財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-28
英訳名、表紙Signpost Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　蒲原　寧
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5652-6031
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立(2023年７月閉鎖)2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立(2023年７月閉鎖)2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2025年10月EC事業者向けサービス「Global GO！」の提供開始2026年４月株式会社TOUCH TO GOの全株式を譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。
業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。
(コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。
主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、並びに受託開発を通じて、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクトの完遂をサポートしています。
(イノベーション事業)小売店舗やEC事業を営む事業者向けに、業務の生産性を高めるDXソリューションを開発、提供しています。
(DX・地方共創事業)　お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスや最適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。
また、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリューションを販売しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　株式会社TOUCH TO GOは2026年４月１日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡しており、提出日現在では、関連会社ではありません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) 株式会社TOUCH TO GO
(注)東京都港区100,000無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売37.4当社からの技術供与役員の兼任あり
(注) 提出日現在では、関係会社ではありません。
また、当社からの技術供与及び役員の兼任は解消されています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)20436.64.27,482,387 セグメントの名称従業員数(名)コンサルティング事業167イノベーション事業9DX・地方共創事業7全社(共通)21合計204
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べて従業員数が32名増加しております。
これは主として、コンサルティング事業の業容拡大に伴う積極的な採用活動によるものであります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金差異(％)
(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.6100.071.972.0－
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．給与制度及び評価制度において、男女の差異はありません。
男女の賃金差異の主たる要因は、相対的に賃金水準が低い若年層において女性社員割合が多いことによるものであります。
なお、対象者がいない項目については記載していません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営の基本方針当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。
当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。
① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい・社会に新たな価値を創出し続ける・お客さまと社会に感謝される仕事を・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに③ 使命「お客さまの一員として、時代のその先に」私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。
そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。

(2) 経営環境① コンサルティング事業コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先とし、金融機関向けのコンサルティングサービス提供を通じて、金融業界の持続的な成長に貢献することを目指しています。
金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。
すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものです。
近年、地域銀行を中心に合従連衡やアライアンスの拡大が活発化しており、経営統合や業務提携に伴うシステム統合、業務プロセスの標準化等の課題が顕在化しています。
また、顧客ニーズの多様化によるサービス競争の激化に加え、人手不足やコスト上昇への対応も急務となっており、業務効率化や顧客体験向上を実現するDX化の推進、さらにはAIを活用した業務の高度化・自動化に対する需要が拡大しています。
政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として、再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。
このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足がシステム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。
さらに、DXを求める業務領域の拡大に伴い、求められる支援内容も高度化しており、戦略立案から開発・実装まで一貫して支援できるサービスへのニーズが高まっています。
当社は金融機関の経営課題に対する戦略立案からシステム統合支援、DX推進やAI活用等の実行支援、さらにはソリューションの開発・実装まで、一貫したコンサルティングサービスを提供することで金融機関の課題解決を支援しています。
金融業界における構造変化とデジタル化の加速、システム投資の拡大を背景に当社サービスへの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。
② イノベーション事業イノベーション事業は小売事業者向けの革新的なソリューション提供を通じて、EC事業運営の効率化と販売機会の拡大に貢献することを目指しています。
小売事業者においては、少子高齢化や人口減少を背景とした従業員の確保難や売上減少に加えて、EC等の販売チャネルの多様化により業務負荷が増大しています。
特に、複数のECプラットフォーム管理や取り扱い件数増加による在庫管理・発送処理等の業務が複雑化しており、これらを効率化するソリューションへのニーズが高まっています。
当社はEC事業者向けソリューション「Global GO！」により、複数のECサイトの一元管理、在庫・受注データの自動連携、発送業務の効率化等を実現し、EC事業者の生産性向上を支援しています。
