財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙MARUZEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡辺　恵一
本店の所在の場所、表紙東京都台東区根岸二丁目19番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５６０３）７１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1961年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立1963年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始1964年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置1964年７月本社を東京都荒川区内に移転1964年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設1965年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更1967年４月本社を東京都荒川区内に移転1970年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始1971年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設1973年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始1975年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置1976年９月商号を株式会社マルゼンに変更1979年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設1984年３月本社を東京都荒川区内に移転　同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設1986年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手1986年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設1986年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始1987年６月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設1988年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始1990年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得1991年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立1991年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設1992年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始1994年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設1999年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始1999年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始2001年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得2001年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2002年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始2003年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立2004年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合2004年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2007年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始 年月事項2007年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社（現・ニシオホールディングス株式会社）に貸与開始2013年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立2019年３月子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売(2）大型製パン機械製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械　なお、「その他の関係会社」として当社の持株会社の㈱マサトヨおよび㈱光通信がありますが、２社ともに営業上の取引はありません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)連結子会社 マルゼン工業㈱東京都台東区10業務用厨房機器製造販売業1003－3,400当社製品の製造土地および建物の賃貸借なし㈱フジサワ・マルゼン東京都台東区10大型製パン機械製造販売業1003－300小型ベーカリー機器および部品の当社への販売建物の賃貸なしその他の関係会社 ㈱マサトヨ東京都千代田区10不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用(22.95)2－－なしなしなし㈱光通信東京都豊島区54,259法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業(22.93)－－－なしなしなし　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．マルゼン工業㈱は、特定子会社に該当しております。
３．上記「その他の関係会社」の㈱マサトヨは有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
また、㈱光通信は、有価証券報告書を提出しております。
４．㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、同社の子会社（光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、株式会社エフティグループ、光通信株式会社、さくら損害保険株式会社）および同社の子会社光通信株式会社の子会社等４社（ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合並びに株式会社ＵＨ５）を通じて、当社株式を間接保有しており、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
５．マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売業1,193（358）大型製パン機械製造販売業60（21）ビル賃貸業1（－）全社（共通）39（27）合計1,293（406）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等)は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）842（199）40歳7カ月14年3カ月6,757,746 セグメントの名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売業802（172）ビル賃貸業1（－）全社（共通）39（27）合計842（199）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等）は、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.030.052.969.149.3－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者マルゼン工業㈱0.033.366.074.093.0－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社㈱フジサワ・マルゼンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)経営の基本方針　　当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。
　「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。
」　「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。
」　「良き企業市民として、地域社会に貢献します。
」　「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。
」 　
(2)目標とする経営指標　　当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。
また、ＲＯＥ10％を目標に設定し、中長期的に成長する中で利益を引き上げることにより、この達成を目指してまいります。
　(3)中長期的な経営戦略　　当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていますが、原資材価格、光熱費の高騰や人手不足の深刻化などのマイナス影響も大きく、先行きは不透明な状況です。
　　これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約7,600億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。
