方針＞当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。
・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出 ＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案・C&Rクリエイティブスタジオのグローバル展開 ① 人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
② 人的資本経営の取組（戦略）（イ）企業文化の定着企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。
このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。
（ロ）経営戦略と人材戦略の連動経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。
企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。
（ハ）リスキル・学び直しa 社員総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。
また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。
b プロフェッショナル当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。
また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。
（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンa 多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。
映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。
なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。
b 知識と経験の循環によるイノベーションと成長プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。
（ホ）従業員エンゲージメントa 社員の声を活かす組織づくり社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。
現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。
b 理念浸透と人材育成を両立する評価制度業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。
毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。
当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。
（イ）組織開発理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。
（ロ）人材開発集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。
・集合研修（Off-JT）階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。
また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。
さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。
・OJT多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。
また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。
・自己啓発自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。
（4）健康経営の推進＜当社グループ健康宣言＞可能性を最大化する健康づくり当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。
独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。
私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。
＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。
・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。
＜健康経営の推進体制＞代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。
＜健康経営優良法人2026に認定＞当社は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
2023年より４年連続の認定となります。
また、当社グループの２社が「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、１社が「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」にそれぞれ３年連続で認定されました。
当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、当社グループ独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
戦略 ② 戦略当社グループでは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
マテリアリティ取組のスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。
マテリアリティは基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループは、中・長期の時間軸で取り組んでいるマテリアリティのテーマごとにサステナビリティ及び人的資本、気候変動に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しマテリアリティ達成に向けた活動を実行しております。
マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2026年２月期）対象範囲１様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境を創出プロフェッショナル50分野構想の進展事業領域や分野の拡大プロフェッショナル50分野を目指し、当社グループの拡大長期目標子会社設立・グループ化：６社当社グループ社会の変化に対応できる教育の提供教育の提供プロフェッショナルネットワークに向けたセミナー等の提供（200件/年間）継続784件/年間当社２プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造新規ビジネスグループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトの展開（２件/年間）継続３件/年間当社グループグローバル展開グローバル展開海外におけるプロフェッショナルネットワークと販路の拡大長期目標モントリオール支社（カナダ）を開設し、北米マーケットへ進出当社グループ地方創生地方創生地方創生に関わるプロデュース案件に取り組む継続福島県大熊町で複合施設、FUN EAT MAKERS in Okuma 2025年６月開業（コネクトアラウンド）当社グループ マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2026年２月期）対象範囲３プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み脱炭素社会への実現気候変動（CO2排出量）2030年、Scope１・２40％削減（2020年度比）※Scope１・２2020年度実績：603t-CO22021年度実績：541t-CO22030年当社グループの多くが入居するオフィスにて、2023年１月より、100％再生可能エネルギー電力への切替えを実施したことにより2026年２月期は94.3％削減し目標達成。
Scope1:3.8t-CO2Scope2:30.7t-CO2当社循環型社会の実現資源循環廃棄物のリサイクル率の促進（全リサイクル率:80％）2030年リサイクル率は2026年２月末時点で69％。
未達となった主因は、業務のデジタル化等によりOA用紙の使用量自体が減少したことに加え、排出される紙類の分別・回収量が想定を下回り、紙類のリサイクル量が減少した。
廃棄物の分別を徹底し、2030年までにリサイクル率80％を達成する目標へ更新。
当社４多様な人材の育成と働く環境の整備経営人材の創出経営人材の創出グループ会社の非常勤取締役を通じた企業運営を実地で学ぶ機会継続当社の職制13名就任当社ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性割合30％以上を目指す2026年29.2％当社障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持継続2.67％当社健康経営健康経営従業員健康診断受診率100％達成継続97.5％当社専門職が力を発揮するための教育教育専門職社員向けとした研修・発表・情報共有の機会を提供（4回/年間）継続7回/年間当社 マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2026年２月期）対象範囲５責任ある企業と経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化経営計画2026年２月期:売上600億円／営業利益50億円／営業利益率8.3%2026年２月2026年２月期売上高613億円営業利益49億円、営業利益率8.0％当社グループ取締役会への参加（100%）継続98.4％当社取締役会の実効性評価実施（１回/年間）継続1回/年間当社法令遵守／社会的規範コンプライアンス重大不祥事／法令違反ゼロ継続0件当社情報セキュリティ／プライバシー保護情報セキュリティ情報セキュリティ／個人情報保護研修（各１回/年）継続各１回/年間当社
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本・多様性＜人権方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。
・人権尊重当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。
・対象範囲本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。
また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。
・ハラスメント防止性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。
・強制労働・児童労働の禁止あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・福利厚生賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
・従業員の健康の維持健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。
・個人情報の取り扱い個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。
