財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　市　川　東 太 郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目４番１号　新宿NSビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3344)1711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要 1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。
1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。
1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。
1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。
1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社　2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。
1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。
1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。
1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。
1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。
1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。
1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。
1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。
1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社　関西シーエスピー株式会社)を買収。
1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。
1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。
1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。
2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。
2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。
現、エスシーエスピー株式会社)。
2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。
2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。
2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月　子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併　現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。
2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。
2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。
年月概要 2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加2014年10月長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。
現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（2024年10月 長野県パトロール株式会社と合併。
現、長野県パトロール株式会社）。
2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併　現、エスシーエスピー株式会社）。
2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。
2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。
2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。
2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。
2021年６月ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2021年８月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）2023年４月栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2024年７月大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継2025年４月山梨県の警備保障会社、日本連合警備株式会社の株式を取得（現、連結子会社）茨城県の防災会社、総和防災株式会社の株式を連結子会社である新安全警備保障株式会社が取得（現、非連結子会社）2025年11月セーフィー株式会社が設立したセーフィーセキュリティ株式会社へ出資及び業務提携（現、持分法適用関連会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。
　 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
　 機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。
　 運 輸 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
　 工 事・機 器 販 売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
　
(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。
建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(2026年２月28日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(2026年２月28日現在)名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)東京都千代田区50,000ビル管理・不動産事業100.0―建物総合管理の委託ＣＳＰビルアンドサービス㈱関西シーエスピー㈱大阪府大阪市淀川区15,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業100.0―常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託役員の兼任１名エスシーエスピー㈱東京都新宿区40,000セキュリティ事業100.0―常駐警備業務の委託新安全警備保障㈱茨城県水戸市100,000セキュリティ事業83.5―警備業務の委託長野県パトロール㈱長野県小諸市10,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業51.0―警備業務の委託役員の兼任１名長野県交通警備㈱
(注)３長野県小諸市10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―役員の兼任１名㈱特別警備保障神奈川県平塚市96,000セキュリティ事業83.0―警備業務の委託役員の兼任１名㈱ＣＳＰクリエイティブサービス東京都渋谷区89,500セキュリティ事業100.0―駐車場サポート業務の委託役員の兼任１名シーティディーネットワークス㈱東京都中央区20,000セキュリティ事業51.0―電気通信工事の委託㈱グラスフィアジャパン
(注)４東京都中央区10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―セキュリティ機器の購入ＣＳＰ東北㈱宮城県仙台市青葉区20,000セキュリティ事業74.6―警備業務の委託東亜警備保障㈱
(注)５栃木県宇都宮市10,000セキュリティ事業74.7―警備業務の委託役員の兼任１名日本連合警備㈱山梨県甲府市50,000セキュリティ事業100.0―警備業務の委託(持分法適用関連会社)東京都品川区115,250セキュリティ事業33.3―警備業務の委託役員の兼任１名セーフィーセキュリティ㈱(その他の関係会社)東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業―26.4当社のセキュリティ事業の契約先東日本旅客鉄道㈱
(注)６
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３　長野県交通警備㈱は長野県パトロール㈱の完全子会社であり、同社の株式は長野県パトロール㈱を通じての間接所有となっております。
なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。
４　㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。
なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。
５　東亜警備保障㈱は2026年４月６日に自己株式を取得したことに伴い当社の持分比率が増加し、有価証券報告書提出日現在の議決権の所有割合は90.6％となっております。