EC市場の継続的な拡大を背景に、当社ソリューションの需要も今後拡大していくものと見込んでいます。
③ DX・地方共創事業DX・地方共創事業は中堅・中小企業のDX促進を通じて、地域経済の生産性向上と持続可能な社会の実現への貢献目指しています。
中堅・中小企業においては、深刻化する人手不足や市場の縮小、物価上昇等への対応として、DX化を通じた生産性向上が急務となっています。
一方で、DX化を主導できる人材や経験、ノウハウの不足により、多くの企業が現状維持を選択せざるを得ない、あるいはDX化推進途中で頓挫するといった課題に直面しています。
このような環境下、当社の「お客さまの一員として」プロジェクトを組成し、お客さまの社内を巻き込みながら実行・完遂まで支援するコンサルティングサービス及びソリューション導入に対するニーズは、今後も拡大していくものと見込んでいます。
(3) 中期的な取り組みの方針当社は中長期的な企業価値向上に向けた経営の方向性を「2027年２月期－2029年２月期 中期取り組み方針」として策定し、この方針に基づき各事業が成長戦略を推進しております。
① 成長イメージお客さまと社会の課題を発掘し、課題解決力、新サービス・製品開発力を武器に地域と産業の課題を解決し、未来のために豊かな社会を顧客、社員、パートナーと共に創ることを目指しています。
市場の変化とお客さまの声をもとに、現在の事業を起点に隣接する領域に広げ、その先に新顧客層・新市場への挑戦を目指してまいります。
また、再現性のある組織構築と外部との提携によって成長スピードを加速させてまいります。
② 事業ポートフォリオ成長を実現する指針として三つの全社取り組み方針を立て、各事業領域の成長戦略を実行するとともに、実行力と実現性を高めるために事業間の連携強化を図ってまいります。
これらを通じて、中期経営計画完了時に収益(売上・利益)を飛躍的に高めることを目指します。
全社取り組み方針事業領域成長戦略の概要基盤事業の成長力強化コンサルティング様々な業界への支援範囲拡大サービス提供型ビジネス構築コンサルティングからソリューション開発まで一気通貫で実行ストック型ビジネスの確立と成長イノベーション(リテールソリューション)「出荷DX」の勝ち筋を作り出し横展開周辺サービスを拡充しワンストップ型EC支援へ将来に向けた種まきDX・地方共創各地域の企業向けDX支援生成AI搭載で業務生産性向上AXAIを活用した業務変革支援ストック型ビジネスモデルの確立
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に対する考え方① ガバナンスサステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。
当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を加速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めています。
◇サステナビリティ推進の基本方針◇創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地球環境や社会基盤をより豊かにし、後世に受け渡していくために持続可能な社会の実現に貢献します。
(環境に対する考え方)新しい生命を育む基盤となる地球環境を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすために、ステークホルダーとの連携を通じて、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。
(社会に対する考え方)社会からの感謝の言葉を最大の喜びに、グローバルな視点で社会インフラの発展と地域社会の活性化に取り組んでまいります。
全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。
(ガバナンスに対する考え方)誠実な行動、公正で透明性の高い企業統治、ステークホルダーとの建設的な対話によって、社会の一員として信頼される企業であり続けます。
この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進しております。
当社はサステナビリティに関する諸施策は、経営会議で審議しています。
施策の内容が当社の基本的な理念に合致したものであり、かつ中長期的に社会の持続可能性と当社の企業価値を高めるものであるか検討した後、適宜、業務執行部門に実行を指示しています。
② リスク管理サステナビリティを含む各種施策は業務執行取締役がその推進及びリスク回避に責任を持ち役職員に実行を指示しており、進捗状況について取締役会に定期的に報告しています。
また、リスク管理委員会はサステナビリティを含む経営上の重要な課題やリスクについて検討しており、顕在化した場合の影響を評価し、取締役会に報告しております。
取締役会はリスク管理委員会からの報告を受け、適宜、業務執行部門に重要課題やリスクへの対応を指示しています。

(2) 人的資本に関する取り組み　① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。
」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。
2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。
・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成 これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。
② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。
なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。
項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用チャネルの最適化キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化及び復職者のフォローアップ健康経営健康経営優良法人の認定継続、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 ③ 実績2025年２月期から2026年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。
項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。
就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。
人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。
労務各種ハラスメントを防止することを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。
チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。
採用中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。
採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。
キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。
人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。
企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。
組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。
職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。
組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。
ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。