また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。
・人権尊重に向けた取り組み・体制人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。
また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。
人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
＜当社グループ人的資本経営の考え方＞当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。
「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
＜人的資本経営推進方針＞当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。
・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出 ＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案・C&Rクリエイティブスタジオのグローバル展開 ① 人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
② 人的資本経営の取組（戦略）（イ）企業文化の定着企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。
このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。
（ロ）経営戦略と人材戦略の連動経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。
企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。
（ハ）リスキル・学び直しa 社員総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。
また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。
b プロフェッショナル当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。
また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。
（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンa 多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。
映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。
なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。
b 知識と経験の循環によるイノベーションと成長プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。
（ホ）従業員エンゲージメントa 社員の声を活かす組織づくり社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。
現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。
b 理念浸透と人材育成を両立する評価制度業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。
毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。
当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。
（イ）組織開発理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。
（ロ）人材開発集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。
・集合研修（Off-JT）階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。
また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。
さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。
・OJT多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。
また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。
・自己啓発自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。
（4）健康経営の推進＜当社グループ健康宣言＞可能性を最大化する健康づくり当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。
独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。
私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。
＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。
・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。
＜健康経営の推進体制＞代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。
＜健康経営優良法人2026に認定＞当社は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
2023年より４年連続の認定となります。
また、当社グループの２社が「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、１社が「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」にそれぞれ３年連続で認定されました。
当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、当社グループ独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）人的資本・多様性＜人権方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。
・人権尊重当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。
・対象範囲本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。
また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。
・ハラスメント防止性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。
・強制労働・児童労働の禁止あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・福利厚生賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
・従業員の健康の維持健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。
・個人情報の取り扱い個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。
また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。
・人権尊重に向けた取り組み・体制人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。
また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。
人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
＜当社グループ人的資本経営の考え方＞当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。
「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
＜人的資本経営推進方針＞当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。
・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出 ＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案・C&Rクリエイティブスタジオのグローバル展開 ① 人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
② 人的資本経営の取組（戦略）（イ）企業文化の定着企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。
このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。
（ロ）経営戦略と人材戦略の連動経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。
企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。
（ハ）リスキル・学び直しa 社員総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。
また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。
b プロフェッショナル当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。
また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。
（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンa 多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。
映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。
なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。
b 知識と経験の循環によるイノベーションと成長プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。
（ホ）従業員エンゲージメントa 社員の声を活かす組織づくり社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。
現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。
b 理念浸透と人材育成を両立する評価制度業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。
毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。
当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。
