財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　星野　正則
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区猿楽町10番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5459-9178（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。
1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。
1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。
1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。
1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。
1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。
2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。
2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。
2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。
2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。
2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、㈱サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。
2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。
2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）　日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。
また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。
また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。
（ドトールコーヒーグループ）　㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。
また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。
（その他）　Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。
また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（２）事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　※　その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社　　（持分法適用会社）として２社となります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ドトールコーヒー（注）２，４東京都渋谷区11,141ドトールコーヒーグループ100.0役員の兼任５名日本レストランシステム㈱（注）２，４東京都渋谷区3,505日本レストランシステムグループ100.0役員の兼任５名Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱東京都渋谷区80その他100.0役員の兼任２名Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱東京都渋谷区50その他100.0役員の兼任２名㈱プレミアムコーヒー＆ティー東京都渋谷区20その他100.0役員の兼任３名㈱サンメリー東京都渋谷区50その他100.0役員の兼任２名㈱マグナ（注）２東京都港区100ドトールコーヒーグループ100.0(100.0)役員の兼任１名日本レストランベジ㈱東京都渋谷区20日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名日本レストランフーズ㈱（注）２東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名日本レストランデリバリー㈱（注）２東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任３名日本レストランプロダクツ㈱三重県度会郡玉城町30日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名Ｄ＆Ｎレストランサービス㈱東京都渋谷区77日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名エフアンドエフシステム㈱（注）２東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ100.0(100.0)役員の兼任２名日本レストランハムソー㈱東京都渋谷区10日本レストランシステムグループ60.0(60.0)役員の兼任１名㈱Les Deux東京都渋谷区50ドトールコーヒーグループ100.0(100.0)役員の兼任１名D&N Singapore Pte Ltdシンガポール共和国650,000(S$)その他90.0(90.0)役員の兼任２名和餐餐飲管理(上海）有限公司中国、上海190その他70.0(70.0)役員の兼任１名台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司台湾20,000,000(NT$)その他100.0(100.0)役員の兼任２名D&N KOREA Co., Ltd.韓国800(百万KRW)その他65.0(65.0)役員の兼任２名 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） Ｔ＆Ｎアグリ㈱東京都渋谷区100日本レストランシステムグループ50.0(50.0)役員の兼任２名D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア26,000,000(MYR)その他42.0(42.0)役員の兼任１名（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱ドトールコーヒー（１）売上高90,531百万円 （２）経常利益4,356百万円 （３）当期純利益3,450百万円 （４）純資産額47,359百万円 （５）総資産額67,987百万円 日本レストランシステム㈱（１）売上高51,651百万円 （２）経常利益4,399百万円 （３）当期純利益2,308百万円 （４）純資産額46,040百万円 （５）総資産額52,516百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）日本レストランシステムグループ1,523(3,900)ドトールコーヒーグループ1,092(3,763)その他255(398)全社（共通）22(1)総計2,892(8,062)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）2243.49年4ヶ月6,032 （３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社2026年２月28日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、４）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、５）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドトールコーヒー13.1090.9060.7084.7074.90日本レストランシステム㈱7.9044.4081.1376.0299.52Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱9.1066.7066.7174.9896.91㈱サンメリー0.00-65.8182.02101.43日本レストランデリバリー㈱公表対象外公表対象外67.9474.3777.41エフアンドエフシステム㈱公表対象外公表対象外81.5087.42106.85㈱Les Deux16.70-71.9085.4098.20　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。
なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。
３．当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。
４．出向者は出向元の労働者として集計しております。
５．出向者は出向先の労働者として集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。
そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。
また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。
　また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
　このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。
　今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。
　上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。
　① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）　② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）　③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持）　④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）　⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大　⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開　⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を図る観点から、サステナビリティへの取り組みを経営上の重要課題として位置づけております。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、当社取締役会において審議・報告を行う体制としており、気候変動に関連するリスク及び機会を含むサステナビリティに関する課題について、その認識・評価や対応方針の妥当性を確認するとともに、適切な監督を行っております。
こうした役割を適切に果たすため、当社の取締役会は、経営、事業運営、リスクマネジメント等に関する知見や経験を有する人材により構成されております。
各取締役が有する専門性や経験についてはスキルマトリックスとして整理・分析しており、サステナビリティに関する事項についても実効性のある議論・判断が行われる体制としております（※）。
　サステナビリティ委員会は、当社グループにおけるサステナビリティに関する方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、ならびにリスク及び機会の認識・評価に関する検討を行うとともに、関連施策の進捗状況をモニタリングしております。
同委員会は年２回開催しており、当社取締役会で決定された委員により構成されております。
委員は、事業運営及びリスクマネジメントに関する知見に加え、環境・社会課題への対応に関する知見を有する者により構成されており、サステナビリティに関するリスク及び機会について実務的な検討を行う体制としております。
また、事務局には当社及び主要事業会社の関係部門が参画し、グループ横断での取り組みを推進する体制としております。
サステナビリティ委員会における検討内容や提言については、取締役会へ報告され、取締役会はその内容を踏まえて議論を行い、当社グループの経営及び各種施策に反映しております。
（※）取締役及び監査役のスキルマトリックスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」を参照ください。
（２）戦略①　マテリアリティ　当社グループは、サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、お客様、従業員、フランチャイズオーナー、取引先をはじめとするサプライチェーンの関係者、株主、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係の上に事業活動が成り立っていると認識しております。
当社グループは、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。
