財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙Kyokuto Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井　上　和　美
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(092)503－0050
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。
その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年７月 極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美　㈲極東化学ドライ中央ショップ　㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部　㈲極東化学ドライ原ショップ　㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐　㈲極東化学ドライ原町1983年３月 直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立 直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)（2025年10月に閉鎖）を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立 直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。
1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。
これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。
1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立 1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得 2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場 佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニット（2022年２月に閉鎖）を設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置 東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置 横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 大阪府豊中市に、豊中プラント（2022年6月に閉鎖）を設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置 広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年12月営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得2024年２月福岡県那珂川市に、今光工場を設置
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。
(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。
(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
(注)　特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。
　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
(2026年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店40ペリカンズ71コインズ36準直営店一般店28ペリカンズ153コインズ90取次店一般店50ペリカンズ5コインズ5合計478
(注) １　上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。
なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。
なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
２　上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。
・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。
３　外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況(2026年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)141〔381〕49.515.34,258,775
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員(５時間換算)を外書で記載しております。
４　当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)52.5
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。
「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。
「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。
を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。
その経営方針を具体的に実現するための基本方針として① 品質の追求② サービスの追求③ 清潔さの追求④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。
① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。
・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。
・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。
・季節性の少ない商品の取り扱い強化スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。
② 新規事業の検討既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
・広域店舗網を利用した収益機会の創出多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンスとリスク管理当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は、代表取締役会長兼社長が有しております。
取締役会では、取締役副社長が議長を務めるリスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する審議・監督を行っております。
また、リスク管理委員会は、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。

(2) 戦略当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。
人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進 (3) 指標及び目標当社は、上記「
(2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。
なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％52.5％女性取締役・執行役員の割合25％11.1％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 16.3年女性 12.0年女性 14.3年
戦略
(2) 戦略当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。
人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社は、上記「
(2) 戦略」において記載した、女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充及び仕事と家事の両立支援の拡充について、次の指標を用いております。
なお、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％52.5％女性取締役・執行役員の割合25％11.1％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 16.3年女性 12.0年女性 14.3年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 女性活躍担当部長（兼務）を中心とした各種施策の拡充女性活躍担当部長を中心とし、教育の充実やキャリアアップにおける課題の解決や個人別のキャリアパスの提示による中長期的な人材育成の強化② 仕事と家事の両立支援の拡充時間単位の有給取得や育児・介護に伴う退職者のジョブリターン制度・家族の転勤先への配置転換の弾力的運用など仕事と家事の両立支援策の充実③ 業務スキルの向上とIT化の推進による働き方改革の一層の推進入社時研修や階層別研修の充実による業務スキルの向上、ERPの導入による生産性の向上に基づくESの向上、働き方改革の一層の推進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）女性管理職の割合30％52.5％女性取締役・執行役員の割合25％11.1％正社員男女別平均勤続年数男性 13.0年男性 16.3年女性 12.0年女性 14.3年
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①季節変動に伴うリスク家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。
当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。
②クリーニング需要の減少によるリスク一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。
今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。
当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。
③法的規制等によるリスク当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。
当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。
この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。