６　有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2026年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)セキュリティ事業7,030ビル管理・不動産事業70全社(共通)50合計7,150
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況(2026年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,99545.615.35,086,949
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。
(3) 労働組合の状況当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。
また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。
上記以外に労働組合は結成されておりません。
また、一部の労働組合より当社に対して賃金規程に関する申し入れがありました。
その他、特に記載する事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.381.574.477.450.8―
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＣＳＰビルアンドサービス㈱――――――関西シーエスピー㈱0.00.0――――エスシーエスピー㈱8.30.0114.5123.9――新安全警備保障㈱3.867.051.676.650.1―長野県パトロール㈱23.70.0――――長野県交通警備㈱40.00.0――――㈱特別警備保障0.075.061.065.156.9―㈱ＣＳＰクリエイティブサービス0.033.0――――シーティディーネットワークス㈱0.00.059.157.6――㈱グラスフィアジャパン 33.014.386.484.4――ＣＳＰ東北㈱0.0100.068.373.952.4―東亜警備保障㈱8.0100.0――――日本連合警備㈱20.050.083.9―――
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針　当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標　当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略　①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進　当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。
当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。
お客さま・いつも見守り、いざという時は速やかに駆け付けて、寄り添い、対応します。
・課題の解決策や業務の改善策を提供して、実現します。
一緒に仕事をする会社や人々・お客さまのために、連携してより良いモノやサービスを提供して　お互いの貢献度に応じて利益を配分して、三方良しを実現します。
社　　員・キャリアアップイメージを示して、教育や資格取得の充実と、昇進制度や人財運用の　最適化を図り、社員が自信を持って仕事ができることを実現します。
・仕事もプライベートも充実できる賃金・勤務制度・職場環境を実現します。
株　　主・会社を持続的に発展させて、配当を着実に増やしていきます。
・PBRを意識して企業価値を上げる取り組みを行います。
②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで ③最終年度の経営目標 項　目最終年度の目標数値 売 上 高900億円 営業利益54億円 営業利益率6.0％ (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題　今後のわが国の経済は、雇用環境の改善が進み引き続き回復基調が継続することが予想されますが、一方で、インフレの長期化への懸念や、海外の地政学リスクの高まり、米国の関税施策、不安定な為替相場による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
　こうした情勢のもと当社グループの見通しは、生活に重くのし掛かる物価上昇に配慮しつつ、持続的な成長を実現するために必要とされる人材を確保することを目的とした処遇改善を昨年に引き続き実施いたします。
これに伴う人件費の増加により、非常に厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の２年目を迎え、構想を実行し、形にする重要な年となります。
引き続き基盤となる常駐警備及び機械警備の変革を進め、次世代警備サービスの提供を実現するとともに、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。
　2026年３月28日にグランドオープンした「TAKANAWA GATEWAY CITY / OIMACHI TRACKS」において、当社が提供するセキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」が導入されています。
同サービスは「この街には、CSPがいる。
」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、警備員、画像サービス、入退室管理システム、警備ロボットなどの様々なセキュリティインフラを融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現により、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心を提供しています。
今後は同サービス提供先の拡大を目指してまいります。
　昨年、資本・業務提携したセーフィーセキュリティ社との協業により、従来の機械警備では、信号を入信し現地へ出動して確認していた業務から、人感センサーやAIカメラなど現地での検知をクラウドカメラにより遠隔で状況を確認できることで、出動前から即時声掛けしつつ、速やかに駆け付けができる質の高い警備を、コスト競争力のある価格で提供できるようになり、また、お客さまへの即時通告により、お客さま自身によるモニタリング、当社との連携も実現できる次世代の警備サービスを構築しました。
さらに、労働人口が減少するなか、AIカメラ技術の活用領域は、画像監視技術の高度化により人による画像監視の負担を大幅に軽減することが期待できます。
当社の画像監視インフラ・ノウハウとセーフィー社のAIカメラを融合することで、警備以外の分野においても、お客さまの様々な課題解決を実現します。
　当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化及びステークホルダーからの期待を踏まえ、サスティナビリティに関するマテリアリティの見直しを実施しました。
事業戦略と社会・環境課題への対応を一体的に推進する観点から、当社の事業活動におけるリスク及び機会を整理し、中長期的な価値創造に資する重要課題として再定義しております。
本見直しでは、セキュリティ事業を中核とする当社の競争優位性である「人」と「技術」を経営資源として位置づけ、安全・安心・快適な社会インフラの提供を通じた社会的価値の創出と、事業成長との両立を図る方針としました。
また、人的資本の強化、コーポレート・ガバナンスの実効性向上、地域社会との関係構築、環境負荷低減への対応など、事業運営を支える基盤的な取り組みについても、持続的な企業価値向上に重要なマテリアリティとして位置づけております。
当社グループは、これらのマテリアリティを経営及び事業活動に適切に反映し、社会課題への対応と中長期的な成長の両立を継続的に図ってまいります。
　中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」により、様々なソリューションの提供を通じて、基盤事業の変革と拡大を推進し、人と技術の最適な融合によって、一人ひとりの力の増大を図り会社全体の力の増大に繋げていきます。
引き続き、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。
(1)サスティナビリティ基本方針当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。
当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2)マテリアリティサスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。
当社は、中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の策定にあたり、社会環境の変化やステークホルダーの期待を踏まえてマテリアリティを見直しました。
これにより、当社として重点的に取り組むべき課題を再整理するとともに、「想い2030」で示した重点領域や方針をしっかりと反映し、持続的な企業価値向上に向けた重要テーマとして再定義しています。
マテリアリティESG区分具体的な取り組み人と技術の最適な融合Ｓ：社会(顧客)・セキュリティプラットフォーム「梯」の開発と活用の推進・画像解析監視サービス「VACSシステム」・先端技術を取り入れた新しい警備安全・安心・快適なまちづくりＳ：社会(顧客)・社会インフラへの安全・安心の提供・労働人口減少に対応した生産性向上を実現する警備サービ　スの提供・日常の暮らしに寄り添うサービスの提供・社会的脅威・BCPへのサポート・警備品質の向上働きがいと働きやすさの向上Ｓ：社会(従業員)・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みガバナンスの強化Ｇ：ガバナンス・ISMS認証の確立と強化・コーポレートガバナンス体制・グループガバナンス環境への配慮Ｅ：環境・BEVなど脱炭素車へのシフト・制服におけるサスティナブルな取り組み地域社会への貢献と連携Ｓ：社会(地域)・地球環境に優しい施設の運営・地域における取り組み (3)ガバナンス当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。
気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