その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、各ステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果をもとにステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、最終的に取締役会にて決議いたしました。
　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現に向けて、特定した８つのマテリアリティを、３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に体系的に整理しております。
重要課題領域マテリアリティ主な取り組み豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進環境保全に配慮した原材料の調達資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進リサイクルの推進食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進ダイバーシティの推進ワークライフバランスの推進ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 　これらのマテリアリティへの取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長の両立を図ってまいります。
また、当社グループは、これらのマテリアリティが中長期的に当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
現時点においては、各マテリアリティが事業活動及び収益構造に与える影響の方向性及び相対的な重要性については把握しているものの、定量的な財務影響の算定には至っておりません。
今後は、当該影響の相対的な重要性を踏まえつつ、その影響の把握及び定量化のあり方について検討してまいります。
②　マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項　当社グループは、「常に最高品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。
その実現にあたっては、重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備等のリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、製造から店舗におけるお客様への提供に至るまでのすべてのプロセスにおいて安全・品質管理を徹底するとともに、万一の事態に備えた迅速な対応が可能な危機管理体制の整備を進めております。
このような一体的な品質マネジメントのもと、継続的な改善に取り組むことで、安全で高品質な製品の提供を通じた企業としての信頼性の維持・向上を図っております。
これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じた社会的信用の確保に寄与するものと認識しております。
リスク機会●重大な製品事故の発生による顧客の離反及び信用の低下●法令違反による制裁措置及び事業継続の困難化○安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上○迅速な危機管理対応によるリスクの低減 ③　マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項　当社グループは、コーヒー事業の持続的な成長を支える基盤として、コーヒー産地の保全を重要な課題と位置づけております。
気候変動の進行により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が大幅に減少する可能性が指摘される、いわゆる「コーヒーの2050年問題」に象徴されるように、生産地の縮小や生産量の低下が懸念されております。
これに伴う調達の不安定化やコスト上昇は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
また、生産地における環境負荷や労働環境の課題も、持続的な調達を困難にする要因となり得るものと捉えております。
一方で、これらの課題に対し、生産者とのパートナーシップの強化や公正な取引の推進、環境保全への取り組みを進めることは、安定的な調達体制の構築につながるとともに、品質の維持・向上を通じて商品・ブランド価値の向上に資するものと認識しております。
これにより、お客様からの信頼獲得や来店・購買動機の強化につながり、中長期的な事業成長に資する機会となるものと考えております。
この認識のもと、当社グループでは、調達地域の多様化による供給リスクの分散を図るとともに、生産者支援や森林保全等の取り組みを通じて持続可能な生産基盤の維持・強化に努めております。
これらの取り組みには一定のコストを要するものの、生産性の向上や長期的な調達安定化を通じて、長期的なコスト上昇リスクの抑制にもつながるものと考えております。
今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を強化し、「コーヒー産地の保全」を起点とした商品価値及びブランド信頼の向上を図ることで、持続可能な調達と事業成長の両立を目指してまいります。
リスク機会●コーヒー生産地の減少による調達の不安定化及びコストの上昇●労働環境の悪化による生産者の離脱及び生産量の低下○パートナーシップ強化によるコーヒー豆調達の安定化○公正価格取引や環境対策の推進による企業価値の向上 ④　マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項　当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする農産原材料への依存度が高く、調達・生産・物流に至るサプライチェーン全体において、気候変動の進行に伴う収穫量の変動、品質低下、調達コストの上昇、物流の不安定化等の影響を受け得ます。
これらは、事業運営のみならず中長期的な成長戦略や収益構造にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループでは気候変動を重要課題の一つとして認識しております。
この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえたシナリオ分析を実施し、事業への主なリスク及び機会を特定・評価しております。
今後は、分析結果を踏まえた具体的な対応策の検討及び実行を進めるとともに、戦略への反映を通じて事業レジリエンスの向上を図り、開示の充実及び取り組みの高度化を継続してまいります。
（ア）シナリオ分析の前提　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、事業への影響の重要性を踏まえ、短期・中期・長期の視点から特定・整理しております。
これらの分析は、社会環境の変化や規制動向、市場構造の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行ってまいります。
リスクの特定にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが公表する外部シナリオを参照し、複数の気候関連前提のもとで当社グループの事業活動及び収益構造への影響を評価しております。
その際、移行リスク及び物理リスクに分類し、各カテゴリーについて想定される事象、事業への影響、影響度、発現時期及び対応策を整理しております。
　なお、気候関連リスク及び機会に係る財務的影響の定量化については、上記マテリアリティ全体における考え方と同様に、現時点では金額ベースでの定量的な算定は行っておりません。
これは、将来の気候関連前提や規制動向、市場環境等に関する不確実性が高く、また売上、コスト、サプライチェーン等への影響が相互に関連し複合的に発現することから、合理的かつ信頼性のある定量評価が困難であるためです。
一方で、各リスク及び機会の影響の方向性や相対的な重要性については把握しており、本開示においてはその評価結果を示しております。
（イ）特定したリスク及び機会リスク・機会事業への影響影響度発現時期※対応策移行リスク法規制・政策炭素税の導入による素材コストの上昇炭素税の適用により、包装資材や原材料のコストが上昇し、売上原価が上昇中中期・代替素材の活用を検討・サプライヤーとの連携によるコスト上昇の抑制・再生可能エネルギーの活用推進エネルギーコストの上昇脱炭素化の進展に伴うエネルギー需給の変化により、石油や電力価格が上昇し、店舗や工場のエネルギーコスト上昇を通じて事業運営に影響を及ぼす可能性中中期・エネルギー効率の改善・省エネルギーの推進市場環境に配慮した商品に対する消費者のニーズ拡大環境配慮型商品の需要増加への対応が不十分だと、消費者の支持を得られず、競争力の低下や消費者離れを招き、収益減少の可能性中長期・環境配慮型商品の開発強化・環境配慮型商品の認知向上気候変動対応の遅れに対する顧客・株主の懸念の高まり気候変動への対応が不十分な場合、企業の評価が低下し、企業価値の毀損や株価下落のリスクが発生中中期・気候変動対応の体制整備と、ステークホルダーへの適切な情報開示物理リスクサプライチェーン異常気象による自然災害の頻発・甚大化工場や店舗の浸水リスクが高まり、操業停止や撤退の可能性に加え、資産への損害発生の恐れ大中～長期・洪水リスク評価に基づく防災対策の強化・事業継続計画（ＢＣＰ）に基づくリスクマネジメント体制の整備自然災害によるサプライチェーンの分断により、店舗の営業停止や販売先への供給不全が発生大中～長期・仕入先や物流ルートの多様化による代替手段の確保・サプライヤーとの連携強化によるリスクの分散・ＢＣＰの整備と定期的な見直し・訓練気候変動の影響により、小麦・パーム油などの生産量が減少し、原材料価格が高騰する可能性中中～長期・調達先の多様化による供給リスクの分散・代替原材料の活用・気候変動リスクを考慮した長期的な調達戦略の策定気候変動の影響によるコーヒー豆生産量の減少や調達の困難化に伴い、原価が上昇し、収益が低下する恐れ大長期・生産地支援の強化・主要サプライヤーとの関係強化・供給元の多様化機会商品環境に配慮した商品の需要拡大・気候影響度の低い生産地で収穫された原料や、気候変動に強い品種を活用した商品開発による差別化と収益向上・気温上昇に伴う熱中症リスクに対応したコーヒー・飲料等の開発を進め、新たな市場機会を創出中長期・環境配慮型商品の開発・販売の拡充・熱中症対策商品の開発・販売の強化・消費者への啓発活動を通じた市場の創出サプライチェーンサプライチェーン全体における輸送の効率化ＡＩ・ＩｏＴを活用したサプライチェーンの大規模な最適化や、電池など電動車関連技術の採用による物流の変革中中期・サプライチェーンパートナーとの連携強化やデータ可視化による効率化・コスト削減・エコ物流の推進（低炭素輸送手段の導入、輸送ルートの最適化など）　※　発現時期：●短期　３年以内、●中期　2030年度まで、●長期　2050年度まで ⑤　マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項　当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性の欠如による信用低下や、環境負荷の高い原材料の使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。
一方で、持続可能な調達基準の導入やエシカル消費の拡大を背景として、競争優位性の確立や市場機会の創出、並びに環境配慮型原材料の採用を通じたコスト最適化及び規制対応の強化といった機会を認識しております。
これらの認識のもと、当社グループでは、グループ全体での適用・運用を目的として、「サプライヤーガイドライン」の整備を進めております。
同ガイドラインに基づき、サプライヤーとの対話及び評価を通じてサプライチェーンの状況把握を行うとともに、継続的な改善に向けたエンゲージメントを推進しております。
これにより、調達プロセスの透明性及び公正性の確保に加え、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生に資する取り組みを進めております。
また、環境保全に配慮した原材料の採用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や生態系保全に努めております。
これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じて、お客様からの信頼確保に寄与するものと認識しております。
リスク機会●サプライチェーンの透明性欠如による信用の低下●環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇○持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立○エシカル消費の拡大による市場機会の創出○環境配慮型原材料の採用によるコストの最適化と規制対応の強化 ⑥　マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項　当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが、環境負荷の低減に加え、資源の有効活用や社会課題への対応の観点から重要性を高めていると認識しております。
このような社会的要請の高まりや規制動向を踏まえ、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大や、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下といったリスクを認識しております。
一方で、環境意識の高まりを背景とした市場機会の拡大や、資源利用の効率化による収益性の改善、資源循環の促進を通じた企業・ブランド価値の向上といった機会を認識しております。