（イ）組織開発理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。
（ロ）人材開発集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。
・集合研修（Off-JT）階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。
また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。
さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。
・OJT多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。
また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。
・自己啓発自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。
（4）健康経営の推進＜当社グループ健康宣言＞可能性を最大化する健康づくり当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。
独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。
私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。
＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。
・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。
＜健康経営の推進体制＞代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。
＜健康経営優良法人2026に認定＞当社は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
2023年より４年連続の認定となります。
また、当社グループの２社が「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、１社が「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」にそれぞれ３年連続で認定されました。
当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、当社グループ独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策法的規制・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。
情報管理・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。
・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001：2023）」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。
システム・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。
・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。
災害・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。
・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。
感染症・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。
また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。
今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。
・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。
・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。
・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。
（重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策市場環境・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。
・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。
・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。
人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。
・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。
今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。
・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。
・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。
プロフェッショナルネットワークの拡大・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。
・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。
・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。
・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。
・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。
派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。
・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。
AIの技術革新による事業環境の変化・AIの活用による知的財産権の侵害や生成物の品質及び適切性の問題等に起因して、不適切なコンテンツが生成される可能性があり、これらにより社会的評価の低下を招く可能性。
・コンテンツ制作の自動化や効率化が進むことで、従来プロフェッショナルが担ってきた業務の一部が代替され、当社グループにおけるクリエイティブ制作等の案件発注量の減少やプロフェッショナルに対する需要の縮小が起きる可能性。
・利用するデータやAIツールの選定・管理に関するガイドラインを整備するとともに、生成物について人による確認プロセスを組み込み、品質及び適切性を確保。
・人だからこそ提供できる創造性や付加価値を追求し、サービスの差別化を推進。
・AIの活用を前提とした新たな制作手法やサービスの開発を推進。
・AI活用スキルや新たな制作領域への対応力を高めるためのリスキリング及び教育機会の提供。
・従業員及びプロフェッショナルを含む関係者に対する教育・啓発を通じて、AI利用に関するリテラシーの向上及びコンプライアンス意識の徹底。
リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策請負事業者の責任・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。
・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。
社会保険負担・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。
・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。
医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。
知的財産権・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。
・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。
・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。
新規事業・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。
・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。
・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。
・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。
・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。
・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続いております。
また、企業においては事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、DXへの取り組みが加速しております。
一方で、米国およびイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃を契機として、中東地域における地政学リスクが一段と高まっているほか、資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を統括理念として掲げ、事業を運営してまいりました。
当社グループは、18分野にわたり41万人超（2026年２月末時点）のプロフェッショナルネットワークを有しております。
ネットワークするクリエイターや医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。
（イ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上高61,393百万円（前期比122.1％）、営業利益4,914百万円（前期比136.0％）、経常利益4,801百万円（前期比130.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円（前期比181.0％）となりました。
（ロ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,727百万円増加し46,806百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,344百万円増加し27,410百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より3,383百万円増加し19,395百万円となりました。
（ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開するほか、連結子会社 株式会社クレイテックワークス及び2025年３月に連結子会社化した株式会社URS Gamesがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野は、エージェンシー事業においては引き続き堅調に推移しており、プロデュース事業は、番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しております。