今後も、エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギーの導入を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまと連携しながら、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速してまいります。
（気候変動対応に関するガバナンス体制）当社代表取締役執行役員社長は、サスティナビリティ委員会の議長を務め、気候関連の取り組みに関して最高責任を負っています。
サスティナビリティ委員会においては、サスティナビリティ全般、目標達成に向けた方針および計画に関する議論を行い、当グループの取り組みの推進状況をモニタリングします。
なお、サスティナビリティ委員会において議論した内容は、取締役会に報告および承認の上、取り組みを進めています。
(ガバナンス体制図) 〔環境課題への取り組み〕(1)戦略気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。
なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。
識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。
しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。
今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。
(気候関連リスクに関する影響度の分析表)分類リスク内容影響度(2030年時点)対応策機会移行リスク(1.5℃シナリオ)政策/規制炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加中化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト節電によるコスト低減現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加小現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制物理的リスク(4℃シナリオ)慢性気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加小新制服への切替に伴う新素材の導入―カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)最先端警備機器を活用した警備需要の増加感染症発生頻度の増加中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・検査キット、感染予防対策の拡充ホームセキュリティー需要の増加（在宅勤務の増加による）急性異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障（警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難）や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・気象情報等の早期入手による隊員の避難・気象情報に基づく契約先への情報提供・警備機器損害保険等の加入検討・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用)
(2)リスク管理当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。
このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。
なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。
気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。
その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。
(3)指標及び目標気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。
●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする (CSPグループ温室効果ガス排出量)　2021年6月　CSP東北株式会社連結子会社化　2023年1月　株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化　2023年4月　東亜警備保障株式会社連結子会社化　2025年4月　日本連合警備株式会社連結子会社化 　（注）１　2025年度実績には日本連合警備株式会社分は含まれていません。
　　　　２　前期に開示した温室効果ガス排出量について算定内容を見直した結果、軽微な数値修正を行っています。
〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。
人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。

(2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。
社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。
(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。
「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。
試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。
「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。
なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。
「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。
さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。
②キャリア支援制度　ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。
本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。
　ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。
各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。
　ｃ.資格取得奨励制度社員の技能向上と能力伸長を支援するため、資格取得奨励制度を設けています。
社員が自ら学び、積極的に資格取得へ挑戦できる環境づくりを通じて、継続的な成長を後押ししています。
業務に必要な資格・免許にとどまらず、個人の知識向上や将来のキャリア形成につながる資格・免許の取得についても幅広く奨励しています。
対象となる資格は、社会やお客さまのニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行い、取得にかかる費用を会社が負担・補助することで、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。
種類内容資格数(2026年４月１日現在)社命資格業務を遂行する上で必要な資格 警務職：49資格（各種警備業務検定など）技術職：61資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：41資格（セキュリティプランナーなど）事務職：29資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格また、リストに登録されていないが、従事する職場において自己の知識・能力向上に寄与する資格全職種共通：103資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） 　ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。
また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。
表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。
表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。
③指標と目標 2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率6.0％7.5％6.3％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率12.8％12.7％13.4％15.0％20.0％－男性育休取得率43.5％89.7％81.5％95.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率89.4％88.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2028年) 　※（―）の箇所は集計中となります。
戦略 〔環境課題への取り組み〕(1)戦略気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。
なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。
識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。
しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。
今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。