　　業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。
その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。
また、大型製パン機械業界においてもその競合は激しくなるばかりであります。
　　この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップの座を確立し売上高700億円の達成を目標としております。
　　この目標を実現するために　　①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。
　　②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。
　　③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。
　　④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。
　　⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。
各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。
　　⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。
一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。
　(4)経営環境および優先的に対処すべき課題　　主たる販売先である外食・中食市場におきましては、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。
　　当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。
　　当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。
また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。
　　さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。
一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
　　なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。
　　また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「顧客第一主義」、「メーカーに徹する」という企業理念のもと、サステナビリティに資する厨房機器の開発などを通して持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長を目指しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。
サステナビリティに関する取組みについても、経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。
その際、社外取締役、社外監査役が社内取締役とともに、透明性を図り十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
識別されたサステナビリティに関する課題への取組み・検討・推進に当たっては、当社グループおよび各部署と連携を図るとともに、各関連機関とも連携を図り、実効性の向上に努めております。
(2）戦略・当社グループは、高熱効率な加熱方式によりエネルギー利用量を低減した熱機器や、水や洗剤の使用量を低減した洗浄機器など、環境負荷を低減する厨房機器を開発しております。
また、梱包の簡素化やリサイクル可能な資材の活用にも努め、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。
・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。
また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。
さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。
・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。
また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。
多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。
また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。
(3）リスク管理　サステナビリティに関するリスクについては、他のリスクとともに「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。
危機管理委員会は社内取締役の他、社外監査役や関係会社の取締役を構成員として毎月実施しており、把握されたリスクについて質的・金額的な重要性を評価、検討し、リスクに対する対応方針を決定しております。
(4）指標および目標①環境　環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2)戦略」並びに「第２　事業の状況　６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。
②人的資本　人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。
（主要資格保有者人数） 2026年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）246２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）151２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）190１級管工事施工管理技士（国家資格）22２級管工事施工管理技士（国家資格）20 　上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。
戦略 (2）戦略・当社グループは、高熱効率な加熱方式によりエネルギー利用量を低減した熱機器や、水や洗剤の使用量を低減した洗浄機器など、環境負荷を低減する厨房機器を開発しております。
また、梱包の簡素化やリサイクル可能な資材の活用にも努め、気候変動リスクの低減などに貢献してまいります。
・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。
また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。
さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。
・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。
また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。
多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。
また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。
指標及び目標 (4）指標および目標①環境　環境に関する指標および目標は特段定めておりませんが、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2)戦略」並びに「第２　事業の状況　６．研究開発活動」に記載のとおり厨房機器を開発する研究開発センターにおいて、製品の設計、試作機の製作時にＳＤＧｓ等を考慮し、省エネやエコロジーによりＣＯ２など温室効果ガスの排出を低減させて、気候変動リスクの低減などを図り、環境問題に貢献してまいります。
②人的資本　人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。
（主要資格保有者人数） 2026年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）246２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）151２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）190１級管工事施工管理技士（国家資格）22２級管工事施工管理技士（国家資格）20 　上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・「人材育成方針」：当社グループは、入社時より新入社員研修を実施、「ブラザー制度」等ＯＪＴを軸として人材育成を図っており、入社６カ月後には新入社員フォローアップ研修を実施しております。
また、従業員の知識および技能の向上を目的とし、営業・設計担当者向け製品研修、サービスエンジニア向け修理研修、設計担当者向け設計ＣＡＤ研修、物流センター所長向け物流所長研修を実施しております。
さらに、厨房に関わる資格について取得を奨励し、厨房に関するプロフェッショナルとして従業員一人一人が企業理念を元に食の世界を通じ社会貢献を行っていけるよう育成の充実を図っております。
・「社内環境整備方針」：人的投資として従業員自身が株主となることにより、従業員の経営参画意識を向上させ、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的に、2023年度より株式給付信託制度（J-ESOP）を導入いたしました。
また、従業員の活躍後押しを目的に、昇給による処遇向上を進めておりますが、この取り組みを持続的なものとしてまいります。
多様な従業員の活躍推進のために、全職種における女性従業員の積極的採用を行っており、女性の働きやすい環境の整備を行っていきます。
また、定年退職後に継続雇用を希望する従業員を嘱託従業員として再雇用し、後進の育成を含め活躍を続ける環境を整えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本　人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標および目標、実績は次のとおりであります。
