財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Kyushu Railway Company
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　古宮　洋二
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-474-3677
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1987年４月日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、当社設立1988年２月「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））同　　３月「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））同　　７月「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）1989年４月「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）同　　５月「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））同　　９月「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））1990年６月「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））同　　８月「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社）） 「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））同　　10月「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併）1995年６月「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））1996年２月「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））同　　７月宮崎空港線（田吉～宮崎空港）開業1998年４月「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併 「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））同　　10月「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））1999年４月同　　10月2000年１月「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社))豊肥本線（熊本～肥後大津）電化開業筑肥線（下山門～筑前前原）複線化開業同　　３月「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））同　　６月「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））2001年２月「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））同　　10月篠栗線（桂川～吉塚）・筑豊本線（折尾～桂川）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業2002年６月「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)2003年１月「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）同　　２月「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社）） 「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）同　　３月「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）2004年３月九州新幹線開業、鹿児島本線（八代～川内）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行2005年７月「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社）同　　８月「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡同　　８月「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州サービスサポート ㈱」（現連結子会社）） 年月沿革2011年３月2013年６月2014年７月2016年１月同　　４月 同　　10月九州新幹線全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。
）の適用対象から除外独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2017年４月 同　　10月同　　11月 分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）2018年７月 同　　12月「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））2019年４月中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）設立同　　７月「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）同　　10月「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管同　　12月㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）2020年２月「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社） 「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）同　　４月ＪＲ九州病院を事業譲渡2021年４月「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社）同　　８月「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行同　　９月西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行同　　10月「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社）2023年１月「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））設立同　　４月「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」設立（現連結子会社）同　　６月「㈱フジバンビ」の株式取得、子会社化（現連結子会社）同　　７月中間持株会社として、「ＪＲ九州建設グループホールディングス㈱」（現連結子会社）設立同　　10月「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始2024年10月「ＪＲ九州ホテルズ㈱」「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」は、「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」を存続会社とする吸収合併を行い、「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社）に商号変更2025年４月「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）を存続会社として「ＪＲ九州リネン㈱」を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。
各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(１）運輸サービスグループ運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。
鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2026年３月31日現在）。
当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。
その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。
〔主な会社〕（鉄道事業）当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱（バス事業）ＪＲ九州バス㈱（その他）　１社 (２）不動産・ホテルグループ不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。
不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。
主な物件と管理運営主体は次のとおりです。
主な駅ビル所在地管理運営主体ＪＲ博多シティ福岡市博多区㈱ＪＲ博多シティ その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。
不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。
ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。
〔主な会社〕（不動産賃貸業）当社、㈱ＪＲ博多シティ（不動産販売業）当社 （ホテル業）　ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱（その他）　23社 (３）流通・外食グループ流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。
小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。
飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。
〔主な会社〕（小売業）ＪＲ九州リテール㈱（飲食業）ＪＲ九州ファーストフーズ㈱（その他）５社 (４）建設グループ建設グループでは、建設業等を行っております。
建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。
〔主な会社〕（建設業）九鉄工業㈱（その他）11社 (５）ビジネスサービスグループビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業等を行っております。
建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。
〔主な会社〕（建設機械販売・レンタル事業）キャタピラー九州㈱（その他）　ＪＲ九州セコム㈱、当社含む14社 当社グループの系統図は次のとおりであります。
お 客 さ ま 及 び 取 引 先 運輸サービスグループ 不動産・ホテルグループ 流通・外食グループ (鉄道事業)豊肥本線高速鉄道保有㈱ (バス事業)ＪＲ九州バス㈱ (その他)１社 (不動産賃貸業)㈱ＪＲ博多シティ (ホテル業)ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱ (その他)23社 (小売業)ＪＲ九州リテール㈱ (飲食業)ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ (その他)５社 九 州 旅 客 鉄 道 ㈱ 運輸サービス、不動産・ホテル、ビジネスサービス 建設グループ ビジネスサービスグループ (建設業)九鉄工業㈱ (その他)11社 (建設機械販売・レンタル事業)キャタピラー九州㈱ (その他)ＪＲ九州セコム㈱※13社 （注）１　※は持分法適用関連会社２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ＪＲ九州バス㈱福岡市博多区100運輸サービス100.0同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。
役員の兼任あり。
豊肥本線高速鉄道保有㈱（注）３、４熊本市西区2,136運輸サービス50.0同社は当社に線路設備等を貸し付けております。
役員の兼任あり。
㈱ＪＲ博多シティ（注）２福岡市博多区1,150不動産・ホテル100.0(100.0)同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。
役員の兼任あり。
ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱福岡市博多区100不動産・ホテル100.0同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。
役員の兼任あり。
ＪＲ九州リテール㈱福岡市博多区490流通・外食100.0同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任あり。
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱福岡市博多区100流通・外食100.0同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。
役員の兼任あり。
九鉄工業㈱（注）２北九州市門司区216建設100.0(100.0)同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。
役員の兼任あり。
キャタピラー九州㈱福岡県筑紫野市100ビジネスサービス100.0役員の兼任あり。
その他49社 （持分法適用関連会社） ＪＲ九州セコム㈱福岡市博多区100ビジネスサービス50.0同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。
役員の兼任あり。
その他４社 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４　特定子会社に該当しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運輸サービスグループ6,355（59）不動産・ホテルグループ2,193（405）流通・外食グループ1,426（3,776）建設グループ3,023（47）ビジネスサービスグループ2,368（613）合計15,365（4,900）（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。
当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。