(気候関連リスクに関する影響度の分析表)分類リスク内容影響度(2030年時点)対応策機会移行リスク(1.5℃シナリオ)政策/規制炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加中化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト節電によるコスト低減現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加小現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制物理的リスク(4℃シナリオ)慢性気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加小新制服への切替に伴う新素材の導入―カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)最先端警備機器を活用した警備需要の増加感染症発生頻度の増加中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・検査キット、感染予防対策の拡充ホームセキュリティー需要の増加（在宅勤務の増加による）急性異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障（警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難）や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・気象情報等の早期入手による隊員の避難・気象情報に基づく契約先への情報提供・警備機器損害保険等の加入検討・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用)
指標及び目標 (3)指標及び目標気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。
●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする (CSPグループ温室効果ガス排出量)　2021年6月　CSP東北株式会社連結子会社化　2023年1月　株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化　2023年4月　東亜警備保障株式会社連結子会社化　2025年4月　日本連合警備株式会社連結子会社化 　（注）１　2025年度実績には日本連合警備株式会社分は含まれていません。
　　　　２　前期に開示した温室効果ガス排出量について算定内容を見直した結果、軽微な数値修正を行っています。
〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。
人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。

(2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。
社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。
(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。
「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。
試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。
「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。
なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。
「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。
さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。
②キャリア支援制度　ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。
本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。
　ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。
各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。
　ｃ.資格取得奨励制度社員の技能向上と能力伸長を支援するため、資格取得奨励制度を設けています。
社員が自ら学び、積極的に資格取得へ挑戦できる環境づくりを通じて、継続的な成長を後押ししています。
業務に必要な資格・免許にとどまらず、個人の知識向上や将来のキャリア形成につながる資格・免許の取得についても幅広く奨励しています。
対象となる資格は、社会やお客さまのニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行い、取得にかかる費用を会社が負担・補助することで、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。
種類内容資格数(2026年４月１日現在)社命資格業務を遂行する上で必要な資格 警務職：49資格（各種警備業務検定など）技術職：61資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：41資格（セキュリティプランナーなど）事務職：29資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格また、リストに登録されていないが、従事する職場において自己の知識・能力向上に寄与する資格全職種共通：103資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） 　ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。
また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。
表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。
表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。
③指標と目標 2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率6.0％7.5％6.3％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率12.8％12.7％13.4％15.0％20.0％－男性育休取得率43.5％89.7％81.5％95.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率89.4％88.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2028年) 　※（―）の箇所は集計中となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。
「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。
試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。
「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。
なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。
「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。
さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。
②キャリア支援制度　ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。
本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。
　ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。
各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。
　ｃ.資格取得奨励制度社員の技能向上と能力伸長を支援するため、資格取得奨励制度を設けています。
社員が自ら学び、積極的に資格取得へ挑戦できる環境づくりを通じて、継続的な成長を後押ししています。
業務に必要な資格・免許にとどまらず、個人の知識向上や将来のキャリア形成につながる資格・免許の取得についても幅広く奨励しています。
対象となる資格は、社会やお客さまのニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行い、取得にかかる費用を会社が負担・補助することで、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。
種類内容資格数(2026年４月１日現在)社命資格業務を遂行する上で必要な資格 警務職：49資格（各種警備業務検定など）技術職：61資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：41資格（セキュリティプランナーなど）事務職：29資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格また、リストに登録されていないが、従事する職場において自己の知識・能力向上に寄与する資格全職種共通：103資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） 　ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。
また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。
表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。
表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。