介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。
育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。
健康経営「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
健康診断受診率100％を達成しました。
社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。
社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。
戦略
(2) 人的資本に関する取り組み　① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。
」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。
2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。
・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成 これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。
指標及び目標 ② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。
なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。
項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用チャネルの最適化キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化及び復職者のフォローアップ健康経営健康経営優良法人の認定継続、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 ③ 実績2025年２月期から2026年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。
項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。
就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。
人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。
労務各種ハラスメントを防止することを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。
チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。
採用中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。
採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。
キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。
人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。
企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。
組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。
職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。
組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。
ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。
介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。
育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。
健康経営「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
健康診断受診率100％を達成しました。
社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。
社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する取り組み　① 人材の確保及び育成並びに働き方の方針当社は企業理念に定める「社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに」及びサステナビリティ推進の基本方針に定める「全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。
」の当社の基本的な価値観の下、従業員が当社の最も重要な資産の一つと認識して、その価値を最大限に高めて活用することを目指す３カ年計画を策定しています。
2025年２月期から2027年２月期までの計画においては、以下の課題に対応することとしております。
・個人の意欲・モチベーションの多様化・ダイバーシティ推進・ウェルビーイングの向上・ヨコのつながりの強化・エンゲージメントの向上・採用活動の強化・イノベーションを発揮しやすい社内環境の醸成 これらの課題に対応する施策を実行することを通じて、多様な経験や価値観を持つ従業員が、それぞれにありたい姿を描きながら協働することで社会課題を解決し、企業価値を高めることを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 目標上記の課題に対応して社員の成長と企業価値向上の促進を実現することをねらい、2025年２月期から2027年２月期までの３カ年において以下の施策の実行を検討してまいります。
なお、2027年２月期までは、人的資本に関する基本的な施策を数多く実行することを最優先としているため、定量的な目標値等は定めていません。
項目目標制度改定初任給・給与の増額、新規事業チャレンジ制度の創設、確定拠出年金制度の導入労務ハラスメント防止策の強化、各種社内制度の周知採用採用チャネルの最適化キャリア形成ジョブローテーションの推進、キャリア形成支援人材育成昇格時・階層別・マネジメント・オンボーディング等各種研修の拡充組織開発求める人物像の提示、指名制1on1の実施、社内副業制度の導入、シニア雇用の活用ダイバーシティダイバーシティをテーマにした社内交流会の継続実施、育児・介護に関する経験や情報の発信強化及び復職者のフォローアップ健康経営健康経営優良法人の認定継続、メンタルヘルスのケアの強化社内交流社内部活動の推進、社内交流イベントの実施 ③ 実績2025年２月期から2026年２月期までに取り組んだ実績は以下のとおりです。
項目実績制度改定給与制度の運用や基準を見直し、主に若手の待遇改善を行いました。
就労しやすい居住環境の構築の一環として、住宅手当の支給要件を緩和しました。
人事制度の見直しを視野に入れた情報収集及び各種データの比較分析を行いました。
労務各種ハラスメントを防止することを目的に、全従業員に対して啓蒙活動を継続しています。
チャットボットを活用して社内制度の検索機能を導入、福利厚生制度をはじめ各種制度を確認しやすいようにし、積極的な制度活用を促しました。
採用中途採用者のエントリー数増加をねらい、転職エージェントへの紹介手数料の見直しを行いました。
採用活動に関する作業をアウトソーシングして、付加価値の高い業務に注力できる態勢への改善を推進しました。
キャリア形成自己申告異動制度によるローテーションを実施しました。
人材育成期待するパフォーマンスを早期に発揮してもらうことを目的に、昇格時研修の内容を見直しました。
企業文化や業務について早期に理解を深めることができるようにオンボーディング研修を見直しました。
組織開発若手従業員が相談する先輩社員を指定できる指名制1on1の運用を開始しました。
職務経験の幅を広げることによって主業務の質向上をねらい、社内副業制度の創設し、運用を開始しました。