また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。
当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。
新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年５月１日から開始しました。
これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。
お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。
今後、販売強化に努めてまいります。
設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年５月１日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に４店舗を新たに取得しました。
加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。
当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。
販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円（2.5%）の減収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やＰＯＳレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円（96.9%）の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円（47.4%）の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円（35.1%）の減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ 生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
ｂ 受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。
ｃ 販売実績　（品目別売上実績） 品目当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)(千円)前事業年度比(％)ドライクリーニング3,849,37597.9ランドリー1,250,55795.6小計5,099,93297.3商品その他の売上144,254103.7合計5,244,18797.5
(注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。
　（営業形態別売上実績）営業形態当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)一般店118(△6)747,87095.9ペリカンズ229(△2)2,753,61297.6コインズ131(△2)1,593,46797.5その他－(－)4,98286.8合計478(△10)5,099,93297.3
(注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
２　(　)は前期末に対する増減であります。
３　営業形態のその他は、コインランドリー等であります。
　（地域別売上実績）地域当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)福岡県福岡市内8(△1)107(－)1,066,16795.1福岡市以外9(－)116(△11)1,199,78798.2小計17(△1)223(△11)2,265,95496.7佐賀県4(－)37(4)381,959103.6山口県3(－)29(△1)316,27795.2広島県3(－)32(－)261,69597.5島根県2(－)20(△1)143,38796.4兵庫県2(－)29(△1)283,38092.6大阪府3(－)38(－)444,42098.2神奈川県1(－)12(－)253,121101.8東京都4(－)44(－)578,79197.8埼玉県1(－)14(－)170,94394.4合計40(△1)478(△10)5,099,93297.3
(注) １　店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。
２　(　)は前期末に対する増減であります。
３　地域別売上は、工場所在地で分類しております。
③ 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。
これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。
これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産（無形固定資産）が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。
これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。
（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。
④ キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ147,233千円（35.5%）減少し、当事業年度には267,301千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円（前事業年度と比べ270,934千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円（前事業年度と比べ50,461千円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円（前事業年度と比べ18,784千円の減少）となりました。
支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度における当社の設備投資額は39,190千円となりました。
当社の設備投資額は、有形固定資産36,781千円、差入保証金（事業譲受による支出を含む）2,409千円であります。
その主な内容は、年度計画に基づく店舗改装等であります。
当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(2026年２月28日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)店舗数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産その他合計中間工場(福岡県中間市)工場及び営業所4,83121423,518( 417.5)840―12,16441,5693〔 7〕14宮田工場(福岡県宮若市)工場及び営業所613201―( 　 　―)612―11,28612,7133〔 6〕10福間プラント(福岡県福津市)工場及び営業所2,5660―( 　 　―)489―5,1908,2462〔 7〕5東部工場(福岡市東区)工場及び営業所383――( 　 　―)397―9,53110,3122〔 3〕13多の津工場(福岡県粕屋郡粕屋町)工場及び営業所2,2981268,931( 7.7)1,140―8,81921,3163〔 12〕14宇美工場(福岡県粕屋郡宇美町)工場及び営業所1,718063,900( 1,141.6)925―7,33573,8783〔 10〕13甘木プラント(福岡県朝倉郡筑前町)工場及び営業所626038,692( 771.7)411―9,61149,3413〔 10〕15博多プラント(福岡市博多区)工場及び営業所5870―(　　　―)237―9,73410,5595〔 4〕6水城工場(福岡県太宰府市)工場及び営業所9,7480―( 　　―)41557710,17320,9142〔 10〕11那珂川工場(福岡県那珂川市)工場及び営業所9,443058,093( 703.0)972―9,07677,5843〔 18〕17中央工場(福岡市城南区)工場及び営業所7520―( 　 　―)917―18,35220,0225〔 10〕18大手門プラント(福岡市中央区)工場及び営業所993290―( 　　―)474―10,11111,8702〔 5〕11西部工場(福岡市早良区)工場及び営業所10,053074,372( 260.9)800―19,870105,0964〔 7〕14賀茂工場(福岡市早良区)工場及び営業所981090,000( 515.4)454―12,587104,0244〔 8〕19今光工場(福岡県那珂川市)工場及び営業所1,003097,105( 969.6)9115,43011,749116,1995〔 25〕17石丸工場(福岡市西区)工場及び営業所1,59632―( 　　―)1,411―9,88112,9215〔 7〕14伊都プラント(福岡市西区)工場及び営業所15,7940―( 　　―)341―13,99230,1273〔 7〕12唐津プラント(佐賀県唐津市)工場及び営業所2,191041,923( 603.0)928―3,00048,0442〔 5〕7上峰工場(佐賀県三養基郡上峰町)工場及び営業所10,634―115,689( 1,749.4)695―10,587137,6064〔 12〕16高木瀬プラント(佐賀県佐賀市)工場及び営業所60023857,614( 567.0)297―5,46764,2182〔 8〕8小城プラント(佐賀県小城市)工場及び営業所9670―( 　　―)1,325―6,1728,4651〔 2〕6宇部工場(山口県宇部市)工場及び営業所3810―( 　 　―)723―7,6008,7051〔 8〕9防府工場(山口県防府市)工場及び営業所371060,804( 303.5)455―7,53569,1672〔 6〕8山口工場(山口県山口市)工場及び営業所6401,93425,000( 717.0)659―11,36539,5983〔 9〕12中広工場(広島市西区)工場及び営業所25,04598108,172( 1,284.3)1,004―11,985146,3065〔 17〕15福山プラント(広島県福山市)工場及び営業所452―44,222( 615.0)292―10,50055,4672〔 4〕11三次プラント(広島県三次市)工場及び営業所1,835―10,403( 1,071.1)492―9,28022,0121〔 4〕6 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)店舗数建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産その他合計松江工場(島根県松江市)工場及び営業所1,11539938,983( 357.0)2,216―9,50452,2182〔 6〕15出雲プラント(島根県出雲市)工場及び営業所―――( 　　―)――1,7341,734―〔 6〕5久々知工場(兵庫県尼崎市)工場及び営業所9,80320175,649( 404.0)319―16,720102,6922〔 8〕14西宮工場(兵庫県西宮市)工場及び営業所5791422,417(　　38.3)638―24,41228,1902〔 16〕15住之江工場(大阪市住之江区)工場及び営業所2,139236―(　　　―)663―9,28912,3296〔 7〕13堺工場(大阪府堺市中区)工場及び営業所2,833313―( 　 　―)649―14,79618,5922〔 13〕13門真工場(大阪府門真市)工場及び営業所299――( 　　―)131―10,50910,9392〔 10〕12港北工場(横浜市都筑区)工場及び営業所1,266289―( 　　―)3,4464,30714,05323,3622〔 12〕12稲城プラント(東京都稲城市)工場及び営業所493――( 　 　―)1,337―11,38813,2201〔 11〕7阿佐ヶ谷工場(東京都杉並区)工場及び営業所8,53458046,617( 171.2)1,038―12,51269,282―〔 16〕14和光工場(埼玉県和光市)工場及び営業所2,901―103,443( 487.9)1,3991,03111,807120,5836〔 17〕14西足立工場(東京都足立区)工場及び営業所1116040,667( 226.8)949―5,58647,375―〔 11〕10板橋工場(東京都板橋区)工場及び営業所―――(　　　―)106―13,44313,5493〔 17〕13本社(福岡市博多区)社屋、厚生施設等80,2391,076419,633( 3,135.9)999―2,883504,83033〔 ―〕―合計217,3326,5341,645,856(16,519.8)34,67211,346431,6002,347,341141〔381〕478 　