）であり、臨時従業員数は、（　）内に外書きで記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,48342.513.46,399,4039.1 （参考情報）提出会社の正社員の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5,62138.414.86,794,5138.5 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運輸サービスグループ6,194不動産・ホテルグループ272流通・外食グループ0建設グループ0ビジネスサービスグループ17合計6,483（注）１　従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。
以下「(2）提出会社の状況」において同じ。
）への出向者及び契約社員を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。
２　臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者を除いたものについての数値であります。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
また、当社は様々な人事制度を導入しており制度に応じた給与体系が異なることから、当社の従業員の中心である正社員の平均年間給与等を参考情報として記載しております。
（補足説明）　　　当社では、職務と勤務エリアが限定された正規労働者（以下「地域社員」という）を雇用しています。
より広い分野で活躍を希望する地域社員に対しては、2024年10月に職務と勤務エリアを限定しない「社員」 へ雇用契約を変更しました。
　　　なお、雇用契約を変更した社員については、勤続年数の起算日を2024年10月としています。
(3）労働組合の状況当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。
2026年３月31日現在 労働組合名組合員数（人）上部団体九州旅客鉄道労働組合（ＪＲ九州労組）6,321日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）ジェイアール九州ユニオン（ＪＲ九州ユニオン）158－国鉄労働組合九州本部（国労九州本部）88国鉄労働組合（国労）（注）　括弧書は略称であります。
当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　①提出会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規労働者 非正規労働者社員地域社員6.4148.779.472.572.5107.984.8（注）１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。
２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2026年４月１日現在の数値です。
　　また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
３　男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合（育児休業＋育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100）を算出したものです。
４　労働者の男女の賃金の額の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合（その雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合）を示しております。
他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。
また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。
なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
（補足説明）　当社の男女の賃金の額の差異について、次のとおり補足します。
　ア　正規労働者について　　　当社の正規労働者は、「社員」と「地域社員」で構成されており、「地域社員」は職務と勤務エリアが限定された正規労働者であり、「社員」はそれらに限定のない正規労働者です。
　イ　正規労働者の賃金の額の差異の主な要因について　　　当社では、「社員」と「地域社員」のそれぞれの役割が異なることから、「社員」は「地域社員」より給与水準を高く設定しています。
　　　このうち「地域社員」は、従来、構成比の約97％が女性で占められていましたが、2024年10月に、希望者を対象に「社員」への転換を実施しました（619名）。
転換後の賃金は転換前の賃金を基に決定しているため、賃金水準に差が生じることとなり、結果として正規労働者全体の男女の賃金の額の差異に影響しております。
　ウ　正規労働者のうち、「社員」の賃金の額の差異について　　　「社員」における男女の賃金の額の差異は、労働者の年齢構成によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。
なお、平均年齢では男性の方が女性よりも約2.5歳高くなっております。
　エ　非正規労働者の賃金の額の差異の主な要因について　　　非正規労働者は、「嘱託再雇用社員」「期間契約社員」等で構成されています。
「嘱託再雇用社員」は、当社を定年退職した後、再雇用された社員であり、駅での案内業務等、時給制で働く「期間契約社員」よりも給与を高く設定しております。
なお、対象期間において「嘱託再雇用社員」の多くが男性であったため、結果的に男女の賃金の額の差異に影響しております。
②連結子会社 セグメント会社名管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規労働者非正規労働者運輸サービスJR九州バス㈱0.0100.080.782.177.9不動産・ホテル㈱JR博多シティ33.3100.088.081.966.1JR九州ビルマネジメント㈱4.050.076.775.6118.5JR九州レンタカー＆パーキング㈱12.5100.0104.490.783.3JR九州シニアライフサポート㈱36.4-80.882.6105.2JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱12.084.667.478.577.5㈱おおやま夢工房0.0100.083.682.4103.4流通・外食JR九州リテール㈱15.875.069.781.599.4JR九州ファーストフーズ㈱46.2100.089.794.0107.3JR九州フードサービス㈱7.7100.062.580.894.6JR九州ファーム㈱0.0-93.089.1104.9㈱萬坊0.0-79.586.279.3㈱ヌルボン0.0100.086.182.592.1㈱フジバンビ13.3-68.472.880.2建設九鉄工業㈱2.454.573.166.941.7JR九州エンジニアリング㈱0.065.787.888.1111.0三軌建設㈱0.075.062.075.261.4JR九州電気システム㈱2.466.772.871.745.8JR九州コンサルタンツ㈱0.075.084.080.565.0 ビジネスサービスキャタピラー九州㈱3.9100.062.265.959.5JR九州商事㈱0.0100.098.888.7-JR九州サービスサポート㈱6.00.069.187.885.1JR九州システムソリューションズ㈱0.0100.075.180.462.4 JR九州ライフサービス㈱0.0-98.0-90.7（注）１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、労働者数が、101名以上の連結会社（海外子会社及び持分法適用会社を除く）について公表しております。
２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。
３　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2026年４月１日現在の数値です。
　　また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
４　男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合（育児休業＋育児目的休暇を取得した男性労働者の数/配偶者が出産した男性労働者の数×100）を算出したものです。
５　男性労働者の育児休業等取得率における「-」は、男性労働者の育児休業等取得の対象となる労働者（当連結会計年度に配偶者が出産した労働者）がいないことを示しております。
６　労働者の男女の賃金の額の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合（その雇用する男性労働者の賃金の平均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合）を示しております。
他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。
また、当連結会計年度に、休職実績がある者は対象外としています。
なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
７　労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数及び雇用形態別の人数構成の差等によるものであり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。
また、「-」は、男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の額の差異を算出することが出来ないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境当社グループは、経営理念として「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」を掲げるとともに、経営理念から導出したJR九州グループが常に考えるべきことであるマテリアリティを設定しております。
（経営理念）　わたしたちの夢：「九州の元気を、世界へ」魅力あふれるまちづくりを通じて、九州をもっとにぎやかに、もっとおもしろく。
九州に住む人、九州を訪れる人、そしてJR九州グループをご利用の世界中の人を元気にしていきます。
　使命：「安全を最優先し、お客さま視点で考え、安心で快適な毎日と “わくわく”するときをつくる。
」　おこない：「誠実」　常に誠実さを貫き、自分に、そして社会に誇れる仕事をする。
　　　「共創」　人や地域、多様な仲間と未来につながる価値を共創する。
　　　　　　　「挑戦」　柔軟な発想を持ち、成長のための挑戦を続ける。
（マテリアリティ）　①事業　　「最大の使命である安全の創造とお客さま満足の追求」　　　・私たちが営むあらゆる事業は、安全であるというお客さまからの信頼の上に成り立っています　　　・変化する世界の中でも、安心で快適な毎日をつくり出すため、誠実に手間を惜しまず安全を最優先し、　　　　お客さまにとって価値のある商品やサービスを提供します 　　「モビリティサービス を軸に総合力を活かした地域との共創によるまちづくり」　　　・モビリティサービスを軸に多様な商品やサービス、そこから生まれる“わくわく”の提供を通じて、　　　　まちとまち、まちと人、人と人をつないでいきます　　　・地域のことを深く理解し、JR九州グループに関わるすべての人と手を取り合いながら、持続可能で魅力　　　　あふれる、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちづくりを推進します 　　②基盤　　「価値創造の源泉である人づくり」・社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくるとともに、人間力・実務力を持っ　た人材を育成します　　　・多様な価値観や能力を活かし、社員の“個”の力の最大化を図ります 　　　　「健全な企業運営」　　　・情報を適切に管理・共有するとともに、法令の遵守を徹底します　　　・持続的な成長のための適切なリスクテイクを実現するガバナンス体制のあり方を常に検討します　　　・ステークホルダーとの対話を充実させ、適切に企業活動に活かしていきます 　　　　「環境と調和した事業展開」　　　・環境優位性を有する鉄道輸送の提供により脱炭素社会の実現に貢献します　　　・効率的な資源利用による資源循環や生物多様性保全の取組みを推進します　　　・ビジネス機会でもある環境課題の解決を通じて、持続可能な社会の形成に貢献します （経営環境）グローバルな社会・経済情勢の変化が、当社グループを取り巻く経営環境に加速度的な変容を及ぼしている現況を的確に捉え、俯瞰的に将来の変化を見据えた経営を行うことが肝要と認識しております。
特に、国内における物価高騰や労働人口の減少、働き手の価値観の変容を踏まえた待遇改善の必要性については、注視が必要な変化と捉えております。
また、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響に鑑みると、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。
（２）対処すべき課題2026年３月期よりスタートした「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」では、コロナ禍からの成長軌道への復帰を果たした前中期経営計画と当社グループ内外の環境変化を踏まえて、長期的な目線で当社グループが持続的な成長を遂げていくことに主眼を置いた戦略の実行が必要との認識のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」を推進するとともに、「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」からなる経営基盤強化の取り組みを進めてまいります。
１．サステナブルなモビリティサービスの実現昨年４月、消費税の引き上げによるものを除き、29年ぶりに実施した運賃改定は、鉄道事業にとって大きな転換点であったと認識しております。
デフレからインフレへ環境が変化する中、運賃改定により物価高騰や人材確保に向けた待遇改善等のコスト上昇に対して、より適切な対応が可能になったと考えています。
運賃改定を契機として、安全やお客さま満足の更なる向上をはじめ、各種取り組みをさらに強力に推進することで、重点戦略の１つであるサステナブルなモビリティサービスの実現を達成し、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。
また、新たに策定した「安全中期計画2026-2028」を柱として、車両データ分析等の新技術を実装し、安全性のさらなる高度化を図ってまいります。
さらに、「お客さま満足向上戦略（2025～2027）」を深度化させ、モバイルIC導入や「QRチケレス」の拡充で利便性を高めるとともに、新たな車両の製造や既存D&S列車の刷新を検討するなど、お客さまへご提供する旅の魅力向上に努めます。
あわせて自動運転区間の拡大や公衆回線を使用した無線式列車制御の導入準備を進め、強固で効率的な運営体制の早期構築を目指してまいります。
２．事業間連携の強化によるまちづくり駅を中心としたまちづくりを核に、各事業の成長に加え、事業間連携を強化し、グループの総合力の最大化を進めてまいります。
事業間連携強化のポイントとなるのが、お客さま接点の強化です。
当社グループが提供する各種サービス会員の新規獲得等、これまで推進してきたJRキューポの取り組みを強化し、お客さまに寄り添った行動の提案や、特典の付与等による複数サービスの利用促進を通じて、お客さま単価・ご利用頻度の増加につなげてまいります。
また、福岡都市圏や豊肥本線沿線における大規模な開発プロジェクトを着実に進め、沿線全体の価値向上を牽引するとともに、インフレによる建設コスト増大が進む中、更なる収益拡大策として、駅ビルや商業施設などの既存アセットのリニューアル（バリューアップ）に取り組みます。