ゲーム分野は、日本最大級のゲーム開発スタジオにて制作受託を行うほか、アニメやゲームのIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。
なお、2026年５月にゲーム部門を拡張し、本社近くに新たなスタジオを開設いたします。
モントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展しております。
Web分野は、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が伸長しております。
また、全国の拠点では、地場の強みを活かして新規顧客の開拓に注力し業容拡大に取り組んでおります。
出版・作家分野は、電子書籍の取次事業のほか、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業を手掛けております。
また、コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家・作家の作品を企画開発・収益化する事業では、大手電子マンガ・ノベルプラットフォームとの連携や海外配信、海外での出版化、グッズ販売、映像化の版権販売等、オリジナル作品の収益化を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるクリエイティブ分野（日本）の業績は、映像、ゲーム、Web等の主力分野が堅調に推移し、売上高39,500百万円（前期比112.2％）、セグメント利益（営業利益）2,890百万円（前期比114.1％）となりました。
（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
主な活動分野は、映像分野と出版分野であり、テレビ局への人材派遣やオリジナルコミックの企画・制作等を行っております。
当連結会計年度におけるクリエイティブ分野（韓国）の業績は、テレビ局への人材派遣事業が回復傾向にあるものの、オリジナルコミックの制作コストが増加傾向にあり、リリース時に収入を上回って費用を先行計上したこと等により、売上高3,106百万円（前期比100.9％）、セグメント損失（営業損失）39百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。
（医療分野）医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。
メディカル・プリンシプル社は、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」の開催や医師向け保険サービス等を展開しております。
コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。
当連結会計年度における医療分野の業績は、医師紹介の成約数が前年同期を上回って順調に推移した結果、売上高5,782百万円（前期比108.9％）、セグメント利益（営業利益）1,437百万円（前期比132.7％）となりました。
（会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
両社は、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。
当連結会計年度における会計・法曹分野の業績は、人材紹介サービスの成約長期化の影響が続き、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし回復基調にあるものの、売上高2,336百万円（前期比95.6％）、セグメント利益（営業利益）99百万円（前期比85.8％）となりました。
（CRES分野）CRES分野は、連結子会社 株式会社C&R EVERLASTING STORY（2025年６月１日付で株式会社C&Rインキュベーション・ラボより社名変更）を中心に、2025年３月に連結子会社化した高橋書店グループを含めた全６社で構成しております。
株式会社C&R EVERLASTING STORYは、事業承継・再生支援、投資・ファンド・M&Aアドバイザリー事業、事業戦略コンサルティング事業、CXO人材の紹介事業等を展開しております。
当社グループがネットワークするプロフェッショナルの知恵・経験といった未来への財産を活かしながら、新たな事業承継の形を作り出し、中小企業の「事業承継」問題という社会課題の解決に取り組んでおります。
なお、高橋書店グループの業績は第２四半期連結会計期間より連結損益に反映されており、順調に推移しております。
当連結会計年度におけるCRES分野の業績は、売上高6,231百万円（前期は売上高45百万円）、セグメント利益（営業利益）643百万円（前期はセグメント利益43百万円）となりました。
（その他の事業）その他の事業は、成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービス提供を推進しております。
当社グループとの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高4,436百万円（前期比106.1％）、セグメント損失（営業損失）106百万円（前期はセグメント損失127百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,089百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー38百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー1,730百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて3,781百万円増加し12,801百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,337百万円及び法人税等の支払額1,624百万円等により、2,089百万円の収入（前連結会計年度は2,958百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出942百万円、敷金及び保証金の差入による支出558百万円、及び高橋書店グループを連結子会社化したことによる、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,104百万円等により、38百万円の支出（前連結会計年度は1,765百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2,600百万円及び配当金の支払額892百万円等により、1,730百万円の収入（前連結会計年度は369百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第36期2026年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）39,50064.3112.2クリエイティブ分野（韓国）3,1065.1100.9医療分野5,7829.4108.9会計・法曹分野2,3363.895.6CRES分野6,23110.213,593.2その他の事業4,4367.2106.1合計61,393100.0122.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19,727百万円増加し46,806百万円となりました。
これは主として、高橋書店グループの連結子会社化に伴い、現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16,344百万円増加し27,410百万円となりました。
これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による短期借入金及び返金負債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より3,383百万円増加し19,395百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、35,342百万円（前連結会計年度末比14,543百万円の増加）となりました。
これは主として、売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,463百万円（前連結会計年度末比5,184百万円の増加）となりました。
これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による土地の増加等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、26,430百万円（前連結会計年度末比16,146百万円の増加）となりました。
これは主として、高橋書店グループの連結子会社化による返金負債の増加等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、979百万円（前連結会計年度末比197百万円の増加）となりました。
これは主として、繰延税金負債の増加によるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,395百万円（前連結会計年度末比3,383百万円の増加）となりました。
これは主として、配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移いたしました。
さらに、2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社（以下、高橋書店グループ）についても業績が好調に推移したことにより、グループとして売上高及び各利益項目において過去最高の業績を達成いたしました。
指標第35期（実績）第36期（実績）前期比売上高50,275百万円61,393百万円11,118百万円営業利益3,614百万円4,914百万円1,299百万円売上高営業利益率7.2％8.0％0.8ポイント 指標第36期（計画）第36期（実績）計画比売上高60,000百万円61,393百万円1,393百万円営業利益5,000百万円4,914百万円△85百万円売上高営業利益率8.3％8.0％△0.3ポイント（注）第36期計画は、2025年４月10日に公表した「連結業績予想」の数値を記載しております。
（売上高）当連結会計年度における売上高は、61,393百万円（前期比122.1％）となりました。
主要なクリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、業績が順調に推移いたしました。
さらに、2025年３月に連結子会社化した株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループ５社についても業績が好調に推移いたしました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、22,326百万円（前期比120.2％）となり、売上高に対する比率は36.4％、前期比で0.6ポイント減少いたしました。
これは、利益率の高い人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受けたこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17,412百万円（前期比116.3％）となり、この結果、営業利益は過去最高の4,914百万円（前期比136.0％）となりました。
一方で、計画数値との比較では、業容が拡大しているゲーム分野における将来のさらなる成長に向け、期初には計画していなかったC&Rクリエイティブスタジオ機能の増床・拡張を前倒しで進めた結果、若干の未達となりました。
（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、4,801百万円（前期比130.0％）となり、その要因は営業利益と同様であります。