これらの認識のもと、当社グループでは、使い捨てプラスチック容器及び包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製素材やバイオマスプラスチック等の環境配慮型素材への切り替えを推進しております。
また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図るとともに、自社工場においては食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、環境負荷の低減及び資源の有効活用を通じて、持続可能な事業運営に寄与するものと認識しております。
リスク機会●環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大●資源枯渇に伴う調達リスクの拡大●環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下○環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大○資源利用の効率化によるコストの削減○資源循環の促進による企業価値の向上 ⑦　マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項　当社グループは、食品ロスを、環境負荷の増大や資源の浪費に加え、経済的損失や飢餓・貧困といった社会課題とも関連する問題であると認識しております。
こうした背景や、消費者をはじめとするステークホルダーからの関心の高まりを踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを重要課題の一つとして位置づけております。
食品ロス削減に関しては、規制強化に伴う対応負担の増加や消費者意識の変化に伴う企業評価への影響といったリスクを認識しております。
これに対応するため、当社グループでは、消費期限の見直しや調理プロセスの改善による食品廃棄の削減を進めるとともに、取引先との連携を通じて需要に応じた適正な供給体制の構築に取り組んでおります。
また、フードバンクへの寄付等を通じた食品の有効活用にも取り組んでおります。
これらの取り組みにより、在庫管理や調理オペレーションの適正化を通じて収益性の改善につながるとともに、社会的要請への対応を通じた企業としての信頼性の向上にも寄与するものと認識しております。
リスク機会●食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大●消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下○適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制○フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上 ⑧　マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するとともに、事業成長と社会価値創出の両立を図りながら、外食産業の未来創造に取り組んでおります。
この考えのもと、事業成長を担う人材の育成を重要な経営基盤の一つと位置づけております。
一方で、人材の流出や採用難の進行、業務品質のばらつきは、顧客満足度の低下や事業成長の制約となるリスクであると認識しております。
（ア）人材育成方針　当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。
高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。
とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。
このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。
また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト（以下、パートナーとする）を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。
これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。
（イ）社内環境整備方針　当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。
特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。
また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。
柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。
その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。
福利厚生制度については、正社員を対象としたＬＴＤ保険制度（長期障害所得補償制度）や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。
表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。
これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。
リスク機会●人材の流出や採用難による事業成長の停滞●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下○多様な人材の活躍による企業競争力の向上○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上○社会的評判の向上による優秀な人材の確保○企業文化の浸透による組織の一体感の強化 ⑨　マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項　当社グループは、ガバナンスの強化を通じて持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。
事業活動を継続的かつ安定的に運営するためには、コンプライアンスの徹底及び適切なリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しております。
このため、法令遵守の欠如による法的制裁や信用失墜、危機管理体制の不備による事業継続への影響、ならびに経営の透明性低下によるガバナンス機能の毀損といったリスクを重要課題として認識しております。
一方で、コンプライアンス体制及び内部統制の強化、リスクマネジメントの高度化は、ステークホルダーからの信頼確保に加え、事業の安定性及び継続性の向上につながるものと認識しております。
これらの認識のもと、当社グループでは、「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤としたガバナンス体制の整備を進めております。
具体的には、内部統制の強化による不正・不祥事の未然防止に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用を通じて、突発的なリスクへの対応力及び回復力の向上に努めております。
今後も、これらの取り組みを通じて、事業の安定的な運営を支える経営基盤の強化を図るとともに、店舗運営の継続性及びサービス提供の安定性の確保に寄与するものと認識しております。
リスク機会●法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失●危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生●経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化○コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上○リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上○適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化 （３）リスク管理　当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえた環境問題への対応や人的資本に関する取り組みなど、中長期的なリスク管理及び目標管理を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において一元的に把握・管理しております。
また、同委員会のもと、グループ内の関係部門による定期的な情報共有及び検討の場を設け、リスク及び機会への具体的な対応策の検討を進めております。
これらの検討結果は、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に報告され、各会議体が相互に連携しながらリスク及び機会の認識・評価並びに対応方針の確認を行っております。
これにより、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応が、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で適切に共有・反映される体制としております。
（４）指標及び目標　上記マテリアリティに対する主な取り組みに係る指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。
これらの指標及び目標は、各マテリアリティの重要性及びデータ把握可能性を踏まえて設定するとともに、関連する法令・制度、社会的要請及び業界動向等の外部環境並びに当社グループの事業特性、事業規模、人材構成及び現行の推進体制を総合的に勘案しております。
そのうえで、目標水準については、外部的な要請水準との整合性及び自社における実現可能性の双方を踏まえ、中長期的な企業価値向上及び持続的成長に資する水準として設定しております。
また、これらの指標については、事業収益性、ブランド価値の向上及び中長期的な店舗競争力の強化への寄与の観点から進捗管理を行っております。
　特に重要性の高い指標に関する進捗状況については、以下のとおり評価及び今後の対応方針を整理しております・温室効果ガス排出量削減：事業活動は拡大した一方で、省エネ施策の推進によりエネルギー使用量は減少しましたが、電力排出係数の上昇という外部要因の影響を受けたことから、削減率は前年度を下回りました。
今後は、エネルギー使用量のさらなる効率化に加え、電源構成の見直し等も含め、排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります・サステナブルなコーヒー生豆調達に向けた取り組み：サプライヤーガイドラインの策定と整合を図りつつ、コーヒー生豆に関する調達基準の整備を進め、2025年度において両者を一体的に策定しております。
今後は、当該基準に基づく調達の運用を開始し、主要サプライヤーとの連携を通じて実効性の確保を図ってまいります。
・女性管理職比率：一定の改善が見られるものの、目標水準に対しては依然として乖離があると認識しております。
今後は、当社グループの人材構成やキャリア形成の状況を踏まえ、管理職候補人材の育成及び登用の在り方について検討を進め、計画的な比率向上に取り組んでまいります。
重要課題領域マテリアリティ主な取り組み指標目標値達成年度2024年度実績2025年度実績豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求重大な食品事故件数（注１）0件毎年度0件0件コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護サステナブル調達基準に基づいたコーヒー生豆の調達率（注２）100％2035年度サステナブル調達基準策定着手サステナブル調達基準策定済コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減温室効果ガス排出量削減率（注３）（注４）スコープ1.2の排出量を2013年度対比46％削減2030年度▲31.4％▲28.0％（注４）持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進サプライヤーガイドラインに基づいた調達主要取引先と運用できている状態2028年度ガイドライン策定着手ガイドライン策定済環境保全に配慮した原材料の調達お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率100％2030年度49.6％57.3％資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進お客様に提供する主なバージンプラスチック資材の使用量削減（注５）（注６）2018年度対比30％以上削減2028年度▲15.1％▲16.4％（注６）リサイクルの推進自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率100％2030年度91.5％88.7％食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減食材廃棄率（注７）0.1％毎年度0.08％0.02％平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進コーヒー研修受講率（注８）30％以上2030年度15.3％17.7％ダイバーシティの推進女性管理職比率30％以上2030年度9.0％10.6％ワークライフバランスの推進男性の育児休業取得率50％以上2030年度45.5％69.6％ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数（注９）0件毎年度0件0件リスクマネジメントの強化ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態2028年度ＢＣＰ策定に着手ＢＣＰ策定中　※　本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。
ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。
なお、特に説明が必要な指標については、対象範囲を明記しております。
　（注１）　消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等の緊急対応が必要となる事案をいう。
　（注２）　自社基準を満たし、かつ調達パートナーのサステナブル認証プログラム又は第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合。
　（注３）　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象とする。
　（注４）　温室効果ガス排出量削減率は、省エネ法・温対法に基づく定期報告の実績値に基づき算定している。
（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2024年度66,226t-CO2）なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
また、株式会社ドトールコーヒーは省エネ法における特定連鎖化事業者制度に基づき、フランチャイズ店舗のエネルギー使用量（推計値を含む）を把握しており、制度上の取扱いに基づき、当該使用量をスコープ１及びスコープ２の排出量に含めている。
当該推計は、実績把握店舗のエネルギー使用実績に基づく合理的な方法により算定している。
　（注５）　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づき、容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象とする。
　（注６）　バージンプラスチック使用量削減率は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の履行状況を示す実績値（日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託実績）をもとに算出している。
（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2024年度1,416t）なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
　（注７）　食材廃棄率は、年間食品仕入総重量に対する廃棄重量の割合として算出している。
なお、事業特性上、多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を保有する株式会社ドトールコーヒーを対象としている。
　（注８）　コーヒー研修受講率は、コーヒー研修受講者数累計を年度末在籍社員数で除して算出している。
　（注９）　法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員の士気低下等を招き、事業継続又は成長に深刻な影響を及ぼす行為の件数をいう。
戦略 （２）戦略①　マテリアリティ　当社グループは、サステナビリティに関する施策を推進するにあたり、お客様、従業員、フランチャイズオーナー、取引先をはじめとするサプライチェーンの関係者、株主、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係の上に事業活動が成り立っていると認識しております。
当社グループは、既存取り組みの整理とこれから行うべき取り組みをまとめ、当社グループにとってのマテリアリティを抽出いたしました。
その上で、ステークホルダーにとっての重要度を取り入れるべく、各ステークホルダーへのヒアリングを実施し、その結果をもとにステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２軸の観点でマテリアリティを特定し、最終的に取締役会にて決議いたしました。
　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現に向けて、特定した８つのマテリアリティを、３つの重要課題領域（豊かな社会の実現、地域や地球の持続性、平和で公正な環境）に体系的に整理しております。
重要課題領域マテリアリティ主な取り組み豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進環境保全に配慮した原材料の調達資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進リサイクルの推進食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進ダイバーシティの推進ワークライフバランスの推進ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底リスクマネジメントの強化 　これらのマテリアリティへの取り組みを推進することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長の両立を図ってまいります。
また、当社グループは、これらのマテリアリティが中長期的に当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
現時点においては、各マテリアリティが事業活動及び収益構造に与える影響の方向性及び相対的な重要性については把握しているものの、定量的な財務影響の算定には至っておりません。
今後は、当該影響の相対的な重要性を踏まえつつ、その影響の把握及び定量化のあり方について検討してまいります。
②　マテリアリティ「製品の安全安心」に関する事項　当社グループは、「常に最高品質を追求し、安全で安心な価値ある商品を提供する」ことを行動規範の一つとして掲げております。
その実現にあたっては、重大な製品事故の発生や法令違反、サプライチェーン上の品質管理不備等のリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、製造から店舗におけるお客様への提供に至るまでのすべてのプロセスにおいて安全・品質管理を徹底するとともに、万一の事態に備えた迅速な対応が可能な危機管理体制の整備を進めております。
このような一体的な品質マネジメントのもと、継続的な改善に取り組むことで、安全で高品質な製品の提供を通じた企業としての信頼性の維持・向上を図っております。
これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じた社会的信用の確保に寄与するものと認識しております。
リスク機会●重大な製品事故の発生による顧客の離反及び信用の低下●法令違反による制裁措置及び事業継続の困難化○安全で高品質な製品の提供による企業価値の向上○迅速な危機管理対応によるリスクの低減 ③　マテリアリティ「コーヒー産地の保全」に関する事項　当社グループは、コーヒー事業の持続的な成長を支える基盤として、コーヒー産地の保全を重要な課題と位置づけております。
気候変動の進行により、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が大幅に減少する可能性が指摘される、いわゆる「コーヒーの2050年問題」に象徴されるように、生産地の縮小や生産量の低下が懸念されております。
これに伴う調達の不安定化やコスト上昇は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
また、生産地における環境負荷や労働環境の課題も、持続的な調達を困難にする要因となり得るものと捉えております。
一方で、これらの課題に対し、生産者とのパートナーシップの強化や公正な取引の推進、環境保全への取り組みを進めることは、安定的な調達体制の構築につながるとともに、品質の維持・向上を通じて商品・ブランド価値の向上に資するものと認識しております。
これにより、お客様からの信頼獲得や来店・購買動機の強化につながり、中長期的な事業成長に資する機会となるものと考えております。
この認識のもと、当社グループでは、調達地域の多様化による供給リスクの分散を図るとともに、生産者支援や森林保全等の取り組みを通じて持続可能な生産基盤の維持・強化に努めております。
これらの取り組みには一定のコストを要するものの、生産性の向上や長期的な調達安定化を通じて、長期的なコスト上昇リスクの抑制にもつながるものと考えております。
今後も、調達パートナーや現地コミュニティとの連携を強化し、「コーヒー産地の保全」を起点とした商品価値及びブランド信頼の向上を図ることで、持続可能な調達と事業成長の両立を目指してまいります。
リスク機会●コーヒー生産地の減少による調達の不安定化及びコストの上昇●労働環境の悪化による生産者の離脱及び生産量の低下○パートナーシップ強化によるコーヒー豆調達の安定化○公正価格取引や環境対策の推進による企業価値の向上 ④　マテリアリティ「気候変動への対応」に関する事項　当社グループの事業は、コーヒー豆をはじめとする農産原材料への依存度が高く、調達・生産・物流に至るサプライチェーン全体において、気候変動の進行に伴う収穫量の変動、品質低下、調達コストの上昇、物流の不安定化等の影響を受け得ます。
これらは、事業運営のみならず中長期的な成長戦略や収益構造にも重要な影響を及ぼす可能性があることから、当社グループでは気候変動を重要課題の一つとして認識しております。
この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言を踏まえたシナリオ分析を実施し、事業への主なリスク及び機会を特定・評価しております。
今後は、分析結果を踏まえた具体的な対応策の検討及び実行を進めるとともに、戦略への反映を通じて事業レジリエンスの向上を図り、開示の充実及び取り組みの高度化を継続してまいります。
（ア）シナリオ分析の前提　当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会について、事業への影響の重要性を踏まえ、短期・中期・長期の視点から特定・整理しております。
これらの分析は、社会環境の変化や規制動向、市場構造の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行ってまいります。
リスクの特定にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などが公表する外部シナリオを参照し、複数の気候関連前提のもとで当社グループの事業活動及び収益構造への影響を評価しております。
その際、移行リスク及び物理リスクに分類し、各カテゴリーについて想定される事象、事業への影響、影響度、発現時期及び対応策を整理しております。
　なお、気候関連リスク及び機会に係る財務的影響の定量化については、上記マテリアリティ全体における考え方と同様に、現時点では金額ベースでの定量的な算定は行っておりません。
これは、将来の気候関連前提や規制動向、市場環境等に関する不確実性が高く、また売上、コスト、サプライチェーン等への影響が相互に関連し複合的に発現することから、合理的かつ信頼性のある定量評価が困難であるためです。
一方で、各リスク及び機会の影響の方向性や相対的な重要性については把握しており、本開示においてはその評価結果を示しております。
（イ）特定したリスク及び機会リスク・機会事業への影響影響度発現時期※対応策移行リスク法規制・政策炭素税の導入による素材コストの上昇炭素税の適用により、包装資材や原材料のコストが上昇し、売上原価が上昇中中期・代替素材の活用を検討・サプライヤーとの連携によるコスト上昇の抑制・再生可能エネルギーの活用推進エネルギーコストの上昇脱炭素化の進展に伴うエネルギー需給の変化により、石油や電力価格が上昇し、店舗や工場のエネルギーコスト上昇を通じて事業運営に影響を及ぼす可能性中中期・エネルギー効率の改善・省エネルギーの推進市場環境に配慮した商品に対する消費者のニーズ拡大環境配慮型商品の需要増加への対応が不十分だと、消費者の支持を得られず、競争力の低下や消費者離れを招き、収益減少の可能性中長期・環境配慮型商品の開発強化・環境配慮型商品の認知向上気候変動対応の遅れに対する顧客・株主の懸念の高まり気候変動への対応が不十分な場合、企業の評価が低下し、企業価値の毀損や株価下落のリスクが発生中中期・気候変動対応の体制整備と、ステークホルダーへの適切な情報開示物理リスクサプライチェーン異常気象による自然災害の頻発・甚大化工場や店舗の浸水リスクが高まり、操業停止や撤退の可能性に加え、資産への損害発生の恐れ大中～長期・洪水リスク評価に基づく防災対策の強化・事業継続計画（ＢＣＰ）に基づくリスクマネジメント体制の整備自然災害によるサプライチェーンの分断により、店舗の営業停止や販売先への供給不全が発生大中～長期・仕入先や物流ルートの多様化による代替手段の確保・サプライヤーとの連携強化によるリスクの分散・ＢＣＰの整備と定期的な見直し・訓練気候変動の影響により、小麦・パーム油などの生産量が減少し、原材料価格が高騰する可能性中中～長期・調達先の多様化による供給リスクの分散・代替原材料の活用・気候変動リスクを考慮した長期的な調達戦略の策定気候変動の影響によるコーヒー豆生産量の減少や調達の困難化に伴い、原価が上昇し、収益が低下する恐れ大長期・生産地支援の強化・主要サプライヤーとの関係強化・供給元の多様化機会商品環境に配慮した商品の需要拡大・気候影響度の低い生産地で収穫された原料や、気候変動に強い品種を活用した商品開発による差別化と収益向上・気温上昇に伴う熱中症リスクに対応したコーヒー・飲料等の開発を進め、新たな市場機会を創出中長期・環境配慮型商品の開発・販売の拡充・熱中症対策商品の開発・販売の強化・消費者への啓発活動を通じた市場の創出サプライチェーンサプライチェーン全体における輸送の効率化ＡＩ・ＩｏＴを活用したサプライチェーンの大規模な最適化や、電池など電動車関連技術の採用による物流の変革中中期・サプライチェーンパートナーとの連携強化やデータ可視化による効率化・コスト削減・エコ物流の推進（低炭素輸送手段の導入、輸送ルートの最適化など）　※　発現時期：●短期　３年以内、●中期　2030年度まで、●長期　2050年度まで ⑤　マテリアリティ「持続可能な調達」に関する事項　当社グループは、サプライチェーンにおける環境・社会課題への対応が求められる中、調達プロセスの透明性の欠如による信用低下や、環境負荷の高い原材料の使用による規制対応コストの上昇といったリスクを認識しております。