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。
２　従業員の〔　〕は、臨時従業員数の年間平均人員(５時間換算)を〔　〕外書で表わしております。
３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(主な賃借設備)　事業所名設備の内容物件数賃借面積年間賃借料中央工場他　 22工場工場敷地32,813.0㎡6,366千円工場建物及び敷地209,710.0㎡88,108千円 (主なリースの設備)　事業所名設備の内容台数年間リース料リース契約残高契約期間中間工場他　 39工場クリーニング機械・装置14418,926千円19,159千円7年工具・備品等　53042,934千円140,307千円3年～7年 　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月備考総額既支払額全地区各工場営業所の新設及び改装他68,338―自己資金2026年３月2026年11月―合計68,338―――――
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要39,190,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,258,775
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式212,000非上場株式以外の株式6815,016 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,705 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱白洋舍202,000202,000クリーニング業界内における関係強化無747,400568,428㈱西日本フィナンシャルホールディングス8,0008,000財務基盤の確保を踏まえた関係強化有35,63215,744㈱佐賀銀行6,0006,000財務基盤の確保を踏まえた関係強化有31,08013,296九州旅客鉄道㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無396360ロイヤルホールディングス㈱200100地場九州の経済環境の動向分析強化無306237九州電力㈱100100地場九州の経済環境の動向分析強化無201131三井住友トラストグループ㈱―400取引関係の維持強化無―1,530 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社815,016,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,705,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社201,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
牧　平　年　廣福岡県大野城市1,59130.3
きょくとう社員持株会福岡市博多区金の隈1丁目28番53号2695.1
株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号2504.8
株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町1番11号2204.2
永　田　光　春愛媛県新居浜市1472.8
株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号1402.7
牧 平 京 子福岡県大野城市1322.5
ロイヤルネットワーク株式会社山形県酒田市浜田１丁目７番20号1001.9
冨 沢 広 之石川県かほく市891.7
株式会社ツー・エム化成大阪府東大阪市元町2丁目3番60号711.3
計―3,01157.2
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他11,932
株主数－その他の法人73
株主数－計12,047
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ツー・エム化成
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式9043当期間における取得自己株式3014
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-43,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-43,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,551,230－－5,551,230 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)290,11490－290,204 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　 90株

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社きょくとう取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　　保　　英　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣　　住　　成　　洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2025年３月１日から2026年２月28日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きょくとうの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。
有形・無形固定資産の残高は、2026年2月28日現在で、2,122,174千円であり、総資産の48%を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）（１）ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、会社は事業用資産について工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。
また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率を主要な仮定として見積もられている。
これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
(減損の兆候判定）・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
・工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。
(将来キャッシュ・フローの見積り）・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）等との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きょくとうの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社きょくとうが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホームクリーニング事業を営み多くの工場・営業所を所有し、多額の有形・無形固定資産を保有している。
有形・無形固定資産の残高は、2026年2月28日現在で、2,122,174千円であり、総資産の48%を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）（１）ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価に記載のとおり、会社は事業用資産について工場を単位としてグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識の要否を検討し、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益を計算するに当たり、間接費用や本部費用などの共通費を多数の工場に配賦計算することとなる。
また、減損損失の認識・測定に利用される将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）を基礎とした翌期以降の売上高の成長率を主要な仮定として見積もられている。
これらは今後の環境要因や業績の動向により大きく影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性が高く、かつ、経営者による主観的な判断の要素が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
(減損の兆候判定）・減損の兆候の判定に関して、工場別の営業活動から生ずる損益の計算に係る共通費の配賦基準の合理性及び配賦計算の正確性を検討した。
・工場閉鎖を含む重要な意思決定の有無を確かめるため、取締役会議事録等を閲覧した。
(将来キャッシュ・フローの見積り）・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会により承認された事業計画（翌期予算）等との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である売上高の成長率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との整合性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性を評価するために、売上高の成長率に対して将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。