（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、682百万円の利益となりました。
これは、主に連結子会社である株式会社コネクトアラウンドにおいて、経済産業省 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金619百万円の交付決定に伴う補助金収入によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、5,337百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,177百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,075百万円（前期比181.0％）となりました。
高橋書店グループの株式取得時に計上した税金費用の減少や補助金収入を特別利益として計上したこと等によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し12,801百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収入増によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。
原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、629,457千円であり、主なものは次のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容取得価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定本社（東京都港区）クリエイティブ分野（日本）制作案件に伴うPC等104,202－－Webページ制作等－25,608－（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

(2) 国内子会社会社名（事業所名）設備の内容取得価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定株式会社コネクトアラウンド（本社）栽培設備等264,61122,318－－株式会社メディカル・プリンシプル社（本社）Webページ制作等－－32,376－（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都港区)クリエイティブ分野（日本）183,620188,446513,11127,932913,1101,240(976)大阪支社(大阪市中央区)クリエイティブ分野（日本）8,6732,220－－10,894136(73)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び電話加入権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、本社、事務所及び駐車場などがあります。

(2) 国内子会社2026年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計株式会社メディカル・プリンシプル社（東京都港区他）医療分野40,770－7,675－209,7603,731261,937362(6)株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社（東京都港区）会計・法曹分野－－－－18,264－18,26424(1)ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）会計・法曹分野－－413－16,03533,40749,85594(12)株式会社インター・ベル（東京都港区）その他－－0－11,1874,70915,897191(218)株式会社コネクトアラウンド（東京都港区）その他874,483026,484－－10,175911,1445(16)株式会社Chef's value（東京都港区）その他8,514－1,997－705－11,2173(7)株式会社シオン（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）14,6383,954534－3,149－22,277103(5)株式会社Shiftall（東京都中央区）その他1,931－18,374－9,4841,18830,97827(4)株式会社高橋書店（東京都豊島区）CRES分野52,220－2,199－4,383－58,80275(9)株式会社高橋書店流通センター（埼玉県入間郡三芳町）CRES分野17,56420,045372218,000(1,662.10)－－255,981－(－)株式会社髙和堂江坂ビル（大阪府吹田市）CRES分野44,234－427450,900(859.00)－－495,561－(－)株式会社髙和堂流通センター（埼玉県入間郡三芳町）CRES分野31,440020995,100(720.60)－－126,749－(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びリース資産等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３ 株式会社髙和堂は、土地及び建物等を株式会社高橋書店に賃貸しており、一部を連結会社以外へ賃貸をしております。
４ 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、本社、事務所及び駐車場などがあります。
(3) 在外子会社2026年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国ソウル市）クリエイティブ分野（韓国）16,4466,5695,14211128,26929(26)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要629,457,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,882,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとしております。
取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めております。
また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19690,213非上場株式以外の株式459,963 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）シリコンスタジオ㈱54,00054,000（保有目的）ゲーム分野における協業等を目的とする関係強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１無36,39640,284第一生命ホールディングス㈱13,6003,400（保有目的）株式会社化による保険契約者への株式割当による取得。
取引生命保険会社として協力を受けており、安定的な取引の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１無21,90915,011㈱ティムス9,4009,400投資事業組合出資における株式返還による保有無1,4571,927㈱テレビ東京ホールディングス4545（保有目的）テレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との取引拡大を目的として取得。
同グループとの安定的な取引の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１有（注）２200156（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、毎年取締役会では政策保有株式について、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等、総合的に検証を行っております。
２ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
３ ㈱ティムス及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
４ 第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社690,213,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,963,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱テレビ東京ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）テレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との取引拡大を目的として取得。
同グループとの安定的な取引の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有（注）２

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シー・アンド・アール東京都港区新橋四丁目１番１号6,293,00028.89
井 川 幸 広東京都港区1,939,0008.90
株式会社ソース・デザイン社東京都港区新橋四丁目１番１号1,896,7508.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,151,4005.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,144,0805.25
株式会社フリー東京都港区新橋四丁目１番１号632,2502.90
澤 田 秀 雄東京都港区424,7001.95
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号402,5001.85
クリーク・アンド・リバー社従業員持株会東京都港区新橋四丁目１番１号401,3351.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）400,0001.84
計―14,685,01567.43（注）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,144,080株のうち603,680株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）に係る当社株式であります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人23
株主数－外国法人等－個人以外85
株主数－個人その他7,275
株主数－その他の法人55
株主数－計7,467
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,009,000－－23,009,000合計23,009,000－－23,009,000自己株式 普通株式（注）1,859,989－26,2201,833,769合計1,859,989－26,2201,833,769（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首629,900株、当連結会計年度末603,680株）が含まれております。
２ 自己株式の普通株式の減少26,220株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）による従業員への交付であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社クリーク・アンド・リバー社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年２月28日現在、のれんを654,379千円計上している。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を74,109千円計上しており、これには【注記事項】