一方で、持続可能な調達基準の導入やエシカル消費の拡大を背景として、競争優位性の確立や市場機会の創出、並びに環境配慮型原材料の採用を通じたコスト最適化及び規制対応の強化といった機会を認識しております。
これらの認識のもと、当社グループでは、グループ全体での適用・運用を目的として、「サプライヤーガイドライン」の整備を進めております。
同ガイドラインに基づき、サプライヤーとの対話及び評価を通じてサプライチェーンの状況把握を行うとともに、継続的な改善に向けたエンゲージメントを推進しております。
これにより、調達プロセスの透明性及び公正性の確保に加え、人権や労働環境への配慮、地域社会との共生に資する取り組みを進めております。
また、環境保全に配慮した原材料の採用を通じて、温室効果ガス排出量の削減や生態系保全に努めております。
これらの取り組みは、商品・ブランド価値の向上を通じて、お客様からの信頼確保に寄与するものと認識しております。
リスク機会●サプライチェーンの透明性欠如による信用の低下●環境負荷の高い原材料使用による規制対応コストの上昇○持続可能な調達基準の導入による競争優位性の確立○エシカル消費の拡大による市場機会の創出○環境配慮型原材料の採用によるコストの最適化と規制対応の強化 ⑥　マテリアリティ「資源循環型社会実現への貢献」に関する事項　当社グループは、資源循環型社会の実現に向けた取り組みが、環境負荷の低減に加え、資源の有効活用や社会課題への対応の観点から重要性を高めていると認識しております。
このような社会的要請の高まりや規制動向を踏まえ、環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大や、資源枯渇に伴う調達リスクの拡大、環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下といったリスクを認識しております。
一方で、環境意識の高まりを背景とした市場機会の拡大や、資源利用の効率化による収益性の改善、資源循環の促進を通じた企業・ブランド価値の向上といった機会を認識しております。
これらの認識のもと、当社グループでは、使い捨てプラスチック容器及び包装資材の使用量削減を進めるとともに、紙製素材やバイオマスプラスチック等の環境配慮型素材への切り替えを推進しております。
また、廃棄物削減やリサイクルの促進を通じて資源の効率的な活用を図るとともに、自社工場においては食品廃棄物のリサイクル率向上や製造工程の改善に取り組んでおります。
これらの取り組みにより、環境負荷の低減及び資源の有効活用を通じて、持続可能な事業運営に寄与するものと認識しております。
リスク機会●環境対応に関する規制強化に伴う対応負担の増大●資源枯渇に伴う調達リスクの拡大●環境負荷への対応不足に対する批判による企業イメージの低下○環境意識の高まりに伴う市場機会の拡大○資源利用の効率化によるコストの削減○資源循環の促進による企業価値の向上 ⑦　マテリアリティ「食品ロス削減」に関する事項　当社グループは、食品ロスを、環境負荷の増大や資源の浪費に加え、経済的損失や飢餓・貧困といった社会課題とも関連する問題であると認識しております。
こうした背景や、消費者をはじめとするステークホルダーからの関心の高まりを踏まえ、食品ロス削減に向けた取り組みを重要課題の一つとして位置づけております。
食品ロス削減に関しては、規制強化に伴う対応負担の増加や消費者意識の変化に伴う企業評価への影響といったリスクを認識しております。
これに対応するため、当社グループでは、消費期限の見直しや調理プロセスの改善による食品廃棄の削減を進めるとともに、取引先との連携を通じて需要に応じた適正な供給体制の構築に取り組んでおります。
また、フードバンクへの寄付等を通じた食品の有効活用にも取り組んでおります。
これらの取り組みにより、在庫管理や調理オペレーションの適正化を通じて収益性の改善につながるとともに、社会的要請への対応を通じた企業としての信頼性の向上にも寄与するものと認識しております。
リスク機会●食品ロスの規制強化に伴う対応負担の増大●消費者意識の変化に伴う企業イメージの低下○適切な在庫管理や調理プロセスの最適化によるコストの抑制○フードバンクへの寄付などを通じた企業価値の向上 ⑧　マテリアリティ「多様な人材の活躍」に関する事項　当社グループは、飲食を通じた豊かな社会の実現を目指し、サステナビリティの取り組みを着実に推進するとともに、事業成長と社会価値創出の両立を図りながら、外食産業の未来創造に取り組んでおります。
この考えのもと、事業成長を担う人材の育成を重要な経営基盤の一つと位置づけております。
一方で、人材の流出や採用難の進行、業務品質のばらつきは、顧客満足度の低下や事業成長の制約となるリスクであると認識しております。
（ア）人材育成方針　当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。
高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。
とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。
このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。
また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト（以下、パートナーとする）を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。
これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。
（イ）社内環境整備方針　当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。
特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。
また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。
柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。
その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。
福利厚生制度については、正社員を対象としたＬＴＤ保険制度（長期障害所得補償制度）や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。
表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。
これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。
リスク機会●人材の流出や採用難による事業成長の停滞●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下○多様な人材の活躍による企業競争力の向上○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上○社会的評判の向上による優秀な人材の確保○企業文化の浸透による組織の一体感の強化 ⑨　マテリアリティ「ガバナンスの強化」に関する事項　当社グループは、ガバナンスの強化を通じて持続可能な企業経営を推進し、長期的な企業価値の向上を目指しております。
事業活動を継続的かつ安定的に運営するためには、コンプライアンスの徹底及び適切なリスク管理体制の構築が不可欠であると認識しております。
このため、法令遵守の欠如による法的制裁や信用失墜、危機管理体制の不備による事業継続への影響、ならびに経営の透明性低下によるガバナンス機能の毀損といったリスクを重要課題として認識しております。
一方で、コンプライアンス体制及び内部統制の強化、リスクマネジメントの高度化は、ステークホルダーからの信頼確保に加え、事業の安定性及び継続性の向上につながるものと認識しております。
これらの認識のもと、当社グループでは、「コンプライアンスの徹底」と「リスクマネジメントの強化」を基盤としたガバナンス体制の整備を進めております。
具体的には、内部統制の強化による不正・不祥事の未然防止に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用を通じて、突発的なリスクへの対応力及び回復力の向上に努めております。
今後も、これらの取り組みを通じて、事業の安定的な運営を支える経営基盤の強化を図るとともに、店舗運営の継続性及びサービス提供の安定性の確保に寄与するものと認識しております。
リスク機会●法令遵守の欠如による法的制裁や企業の信頼喪失●危機管理体制の不備による事業継続リスクの増大や経済的損失の発生●経営の透明性の欠如によるガバナンスの弱体化○コンプライアンス体制の強化による企業の信頼性向上○リスクマネジメントの徹底による事業継続能力の向上○適切な内部統制の確立による持続可能な経営基盤の強化
指標及び目標 （４）指標及び目標　上記マテリアリティに対する主な取り組みに係る指標、目標及び達成年度は以下のとおりです。
これらの指標及び目標は、各マテリアリティの重要性及びデータ把握可能性を踏まえて設定するとともに、関連する法令・制度、社会的要請及び業界動向等の外部環境並びに当社グループの事業特性、事業規模、人材構成及び現行の推進体制を総合的に勘案しております。
そのうえで、目標水準については、外部的な要請水準との整合性及び自社における実現可能性の双方を踏まえ、中長期的な企業価値向上及び持続的成長に資する水準として設定しております。
また、これらの指標については、事業収益性、ブランド価値の向上及び中長期的な店舗競争力の強化への寄与の観点から進捗管理を行っております。
　特に重要性の高い指標に関する進捗状況については、以下のとおり評価及び今後の対応方針を整理しております・温室効果ガス排出量削減：事業活動は拡大した一方で、省エネ施策の推進によりエネルギー使用量は減少しましたが、電力排出係数の上昇という外部要因の影響を受けたことから、削減率は前年度を下回りました。
今後は、エネルギー使用量のさらなる効率化に加え、電源構成の見直し等も含め、排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります・サステナブルなコーヒー生豆調達に向けた取り組み：サプライヤーガイドラインの策定と整合を図りつつ、コーヒー生豆に関する調達基準の整備を進め、2025年度において両者を一体的に策定しております。
今後は、当該基準に基づく調達の運用を開始し、主要サプライヤーとの連携を通じて実効性の確保を図ってまいります。
・女性管理職比率：一定の改善が見られるものの、目標水準に対しては依然として乖離があると認識しております。
今後は、当社グループの人材構成やキャリア形成の状況を踏まえ、管理職候補人材の育成及び登用の在り方について検討を進め、計画的な比率向上に取り組んでまいります。
重要課題領域マテリアリティ主な取り組み指標目標値達成年度2024年度実績2025年度実績豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求重大な食品事故件数（注１）0件毎年度0件0件コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護サステナブル調達基準に基づいたコーヒー生豆の調達率（注２）100％2035年度サステナブル調達基準策定着手サステナブル調達基準策定済コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減温室効果ガス排出量削減率（注３）（注４）スコープ1.2の排出量を2013年度対比46％削減2030年度▲31.4％▲28.0％（注４）持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進サプライヤーガイドラインに基づいた調達主要取引先と運用できている状態2028年度ガイドライン策定着手ガイドライン策定済環境保全に配慮した原材料の調達お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率100％2030年度49.6％57.3％資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進お客様に提供する主なバージンプラスチック資材の使用量削減（注５）（注６）2018年度対比30％以上削減2028年度▲15.1％▲16.4％（注６）リサイクルの推進自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率100％2030年度91.5％88.7％食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減食材廃棄率（注７）0.1％毎年度0.08％0.02％平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進コーヒー研修受講率（注８）30％以上2030年度15.3％17.7％ダイバーシティの推進女性管理職比率30％以上2030年度9.0％10.6％ワークライフバランスの推進男性の育児休業取得率50％以上2030年度45.5％69.6％ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数（注９）0件毎年度0件0件リスクマネジメントの強化ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態2028年度ＢＣＰ策定に着手ＢＣＰ策定中　※　本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。
ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。
なお、特に説明が必要な指標については、対象範囲を明記しております。
　（注１）　消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等の緊急対応が必要となる事案をいう。
　（注２）　自社基準を満たし、かつ調達パートナーのサステナブル認証プログラム又は第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合。
　（注３）　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象とする。
　（注４）　温室効果ガス排出量削減率は、省エネ法・温対法に基づく定期報告の実績値に基づき算定している。
（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2024年度66,226t-CO2）なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
また、株式会社ドトールコーヒーは省エネ法における特定連鎖化事業者制度に基づき、フランチャイズ店舗のエネルギー使用量（推計値を含む）を把握しており、制度上の取扱いに基づき、当該使用量をスコープ１及びスコープ２の排出量に含めている。
当該推計は、実績把握店舗のエネルギー使用実績に基づく合理的な方法により算定している。
　（注５）　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づき、容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象とする。
　（注６）　バージンプラスチック使用量削減率は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の履行状況を示す実績値（日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託実績）をもとに算出している。
（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2024年度1,416t）なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
　（注７）　食材廃棄率は、年間食品仕入総重量に対する廃棄重量の割合として算出している。
なお、事業特性上、多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を保有する株式会社ドトールコーヒーを対象としている。
　（注８）　コーヒー研修受講率は、コーヒー研修受講者数累計を年度末在籍社員数で除して算出している。
　（注９）　法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員の士気低下等を招き、事業継続又は成長に深刻な影響を及ぼす行為の件数をいう。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （ア）人材育成方針　当社グループは、前述の考え方に基づき、事業成長と社会価値創出の両立に貢献できる人材の育成を基本方針としております。
高度化・多様化する顧客ニーズや事業環境の変化に対応するためには、従業員一人ひとりの専門性や対応力の継続的な向上が不可欠であるとの認識のもと、全社員を対象とした教育機会の提供や役職・役割に応じた研修、ジョブローテーションの実施等により、体系的な人材育成を推進しております。
とりわけ、売上の大半を占めるコーヒー関連事業においては、商品知識や抽出技術、接客力の向上を競争力の源泉と捉え、これらのスキルの底上げを重要な課題として位置づけております。
このため、コーヒー研修の受講状況を重要な管理指標の一つとし、重点的に育成を行っております。
また、「ドトール・日レスコーヒーアカデミー」を通じた専門教育や接客コンテストの実施等により、社員及びパート・アルバイト（以下、パートナーとする）を含めた全従業員のスキル向上と理念浸透を図っております。
これらの取り組みにより、店舗オペレーション品質及び顧客満足度の向上に寄与するものと認識しております。
（イ）社内環境整備方針　当社グループは、多様な人材が能力を発揮し、継続的に活躍できる環境を整備することが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。
特に、意思決定層における多様性の確保が重要であるとの考えから、女性管理職の登用を推進しております。
また、働き方の多様化への対応の遅れや従業員のモチベーション低下は、生産性の低下や人材流出につながるリスクとなり得るとの認識のもと、柔軟な勤務制度の整備や福利厚生制度の充実、さらには表彰制度等を通じた従業員の意欲向上に取り組み、社内環境の整備を推進しております。
柔軟な勤務制度については、地域限定社員制度、時短勤務制度及び育児休業制度を推進し、従業員の多様な事情やライフステージに応じた働き方を可能としております。
その中でも、固定的な性別役割分担の是正や、より多様な働き方の実現に向けた取り組みの一環として、男性の育児休業の取得状況を重視しております。
福利厚生制度については、正社員を対象としたＬＴＤ保険制度（長期障害所得補償制度）や、パートナーを対象とした退職金制度を整備するなど、雇用形態にかかわらず、従業員の安定的な就業及び定着の向上に資する取り組みを行っております。
表彰制度については、従業員一人ひとりの取り組みを適切に評価する仕組みとして位置付け、エンゲージメントの向上及び組織の一体感の醸成に取り組んでおります。
これらの取り組みは、従業員の定着及び生産性の向上を通じて、安定的な店舗運営及びサービス品質の維持にも寄与するものと認識しております。
リスク機会●人材の流出や採用難による事業成長の停滞●業務品質のばらつきによる顧客満足度の低下●働き方の多様化への対応遅れによる社会的評判の悪化と企業価値の低下●モラルの低下や働く意欲の減少による生産性の低下○多様な人材の活躍による企業競争力の向上○エンゲージメントの向上による従業員定着率の向上○社会的評判の向上による優秀な人材の確保○企業文化の浸透による組織の一体感の強化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 重要課題領域マテリアリティ主な取り組み指標目標値達成年度2024年度実績2025年度実績豊かな社会の実現製品の安全安心製品の安全安心の追求重大な食品事故件数（注１）0件毎年度0件0件コーヒー産地の保全コーヒー生産者の労働環境保護サステナブル調達基準に基づいたコーヒー生豆の調達率（注２）100％2035年度サステナブル調達基準策定着手サステナブル調達基準策定済コーヒー生産国の生産環境保護地域や地球の持続性気候変動への対応温室効果ガス排出の削減温室効果ガス排出量削減率（注３）（注４）スコープ1.2の排出量を2013年度対比46％削減2030年度▲31.4％▲28.0％（注４）持続可能な調達責任ある調達に関する基本方針の推進サプライヤーガイドラインに基づいた調達主要取引先と運用できている状態2028年度ガイドライン策定着手ガイドライン策定済環境保全に配慮した原材料の調達お客様に提供する主な紙資材の認証紙採用率100％2030年度49.6％57.3％資源循環型社会実現への貢献脱プラスチックの推進お客様に提供する主なバージンプラスチック資材の使用量削減（注５）（注６）2018年度対比30％以上削減2028年度▲15.1％▲16.4％（注６）リサイクルの推進自社コーヒー焙煎工場の製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率100％2030年度91.5％88.7％食品ロス削減流通在庫の食材廃棄削減食材廃棄率（注７）0.1％毎年度0.08％0.02％平和で公正な環境多様な人材の活躍人材育成の推進コーヒー研修受講率（注８）30％以上2030年度15.3％17.7％ダイバーシティの推進女性管理職比率30％以上2030年度9.0％10.6％ワークライフバランスの推進男性の育児休業取得率50％以上2030年度45.5％69.6％ガバナンスの強化コンプライアンスの徹底経営に重大な影響を与え、企業価値を大きく毀損するコンプライアンス違反件数（注９）0件毎年度0件0件リスクマネジメントの強化ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態2028年度ＢＣＰ策定に着手ＢＣＰ策定中　※　本一覧に記載の指標は、原則として当社及び連結子会社を対象としております。
ただし、指標によっては、事業規模や目標値への影響を踏まえ、全体に対する影響が軽微な事業会社は対象に含めておりません。
なお、特に説明が必要な指標については、対象範囲を明記しております。
　（注１）　消費者の健康や安全に直接的かつ深刻な影響を与える可能性があり、広範囲でリコール等の緊急対応が必要となる事案をいう。
　（注２）　自社基準を満たし、かつ調達パートナーのサステナブル認証プログラム又は第三者認証を経て調達したコーヒー豆の、店舗事業における自社ブランドの仕入重量に占める割合。
　（注３）　「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温室効果ガス排出量の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、日本レストランシステム株式会社及び株式会社サンメリー）を対象とする。
　（注４）　温室効果ガス排出量削減率は、省エネ法・温対法に基づく定期報告の実績値に基づき算定している。
（基準年度：2013年度91,936t-CO2、実績年度：2024年度66,226t-CO2）なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
また、株式会社ドトールコーヒーは省エネ法における特定連鎖化事業者制度に基づき、フランチャイズ店舗のエネルギー使用量（推計値を含む）を把握しており、制度上の取扱いに基づき、当該使用量をスコープ１及びスコープ２の排出量に含めている。
当該推計は、実績把握店舗のエネルギー使用実績に基づく合理的な方法により算定している。
　（注５）　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に基づき、容器包装利用の報告義務のある３社（株式会社ドトールコーヒー、株式会社サンメリー、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー株式会社）を対象とする。
　（注６）　バージンプラスチック使用量削減率は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化義務の履行状況を示す実績値（日本容器包装リサイクル協会への再商品化委託実績）をもとに算出している。
（対比年度：2018年度1,694t、実績年度：2024年度1,416t）なお、実績年度は、当該制度に基づく最新の確定報告実績を用いているため、2024年度としている。
　（注７）　食材廃棄率は、年間食品仕入総重量に対する廃棄重量の割合として算出している。
なお、事業特性上、多くの食材を仕入れ、長期にわたり流通在庫を保有する株式会社ドトールコーヒーを対象としている。
　（注８）　コーヒー研修受講率は、コーヒー研修受講者数累計を年度末在籍社員数で除して算出している。
　（注９）　法令・規制・倫理基準の逸脱により、巨額の損失、信用の失墜、取引停止、従業員の士気低下等を招き、事業継続又は成長に深刻な影響を及ぼす行為の件数をいう。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
①　コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動　当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。
このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。
しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
　これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
②　法的規制等について　当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。
従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
③　大規模自然災害・感染症等による影響について　当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
④　店舗の賃借物件への差入保証金等について　当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。
賃借に際して差し入れる保証金等については、2026年２月末時点で、当社グループで202億円あります。
万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。
また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