３．未来への種まき未来への種まきとして、引き続き、適切なリスクテイクを通じた新たな事業機会の創出とレジリエンスの更なる強化に積極的に取り組んでまいります。
新たな事業機会の創出について、外部環境の変化に対応し、不透明な将来においても当社グループの競争力を維持するためには、新規事業への挑戦が不可欠だと認識しています。
新たな収益源の確保と既存事業の変革・活性化を目指し、本中期経営計画期間においては、ベンチャーキャピタルへの出資等を通じたスタートアップとの協業等を加速してまいります。
本年４月には既存事業の枠を超えた視点で新規事業創出を行うため、フロンティア創造部を立ち上げました。
レジリエンスの強化について、資本効率性の向上を意識しつつ、人流依存の事業ポートフォリオの改善、お客さまとの接点の強化・拡大など、当社グループの強みが活かせる事業への投資を行ってまいります。
４．労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充本中期経営計画期間では、昨今の激しく変化する労働市場に鑑み、長期的に事業を継続し、成長させていくという観点から待遇や働きやすさを改善するための投資を拡充していきます。
加えて、マテリアリティや事業戦略と連動して各種研修を拡充するなど、持続的な成長を支える人材の育成を推進いたします。
また、従業員意識調査の結果を反映させた人材戦略を推進し、DE&Iの促進や自発的に学ぶ社員への支援等を通じて、「明るく楽しい会社づくり」を推進し、経営基盤を強化してまいります。
５．環境課題への統合的なアプローチ昨年２月に「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定し、従前より取り組んできた気候変動に加え、資源循環や生物多様性も含めた統合的なアプローチを行うことで、自然と共生した未来を目指しています。
2050年カーボンニュートラルに向けては2035年度における野心的な目標として、2023年度比でグループ全体のGHG排出量60%削減を掲げており、省エネ型車両への更新やバイオ燃料の実証試験に加え、PPA（電力購入契約）を活用した再生可能エネルギーの調達を拡大していくなど、それぞれの領域において長期的に企業価値の向上に資する取り組みを意欲的に推進してまいります。
　　６．ＤＸ活用範囲の拡大と深堀り　　　　「JR九州グループDX戦略」に基づき、「デジタルの力で、まちを、お客さまを、社員を、元気に」を旗印に各種取り組みを推進するとともに、生成AIやAIエージェントの積極活用により、オペレーションの変革と生産性向上を図ります。
また、並行してこれらを支えるセキュリティ基盤の強化にも積極的に取り組んでまいります。
　　７．グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築　　　(1)グループガバナンス強化2024年度、連結子会社であるJR九州高速船株式会社において安全確保に関わる重大な問題が発生したことを受け、当社は、再発防止策の策定とグループガバナンス強化に注力してまいりました。
また、昨年４月よりグループ会社に常勤監査役を配置することを基本とし、監査体制を強化するとともに、グループ会社の非常勤取締役が各社の現地視察や社員との意見交換を実施する等を通じて、業務の実態把握を強化する取り組みを推進しております。
また、これらの実施状況を半期に一度、当社の取締役会に報告することにより、グループガバナンスの更なる強化を進めてまいりました。
しかしながら、昨年、連結子会社においてアルコール検査未実施の事象が発生するとともに、点呼業務を適切に実施していなかった事案も判明しました。
これらの事象を受け、当社では、全グループ会社における自動車運転時のアルコール検査の実施状況を確認するとともに、アルコール検査の厳格化を図っております。
また、2026年度以降、当社のグループ会社の子会社に対しても当社から監査役を派遣するなど、グループ全体の監査体制の更なる強化を進める方針です。
更に、グループ会社における安全等のリスク管理の全体総括等を目的として、本年４月、当社にリスクマネジメント推進室等を新設し、グループ会社の安全等のリスク管理をより一層強化してまいります。
今後も、これらの対策を継続し、その実施状況を適切にトレースすることで、グループガバナンスを強化するとともに、当社グループにおける安全意識の向上及び安全管理体制の再構築を進め、グループ全体で安全を最優先とした事業運営を行ってまいります。
　　　
(2)適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築持続的な企業価値の向上に向けて、引き続き、取締役会の独立した社外取締役の比率を原則過半数とするとともに、業績・企業価値の向上に対する動機付けをより強くする方向で役員報酬の見直しを行う等の仕組みを継続・強化していくことで、適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築をより一層促進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１）持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進　未来に向けた価値を提供し続け、社会に貢献する企業グループであるために、日々の使命と、その先に実現したい未来像を掲げた経営理念を「わたしたちの夢」「使命」「おこない」として定めています。
「わたしたちの夢」は九州の元気を世界へ届けることであり、この夢の実現のためには持続的な価値提供が不可欠です。
この持続的な価値提供のために、常に考えるべきこととしてマテリアリティを設定しています。
そして、このマテリアリティに真摯に取り組んで行くことこそが、環境・社会・ガバナンスの観点から企業の持続可能性を高める「ＥＳＧ経営」であり、この非財務活動がわたしたちの経営基盤を強固に支え、持続的な財務価値の創出につながっていくものと考えています。
　ＥＳＧ経営を強化・推進していくための審議機関として、社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」を設置しています。
「ＥＳＧ戦略委員会」は、ＥＳＧ経営を全社的な課題と位置づけ、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進するための審議機関です。
非財務活動の進捗やＥＳＧ分野の動向、課題といった委員会で審議した事項は、必要に応じて取締役会へ報告するなどリスク管理を含めた管理体制としております。
また、ＥＳＧ経営をさらに推進していくために、ＥＳＧに関する知見を有する社外取締役も同委員会にオブザーバーとして適宜参加しています。
ＪＲ九州グループ中期経営計画 2025-2027［マテリアリティと非財務ＫＰＩ］※１　鉄道事業における接遇、設備、ダイヤ等に関わるアンケート調査の総合スコア※２　従業員意識調査結果（総合満足度）以外は単体指標※３　退職しなければ勤続15年に達した者を含む※４　当社独自の指標で、従業員意識調査における関連する項目の平均スコア※５　売上高原単位：水使用量／売上（千㎥／億円） （２）気候変動及び自然　2021年２月、当社は金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明し、さらに2025年11月には自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同を表明しました。
今後も両提言に基づく「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点について、相互のつながりを意識し、気候変動及び自然関連リスク・機会への対応を経営に統合して推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
　①ガバナンス　当社グループは「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」において、環境に関わるマテリアリティとして「環境と調和した事業展開」を掲げており、「ＥＳＧ戦略委員会」では気候変動及び自然課題への対応が「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」に則り推進されているかを確認しています。
「ＥＳＧ戦略委員会」においては、気候変動等の環境課題解決に向けた自主的目標の設定、進捗の確認及びリスクマネジメント等を実施しています。
「ＥＳＧ戦略委員会」で審議された重要な事項について、取締役会は必要に応じて報告を受け、指示を出す管理体制としています。
今後も、気候変動及び自然関連の取り組みや開示の方向性、各種目標設定、環境マネジメント体制等、取締役会内にて議論を進め、環境と調和した事業展開に向けてＥＳＧ経営を推進していきます。
　②戦略　当社グループの事業特性等を鑑み、気候変動及び自然に関するリスクと機会を特定しています。
≪リスクと機会の特定≫a　気候変動関連　主なリスクとしては、炭素税の引き上げ、グリーンビルディング開発・改修、気温の上昇による光熱費増加、及び気候変動を原因とする自然災害の増加による事業活動の停止や資産の被害が見込まれます。
主な機会としては、鉄道の環境優位性の維持による売り上げの増加やグリーンビルディングへの需要の高まり、及びサステナブル商品への関心の高まりによる需要の拡大が見込まれます。
※ 詳細はウェブサイト（https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/tcfd_report.pdf）参照b　自然関連　主なリスクとしては、地形の改変に伴う水害リスクの増大、老朽トンネルからの湧水や落盤、線路沿いの環境の変化による法面崩壊、及び地盤沈下が見込まれます。
主な機会としては、自然観光資源との連携、自治体やパートナー企業との共同事業、設備に関する長寿命化技術の開発が見込まれます。
※ 詳細はウェブサイト（https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/tnfd_report.pdf）参照 これらのリスク・機会を踏まえ、「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」において、脱炭素社会、循環型社会、及び自然共生社会の実現に向けたロードマップを策定しています。
エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用、水使用量の削減、生態系保全活動の取り組み等、環境課題に対する統合的なアプローチを推進していきます。
　③リスク管理　気候変動及び自然関連のリスクに関しては、社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」において、当社グループの事業が受けるリスクを識別・評価するため、ＴＣＦＤ及びＴＮＦＤ対応の一環として気候変動及び自然に関するリスクと機会を分析しています。
また、本リスクの管理体制として、同じく「ＥＳＧ戦略委員会」において、ＧＨＧ排出量や水使用量の削減等を推進していくための施策の計画・立案、進捗を中心に管理しています。
気候変動及び自然関連リスクの識別・評価、管理状況については「ＥＳＧ戦略委員会」の中で毎年１回以上報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告します。
　④指標と目標　当社グループは、2050年ＧＨＧ排出量実質ゼロ、水使用量の毎年度削減、及び廃棄物別のリサイクル率を目標として設定しています。
また、「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」で策定したロードマップについて、「ＪＲ九州グループ中期経営計画2025-2027」で非財務ＫＰＩとして設定し、経営戦略に反映することにより、ＧＨＧ排出量の削減や効率的な水資源の使用等の取り組みを推進しています。
今後も、当社グループ全体で環境と調和した事業展開の実現に向けてＥＳＧ経営の強化を進めていきます。
なお、2026年3月期の実績については2026年度中に発行する統合報告書等にて別途公表します。
（３）人的資本　　≪基本的な考え方≫　　　2025年３月より“わたしたちの夢”、“使命”、“おこない”と定め、人的資本を拡充することが経営理念の実現に繋がるという認識のもと、人材戦略を「わたしたちの夢を実現するためのＪＲ九州の人材戦略」を制定しております。
また、中期経営計画（2025-2027）において、「価値創造の源泉である人づくり」をマテリアリティの一つとして掲げており、人づくりはこれまでも、そしてこれからも当社グループの企業価値を向上させるためには非常に重要な取り組みであると考えています。
　　　「わたしたちの夢を実現するためのＪＲ九州の人材戦略」については、以下のとおりです。
　①　ガバナンス　人的資本経営を推進するために、2023年４月に設置した社長執行役員を委員長とする「人材戦略委員会」を継続的に実施し、人材戦略に関する取り組みを審議しました。
　2025年度は、人材戦略委員会を７回開催し、人材に関する各種計画の策定や取り組みの進捗確認など、延べ23の議題を付議し、議論しました。
　また、人材戦略における2025年度の振返りと2026年度の重点取り組みについては、取締役会にて報告しました。
　②　戦略　　　　　　2025年度は「ＪＲ九州の人材戦略」の５つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ（Ｐ）、実施しました（Ｄ）。
その後、従業員意識調査の結果や現場管理者等の声、人材に関するＫＰＩの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し（Ｃ）、課題を抽出、次の手を打ちました（Ａ）。
こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。
　　　　≪５つの柱に基づいた具体的な取り組み≫a　安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織づくり　　　　　　安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織の構築を目的に、「みんなが考える意見交換会2025」を実施しました。
2025年に策定した新たな経営理念について、参加役員による説明ののち、「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」に関して、共感する点や日々の業務の中で実行できそうなこと等について対話型の意見交換を実施しました。
2025年度は約600名の社員が参加しました。
　　　　　　また、2024年度にＪＲ九州高速船株式会社で発生した重大事象について、担当役員から全管理者に対して、再発防止を図るとともに誠実な風土を築くことを目的とした講義を実施しました。
講義は、自分の身に置き換えて考えることを主眼に置き、今回の事案の経緯や問題点等を改めて伝え、グループワークを通して、再発防止に向けて今後どのように取り組むかを議論しました。
　　　　　　今後も経営理念等をテーマとした経営陣と社員の意見交換会を継続し、安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育んでいきます。
b　意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援　　　　　　2023年９月より、一般の社員約5,000名を対象に、新たにキャリアデザイン研修を開講しています。
本研修は、将来のキャリアビジョンを描くことで働きがいを向上させ、当社で長期的に活躍するキャリアを歩めるようになることを目的としています。