組織のパフォーマンス向上を目的に、社員に寄せられたお客さまの感謝の声から「お客さまが求める人物像」について分析しました。
ダイバーシティ個人個人の働き方や仕事への向き合い方の理解を深めることを目的にした交流会を企画し、全従業員が参加しました。
介護が必要になったときの対応方法や心構えについて専門家による講演を行いました。
育児支援を目的にしたガイドブックを作成し配布しました。
健康経営「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
健康診断受診率100％を達成しました。
社内交流コミュニケーション活性化のため社内部活動を奨励するとともに、部活動に対する補助制度を創設しました。
社員同士のコミュニケーションを促進するために各種交流会を開催しました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気変動リスクについて 当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、金融・公共コンサルティング事業部長が適宜、管理職及び各プロジェクトの責任者から既存得意先及び営業先の状況についてヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。
これによりニーズとのミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。
また、取締役を含む管理職によって構成される経営部長連絡会において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。
　
(2) 人材の確保に関するリスク 労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的な重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管となり採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処しています。
(3) 情報セキュリティリスク当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。
これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得するとともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対して、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を指導するとともに、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで情報セキュリティリスクに対処しています。
　(4) 委託先管理に関するリスク当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に業務を再委託することがあります。
委託先の選定に当たってはプロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに、優秀な人材の確保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のほかに個々の人材の体調面に至るまでレビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらに具体的に対処することで委託先業務の品質管理を行い、委託先管理に関するリスクに対処しています。
(5) 代表取締役社長への依存に関するリスク 当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブランド力向上等において重要な役割を担っております。
また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)の21.73％を所有する筆頭株主でもあります。
何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続することが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。
当社では、取締役会及び経営会議等において経営情報の共有を図るとともに、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議するとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限委譲を進めています。
また、不測の事態に備えて、蒲原寧のほかに西島康隆を代表取締役に任命して事業の継続性を高めています。
後進の育成については、指名・報酬委員会に所属する社外取締役が定期的に執行役員及び主要な管理職等と面談しており、適宜、経営人材としての能力を高めるのに必要な助言を行っています。
また、代表取締役社長 蒲原寧は指名・報酬委員会、社外取締役及び監査役と長期的な目線で後進育成について、適宜ディスカッションしています。
(6) 法的規制に関するリスク当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。
)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。
労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があります。
また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングすることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。
また、広く社内のコンプライアンス違反に関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。
(7) 研究開発に関するリスク当社の研究開発活動は主にイノベーション事業において、また一部でDX・地方共創事業下において、人工知能(AI)を用いた製品やソリューションの研究開発を推進しています。
これらの技術は新機能の登場や性能向上のサイクルが極めて早く、競争も激化し続けています。
そのため、今後の技術水準の動向、研究開発活動の進捗状況及び計画遅延の発生等により、当初想定した研究開発費及び業務委託費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、ソリューション開発を目的にした研究開発活動や開発業務の一部を外部に委託しております。
今後これらの製品の販売計画の未達や開発推進が難航する等した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、経営会議や管掌取締役が様々な研究開発テーマから技術、コスト及び実現可能性等を考慮して選択と集中を行っています。
多様な可能性を追求すると同時に、研究開発活動の管理とのバランスを保つことに取り組んでいます。
(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社はワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。
当社では「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。
また、経営会議等にてイノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行しています。
(9) 自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
またインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態に関する概況① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、景気や企業業績は緩やかな回復傾向にあるものの、国際紛争や通商政策等による不確実性の高まりが実体経済に及ぼす影響が懸念されています。
当社の主要な事業領域である金融業界では、金利上昇及び堅調な株式相場を背景に業界全体で業績が拡大しています。