（連結損益計算書関係）※７に記載のとおり、のれんの減損損失が43,266千円含まれている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載のとおり、のれんについて、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を把握することとしている。
のれんは規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った連結子会社に帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定は、各連結子会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。
これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・　会社が作成したのれんの減損に関する資料を入手し、作成の基礎データとなる各連結子会社の事業計画や財務数値との照合を実施した。
・　減損の兆候の把握が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
‐取得時に見込んでいた事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無を確かめた。
‐事業計画の合理性及び実現可能性を検討するため、のれんが帰属する事業に関する事業環境や戦略について、会社の経営者や財務経理責任者等へ質問した。
‐事業計画における、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測については、当該事業化の進捗状況を検討した。
‐過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率や原価予測については、当該事業が属する業界の市場予測との比較や原価構造の理解を通じてその合理性を検討した。
・　当連結会計年度において、のれんの減損損失を計上した連結子会社について、会社の経営者や財務経理責任者等に対する質問や同子会社の取締役会の議事録の閲覧等を通じ、経営環境の変化等を把握し、減損損失計上の適時性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリーク・アンド・リバー社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年２月28日現在、のれんを654,379千円計上している。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を74,109千円計上しており、これには【注記事項】
（連結損益計算書関係）※７に記載のとおり、のれんの減損損失が43,266千円含まれている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載のとおり、のれんについて、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を把握することとしている。
のれんは規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った連結子会社に帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定は、各連結子会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。
これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・　会社が作成したのれんの減損に関する資料を入手し、作成の基礎データとなる各連結子会社の事業計画や財務数値との照合を実施した。
・　減損の兆候の把握が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
‐取得時に見込んでいた事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無を確かめた。
‐事業計画の合理性及び実現可能性を検討するため、のれんが帰属する事業に関する事業環境や戦略について、会社の経営者や財務経理責任者等へ質問した。
‐事業計画における、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測については、当該事業化の進捗状況を検討した。
‐過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率や原価予測については、当該事業が属する業界の市場予測との比較や原価構造の理解を通じてその合理性を検討した。
・　当連結会計年度において、のれんの減損損失を計上した連結子会社について、会社の経営者や財務経理責任者等に対する質問や同子会社の取締役会の議事録の閲覧等を通じ、経営環境の変化等を把握し、減損損失計上の適時性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年２月28日現在、のれんを654,379千円計上している。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を74,109千円計上しており、これには【注記事項】
（連結損益計算書関係）※７に記載のとおり、のれんの減損損失が43,266千円含まれている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載のとおり、のれんについて、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を把握することとしている。
のれんは規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った連結子会社に帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定は、各連結子会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。
これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。
このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※７
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・　会社が作成したのれんの減損に関する資料を入手し、作成の基礎データとなる各連結子会社の事業計画や財務数値との照合を実施した。
・　減損の兆候の把握が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。
‐取得時に見込んでいた事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無を確かめた。
‐事業計画の合理性及び実現可能性を検討するため、のれんが帰属する事業に関する事業環境や戦略について、会社の経営者や財務経理責任者等へ質問した。
‐事業計画における、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測については、当該事業化の進捗状況を検討した。
‐過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率や原価予測については、当該事業が属する業界の市場予測との比較や原価構造の理解を通じてその合理性を検討した。
・　当連結会計年度において、のれんの減損損失を計上した連結子会社について、会社の経営者や財務経理責任者等に対する質問や同子会社の取締役会の議事録の閲覧等を通じ、経営環境の変化等を把握し、減損損失計上の適時性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社クリーク・アンド・リバー社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年２月28日現在、関係会社株式を4,203,949千円計上している。
また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損を338,559千円計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）に記載のとおり、関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、これを関係会社株式評価損として計上することとしている。
また、一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しているため、株式取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか株式取得時の事業計画の達成状況を確かめること等により、関係会社株式評価損の計上要否を判断している。
これらの関係会社株式評価損の計上要否の判断は、各関係会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。
これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。
このため、当監査法人は、関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・　会社が作成した関係会社株式の取得原価と実質価額の比較資料を入手し、その網羅性及び正確性を確かめた。
・　超過収益力等を加味した実質価額と取得原価を比較し関係会社株式評価損の計上の要否の判断に関する監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年２月28日現在、関係会社株式を4,203,949千円計上している。
また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損を338,559千円計上している。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）に記載のとおり、関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、これを関係会社株式評価損として計上することとしている。
また、一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しているため、株式取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか株式取得時の事業計画の達成状況を確かめること等により、関係会社株式評価損の計上要否を判断している。
これらの関係会社株式評価損の計上要否の判断は、各関係会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。
これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。
このため、当監査法人は、関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。
・　会社が作成した関係会社株式の取得原価と実質価額の比較資料を入手し、その網羅性及び正確性を確かめた。
・　超過収益力等を加味した実質価額と取得原価を比較し関係会社株式評価損の計上の要否の判断に関する監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式評価損の計上要否の判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,588,686,000