本研修の講師は公募制異動により選出された社内トレーナーが担当しており、2026年度中に全対象者が受講完了する予定です。
　　　　　　また、ＪＲ九州の人材戦略の基本方針の一つである、「人間力」と「実務力」をもった社員の育成の一環として、2025年９月～12月にかけてリーダー研修を実施しました。
本研修は、組織の将来を担うリーダーの育成を目的に、役員や先輩リーダー研修生による特別講義や会社施策に関する課題研究、グループ会社での体験実習、資格取得、社外視察等をカリキュラムに取り入れています。
2025年度で27回目の研修となり、これまでに約700名の社員が研修を受講しており、研修後は現場の管理者やグループ会社の役員など様々なフィールドで活躍しています。
引き続き、組織を牽引する人材に求められる判断力・マネジメント力・人材育成力の向上を図ります。
このような研修等の各種施策により持続的な価値創造を支える人材基盤の強化に取り組んでいきます。
みんなが考える意見交換会 リーダー研修 　　　　　c　一人ひとりが持つ価値観や能力を活かせる風土と仕組みづくり　　　　　　当社は社員が自分の仕事に誇りを持ち、誰もがいきいきと活躍できる会社づくりを進めています。
本活動を推進する部署として「明るく楽しい会社づくりプロジェクト」を立ち上げ、DE&Iの浸透に取り組んでいます。
2025年度は、「あかたの部長対談」として、「私にとっての明るく楽しい会社づくり」をテーマに事業本部の枠を超えた組み合わせの中で、主管部長が大切にしている価値観などを対談形式で語り合い、その様子を社員向けに社内のイントラネットにて動画配信しました。
　　　　　　また、ＪＲ九州グループとしてのDE&Iの取り組みとして、グループで働く女性社員がグループ他社の女性社員や女性管理者との交流を通じ、今後のキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高める機会を創出することを目的に、「ＪＲ九州グループ女性社員交流セッション」を初めて開催しました。
このようなグループ会社間の女性社員同士での交流を通じて、ネットワーク形成やキャリアに関する意見交換を促進し、多様な視点を事業活動に活かす取り組みを進めています。
意見が活発に飛び交い、多様な社員が活躍できる組織を目指していきます。
　　　　　d　努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬2024年度より、年度初に評価者が実施するフィードバック面談において、被評価者に対して特に良かった点や今後の最優先課題と共に評価内容や理由を伝えるよう見直しました。
また、昇進試験における面接評価や昇給、賞与の通知を行う際にも社員に理由を伝え評価と報酬に納得感を持たせ、働きがいの向上に努めています。
社員の納得感を高めるために、評価者や面接官を対象とした研修を実施し、コミュニケーション能力や評価スキルの向上を図っています。
評価者に対する評価者（コミュニケーション）研修は、人事評価の前提となる心理的安全性、そして部下の成長を支援するフィードバックの実践力向上を図り、どの部下に対しても公平で納得感のある人事評価を行えるようになることを目的に実施しています。
評価者は３年に１度の頻度で本研修を受講する計画としており、2024年度から２巡目を実施しています。
また、昇進試験の面接官を対象とした面接官研修では、公正かつ納得感のある試験実施のためのポイントについて学んでいます。
これらの研修を通じて、社員の評価と報酬に対する納得感を高め、信頼関係に基づくマネジメントの浸透とエンゲージメント向上を図っています。
女性社員交流セッション評価者（コミュニケーション）研修 　　　　 e　健康経営の推進とライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備　2024年度に策定した健康経営における戦略マップに基づき、健康経営を推進しております。
社員が若いうちから健康に対する意識を高め、自身の健康状態を把握する機会を設けるため、人間ドックの費用補助対象者を拡大しました。
また、家族の健康が社員の働きやすさにつながるという考えのもと、配偶者についても補助制度を新設しました。
疾病予防や病気の早期発見を目的とした二次検査の受診率や禁煙推進により非喫煙者率が向上しています。
　また、仕事と家庭生活の両立支援の一環として、男性社員の育児休暇取得を促進し、性別を問わずライフステージに応じて活躍できる環境づくりを進めています。
2026年３月には、当社の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。
健康経営における戦略マップ 健康経営優良法人2026 　③　リスク管理　　　社長執行役員を委員長とする人材戦略委員会において、人材に関する各種計画策定とＫＰＩの進捗確認を実施しており、本委員会に付議した内容は必要により取締役会にも報告しています。
各種施策の有効性を測るとともに、人材戦略の具体的な取り組みを計画するにあたり、ＫＰＩのほか、全社員を対象に実施している従業員意識調査の結果を重要視しています。
2025年度より調査ツールを更新し、当社の強みと弱みがこれまで以上に細かく把握することが可能になりました。
総合満足度については、これまでで最も高い水準になっております。
2026年度は、ありたい状態から逆算した組織づくりへ移行していく段階と分析しており、弱みの改善だけでなく、現状表出していない課題への対応も進めていきます。
そうすることで、社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社を目指してこれまで以上に人的資本に関する取り組みを拡充させていきます。
総合満足度の推移 　　　　④　指標と目標　　　　　　当社グループでは、企業理念の実現に向け、非財務ＫＰＩを設定しています。
当社の人材戦略に関する非財務ＫＰＩ及び進捗状況については、「（１）持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」をご参照下さい。
戦略 　②戦略　当社グループの事業特性等を鑑み、気候変動及び自然に関するリスクと機会を特定しています。
≪リスクと機会の特定≫a　気候変動関連　主なリスクとしては、炭素税の引き上げ、グリーンビルディング開発・改修、気温の上昇による光熱費増加、及び気候変動を原因とする自然災害の増加による事業活動の停止や資産の被害が見込まれます。
主な機会としては、鉄道の環境優位性の維持による売り上げの増加やグリーンビルディングへの需要の高まり、及びサステナブル商品への関心の高まりによる需要の拡大が見込まれます。
※ 詳細はウェブサイト（https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/tcfd_report.pdf）参照b　自然関連　主なリスクとしては、地形の改変に伴う水害リスクの増大、老朽トンネルからの湧水や落盤、線路沿いの環境の変化による法面崩壊、及び地盤沈下が見込まれます。
主な機会としては、自然観光資源との連携、自治体やパートナー企業との共同事業、設備に関する長寿命化技術の開発が見込まれます。
※ 詳細はウェブサイト（https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/tnfd_report.pdf）参照 これらのリスク・機会を踏まえ、「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」において、脱炭素社会、循環型社会、及び自然共生社会の実現に向けたロードマップを策定しています。
エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用、水使用量の削減、生態系保全活動の取り組み等、環境課題に対する統合的なアプローチを推進していきます。
指標及び目標 　④指標と目標　当社グループは、2050年ＧＨＧ排出量実質ゼロ、水使用量の毎年度削減、及び廃棄物別のリサイクル率を目標として設定しています。
また、「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」で策定したロードマップについて、「ＪＲ九州グループ中期経営計画2025-2027」で非財務ＫＰＩとして設定し、経営戦略に反映することにより、ＧＨＧ排出量の削減や効率的な水資源の使用等の取り組みを推進しています。
今後も、当社グループ全体で環境と調和した事業展開の実現に向けてＥＳＧ経営の強化を進めていきます。
なお、2026年3月期の実績については2026年度中に発行する統合報告書等にて別途公表します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②　戦略　　　　　　2025年度は「ＪＲ九州の人材戦略」の５つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ（Ｐ）、実施しました（Ｄ）。
その後、従業員意識調査の結果や現場管理者等の声、人材に関するＫＰＩの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し（Ｃ）、課題を抽出、次の手を打ちました（Ａ）。
こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。
　　　　≪５つの柱に基づいた具体的な取り組み≫a　安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織づくり　　　　　　安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織の構築を目的に、「みんなが考える意見交換会2025」を実施しました。
2025年に策定した新たな経営理念について、参加役員による説明ののち、「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」に関して、共感する点や日々の業務の中で実行できそうなこと等について対話型の意見交換を実施しました。
2025年度は約600名の社員が参加しました。
　　　　　　また、2024年度にＪＲ九州高速船株式会社で発生した重大事象について、担当役員から全管理者に対して、再発防止を図るとともに誠実な風土を築くことを目的とした講義を実施しました。
講義は、自分の身に置き換えて考えることを主眼に置き、今回の事案の経緯や問題点等を改めて伝え、グループワークを通して、再発防止に向けて今後どのように取り組むかを議論しました。
　　　　　　今後も経営理念等をテーマとした経営陣と社員の意見交換会を継続し、安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育んでいきます。
b　意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援　　　　　　2023年９月より、一般の社員約5,000名を対象に、新たにキャリアデザイン研修を開講しています。
本研修は、将来のキャリアビジョンを描くことで働きがいを向上させ、当社で長期的に活躍するキャリアを歩めるようになることを目的としています。
本研修の講師は公募制異動により選出された社内トレーナーが担当しており、2026年度中に全対象者が受講完了する予定です。
　　　　　　また、ＪＲ九州の人材戦略の基本方針の一つである、「人間力」と「実務力」をもった社員の育成の一環として、2025年９月～12月にかけてリーダー研修を実施しました。
本研修は、組織の将来を担うリーダーの育成を目的に、役員や先輩リーダー研修生による特別講義や会社施策に関する課題研究、グループ会社での体験実習、資格取得、社外視察等をカリキュラムに取り入れています。
2025年度で27回目の研修となり、これまでに約700名の社員が研修を受講しており、研修後は現場の管理者やグループ会社の役員など様々なフィールドで活躍しています。
引き続き、組織を牽引する人材に求められる判断力・マネジメント力・人材育成力の向上を図ります。
このような研修等の各種施策により持続的な価値創造を支える人材基盤の強化に取り組んでいきます。
みんなが考える意見交換会 リーダー研修 　　　　　c　一人ひとりが持つ価値観や能力を活かせる風土と仕組みづくり　　　　　　当社は社員が自分の仕事に誇りを持ち、誰もがいきいきと活躍できる会社づくりを進めています。
本活動を推進する部署として「明るく楽しい会社づくりプロジェクト」を立ち上げ、DE&Iの浸透に取り組んでいます。
2025年度は、「あかたの部長対談」として、「私にとっての明るく楽しい会社づくり」をテーマに事業本部の枠を超えた組み合わせの中で、主管部長が大切にしている価値観などを対談形式で語り合い、その様子を社員向けに社内のイントラネットにて動画配信しました。
　　　　　　また、ＪＲ九州グループとしてのDE&Iの取り組みとして、グループで働く女性社員がグループ他社の女性社員や女性管理者との交流を通じ、今後のキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高める機会を創出することを目的に、「ＪＲ九州グループ女性社員交流セッション」を初めて開催しました。
このようなグループ会社間の女性社員同士での交流を通じて、ネットワーク形成やキャリアに関する意見交換を促進し、多様な視点を事業活動に活かす取り組みを進めています。
意見が活発に飛び交い、多様な社員が活躍できる組織を目指していきます。
　　　　　d　努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬2024年度より、年度初に評価者が実施するフィードバック面談において、被評価者に対して特に良かった点や今後の最優先課題と共に評価内容や理由を伝えるよう見直しました。
また、昇進試験における面接評価や昇給、賞与の通知を行う際にも社員に理由を伝え評価と報酬に納得感を持たせ、働きがいの向上に努めています。
社員の納得感を高めるために、評価者や面接官を対象とした研修を実施し、コミュニケーション能力や評価スキルの向上を図っています。
評価者に対する評価者（コミュニケーション）研修は、人事評価の前提となる心理的安全性、そして部下の成長を支援するフィードバックの実践力向上を図り、どの部下に対しても公平で納得感のある人事評価を行えるようになることを目的に実施しています。
評価者は３年に１度の頻度で本研修を受講する計画としており、2024年度から２巡目を実施しています。
また、昇進試験の面接官を対象とした面接官研修では、公正かつ納得感のある試験実施のためのポイントについて学んでいます。
これらの研修を通じて、社員の評価と報酬に対する納得感を高め、信頼関係に基づくマネジメントの浸透とエンゲージメント向上を図っています。
女性社員交流セッション評価者（コミュニケーション）研修 　　　　 e　健康経営の推進とライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備　2024年度に策定した健康経営における戦略マップに基づき、健康経営を推進しております。
社員が若いうちから健康に対する意識を高め、自身の健康状態を把握する機会を設けるため、人間ドックの費用補助対象者を拡大しました。
また、家族の健康が社員の働きやすさにつながるという考えのもと、配偶者についても補助制度を新設しました。
疾病予防や病気の早期発見を目的とした二次検査の受診率や禁煙推進により非喫煙者率が向上しています。
　また、仕事と家庭生活の両立支援の一環として、男性社員の育児休暇取得を促進し、性別を問わずライフステージに応じて活躍できる環境づくりを進めています。
2026年３月には、当社の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026」の認定を受けました。
健康経営における戦略マップ 健康経営優良法人2026
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　　④　指標と目標　　　　　　当社グループでは、企業理念の実現に向け、非財務ＫＰＩを設定しています。