銀行業では、政策の後押しもあり、合従連衡やアライアンスの拡大・深化等による競争力強化が水面下で活発化しています。
また、生成AIを活用した業務改善や顧客サービスの高度化に向けた取り組みも活発に試みられています。
一般事業会社では、人手不足及び物価・賃金上昇への対応として、生産性向上を目的としたDXやAIへの関心が引き続き高まっています。
このような中、当社は今期の戦略の柱を、基幹システムやDX等のプロジェクト支援の強化、生成AI時代を見据えたソリューションの開発並びにリテール領域の包括的な支援とし、期初より経営資源を積極的に投じてまいりました。
この一環として、金融機関向けのコンサルティングサービスに係る運営体制を再編し、またEC事業者向けのソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。
採用においても、中途採用を積極的に進めました。
これらの結果、上期にコンサルティング事業において大型プロジェクト終了の影響で稼働が一時的に低下したものの、新体制の下で営業活動を推進したことにより第４四半期にかけて受注が堅調に増加し、売上高は3,138百万円(前期比3.8％増)となりました。
利益面では、コンサルティング事業の増収を主因に売上総利益が増加した一方で、Global GO! Smooth ECや生成AIツールの開発に関するコスト並びに営業活動や事業開発に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益98百万円(前期比50.8％減)、経常利益92百万円(前期比53.2％減)、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、これを取り崩すこととし当期純利益76百万円(前期比70.4％減)となりました。
(株式会社TOUCH TO GOの株式譲渡について)当社は、無人決済システムの開発・販売を行う株式会社TOUCH TO GOについて、同社の今後の将来性と事業戦略を総合的に勘案し、2026年４月１日付で全保有株式を株式会社セキュアに譲渡いたしました。
本株式譲渡による当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であります。
また、関係会社株式売却益が発生しますが、2027年２月期の財務諸表に計上されることとなっています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
(コンサルティング事業)事業面では、期初の大型プロジェクト終了の影響等により、第１四半期に稼働が低下しました。
その間に新体制の下で営業活動を推進し、第２四半期以降は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進んだことで、第４四半期にかけて売上高は伸長しました。
施策面では、運営体制を見直して意思決定のスピードを高めるとともに、顧客開拓と支援領域拡大を主務とする部署を新設し、高付加価値プロジェクトの受注獲得に寄与しました。
これらの結果、売上高3,010百万円(前期比3.3％増)、売上総利益が前期に比べて増加したものの、販管費の増加がこれを上回ったことによってセグメント利益604百万円(前期比4.0％減)となりました。
(イノベーション事業)コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の販売に加えて、小売店舗向けソリューションの販売支援を行いました。
また、2025年10月にEC事業者の出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリースしました。
Global GO! Smooth ECはネットショッピングサイト等で受けた注文データを取り込み、商品のピッキング作業から仕分け、発送作業までを一貫でDX化するソリューションです。
Eコマースを営む中小企業や個人事業者においては、これらの工程を人海戦術や外部委託、大規模法人向けシステムを利用するなどして対応しています。
しかし、取り扱い量が増加するに従い人手不足、高額なシステム利用コスト及びイレギュラー対応の増加といった課題への対処を迫られています。
Global GO! Smooth ECは中小企業のニーズに合わせた機能と価格で、これらの課題解決を図るツールです。
現在、ターゲット層に向けた認知活動に積極的に取り組んでいます。
これらの結果、売上高50百万円(前期比4.4％減)、Global GO! Smooth ECの開発及び営業活動に関する費用が増加したこと等によりセグメント損失133百万円(前期はセグメント損失149百万円)となりました。
(DX・地方共創事業)中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を提供しています。
このサービスの取り組みの一つとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。
加えて、宣言書を作成した企業に対して、企業全体でその後の行動の推進力を強化することをねらった「DX宣言ワークショップ」を開発し、提供を開始しました。
DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として、株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力しました。
また、NSD AIテクノロジー株式会社と共同でAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率の向上に取り組んでまいりました。
この他、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定支援及び業務プロセスのDX化プロジェクト推進を支援しました。
これらの結果、売上高77百万円(前期比36.5％増)、要員増加による人件費等の販管費の増加によりセグメント損失25百万円(前期はセグメント損失13百万円)となりました。
② 財政状態の状況(資産)資産合計は3,043百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円増加しました。
流動資産は2,335百万円となり、前事業年度末と比べて158百万円増加しました。
これは主に、契約資産が22百万円及び前払費用が14百万円減少した一方で、売上高の増加に伴い売掛金が94百万円増加したこと、加えて、借入や社債の返済による支出があった一方で、営業活動による収入によって現金及び預金が89百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は708百万円となり、前事業年度末と比べて12百万円減少しました。
これは主に繰延税金資産を13百万円取り崩したこと等によるものであります。
(負債)負債合計は1,164百万円となり、前事業年度末と比べて69百万円増加しました。
流動負債は647百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円増加しました。
これは主に、未払金が19百万円及び未払消費税等が14百万円減少した一方で、買掛金が35百万円、１年内償還予定の社債が30百万円、従業員の増加によって未払費用が21百万円及び賞与引当金が18百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は516百万円となり、前事業年度末と比べて３百万円増加しました。
これは主に長期借入金が38百万円減少した一方で、退職給付引当金が37百万円及び社債が５百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)純資産合計は1,879百万円となり、前事業年度末と比べて76百万円増加しました。
これは主に当期純利益76百万円の計上により繰越利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は1,797百万円(前事業年度末に比べて89百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは113百万円の収入(前事業年度は316百万円の収入)となりました。