⑤　出店政策について　当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。
このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
　これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。
⑥　減損会計の適用について　当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。
⑦　情報管理について　当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。
当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
⑧　海外における事業展開について　当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。
しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外展開におけるリスクを低減しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は安定した推移となりました。
　一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化をはじめとした地政学リスクの増加に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな不確実性から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、消費者の節約志向の高まりを受け、先行きの不透明感が増しております。
　外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着し、コロナ禍に拡大したデリバリー需要が大きく低下するなど、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。
また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。
　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で67店舗（直営店38店舗、加盟店24店舗、海外５店舗）を新規出店しました。
　既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。
また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、コッペ田島において「コッぺの日」に加え、「たまごの日」「焼きそばの日」を展開するなどさまざまな施策を講じております。
その結果、当連結会計年度における既存店の売上高前年比の増加が継続しており、売上高は過去最高水準になるなど、順調な推移となっております。
　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなどのドライ商品が、通信販売やスーパーなどの量販店において新規取引先を増加させ大きく拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げております。
　販売管理費においては、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったものの、着実なコストコントロールを行った結果、ほぼ計画通りの水準で着地することとなりました。
　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,591億47百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益101億50百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益106億15百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益72億34百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）　日本レストランシステムグループでは、穏やかな経済の回復基調の中、インバウンド需要の増加も相まって売上高は着実に回復してきましたが、物価上昇や物流コスト並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は継続しております。
　新規出店につきましては、多ブランド業態を持つ強みを生かし厳選した立地へ24店舗（直営店20店舗、加盟店４店舗）を新規出店致しました。
昨年３月には中・四国最大の都市である広島においてＪＲ広島駅ビルにブランド別に３店舗を同時出店しております。
また、本年２月に「洋麺屋五右衛門」のフランチャイズ展開を再開し、「イオンモール武蔵村山」に出店を果たし、更に、昨今の顧客ニーズの変化を捉えた戦略とした業態変更を７店舗実施しております。
　販売戦略につきましては、「星乃珈琲店」の郊外店を中心に毎月１日を「珈琲の日」、毎月15日を「シニアＤＡＹ」とした施策に続き、本年１月より毎月10日を「パンケーキの日」として新たな顧客を取り込むべく、幅広い施策を実施しております。
また、商品戦略としては、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かしたコスト管理を行っており、他方、増加する人件費や仕入原価、光熱費を始めとした経費については、徹底した運営管理を実施しております。
　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は562億60百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は44億65百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。
定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の拡大に繋がっております。
　店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。
当期においてはコーヒー飲料に加え、フローズンドリンクやソーダ系ドリンク、ティーカテゴリーの商品などを強化し、新規顧客の獲得に注力したほか、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して実施することにより、リピーターの確保に努めました。
更に、ドトールコーヒーショップでは45周年を記念した復刻メニューを展開するなどさまざまな施策を講じております。
　卸売事業においては、原材料価格の高騰から卸売価格を変更したものの、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいて、新規取引先を伴った通信販売や量販店での販売が大きく拡大、継続した新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努めました。
また、コンビニやスーパー向けチルド飲料においては、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。
　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は963億44百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は47億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
（その他）　　その他事業においては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、とりわけ「コッペ田島」のフランチャイズ展開（累計９店舗）を加速しております。
　以上の結果、売上高は65億41百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は11億73百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ121億68百万円減少し、268億22百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益99億29百万円、減価償却費46億65百万円、法人税等の支払額33億67百万円等により、70億21百万円の収入となりました。
（前期は123億51百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出50億95百万円、定期預金の預入による支出46億円、敷金及び保証金の差入による支出５億73百万円等により、108億12百万円の支出となりました。
（前期は62億31百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23億16百万円や自己株式の取得による支出50億円等により、84億23百万円の支出となりました。
（前期は29億33百万円の支出）。
③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）ドトールコーヒーグループ（百万円）12,450142.8　（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）56,260104.8ドトールコーヒーグループ（百万円）96,344108.9その他（百万円）6,54197.5合計（百万円）159,147106.9　（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。
２．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略　　しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③　当連結会計年度末の財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,365億19百万円と前連結会計年度末と比べ22億86百万円の増加となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により309億64百万円と前連結会計年度末と比べ10億82百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加や約50億円の自己株式の取得等により1,055億54百万円となり前連結会計年度末と比べ12億３百万円の増加となりました。
④　キャッシュ・フローの分析　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが70億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが108億12百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが84億23百万円の支出となりました。
　当連結会計年度の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）77.677.577.0時価ベースの自己資本比率（％）70.678.092.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）679.2451.9263.8 （注）1.自己資本比率：自己資本/総資産　　　 2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産　　　 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー　　　 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い　　　 5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　　　 6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
　　　 7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　 8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている全ての　　　 　負債を対象としております。
　　　 9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（資本の財源及び資金の流動性）　当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。
当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。
資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
⑤　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。
　当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。
目標2026年2月期2025年2月期2026年2月期(実績)(計画)(実績)売上高（百万円）148,822154,514159,147経常利益（百万円）9,61510,72310,615経常利益率（％）6.56.96.7 ⑥　経営陣の問題意識と今後の方針　当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