当社の人材戦略に関する非財務ＫＰＩ及び進捗状況については、「（１）持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」をご参照下さい。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等について九州を中心に展開しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１　安全の確保に関する事項鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出の発生、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損が生じる可能性があります。
なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故であっても当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少をもたらすほか、鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念を生じさせ、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、基幹事業である鉄道事業の安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。
２　少子高齢化等の人口動向に関する事項当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。
今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。
３　自然災害等に関する事項当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。
特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。
昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。
４　感染症に関する事項重大な感染症が国内外において発生・流行した場合、社会経済活動の制約やお客さまの外出の自粛、社員の感染等により、鉄道事業を始めとした当社グループの正常な事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が発生・流行した際には、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減等に伴う売上減少等の影響が発生しました。
国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合には、当社が定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。
５　経済動向や国際情勢に関する事項当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費動向や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。
また、為替相場の変動、政治的なリスクの顕在化、中東地域を含む地政学的リスクの増大、自然災害や異常気象の発生、感染症の流行等の国内外の状況により、韓国・中国・台湾・香港等のアジア近隣諸国・地域を中心とする訪日外国人客数の増減、資材・エネルギー調達価格の変動、さらにはサプライチェーンの停滞を招く恐れがあります。
これらにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６　JR九州グループ会社に対するガバナンス強化策に関する事項当社は、グループ会社に対するガバナンス強化に取り組んでおりますが、グループ会社においてガバナンス強化策が着実に実行されず、安全や法令順守意識の欠如、安全管理体制の不備、法令に関する理解不足等により、社会的影響の大きい事象を発生させてしまった場合、当社グループの信用が失墜すると共に、事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2024年度に連結子会社であるＪＲ九州高速船株式会社において、安全確保に関わる重大な問題が発生したことを受け、再発防止策を策定し、グループ会社に対するガバナンスの強化を図っておりますが、2025年度には連結子会社でのアルコール検査未実施や点呼業務を適切に実施していなかった事象が発生しました。
新たに発生した事象における対策の確実な実行を含め、今後も取組みを継続的に推進し、当社グループにおける安全意識の向上及び安全管理体制の再構築を図ることで、安全を最優先とした事業運営を行ってまいります。
７　情報技術（IT）上の問題に関する事項当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。
また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。
当社グループではＤＸ戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。
また、情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティリスクを経営課題としてとらえ、グループ全体の対策推進に取り組んでおります。
しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８　個人情報保護に関する事項当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。
個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。
しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。
また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９　競合に関する事項当社グループの各事業は競争に晒されています。
運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。
特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。
また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。
そのほか、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と、建設グループ及びビジネスサービスグループにおいては九州全域又はその他の地域に所在し類似サービスを提供する事業者と競合しています。
当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又は維持できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10　保有資産の価値に関する事項当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。
当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。
従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額される可能性があります。
さらに、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、当社が保有する投資有価証券等の金融資産の市場価値が下落する可能性があります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11　外部委託先や取引先に関する事項当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。
例えば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。
さらに、流通・外食グループ及びビジネスサービスグループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営については株式会社ファミリーマートとのフランチャイズ契約に基づいております。
このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12　企業買収等に関する事項当社グループは、成長戦略として企業買収等を行っており、また、将来行う可能性があります。
企業買収等の実施に当たっては、対象会社の財務内容等に関するデューデリジェンスを綿密に行いますが、当該デューデリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、適切な対象企業を見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、企業買収等を行うこと自体ができない可能性もあります。
また、企業買収等実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジーが実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13　環境規制や気候変動に関する事項当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しております。
当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。
また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。
また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。
有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。
また、同様に、ポリ塩化ビフェニルについてもポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）に基づき適正に保管、処分等を実施するために、費用の増加等を生じる可能性があります。
さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。
その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっております。
こうしたなか、低炭素化に向けた政策・規制の見直しが実施され、税負担、事業活動における諸材料・エネルギーの調達コスト、設備・車両の変更等の対応費用が増加する可能性があります。
また、気候変動が進展し、自然災害の頻発や激甚化により設備への被害が増額した場合に、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、脱炭素社会の実現を重要課題の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めており、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。
また、鉄道事業における省エネ型車両の導入、建物の省エネ化及び再生可能エネルギーの導入などの取り組みを推進するとともに、2025年２月には2050年GHG排出量実質ゼロに向けたロードマップを策定しました。
しかしながら、このような取り組みにも関わらず、株主・投資家から低炭素化への取り組みが不十分である、又は気候変動に関する情報開示に的確に対応していない、などと判断され信頼・評価が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは自然共生社会の実現を重要課題の一つと位置付け、2025年11月に「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」提言への賛同を表明し、ＴＮＦＤの提言に基づき自然への依存・影響及び自然関連のリスク・機会の分析を行い開示するなどの対応を進めています。
しかしながら、自然資本に関するリスクの特定・評価・管理は不確実性が高く、将来の規制動向や社会的要請の変化に適切に対応できない場合、追加的なコスト負担や事業活動の制約並びに株主・投資家からの評価低下を招く可能性があります。
14　特有の法的規制(1）鉄道事業に係る法律関連事項当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。
また、ＪＲ会社法の適用対象からは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。
これらの詳細については、以下のとおりです。
①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。
鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。
また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。
この他、国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。
②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。
）ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。
）が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。
）を定めると規定されております。
この指針は2015年12月に告示され、2016年４月１日より適用されております。
指針に定められた内容は概ね次のとおりです。
・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。
）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。
なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
(2）運賃及び料金の設定又は変更当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。
手続きの詳細については以下のとおりです。
①　運賃及び料金の認可の仕組みと手続き鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。
）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第８項）。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、概ね次のようになっております。
（注）１　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。
また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。
２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。
なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。
②　運賃改定に対する当社の考え方イ　当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施し、2025年４月１日に29年ぶりとなる２度目の運賃改定（平均15.0％）を実施いたしました。