人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。

(2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。
社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。
(3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。
「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。
試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。
「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。
なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。
「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。
さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。
②キャリア支援制度　ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。
本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。
　ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。
各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。
　ｃ.資格取得奨励制度社員の技能向上と能力伸長を支援するため、資格取得奨励制度を設けています。
社員が自ら学び、積極的に資格取得へ挑戦できる環境づくりを通じて、継続的な成長を後押ししています。
業務に必要な資格・免許にとどまらず、個人の知識向上や将来のキャリア形成につながる資格・免許の取得についても幅広く奨励しています。
対象となる資格は、社会やお客さまのニーズの変化を踏まえて定期的に見直しを行い、取得にかかる費用を会社が負担・補助することで、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。
種類内容資格数(2026年４月１日現在)社命資格業務を遂行する上で必要な資格 警務職：49資格（各種警備業務検定など）技術職：61資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：41資格（セキュリティプランナーなど）事務職：29資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格また、リストに登録されていないが、従事する職場において自己の知識・能力向上に寄与する資格全職種共通：103資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） 　ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。
また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。
表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。
表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。
③指標と目標 2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(実績)2026年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率6.0％7.5％6.3％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率12.8％12.7％13.4％15.0％20.0％－男性育休取得率43.5％89.7％81.5％95.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率89.4％88.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2028年) 　※（―）の箇所は集計中となります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
(1) 法規制に関するリスク　当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 警備業法等　セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。
また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
　なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
② その他の法律等　機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。
　また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

(2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク　当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。
　当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。
　また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。
　それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。
　しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争に関するリスク　市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,811社(警察庁公表「令和６年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。
当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保に関するリスク　良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。
当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。
(5) 技術の陳腐化に関するリスク　機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。
　また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。
　当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害等に関するリスク　当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。
また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。
　しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。
また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。
　したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク　当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。
　したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 警備及び基幹システムに関するリスク　当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。
また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。
　システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 従業員による不適切事案に関するリスク　当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
　当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
(10)関連当事者との取引等に関するリスク　当社グループと大株主（議決権所有比率26.4％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、21,722百万円となり、全売上高の27.6％を占めております。
　当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。
また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。
　したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調の継続等により、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が続き、家計への圧迫や個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明感が依然として残る状況が続いております。
警備業界におきましては、内需の緩やかな回復とともに、警備需要は高い状況であるものの長期的な労働力不足により、人材確保が厳しい状況が続いております。