（主要資格保有者人数） 2026年２月期：実績（人）１級厨房設備施工技能士（国家資格）246２級厨房設備施工技能士（国家資格）62１級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）151２級厨房設備士（（社）日本厨房工業会認定資格）190１級管工事施工管理技士（国家資格）22２級管工事施工管理技士（国家資格）20 　上記資格について、資格に対する教育等を行い、毎年増加させることを目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況で投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。
外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。
しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。

(2)製品の安全性・品質について当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。
改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。
(3)法的規則について当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。
これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。
(4)自社製品の販売比率について当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。
しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。
(5)調達資材の価格変動について当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。
当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れますが、当該施策でも自社努力で利益が確保できない場合は、販売価格に転嫁等を行いリスク回避いたします。
(6)災害等について当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用、所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の影響や、国際情勢による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの中国人訪日客が急減しており、また諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向が高まりを見せていることや深刻な人手不足の影響などもあり、中食産業も含めても業種業態によりその状況は様々で、楽観を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、667億82百万円（前期比3.9％増）、営業利益は66億36百万円（同8.9％増）、経常利益は73億41百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては52億16百万円（同12.3％増）となり、売上、利益とも過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」　　主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。
その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が堅調に推移し増収となりました。
利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。
　　以上の結果、売上高は631億59百万円（前期比4.8％増）、営業利益は65億81百万円（同5.1％増）となりました。
大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」　　大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。
その結果、売上高は31億49百万円（前期比8.7％減）、営業利益は６億42百万円（同90.0％増）となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」　　土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門は、前期の期中に１物件で賃貸借契約が満了し４物件となったことから、売上高は４億91百万円（前期比10.2％減）、営業利益は３億９百万円（同15.0％減）となりました。
②財政状態の状況資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億93百万円増加の745億48百万円となりました。
負債の部は、国内大型物件で契約金として受領した前受金が発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ93百万円増加の222億55百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億円増加の522億92百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ32億97百万円減少の205億49百万円（前期比13.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果、得られた資金は48億５百万円（前期比11.5％減）となりました。
　　主な要因は、税金等調整前当期純利益74億33百万円（同11.6％増）が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動の結果、使用した資金は60億61百万円（前期比53.0％減）となりました。
　　主な要因は、資金の有効活用として、大口の定期預金の預入による支出290億円（同141.7％増）を実行したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果、使用した資金は20億41百万円（前期比16.9％増）となりました。
　　配当金の支払い20億34百万円（同24.9％増）支払われたこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）16,490,767102.6作業機器規格品（千円）3,024,14597.1作業機器オーダー品（千円）4,646,806110.0大型製パン機械（千円）2,212,955121.1合計（千円）26,374,675104.5　（注）金額は販売価格により記載しております。
b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）熱機器（千円）50,289154.6作業機器規格品（千円）344,213149.9大型製パン機械（千円）980,492109.9合計（千円）1,374,995119.1　（注）金額は販売価格により記載しております。
c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）冷機器（千円）11,654,888103.6調理サービス機器（千円）21,051,345105.6大型製パン関連機械（千円）101,136151.5合計（千円）32,807,371105.0　（注）金額は販売価格により記載しております。
d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）作業機器オーダー品（注）１4,601,157106.8183,69080.1大型製パン機械3,072,172146.42,894,918142.2合計7,673,330119.83,078,609135.9　（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
２．金額は販売価格により記載しております。
e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年比（％）当社製品 熱機器（千円）16,509,201103.9作業機器規格品（千円）3,187,25997.7作業機器オーダー品（千円）4,547,339110.1部品他（千円）6,242,849106.9大型製パン機械（千円）3,030,18290.5小計（千円）33,516,831103.2他社仕入商品 冷機器（千円）11,646,245103.6調理サービス機器（千円）21,026,842105.5大型製パン関連機械（千円）101,136151.5小計（千円）32,774,225104.9製商品計（千円）66,291,057104.1ビル賃貸業計（千円）491,36689.8合計（千円）66,782,423103.9　（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析a.売上高　売上高は、前連結会計年度より25億29百万円増加し、667億82百万円（前期比3.9％増）で、増収となりました。
　業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの4,000種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。
その中で、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェーンおよび食品スーパーなど流通業向け販売が好調に推移したこと、加えて、製品価格改定により収益力が向上いたしました。
また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。
これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ28億69百万円増加の631億59百万円（同4.8％増）となりました。