今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
ロ　事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。
ハ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。
なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。
③　国土交通省の考え方当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
イ　当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。
）を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。
なお、原価計算期間は３年間とする。
ロ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。
また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
ハ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注５)
(注)１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。
２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部３　自己資本比率30％、他人資本比率70％４　自己資本報酬率＝公社債利回り実績値＋β×(全産業(陸運業除く。
)平均自己資本利益率－公社債利回り実績値)　　※　公社債利回り実績値：国債(10年もの)、地方債、政府保証債の平均の過去５年平均　　※　β：（TOPIXの変化率と鉄道会社の株価変化率の共分散）÷（TOPIXの変化率の分散）５　他人資本報酬率＝当社の場合、法定債務を除き、債務実績利子率の上場旅客会社４社平均の過去５年平均ニ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第９項）。
(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき （3）整備新幹線についてア．整備新幹線の建設計画整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。
このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。
九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。
）により工事が進められ、2022年９月23日に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗換を行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業しました。
また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。
）により導入が断念されました。
その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。
以後、これまでに国土交通省と佐賀県との間で複数回の協議がなされ、この間、国土交通省と当社、国土交通省と長崎県との間でも個別に協議が行われましたが、合意には至っておりません。
したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。
イ．整備新幹線建設の費用負担整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、当社の負担については、整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料を充てることとされています。
1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。
）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。
ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。
なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。
また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。
当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記の貸付料を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。
また、2022年９月23日に開業した武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）について、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料の年額は、定額部分5.1億円に租税及び管理費相当額を加えた額となります。
ウ．並行在来線の扱い九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、西九州新幹線については、長崎本線江北・諫早間は経営分離せず、2022年９月23日の開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて合意しており、2022年９月の武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）の開業時に、当該合意に基づいて、長崎本線江北・諫早間の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行しております。
エ．整備新幹線建設に関する当社の考え方イ.記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしております。
また、少しでも早期に全線開業できるよう要望しており、2024年７月30日の検討委員会においても、同様の要望をしております。
さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。
なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。
また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。
なお当社は、経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、・在来線の利便性の問題は、地域の皆さまにとって重要な課題である・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を　深めたい・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう　な段階になれば、議論を深めたいとの考えを、国土交通省との協議において示しております。
15　不動産・ホテルグループに関する事項当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。
そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。
不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評価損を認識することがあります。
不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。
ホテル業においては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１　経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。
しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等の影響により、今後の経済の先行きには引き続き注意する必要があるものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは2025年３月に一新した経営理念とともに策定した「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」及び「未来への種まき」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える４つの経営基盤強化の取り組みとして「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」に注力してまいりました。
この結果、営業収益は前期比10.1％増の5,003億93百万円、営業利益は前期比25.5％増の740億40百万円、EBITDAは前期比17.4％増の1,126億84百万円、経常利益は前期比24.3％増の740億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.1％増の454億68百万円となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）セグメントの名称営業収益営業利益EBITDA（注２）当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率運輸サービス190,66821,33012.6%23,97611,78996.7%38,67013,27752.3%不動産・ホテル156,69413,2819.3%34,4032,9199.3%52,9373,3286.7%　不動産賃貸業82,9514,6776.0%18,7144992.7%33,4365701.7%　不動産販売業39,6736,77420.6%8,3461,88629.2%8,3581,88329.1%　ホテル業34,0691,8305.7%7,3425337.8%11,1418748.5%流通・外食71,8104,7377.1%3,87339011.2%5,3914138.3%建設111,08710,46710.4%7,7403805.2%9,0964495.2%ビジネスサービス84,1661,5661.9%5,037△222△4.2%7,999△525△6.2%合計614,42751,3849.1%75,03115,25725.5%114,09416,94217.4%調整額（注１）△114,034△5,385－△991△194－△1,409△213－連結数値500,39345,99910.1%74,04015,06325.5%112,68416,72917.4%（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く） ①　運輸サービスグループ鉄道事業においては、消費税率の引上げによるものを除き29年ぶりに運賃・料金改定を実施するとともに、サステナブルなモビリティサービスの実現に向け、様々な施策を展開しました。
当社グループの根幹である安全を最優先事項とし、DXの推進や新技術の活用により鉄道の持続可能性と収益性を追求する「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。
具体的には、2025年12月に鹿児島本線と日豊本線の一部区間においてGoA2.0自動運転を本格導入し自動運転の対象エリアを拡大するとともに、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの開発を推進するなど、更なる鉄道の安全性、持続可能性、収益性を追求する施策に取り組みました。
営業面では、お客さま視点でのCX（顧客体験）改善をトップライン向上に繋げるべく、駅トイレのリニューアルプロジェクトである“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」など、快適な利用環境の整備を継続して推進しました。
また、QRコード
(注) を使用したチケットレスサービスの更なる拡充といったデジタルサービスの提供を通じて利便性を高め、窓口混雑の緩和や機器維持コストの削減に取り組むとともに、人気キャラクターとのタイアップ企画である「スーパーマリオ×JR九州 ～Let‘s GO KYUSHU！～」を展開するなど、新たな移動需要の創出に注力しました。
さらに、MaaSアプリ「my route」を活用した「九州MaaS」の推進により九州各地でデジタルきっぷの実装や複数の交通機関のシームレスな連携を強化しました。
これらを観光・イベント・地域交通を束ねる仕組みとして定着させることで、モビリティサービスを軸とした「地域との共創によるまちづくり」を推進しました。
この結果、営業収益は前期比12.6％増の1,906億68百万円、営業利益は前期比96.7％増の239億76百万円、EBITDAは前期比52.3％増の386億70百万円となりました。
（注）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
②　不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、オフィスビルや物流施設を取得するなど、成長投資を実施しました。
不動産販売業においては、オフィスビル及び賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR熊本ゲートタワー」や「MJR鹿児島中央駅前 ザ・ガーデン」等の引き渡しによる売上を計上しました。
また、新たに分譲マンション「MJR赤坂ゲートタワー」や「MJR浦上 THE ONCE」、「リビオタワー品川」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、インバウンド需要が堅調な中、稼働は安定して推移するとともに、効率的な事業運営に努めてまいりました。
この結果、営業収益は前期比9.3％増の1,566億94百万円、営業利益は前期比9.3％増の344億３百万円、EBITDAは前期比6.7％増の529億37百万円となりました。
③　流通・外食グループ小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。
飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー刷新による集客力向上等に取り組みました。
また、JR九州フードサービス株式会社が株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結し、本年３月より福岡県内４店舗の運営を開始しました。
この結果、営業収益は前期比7.1％増の718億10百万円、営業利益は前期比11.2％増の38億73百万円、EBITDAは前期比8.3％増の53億91百万円となりました。
④　建設グループ建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。
また、生産性向上に向けた各種取り組みにより必要な施工能力を確保するとともに、人材確保への投資を継続したことで、安定した事業運営体制を維持しました。
さらに、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月に明治建設株式会社及び株式会社昭和テックスを連結子会社化しました。
この結果、営業収益は前期比10.4％増の1,110億87百万円、営業利益は前期比5.2％増の77億40百万円、EBITDAは前期比5.2％増の90億96百万円となりました。