また、他業界との採用競争の激化、処遇改善に伴う人件費の増加、警備業務の効率化や省人化を目的としたICT等への投資など、事業運営におけるコスト管理や生産性向上への対応が一層求められる状況であり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは新たに策定した中期経営計画「想い2030～連携して実現する～」の初年度として、目標達成に向けて持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、ブランドコンセプトである「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤の提供を目指し、事業を展開してまいりました。
当社は前期に引き続き、従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現すべく、2025年４月１日付で物価高騰に配慮した給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。
今後も現場で業務に取り組んでいる従業員を中心に待遇の見直しを図り、モチベーションの維持・向上及び離職防止に努めてまいります。
2025年４月に山梨県甲府市を営業拠点とする警備会社である日本連合警備株式会社の株式を取得しました。
同社は機械警備を中心として総合警備事業を展開しており、当社グループの同エリア拡充に寄与すると考えております。
また、同月に茨城県の県南県西地区を中心に防災事業を展開している総和防災株式会社の株式を取得しました（当社グループ会社である新安全警備保障株式会社を通じての間接保有、非連結子会社）。
2025年11月にはクラウド録画サービス大手のセーフィー株式会社が設立した、警備・防犯領域に特化した新会社セーフィーセキュリティ株式会社へ資本参加すると共に業務提携をしております（現、持分法適用関連会社）。
これにより、AIを活用した次世代の機械警備による「必要な時に、速やかに寄り添い、適切に対応」するサービスの実現を目指します。
環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、昨年から続き2025年も選定されました。
当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を基盤として事業を展開しており、本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しております。
引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。
新事業分野への展開では、本格的にドローン事業を展開するため専門部署を新設し、2025年５月には当社独自ブランド「Dシリーズ」を発表しました。
ハイクラスの情報セキュリティ対策が施された高性能ドローン、有線給電システムや照明特化型ドローン、ポータブル性に優れたドローン対策システム（カウンタードローン）等を取り揃えており、設備点検、大規模イベント、災害現場支援、関係官庁向けなど各種活用シーンを想定したラインナップとなっております。
厳しい事業環境に置かれておりますが、高品質な警備サービスを安定的に提供できるよう、新しい技術を積極的に取り込み基盤事業の変革を加速させ、安定した収益の確保に繋げてまいります。
また、引き続きM&A等も積極的に推進し事業拡大を図ってまいります。
(セキュリティ事業）　常駐警備部門につきましては、2025年３月27日にまちびらきした大型施設「TAKANAWA GATEWAY CITY（東日本旅客鉄道株式会社）」などの新規警備の開始、大阪・関西万博の臨時警備及び前期実施したM&Aが寄与し、売上高は39,941百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
機械警備部門につきましては、TAKANAWA GATEWAY CITYにおいて新サービス「セキュリティプラットフォーム“梯”（かけはし）」を開始したこと、また、昨年実施したM&A及び画像関連サービスが堅調だったこともあり、売上高は22,575百万円（同3.2％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、売上高は3,536百万円（同5.2％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラを中心とした画像関連システム及び鉄道系ICカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などがTAKANAWA GATEWAY CITYを含め好調に推移したこともあり、売上高は10,727百万円（同25.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は76,781百万円（同10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4,166百万円（同5.2％増）となりました。
(ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。
当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は325百万円（同12.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円（同10.3％増）、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円（同3.9％増）、経常利益は4,701百万円（同3.0％増）、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円（同22.5％減）となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円となりました。
一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少して、16,211百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,583百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは5,185百万円の減少となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,735百万円の減少となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備963102.9機械警備137,251104.2運輸警備2,91395.6小計141,127104.0(ビル管理・不動産事業)8,301102.7合計149,428104.0 　
(2) 販売実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備39,941,434111.7機械警備22,575,630103.2運輸警備3,536,465105.2工事・機器販売10,727,570125.0小計76,781,100110.4(ビル管理・不動産事業)1,964,071106.7合計78,745,171110.3 　
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,961,12113.910,546,20113.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。
ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。
① 概要　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高78,745百万円(前連結会計年度比10.3％増)、営業利益は4,499百万円(同3.9％増)、経常利益は4,701百万円(同3.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5％減)となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高　売上高は、前連結会計年度に比較して7,327百万円の増収となりました。
セキュリティ事業の常駐警備部門において、4,190百万円の増収（同11.7％増）、機械警備部門において、694百万円の増収（同3.2％増）、運輸警備部門において、175百万円の増収（同5.2％増）、工事・機器販売部門において、2,143百万円の増収（同25.0％増）となったことが要因であります。
③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益　売上総利益は前連結会計年度に比較して1,234百万円の増益（同7.8％増）、売上総利益率は21.6％となり、前連結会計年度に比較して0.5ポイント減少しました。
　また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して1,066百万円の増加（同9.3％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は15.8％（0.1ポイント減少）となりました。
　以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して168百万円の増益（同3.9％増）となりました。
④ 営業外損益、経常利益　当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して９百万円増加しました。
また営業外費用は前連結会計年度に比較して42百万円の増加となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して135百万円の増益（同3.0％増）となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益は、前連結会計年度に比較して703百万円増加しました。
また特別損失は、前連結会計年度に比較して1,377百万円の増加となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して539百万円の減益（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して726百万円の減益（同22.5％減）となりました。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析　当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の増加1,922百万円、投資有価証券の増加2,021百万円、退職給付に係る資産の増加1,127百万円、現金及び預金の減少1,560百万円などによるものです。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6,056百万円増加し、27,547百万円（同28.2％増）となりました。