　大型製パン機械製造販売業においては、国内外製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販に取り組み、売上高は前連結会計年度に比べ２億84百万円（セグメント間の内部売上高を除く）減少の31億31百万円（同8.3％減）となりました。
　ビル賃貸業においては、2024年９月末日をもって埼玉県の物流倉庫の賃貸借契約が満了したことから、売上高は前連結会計年度に比べ55百万円減少の４億91百万円（同10.2％減）となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益　売上原価は、前連結会計年度より14億82百万円増加し、477億62百万円（前期比3.2％増）となりました。
業務用厨房機器製造販売業の売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したこと等により増加しました。
　売上総利益は、当連結会計年度にて原材料価格上昇分を再度価格転嫁したこと等により、前連結会計年度に比べ10億46百万円増加の190億20百万円（前期比5.8％増）となりました。
また、売上高総利益率は、製品の価格改定等により28.5％となり、前連結会計年度より0.5ポイント改善いたしました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より５億４百万円増加し、123億83百万円（前期比4.2％増）となりました。
主な増加要因は、人件費で定期昇給や賞与が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。
　この結果、営業利益は前連結会計年度より５億42百万円増加し、66億36百万円（前期比8.9％増）となりました。
c.営業外損益および経常利益　営業外損益は、前連結会計年度５億64百万円の利益（純額）から、当連結会計年度７億４百万円の利益（純額）となりました。
主な増加要因は、定期預金利息が増加したこと、および非連結海外子会社からの配当金が増加したこと等によります。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、10.3％増加の73億41百万円となりました。
d.特別損益　特別損益は、前連結会計年度３百万円の利益（純額）から、当連結会計年度91百万円の利益（純額）となりました。
主な増加要因は、当社が保有する株式を、発行会社からの要請により一部売却したことにより投資有価証券売却益が計上されたこと等によります。
e.法人税等（法人税等調整額を含む。
）　法人税等は、前連結会計年度20億15百万円から、当連結会計年度22億16百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が74億33百万円（前期比11.6％増）となり、課税所得が増加した影響であります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益　以上の結果、当連結会計年度は売上高、利益ともに増加し過去最高となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は52億16百万円（前期比12.3％増）、１株当たり当期純利益金額は329円20銭（同11.8％増）となりました。
③財政状態の分析　財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。
　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は10百万円となっております。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、預金期間が３カ月を超える定期預金の預入290億円等を実行した結果、205億49百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは多様化するニーズに応え、かつ、持続可能な社会貢献を目的としたオリジナリティがあり、高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。
この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(5)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(6)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、経済活動や消費行動も改善基調にありますが、原材料費や人件費の高騰、不安定な国際情勢などまだ不透明な状態が続いていることには変わりなく、このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。
また、昨今の人手不足対策に対応するため、自動化・省人化機器の開発に努めました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全体で37名にのぼり、これは総人員数（従業員および臨時雇用者の合計）の2.2％に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は全て業務用厨房機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は431百万円となっております。
(1)新製品の開発①オーバーフロー栓排水仕様カウンター器具洗浄機（熱機器）　発売日　2025年３月３日小規模ベーカリー店やスーパーマーケットに最適なカウンター器具洗浄機に低価格で導入可能なオーバーフロー栓排水仕様を追加しました。
主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。
②ＩＨフライヤー低油量タイプ操作部上部仕様（熱機器）　発売日　2025年４月１日何も無い湯槽が生み出す数々のメリットで、全てに優れる新時代のフライヤーであるＩＨフライヤー低油量タイプに、屈まずに操作が出来、油温確認などの視認性にも優れた操作部上部仕様を追加しました。
主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。
③電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様　低価格タイプ（熱機器）　発売日　2025年５月１日飲食店やスーパーマーケット、仕出し惣菜店などに最適な電気多目的焼物器クラッド鋼板仕様に自動給水無し仕様を追加しました。
自動給水を必要としないハンバーグやカツ煮、お好み焼きなどの調理に最適です。
④電気スーパースチームエクセレントシリーズ　パススルータイプ（熱機器）　発売日　2025年６月２日調理から配膳の流れを一方通行にすることで、作業動線の効率化に役立つほか、ＨＡＣＣＰの考えに対応して、片面を加熱前エリア、他面を加熱後エリアと区分けして設置することで、交差汚染を防止し、厨房がより衛生的なものになります。
主力製品であるスーパースチームシリーズをより一層充実させる製品であります。
⑤電気炙り器ワイド仕様（熱機器）　発売日　2025年８月１日専用トレイに載せた食材を庫内にセットし、調理ボタンを押すだけで、経験や技量を必要とせずにどなたでも簡単に均一で美しい炙り調理が可能となりました。
握り寿司20貫を一気に炙れるワイド仕様を機種追加しました。
⑥ＩＨフライヤー低油量タイプ９Ｌ・19Ｌ仕様　発売日　2025年11月４日何も無い湯槽が生み出す数々のメリットで、全てに優れる新時代のフライヤーであるＩＨフライヤー低油量タイプに、9Ｌ・19Ｌ仕様を追加しました。
主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。
⑦ＩＨクリーンコンロ　ミニシリーズ（熱機器）　発売日　2025年12月１日間口300㎜、奥行300㎜のコンパクトボディで、狭小スペースでも設置可能です。
加熱出力は３種類。
２kWタイプ、2.5kWタイプに加え、同寸法のＩＨコンロとしては、業界初の３kWタイプ、更に出力を制御し設定された温度をキープする温調機能付きもラインアップ。
ＩＨコンロシリーズをより一層充実させる製品であります。
⑧ＩＨクリーンコンロ　皿加熱シリーズ（熱機器）　発売日　2026年１月５日ステーキ皿、フライパンなどを温められる皿加熱機能を搭載。
バックガードに設けた放射温度計がステーキ皿の温度を測定し、設定した温度に到達すると自動で保温に切り替わります。
ステーキ皿などを理想の温度でスタンバイしておけるので、食材を熱々の状態で提供出来ます。
また、マニュアル調理で、通常のＩＨコンロとしても使用出来ます。
ＩＨコンロシリーズをより一層充実させる製品であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、販売事業所、生産設備の拡充および合理化並びに省力化等のため801百万円（有形固定資産）の設備投資を実施いたしました。
　業務用厨房機器製造販売業において主な設備投資は、マルゼン工業株式会社（国内子会社）において、九州工場で生産性向上のためロボット工場棟増築工事150百万円の実施および機械設備の入れ替え等を九州工場で365百万円、東北工場で167百万円それぞれ実施いたしました。
　なお、大型製パン機械製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。
　また、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)東京支社ほか89事業所業務用厨房機器製造販売業販売設備1,088,2451,7721,714,668(7,895.09)－26,9762,831,663674(139)東日本物流センターほか６事業所物流設備837,34152,0092,055,707(58,423.17)－10,5172,955,57698(27)研究開発センター(埼玉県春日部市)研究開発設備84,78809,835(276.38)－85095,47430(6)本社(東京都台東区)その他管理設備409,028－278,826(585.49)7,0545,305700,21439(27)マルゼン工業㈱内(福岡県八女郡広川町)業務用厨房機器製造販売業厨房機器製造設備46,508－408,614(16,508.36)－－455,123－(－)マルゼン工業㈱内(埼玉県春日部市)245,545－227,693(6,398.28)－－473,239－(－)㈱フジサワ・マルゼン内(東京都台東区)大型製パン機械製造販売業販売設備23,599－16,322(34.27)－－39,921－(－)賃貸用物件足立区保木間ほか３カ所ビル賃貸業賃貸用物件1,212,402－1,212,195(4,068.57)－2,9962,427,5951(－)合計 3,947,46053,7825,923,865(94,189.61)7,05446,6479,978,809842(199)