⑤　ビジネスサービスグループ建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。
また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。
このほか、JR九州サービスサポート株式会社を存続会社としてJR九州リネン株式会社を吸収合併する組織再編を行い、経営基盤を強化するとともに、清掃整備とリネンサプライの一体的な提供による一層のサービス向上を通じて、受注拡大を図りました。
この結果、営業収益は前期比1.9％増の841億66百万円、営業利益は前期比4.2％減の50億37百万円、EBITDAは前期比6.2％減の79億99百万円となりました。
（参考）当社の鉄道事業の営業実績①　輸送実績区分単位当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前年同期比（％）営業日数日365100.0営業キロ新幹線キロ358.5100.0在来線〃1,984.1100.0計〃2,342.6100.0客車走行キロ新幹線千キロ65,594100.9在来線〃202,519101.1計〃268,113101.1輸送人員定期千人210,04298.1定期外〃118,754100.8計〃328,79799.1輸送人キロ新幹線定期千人キロ242,991103.7定期外〃1,773,861101.3計〃2,016,853101.5在来線幹線定期〃3,182,53297.3定期外〃2,522,91999.1計〃5,705,45298.1地方交通線定期〃479,14396.6定期外〃291,55498.6計〃770,69897.4計定期〃3,661,67697.2定期外〃2,814,47499.0計〃6,476,15098.0合計定期〃3,904,66897.6定期外〃4,588,33599.9計〃8,493,00498.8乗車効率新幹線％46.5100.6在来線〃28.795.7計〃29.896.6（注）　乗車効率は次の方法により算出されております。
乗車効率＝輸送人キロ×100客車走行キロ × 客車平均定員 ②　収入実績区分単位当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 前年同期比（％）旅客運輸収入新幹線定期百万円3,837119.8定期外〃65,350114.0計〃69,188114.3在来線定期〃33,233118.7定期外〃70,167111.9計〃103,401114.0合計定期〃37,070118.8定期外〃135,518112.9計〃172,589114.1荷物収入〃15143.3合計〃172,604114.1鉄道線路使用料収入〃547108.1運輸雑収〃15,719102.7収入合計〃188,871113.1 (2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ238億16百万円減少し、728億53百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ202億79百万円減少し、871億30百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により、125億９百万円となりました。
（前期は69億31百万円の支出） 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、442億57百万円となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「１　経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。
２　経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。
また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。
ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）経営成績の分析①　営業収益営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ10.1％増の5,003億93百万円となり、５期連続の増収となりました。
運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ12.6％増加し、1,906億68百万円となりました。
これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ14.1%増の1,726億４百万円となったことなどによるものです。
不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ9.3％増加し、1,566億94百万円となりました。
これは、不動産販売業の収入増などによるものです。
流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ7.1％増加し、718億10百万円となりました。
これは、外食業の収入増などによるものです。
建設セグメントは、前連結会計年度に比べ10.4％増加し、1,110億87百万円となりました。
これは、工事の増などによるものです。
ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ1.9％増加し、841億66百万円となりました。
これは、受注の増などによるものです。
②　営業費営業費は、前連結会計年度に比べ7.8％増加し、4,263億52百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ8.4％増加し、2,873億13百万円となりました。
これは、不動産販売原価の増等によるものです。
　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ6.6％増加し、1,390億38百万円となりました。
これは、人件費の増等によるものです。
③　営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ25.5％増加し、740億40百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の13.0％に対し、当連結会計年度は14.8％となりました。
④　営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ12.9％増加し、49億９百万円となりました。
これは、受取配当金の増等によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ30.9％増加し、49億17百万円となりました。
これは支払利息の増等によるものです。
⑤　経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ24.3％増加し、740億32百万円となりました。
なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の13.1％に対し、当連結会計年度は14.8％となりました。
⑥　特別損益特別利益は、前連結会計年度に比べ29.1％減少し、77億97百万円となりました。
これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ54.8％増加し、221億88百万円となりました。
これは、プロジェクト撤退損の計上等によるものです。
⑦　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加し、454億68百万円となりました。
(3）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、１兆2,224億30百万円となりました。
流動資産は、仕掛品の増等により前連結会計年度末に比べ15.7％増加し、2,477億28百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ5.2％増加し、9,747億１百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、7,275億60百万円となりました。
流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、2,046億３百万円となりました。
固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、5,229億56百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.9％増加し、4,948億70百万円となりました。
これは、利益剰余金の増等によるものです。
(4）資本の財源及び資金の流動性①　キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、442億57百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ238億16百万円減少し、728億53百万円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ202億79百万円減少し、871億30百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により125億９百万円となりました。
（前期は69億31百万円の支出） ②　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③　財務政策資金調達については、財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した投資計画や既存債務の返済資金のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。
その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入等、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。
当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2030年及び2035年とする無担保普通社債を総額500億円発行いたしました。
これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。
当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。
また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。
なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の総額は、529百万円です。
(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、529百万円の負担金を支払っております。
2026年３月期　公益財団法人鉄道総合技術研究所　研究開発指定課題（主要項目）・公衆通信回線利用の統合型列車制御システムの開発・営業車検測データの信頼性評価手法及びレール状態把握手法の開発・鉄道土構造物におけるICTを用いた品質管理手法の開発・鉄道運転士用認知機能訓練の開発 (2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ特に記載する事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全体で85,553百万円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、車両新製・リニューアル等に32,499百万円の設備投資を実施しました。
不動産・ホテルグループにおいては、ＬＯＧＩ　ＳＴＡＴＩＯＮ福岡小郡やプライム末広町ビル等に41,185百万円、流通・外食グループにおいては、4,526百万円、建設グループにおいては、2,617百万円、ビジネスサービスグループにおいては、4,723百万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社①　総括表2026年３月31日現在 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計運輸サービスグループ92,79671,6592,855（35,655）1,5466,409175,2676,194不動産・ホテルグループ259,7862,574187,492（1,079）677232450,763272（注）１　上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。
３　運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。
４　運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用地等であります。
５　その他は、工具・器具及び備品であります。
６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
賃借先賃借設備設備のうち賃借期間（賃借終了年度）賃借料（百万円）土地（㎡）建物（㎡）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（博多～新八代）1,378,989142,20330年（2040年度）4,774独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（新八代～鹿児島中央）1,039,73662,80130年（2033年度）2,329独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構西九州新幹線（武雄温泉～長崎）618,98580,06730年（2052年度）1,906(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている九州新幹線（博多～新八代）、九州新幹線　（新八代～鹿児島中央）及び西九州新幹線（武雄温泉～長崎）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認　可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり支払うこととされております。
この貸付料は、当該新幹線開業後の営　業主体である当社の受益の程度を勘案し算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同　機構の管理費からなっておりますが、このうち受益の程度を勘案し算定された額については貸付けから30年間は定額　とされております。
　　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行　うこととなっております。
　　なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。

(2) 九州新幹線（博多～新八代）及び九州新幹線（新八代～鹿児島中央）の賃借設備にかかる貸付料の定額部分は一括　前払いをしているため、上表の賃借料には含めておりません。