これは主に、未払費用の増加780百万円、預り金の増加926百万円、長期借入金の増加1,672百万円、繰延税金負債の増加836百万円などによるものです。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、44,189百万円（同5.1％増）となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,633百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,009百万円、自己株式の取得による減少1,305百万円などによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.6％、１株当たり純資産は2,951円62銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,638百万円、減価償却費2,966百万円、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,103百万円、売上債権の増加1,384百万円などによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,185百万円の減少となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,014百万円、無形固定資産の取得による支出1,234百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,189百万円などによるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,735百万円の減少となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出960百万円、リース債務の返済による支出740百万円、自己株式の取得による支出1,329百万円、配当金の支払額869百万円、主な増加要因は、長期借入れによる収入2,285百万円などによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少し、16,211百万円となりました。
② 資金需要について　当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,402百万円、総額5,471百万円の投資を実施いたしました。
　次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,600百万円、総額3,300百万円の設備投資を予定しております。
なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。
(5) 経営者の問題認識について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。
新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。
　当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。
ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。
これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。
また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。
　このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業　当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部、戦略ソリューション推進部及び商品開発部）にて行っております。
収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は53百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。
また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。
① 汎用セキュリティサービスの開発　ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。
② 画像セキュリティシステムの開発　高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。
③ 情報セキュリティについての開発　インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。

(2) ビル管理・不動産事業　当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、総額5,471百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,402百万円、ソフトウェア等1,454百万円、総額3,389百万円の設備投資を実施いたしました。
　
(2) ビル管理・不動産事業当連結会計年度の設備投資につきましては、賃貸用マンションの建設などに総額2,082百万円の設備投資を実施いたしました。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計本社（東京都新宿区）他19箇所セキュリティ事業警備用設備機器等513,6883,958,953―205,084294,0684,971,7953,995研修所保養所等632,716―490,722(2,481)―1,6081,125,047
(注) １　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２　警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。
３　現在休止中の設備はありません。
　
(2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計ＣＳＰビルアンドサービス㈱ （東京都千代田区）ビル管理・不動産事業賃貸用地賃貸用マンション等2,466,6484363,373,495(8,176)―2,0415,842,62238新安全警備保障㈱（茨城県水戸市）セキュリティ事業警報装置輸送車両等471,030204,733465,430(12,418)20,16010,0681,171,421407長野県パトロール㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等504,189163,925385,545(10,319)26,01610,9201,090,598261〃ビル管理・不動産事業賃貸用不動産83,288―344,680(10,258)―92428,06027長野県交通警備㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋22,768―155,882(3,941)850400179,901199㈱特別警備保障（神奈川県平塚市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等128,010286,99625,000(694)2163,965444,188286東亜警備保障㈱（栃木県宇都宮市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等52,09258,352482,974(6,497)10,1005,676609,196120日本連合警備㈱（山梨県甲府市）セキュリティ事業警備用設備機器等27,000197,37931,792(1,149)34,47432,185322,833174
(注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社 (東京都新宿区）他19箇所セキュリティ事業機械警備施設増設1,600,000―自己資金及び長期借入金2026年３月2027年２月機械警備契約の増加に対応するものであります。
　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動53,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,082,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,086,949
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。
ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。
ｂ．検証内容当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。
検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式964,364非上場株式以外の株式40 4,726,899 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式48,453営業取引の強化・拡大を目的として取得したものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式113,697非上場株式以外の株式101,176,059 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱132,00066,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、株数の増加は株式分割によるものです。