(2)国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)マルゼン工業㈱九州工場(福岡県八女郡広川町)業務用厨房機器製造販売業厨房機器製造設備619,804754,557562,104(22,768.70)－1,4731,937,940142(72)東北工場(青森県十和田市)1,151,697504,7191,253,487(186,868.51)－13,4292,923,334140(100)首都圏工場(埼玉県春日部市)66,931144,906－(－)－4,155215,993109(14)㈱マルゼン内(福岡県八女郡広川町)物流設備－－69,418(2,811.86)－－69,418－(－)㈱マルゼン内(青森県十和田市)461,615－45,995(6,857.02)－－507,611－(－)㈱フジサワ・マルゼン東京支店ほか３事業所大型製パン機械製造販売業販売設備－0－(－)－13113130(12)研究開発部(兵庫県尼崎市)研究開発設備131－－(－)－－1311(－)大阪工場(兵庫県尼崎市)大型製パン機械製造設備3,8666,173－(－)－65610,69629(9) 合計 2,304,0471,410,3571,931,006(219,306.09)－19,8465,665,258451(207)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．提出会社の「マルゼン工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マルゼン工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。
また、国内子会社マルゼン工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。
３．従業員数の（　）内は、外数で、平均臨時雇用者数を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動431,000,000
設備投資額、設備投資等の概要801,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,757,746
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合と考えております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化等を目的とした場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先等との安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化や販路拡大等の観点から株式の政策保有を行います。
株式を保有する場合は、当該株式の取引からもたらす利益と資本コストの比較や経済的合理性を検証し、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案しております。
また、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄について保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式755,536非上場株式以外の株式203,480,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式426,354取引先持株会による定期買付３銘柄および取引関係の維持・強化等による買付１銘 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1108,449 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱テンポスホールディングス480,000510,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無1,922,4001,876,800 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本調理機㈱113,900107,400当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）３有559,818429,600ガリレイ㈱96,60096,600当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有378,189260,143ホシザキ㈱40,00040,000当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無219,840241,360㈱きちりホールディングス96,00096,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無90,24080,832ＳＦＰホールディングス㈱30,00030,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無65,58060,960㈱ペッパーフードサービス312,600312,600当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無56,89350,641ヒューリック㈱26,69026,690当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無55,22137,419㈱バローホールディングス7,2007,200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無27,03616,293㈱Genki Global Dining Concepts7,8577,650当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無23,65225,131ミニストップ㈱12,20012,200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無23,11920,142イオン㈱8,2382,708当社グループの販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２、４無18,3439,979 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）阪和興業㈱2,0002,000当社グループの仕入先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有17,9409,850クリナップ㈱6,6966,466当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）（注）２無7,1644,300㈱ライフフーズ4,0004,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無6,4846,500㈱みずほフィナンシャルグループ561561当社グループの金融機関の主要な取引先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無4,0112,343㈱ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ40,00040,000当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無3,9604,040㈱中西製作所100100当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有267263㈱フジマック200200当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無238211北沢産業㈱500500当社の業務用厨房機器の販売先であり、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無179176　（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。
２．株式数の増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものであります。
３．株式数の増加理由は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から、株式を追加買付しております。
４．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。
　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
ホ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
ヘ．当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55,536,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,480,578,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,354,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社108,449,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社179,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付３銘柄および取引関係の維持・強化等による買付１銘
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ライフフーズ