これは主に売上債権及び契約資産の増加71百万円等の資金の減少要因があった一方で、税引前当期純利益92百万円を計上したことに加えて、退職給付引当金の増加37百万円及び仕入債務の増加35百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出(前事業年度は16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出(前事業年度は27百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出47百万円及び社債の償還による支出115百万円等の資金の支出があった一方で、社債の発行による収入146百万円等によって資金が増加したことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング事業3,175,10822.0701,11230.6イノベーション事業44,666△6.014,004△30.2DX・地方共創事業77,73724.88,8366.4合計3,297,51221.6723,95328.1 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンサルティング事業3,010,9223.3イノベーション事業50,725△4.4DX・地方共創事業77,20836.5合計3,138,8573.8
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ジェーシービー556,92318.4468,99714.9 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。
(繰延税金資産の回収可能性)a．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。
b．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の算定に際しては、取締役会で承認された翌事業年度の事業計画に対して、確度を勘案した受注見込、労働市況を勘案した採用可能性、当社の過年度の粗利率、販売費及び一般管理費推移等を勘案し、各項目にストレスを付加した上で課税所得見込みを算定しております。
c．翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部を取り崩すこととし、その影響額13百万円を法人税等調整額に計上しました。
また、当事業年度末における繰延税金資産の残高は105百万円であります。
② 経営成績の分析a．売上高上期は期初のコンサルティング事業での大型プロジェクト終了の影響がありました。
一方で、第２四半期以降は営業活動の強化により、新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトの増員が進みました。
下期は第２四半期から続く受注増加により、期末にかけて売上高が堅調に増加しました。
これらを主因に、売上高は前期比3.8％増加の3,138百万円となりました。
b．売上原価及び売上総利益主にコンサルティング事業において、従業員の増加や待遇改善により人件費が増加したことにより、売上原価は前期比2.0％増加の2,131百万円となりました。
一方で、増収により売上総利益は前期比7.8％増加の1,007百万円となりました。
c．販売費及び一般管理費及び営業利益営業活動の強化及び経営企画部の新設等により人件費が増加しました。
また、採用活動の強化による採用や研修に関するコスト増加のほか、Global GO！及び生成AIツールのソリューション開発に関する業務委託料の増加等により販売費及び一般管理費は前期に比べて23.7％増加の908百万円となりました。
これらの結果、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことにより、営業利益は前期に比べて50.8％減少の98百万円となりました。
d．当期純利益段階利益が前期に比べて減少したことに加えて、繰延税金資産を一部取り崩したことに伴う影響額を法人税等調整額に計上したことにより、当期純利益は前期に比べて70.4％減少の76百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるもの並びに採用費であります。
また、当社の投資活動に関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であります。
これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。
当事業年度においては、社債の償還及び借入金の返済168百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが110百万円のプラス、社債の発行による収入146百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,797百万円(前事業年度末比89百万円増)となりました。
財政状態については、自己資本比率61.7％(前事業年度末比0.5ポイント減)、流動比率360％(前事業年度末比14ポイント減)となり、総資産の増加により前期に比べて数値は低下したものの、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保するとともに、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも機動的に対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。
⑤ 次期の経営方針銀行業など金融業界では、アライアンス拡大・深化による競争力強化やDXを活用した業務効率化とコスト削減等、将来を見据えた取り組みが加速しています。
また、その他の業種・業態においても、物価上昇や人手不足を背景にDXによる生産性向上と省人化への動きが活発化し続けています。
このような環境下、2027年２月期は前期に進めた体制変更や事業変革を通じて、売上高の拡大を図りながら、次なる成長ステージへの基盤構築に取り組んでまいります。
コンサルティング事業においては、営業体制の強化と社員数増加により、期初から売上高は高水準で推移する計画です。
加えて、プロジェクト支援・業務支援の上流と下流にも領域を拡大するとともに、支援とソリューション提供を一体化することで、コンサルティングサービスの付加価値向上を図ります。
また、新卒・未経験者の教育体制を見直し、早期配属を実現してまいります。
イノベーション事業が取り組むGlobal GO!はユーザー獲得に注力するとともに、ニーズの高い機能を追加してサービスの魅力を高めてまいります。
一方で、投資フェーズにあることから、収益化には引き続き時間を要すると見込んでいます。
DX・地方共創事業では、株式会社第四北越銀行と推進する取り組みを他地域へ展開するとともに、各地域の地元企業からの受注獲得を目指します。
収益面においては、増収を見込むものの、人材採用・育成に関連した費用や人件費の増加並びにGlobal GO!の開発投資等の要因によって減益を見込んでいます。
これらの結果、売上高はコンサルティング事業が堅調に推移することを主因に3,850百万円(前期比22.7％増)、利益面では営業利益56百万円(前期比43.1％減)、経常利益51百万円(前期比44.9％減)、関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上し当期純利益66百万円(前期比13.4％減)を計画しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に研究開発活動に取り組んでいます。
研究開発活動はイノベーション事業とDX・地方共創事業で行っております。
主にDX化ソリューション及び生成AIを活用したソリューション開発に要した費用を計上しており、当事業年度の研究開発費は24,686千円です。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(東京都中央区)コンサルティング事業イノベーション事業DX・地方共創事業全社(共通)本社設備、開発設備、ソフトウエア等2,42060187－3,109204