有698,016343,596日本電設工業㈱130,000130,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有689,000273,390三井物産㈱110,000200,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、株数の減少は株式売却によるものです。
有645,920559,000東洋テック㈱241,700241,700業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。
年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有442,794323,152㈱みずほフィナンシャルグループ32,78632,786セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有234,452136,947住友商事㈱35,00064,350セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、株数の減少は株式売却によるものです。
無233,205215,829㈱村田製作所54,45054,450セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無223,680138,874森尾電機㈱65,00065,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有178,230104,000㈱三井住友フィナンシャルグループ23,66423,664セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有141,91389,733 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カシオ計算機㈱81,48976,220セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
無128,06195,808明治ホールディングス㈱31,80031,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無128,05897,944㈱資生堂38,00038,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無125,400103,208㈱Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ80,00080,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無121,52058,480東鉄工業㈱20,00020,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有116,40061,200ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱18,90018,900セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無82,70659,157ＫＤＤＩ㈱27,60013,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、株数の増加は株式分割によるものです。
無73,71967,537三井住友トラストグループ㈱12,85812,858セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無70,50049,181住友金属鉱山㈱5,3005,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無66,91217,373極東証券㈱25,00025,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無47,50040,950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱重松製作所50,00050,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有44,85039,300㈱第一ライフグループ21,6005,400セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、株数の増加は株式分割によるものです。
有34,79723,841サッポロホールディングス㈱15,0003,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、株数の増加は株式分割によるものです。
無26,62523,763千代田化工建設㈱17,50017,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無23,1525,512オークマ㈱4,2503,992セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
無19,82613,332㈱千葉銀行7,0007,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有16,2899,471三菱鉛筆㈱6,6006,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無16,18316,645㈱吉野家ホールディングス4,7354,594セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
無14,64613,259日本管財ホールディングス㈱4,6004,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有13,40411,927 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)セコム㈱2,0002,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。
年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無12,07610,294㈱オリエンタルランド4,0004,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無11,26412,344㈱ニップン2,9702,746セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
無8,5155,868㈱京都ホテル10,00010,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無6,4707,050ＡＬＳＯＫ㈱5,0005,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。
年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
有6,4055,377三菱地所㈱1,0501,050セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無5,5412,308㈱四国銀行2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無4,9062,340㈱ジャパンエンジンコーポレーション300300取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無4,536993森永製菓㈱1,2001,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無3,4672,956コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱716716セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無2,9521,763 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太平洋興発㈱2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無1,7921,468共和レザー㈱1,0001,000取引の強化・拡大を目的として保有しております。
年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
無1,208686ＳＣＳＫ㈱－73,008当事業年度においてすべて売却しております。
無－272,903三菱ケミカルグループ㈱－32,500当事業年度においてすべて売却しております。
無－24,739富士通㈱－5,840当事業年度においてすべて売却しております。
無－16,813㈱マミーマートホールディングス－2,200当事業年度においてすべて売却しております。
無－9,900ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱－2,083当事業年度においてすべて売却しております。
無－1,624㈱オートバックスセブン－126当事業年度においてすべて売却しております。
無－184エステー㈱－60当事業年度においてすべて売却しております。
無－87イオンフィナンシャルサービス㈱－52当事業年度においてすべて売却しております。
無－62
(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64,364,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,726,899,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,453,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,176,059,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社116,400,000