②　運輸サービスグループａ　鉄道線路及び電路施設2026年３月31日現在 線名区間営業キロ(km)単線・複線等別旅客駅数(駅)軌間(ｍ)電圧(Ｖ)変電所数(箇所)九州新幹線(博多)～(鹿児島中央)288.9複線4(11)1.435交流25,0007西九州新幹線(武雄温泉)～(長崎)69.6複線1(5)1.435交流25,0002山陽本線(下関)～(門司)6.3複線－1.067直流1,5001鹿児島本線門司港～八代及び川内～鹿児島281.6単線、複線96〃交流20,00011香椎線西戸崎～(香椎)～宇美25.4単線14〃－－篠栗線(桂川)～長者原～(吉塚)25.1単線9〃交流20,0001筑肥線姪浜～(唐津)及び(山本)～伊万里68.3単線、複線29〃一部電化直流1,5003三角線(宇土)～三角25.6単線8〃－－肥薩線(八代)～(隼人)124.2単線26〃－－指宿枕崎線(鹿児島中央)～枕崎87.8単線35〃－－長崎本線(鳥栖)～江北～長崎及び(喜々津)～長与～(浦上)148.8単線、複線40〃一部電化交流20,0002唐津線(久保田)～西唐津42.5単線12〃一部電化直流1,500－佐世保線(江北)～佐世保48.8単線、複線13〃交流20,0002大村線(早岐)～(諫早)47.6単線13〃一部電化交流20,000－久大本線(久留米)～(大分)141.5単線35〃－－豊肥本線(熊本)～(大分)148.0単線35〃一部電化交流20,000－日豊本線(小倉)～大分～(鹿児島)462.6単線、複線110〃交流20,0009日田彦山線(城野)～(夜明)68.7単線22〃－－日南線(南宮崎)～田吉～志布志88.9単線27〃一部電化交流20,000－吉都線(都城)～(吉松)61.6単線15〃－－筑豊本線若松～(折尾)～(原田)66.1単線、複線23〃一部電化交流20,000－後藤寺線(新飯塚)～(田川後藤寺)13.3単線4〃－－宮崎空港線(田吉)～宮崎空港1.4単線1〃交流20,000－計23線区2,342.6－572(16)－－38（注）１　区間欄の（　）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２　九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。
西九州新幹線の旅客駅は嬉野温泉の１駅であります。
なお、旅客駅数欄の(　)は、新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。
）を示しております。
３　「令和２年７月豪雨」の影響により、本書提出日現在、肥薩線の八代～吉松間については運転を見合わせております。
４　日田彦山線の添田～夜明・日田間は、ＢＲＴによるバス事業を行っております。
ｂ　車両数2026年３月31日現在 区分蒸気機関車（両）電気機関車（両）内燃機関車（両）内燃動車（両）電車（両）客車（両）その他（両）計（両）電動制御電動制御付随在来線－－1128923825837019810271,401新幹線－－－－11848－－－－166合計－－1128935630637019810271,567 ｃ　車両施設　各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在 名称所在地土地建物面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）（本社直轄） 南福岡車両区福岡市博多区76,8170177 唐津車両センター佐賀県唐津市18,737071 直方車両センター福岡県直方市17,55108 小倉総合車両センター北九州市小倉北区129,3920696（長崎支社） 佐世保車両センター長崎県佐世保市28,77400（大分支社） 大分車両センター大分県大分市19,445041（熊本支社） 熊本車両センター熊本市西区57,329030（鹿児島支社） 鹿児島車両センター鹿児島県鹿児島市181,7571279宮崎車両センター宮崎県宮崎市9,91107 ③　不動産・ホテルグループ　主な賃貸施設等は次のとおりであります。
2026年３月31日現在 賃貸先名称所在地建物帳簿価額（百万円）ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱ＪＲ博多シティ福岡市博多区20,973アミュプラザ長崎長崎県長崎市15,534ＪＲくまもとシティ熊本市西区14,520ＪＲおおいたシティ大分県大分市9,318アミュプラザみやざき宮崎県宮崎市5,984アミュプラザ鹿児島鹿児島県鹿児島市5,495アミュプラザ小倉北九州市小倉北区3,047 (2）国内子会社①　運輸サービスグループ2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ＪＲ九州バス㈱福岡市博多区本社等414182293(50)－28919161
(2) ②　不動産・ホテルグループ2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ＪＲ九州ビルマネジメント㈱福岡市博多区賃貸施設等11,0391241,307(3)－9912,571158(74)㈱ＪＲ長崎シティ長崎県長崎市賃貸施設等6,593441－－5447,57839
(2)㈱ＪＲ熊本シティ熊本市西区賃貸施設等7,44913－53527,57029(1)㈱ＪＲ博多シティ福岡市博多区賃貸施設等3,28394－－4453,82388(5)㈱ＪＲ大分シティ大分県大分市賃貸施設等2,83561－32583,15836(19)JR九州ホテルズアンドリゾーツ㈱福岡市博多区宿泊施設等1,45150(0)4471,1703,076712(156)㈱ＪＲ鹿児島シティ鹿児島県鹿児島市賃貸施設等2,335227－－1432,70741(－)ＪＲ九州リゾート開発㈱福岡県飯塚市ゴルフ場等46958650(2,126)967382,01358(8)㈱ＪＲ小倉シティ北九州市小倉北区賃貸施設等1,4204－－491,47521(4) ③　流通・外食グループ2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ＪＲ九州ファーストフーズ㈱福岡市博多区店舗等6,437474－33037,218262(1,993)ＪＲ九州リテール㈱福岡市博多区店舗等3,1620794(4)4137595,130649(1,132) ④　建設グループ2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計九鉄工業㈱北九州市門司区本社等3,977555,474(33)211299,658536(－)ＪＲ九州電気システム㈱福岡市博多区本社等3,4037881,704(47)－955,991498(－)ＪＲ九州エンジニアリング㈱福岡市博多区本社等1,6135001,466(25)23853,6891,251(6)三軌建設㈱福岡市博多区本社等1,311701,236(14)15812,714339(21) ⑤　ビジネスサービスグループ2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計キャタピラー九州㈱福岡県筑紫野市賃貸資産等1,4661,3254,997(169)13,0847320,948446(17)ＣＫレンタル㈱福岡県筑紫野市賃貸資産等1871,358500(11)－122,05995(－)ＪＲ九州サービスサポート㈱福岡市博多区事業所等325272665(13)－461,3101,061(409) (3）在外子会社不動産・ホテルグループ2026年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計JR Kyushu Business Development(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク宿泊施設等7,20758,439(5)6,50635522,513234(－)（注）１　上記(2）国内子会社及び(3）在外子会社については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
３　臨時従業員数については、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。
また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。
セグメント工事件名予算総額（百万円）既支出額（百万円）今後の所要額（百万円）着手年月完成予定年月運輸サ｜ビス 車両新製・リニューアル等70,89413,13957,7542015.42038.3 次世代車両検査拠点の整備60,6564,22556,4302023.42032.3 九州新幹線信号設備更新13,081-13,0812026.52035.3 無線式列車制御3,539833,4562024.32031.3 ＬＣＤ発車標置き換え2,9305622,3682025.42030.3 ＡＴＳ－ＤＫ地上設備整備2,5001,0061,4932017.42033.3 モバイルＳＵＧＯＣＡ定期券2,430232,4062025.42027.3 鳥栖駅電子連動装置更新1,026987392022.102027.3不動産・ホテル 博多駅東２丁目オフィスＰＪ9,9665,3384,6282023.102028.8 佐賀地区物流開発5,7336545,0782025.32028.1 （仮称）ＲＪＲ吉塚本町Ⅲ4,992154,9762025.112029.6 （仮称）ＲＪＲ西蒲田4,9723,9291,0432021.82026.4 佐賀地区物流開発２4,8711324,7382025.42027.1 （仮称）ＪＲ肥後大津ビル4,5079393,5682025.62027春 ＬＯＧＩ ＳＴＡＴＩＯＮ熊本菊池4,0401,1792,8602024.42027.4 （仮称）ＲＪＲ王子神谷3,7342,3301,4032023.32027.3 （仮称）ＲＪＲ折尾駅前2,698132,6852025.122029.2 （仮称）ＲＪＲ折尾南３2,0864591,6262024.62027.1（注）工事件名が複数のセグメントにわたる場合は主なセグメントの欄に記載しております。
(2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動529,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,723,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,399,403
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。
また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、資本効率向上などの観点から政策保有株式の全体的な縮減を図ってまいります。
　毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、経営理念等に照らし保有目的が適切か、保有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を精査、検証します。
　なお、当事業年度は2025年10月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検証しました。
　政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。
　当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式251,813非上場株式以外の株式1132,459 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2299高付加価値な旅行体験の創出及びAIを活用した鉄道事業の省力化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2223 ロ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東日本旅客鉄道㈱2,123,4002,123,400大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため有7,6976,268東海旅客鉄道㈱1,691,0001,691,000大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため有6,9064,826西日本旅客鉄道㈱1,620,8001,620,800大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため有5,0694,727㈱クラフティア887,800887,800電気設備工事の高い技術力及びノウハウを持つ同社との取引関係の維持・強化の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため有8,2984,270西日本鉄道㈱813,300813,300地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため有2,4471,748ＡＮＡホールディングス㈱246,600246,600鉄道事業と航空ネットワークの連携したインバウンド施策における企画商品の造成などによる当社グループの事業継続及び企業価値向上のため有691680九州電力㈱418,700418,700鉄道事業における安定的なエネルギー調達及び通信ネットワークの技術提供の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため無757546 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱T&Dホールディングス59,95059,950保険契約及び資金調達など安定的な金融取引による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため有237190西部ガスホールディングス㈱72,40072,400不動産事業における住宅関連設備の提供及び安定的なエネルギー調達の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため有184123㈱ふくおかフィナンシャルグループ23,65023,650資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため有13992㈱西日本フィナンシャルホールディングス8,4938,493資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため有3117　
(注)定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。
保有の合理性の検証については、上記に記載のとおり実施しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,813,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,459,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社299,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社223,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,493
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社高付加価値な旅行体験の創出及びAIを活用した鉄道事業の省力化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱西日本フィナンシャルホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社資金調達及び事業情報収集などの安定的な金融取引の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有