　当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
　このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
　また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資を行い、その投資総額は7,019百万円となりました。
なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
（日本レストランシステムグループ）　当連結会計年度においては、直営店の新規出店20店舗（「洋麺屋五右衛門」８店舗、「星乃珈琲店」２店舗、その他10店舗）や業態変更22店舗による改装投資を行いました。
これらにより2,383百万円の設備投資を行いました。
（ドトールコーヒーグループ）　当連結会計年度においては、直営店の新規出店15店舗（「ドトールコーヒーショップ」６店舗、その他９店舗）や継続的な工場設備の更新等により4,408百万円の設備投資を行いました。
（その他）　当連結会計年度においては、㈱サンメリーの工場及び店舗の更新で224百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2026年２月28日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社　 該当事項はありません。
(2）国内子会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 ㈱ドトールコーヒー営業店舗ドトールコーヒーグループ 店舗設備9,275－(－)6539,929480 ㈱ドトールコーヒー本社・工場等ドトールコーヒーグループ 本社設備等1,5524,402(173,365.8)8126,768560 日本レストランシステム㈱営業店舗日本レストランシステムグループ 店舗設備9,5769,945(88,335.2)62820,1491,259 日本レストランシステム㈱本社・工場等日本レストランシステムグループ 本社設備等1,8416,661(16,767.4)718,54681　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。
２．従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者数は含まれておりません。
３．上記の他、主要なリース資産の内容は下記のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） ㈱ドトールコーヒー直営店舗ドトールコーヒーグループ 店舗設備等1,649 日本レストランシステム㈱直営店舗日本レストランシステムグループ 店舗設備等653
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資について、店舗については収益性を勘案し、連結会社各社につきましてはグループとしての投資効率を考慮して、提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ドトールコーヒー直営店の新設及び改装等ドトールコーヒーグループ店舗設備等4,400－自己資金2026年３月2027年２月－日本レストランシステム㈱直営店の新設及び改装等日本レストランシステムグループ店舗設備等2,525－自己資金2026年３月2027年２月－（注）投資予定金額には差入保証金、敷金が含まれております。
（２）重要な改修、除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要224,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,032,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤ＆Ｎレストランサービス株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式75287334 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式12－433 ③　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい日本レストランシステム株式会社については以下のとおりであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式64006246 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式10－332 ④　提出会社における株式の保有状況　前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
（2026年２月28日現在）
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史東京都世田谷区6,40315.24
株式会社マダム・ヒロ東京都世田谷区奥沢６－９－203,7328.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１3,0397.23
鳥羽　博道東京都大田区1,3603.24
日本たばこ産業株式会社東京都港区虎ノ門４－１－１1,3203.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,0052.39
鳥羽　豊東京都港区8331.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS（常任代理人　東京都港区港南２丁目15-１）5391.28
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３5211.24
大林　美重子東京都世田谷区4781.14計－19,23345.77（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人75
株主数－外国法人等－個人以外170
株主数－個人その他57,833
株主数－その他の法人325
株主数－計58,437
氏名又は名称、大株主の状況大林　美重子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式1680 当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　　普通株式45,609,761－－45,609,761 　　　　合計45,609,761－－45,609,761 自己株式 　　普通株式（注）1,765,7301,857,96836,3003,587,398 　　　　合計1,765,7301,857,96836,3003,587,398　（注）自己株式の数の増加1,857,968株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,857,800株、単元未満株式の買取による増加168株によるものであります。
また、減少36,300株は、当社および子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社ドトール・日レスホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉澤　秀隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産52,000百万円を計上しており、総資産の38％を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものである。
また、連結損益計算書に計上されている減損損失697百万円も、主にこれらの会社の直営店舗に関連するものである。
　これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の成長率の将来予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 　直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するための統制に特に焦点を当てた。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・売上高の成長率の将来予測について、直近の売上高の実績推移と価格改定状況に照らして、その適切性を評価した。
・売上高の成長率の将来予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予測情報と比較し、その適切性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドトール・日レスホールディングスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドトール・日レスホールディングスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産52,000百万円を計上しており、総資産の38％を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものである。
また、連結損益計算書に計上されている減損損失697百万円も、主にこれらの会社の直営店舗に関連するものである。
　これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の成長率の将来予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 　直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するための統制に特に焦点を当てた。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・売上高の成長率の将来予測について、直近の売上高の実績推移と価格改定状況に照らして、その適切性を評価した。
・売上高の成長率の将来予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予測情報と比較し、その適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産52,000百万円を計上しており、総資産の38％を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」に記載のとおり、これらは主に連結子会社である日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものである。
また、連結損益計算書に計上されている減損損失697百万円も、主にこれらの会社の直営店舗に関連するものである。
　これらの会社では、主に店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があると認められる店舗については、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　当該減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、売上高の成長率の将来予測が含まれるが、当該予測には高い不確実性があり、経営者による判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）（１）固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 　直営店舗に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するための統制に特に焦点を当てた。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価 　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長率の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・売上高の成長率の将来予測について、直近の売上高の実績推移と価格改定状況に照らして、その適切性を評価した。
・売上高の成長率の将来予測について、関連市場に関する利用可能な外部機関の予測情報と比較し、その適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社ドトール・日レスホールディングス 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉澤　秀隆 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,049,000,000
仕掛品276,000,000
原材料及び貯蔵品2,674,000,000
その他、流動資産0
建物及び構築物（純額）23,619,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,190,000,000
工具、器具及び備品（純額）0
土地23,179,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,315,000,000
有形固定資産0
無形固定資産6,000,000
投資有価証券1,428,000,000
退職給付に係る資産15,000,000
繰延税金資産1,836,000,000
投資その他の資産63,502,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,102,000,000
短期借入金470,000,000