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　 ２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は30,028千円であります。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動24,686,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,482,387
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。
取締役会は、政策的に保有する株式について銘柄ごとにその保有から得られるベネフィットとコストを勘案の上経済合理性を検討し、保有の適否を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17,193 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,193,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
蒲原　寧東京都港区2,78021.73
道しるべ株式会社東京都港区麻布十番１丁目５－101,35010.55
奥井　裕介東京都江東区5404.22
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１4173.26
西島　康隆東京都江東区3412.67
武田　陽三埼玉県蕨市3052.39
小阪　健雄東京都文京区2241.76
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－211651.30
今　秀信奈良県奈良市1200.94
坂本　幸一埼玉県さいたま市中央区980.77計－6,34449.59
(注) 当社所有の自己株式３千株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人48
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他5,892
株主数－その他の法人32
株主数－計6,012
氏名又は名称、大株主の状況坂本　幸一
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)12,792,9953,600－12,796,595 (変動事由の概要)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加3,600株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,219－－3,219

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日サインポスト株式会社取締役会　御中　監査法人ＦＲＩＱ　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　稔　幸 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　涼 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サインポスト株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産105,458千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は105,458千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額392,099千円から評価性引当額286,641千円が控除されている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。
主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる翌期計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・課税所得の見積りに対するリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。
・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。
・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における受注見込については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サインポスト株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サインポスト株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産105,458千円を計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は105,458千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額392,099千円から評価性引当額286,641千円が控除されている。
会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、翌期の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
翌期の課税所得の見積額は、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。
主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額である。
繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価事業計画の策定及び取締役会での承認を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 将来の課税所得の見積りの合理性及び繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる翌期計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・課税所得の見積りに対するリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。
・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。
・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における受注見込については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品6,774,000
原材料及び貯蔵品162,000
その他、流動資産4,471,000
工具、器具及び備品（純額）601,000
有形固定資産3,021,000
ソフトウエア87,000
無形固定資産87,000
投資有価証券7,193,000
長期前払費用903,000
繰延税金資産105,458,000
投資その他の資産705,308,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金38,044,000
未払金43,130,000
未払法人税等2,290,000
未払費用60,711,000
賞与引当金147,721,000
資本剰余金1,358,012,000
利益剰余金462,175,000
株主資本1,879,437,000
負債純資産3,043,731,000

PL

売上原価2,131,775,000
販売費及び一般管理費908,667,000
営業利益又は営業損失-347,334,000
受取利息、営業外収益3,533,000
営業外収益3,744,000
支払利息、営業外費用2,603,000
営業外費用9,580,000
特別損失356,000
法人税、住民税及び事業税2,290,000
法人税等調整額13,705,000