財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-27 |
| 英訳名、表紙 | Eltes Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地94（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。 旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。 年月概要 2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」リリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更 ㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始 デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現 デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月SOMPOリスケアマネジメント㈱（現 SOMPOリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択 エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立 ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携2022年９月㈱JAPANDXが、㈱イーリアルティ（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年６月㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年12月グループ組織再編実施2024年11月㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化2025年10月経営方針のアップデート実施2026年４月DX推進事業の一部カーブアウト実行2026年５月本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社13社、関連会社２社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。 （※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。 具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。 膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。 （主な関係会社）当社 ② AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。 警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。 これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。 また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。 （主な関係会社）株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社 ③ DX推進事業DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。 自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。 また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。 さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、 JDXソリューションズ株式会社、SRIA Lab株式会社 ④ スマートシティ事業スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。 （主な関係会社）アクター株式会社、株式会社イーリアルティ 事業の統計図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱AIK東京都渋谷区64,950AIセキュリティ事業89.51役員の兼任、債務保証並びに業務の受託及び委託㈱エルテスキャピタル東京都千代田区10,000全社（共通）100.00役員の兼任並びに資金の援助㈱JAPANDX (注)２東京都品川区195,125DX推進事業94.87役員の兼任、債務保証及び業務の受託㈱And Security東京都渋谷区10,000AIセキュリティ事業89.51(89.51)役員の兼任及び業務の受託ISA㈱北海道札幌市豊平区10,000AIセキュリティ事業89.51(89.51)役員の兼任及び業務の受託SSS㈱北海道札幌市東区500AIセキュリティ事業89.51(89.51)役員の兼任及び業務の受託東和警備㈱福島県郡山市10,000AIセキュリティ事業89.51(89.51)役員の兼任及び業務の受託㈱GloLing東京都品川区5,000DX推進事業94.87(94.87)役員の兼任、業務の受託及び委託プレイネクストラボ㈱東京都品川区73,840DX推進事業94.87(94.87)役員の兼任及び業務の受託JDXソリューションズ㈱岩手県盛岡市10,000DX推進事業94.87(94.87)役員の兼任及び業務の受託SRIA Lab㈱宮城県仙台市 100DX推進事業94.87(94.87)役員の兼任及び業務の受託アクター㈱岡山県岡山市10,000スマートシティ事業100.00役員の兼任、業務の受託及び委託㈱イーリアルティ (注)５東京都港区50,000スマートシティ事業100.00役員の兼任及び業務の受託 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ㈱JAPANDXは、特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５ ㈱イーリアルティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益計算情報等 ① 売上高 1,707,607千円 ② 経常利益 46,787 〃 ③ 当期純利益 △12,120 〃 ④ 純資産額 582,962 〃 ⑤ 総資産額 1,368,316 〃６ 上記のほか、持分法適用関連会社が１社及び持分法非適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業94(43) AIセキュリティ事業246(228) DX推進事業119(6) スマートシティ事業16(1) 全社(共通)29合計504(278) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．臨時従業員が当連結会計年度において52名増加しておりますが、これはAIセキュリティ事業における警備要員の増員によるものであります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)126(43)35.84.36,019 セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業94(43) AIセキュリティ事業0 DX推進事業0 スマートシティ事業3 全社(共通)29合計126(43) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というビジョンを掲げ、デジタルセキュリティセグメントをコア事業として、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決によって、日本社会、日本企業の前進を支える社会インフラとなることを目指します。 ② 中長期的な会社の経営戦略2026年４月27日開示の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）では、時価総額200億円超の実現を中長期のターゲットとした、経営計画の策定・実行を掲げ、多角化して凡庸化した部分を再構築し、独自性・優位性のあるデジタルセキュリティ銘柄として企業価値向上を目指します。 また、量から質への転換をコンセプトに、Eltes Lean Transformationを掲げ、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）に変更し、以下の７つの重点施策を推進してまいります。 なお、同時にセグメント区分の変更を実施しておりますので、新たなセグメント区分で記載しております。 （ア）成長事業であるIRI事業の拡大コア事業であるデジタルセキュリティセグメントで、高い収益性を持ち成長事業であるIRI事業は、営業秘密の持ち出し事件の増加や地政学リスクによって高まる技術情報保護の機運を追い風に市場が拡大しており、営業マーケティングの強化に加えて、プロダクトラインナップの整備で、成長の加速を目指します。 （イ）新たな成長事業の育成（SR事業の領域拡大）2025年４月に発表した「AIシールド」構想による生成AI普及に伴う、AI領域のガバナンス・セキュリティ対策サービスを提供するAIガバナンス領域を成長エンジンに、常時300社以上、累積で1,000社以上のSNSリスク対策の提供アセットを活用しつつ、SR事業の領域拡大に取り組みます。 高い収益性を誇りながらも、成長が鈍化するSR事業の活性化で、グループ全体の収益性向上を狙います。 （ウ）ポートフォリオ再構築収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。 その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。 なお、本取り組みの第１弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年４月27日に公表しております。 （エ）規律ある財務戦略の実行自己資本比率40％以上維持をKPIに設定し、事業の多角化によって進んだ有利子負債の圧縮や、新たな経営方針に合わせた投資ポリシーやルールの整備で、資本効率の高い企業への変革を目指します。 （オ）経営戦略に応じた人的資本戦略当社は、企業に迫るリスク対策サービスを提供しており、インテリジェンスを武器に日本のデジタルリスク対策を支援するプロフェッショナル集団を目指しています。 そのためには、市場価値の高いプロフェッショナル人材が長く活躍し続ける職場の整備が必要不可欠と考えており、それら実現を目指して、給与水準の向上とeNPSスコア改善を指標とした人事施策の推進に取り組みます。 （カ）市場との対話（IR）強化時価総額200億円超を掲げ、市場との対話（IR）を強化します。 副社長の伊藤を中心とした社内アクティビストチーム（経営企画部）の強化によって、IR情報の開示・露出強化に加えて、社内決算説明会や持ち株会の活性化など従業員向けのエンゲージメントを強化してまいります。 （キ）オペレーショナル・エクセレンスデジタルセキュリティセグメントを推進するエルテス単体の１人あたり営業利益500万円（2026年２月期実績から倍増）を掲げ、事業価値最大化を起点とした業務プロセスの変革に取り組みます。 その過程で、コーポレート部門の再編や全社費用比率の低減などの施策にも取り組んでまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、量から質への転換を図り、時価総額200億円超実現をターゲットに、経営計画の策定・実行に取り組んでいます。 2026年４月27日公表の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）において、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）への転換を掲げ、営業利益12.0％（2026年２月期実績4.8％）、営業利益900百万円（2026年２月期実績431百万円）、自己資本比率40.0％以上（2026年２月末25.5％）という2029年２月期財務指標目標の達成を目指してまいります。 (３) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」をミッションに掲げ、当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開しております。 コア事業であるデジタルセキュリティセグメントでは、SNS上のリスク検知などのリスク対策サービスを提供しており、偽情報に関する社会の注目は高まっています。 また、地政学リスクの高まり、大転職時代への移行に伴う営業秘密の持ち出し事件の増加によって、ログプロファイリングを通じた内部不正対策の注目も高まっています。 また、生成AIの普及によるAI領域のガバナンス・セキュリティ対策の需要も今後高まると想定しております。 ② 対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）事業ポートフォリオの再構築中長期的な企業価値向上には、市場成長性や当社グループの優位性、収益性などで各事業を評価し、経営資源を成長事業へ重点配分することが重要だと考えております。 そこで、成長性、収益性の高いデジタルセキュリティセグメントをコア事業と位置づけ、その他事業のカーブアウトも選択肢として、企業価値最大化に努めてまいります。 （イ）デジタルセキュリティセグメントの成長コア事業と設定したデジタルセキュリティセグメントの着実な成長が必要不可欠と考えております。 特に内部脅威検知対策（Internal Risk Intelligence）のサービスラインナップの整備や、営業・マーケティング活動の強化で、事業拡大に取り組んでまいります。 （ウ）財務基盤の健全化と資本効率の改善当社グループは、事業の多角化の過程で、有利子負債を活用したレバレッジ経営を推進しており、自己資本比率が25.5%となっております。 また、一部事業の収益性が低く、資本効率の観点で課題を抱えております。 さらに、有利子負債による財務負担が資本コストに影響を及ぼしていることから、事業ポートフォリオの再構築の中で、有利子負債の段階的な圧縮にも取り組みます。 これにより、財務基盤の健全化を推し進めるとともに、資本効率を最適化してまいります。 （エ）デジタルセキュリティセグメントの優位性を築くプロフェッショナル人材の育成中長期的な企業価値向上には、サービスの優位性を高める多様な人材が、長く活躍できる環境整備が必要不可欠と考えております。 E-learningなどの教育環境の整備、人事評価制度の整備、フレックスなどの労働環境の整備、適材適所への柔軟な人材の配置転換など、人的資本強化により、プロフェッショナル人材の育成を強化いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは、デジタル化によって生じる新たなリスク対策として、昨年度より企業の内部脅威検知サービスに加え、有事の際の対応として救急サービスを開始。 また昨今の生成AIに関連するリスク対応を強化していくため、社内にてAIガバナンスグループを生成し、ガイドライン作成や研修、ログ監査などのサービスの提供をスタートしています。 これまで以上にデジタルリスクからクライアントの信頼を守る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を目指していきます。 また株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しており、エルテスを中心としてグループで取り組んでいきます。 また、グループ成長に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度かつ健全な経営を目指し、2027年２月期からリスクコンプライアンス委員会を組成しました。 同委員会は月1回開催され、全社的視点からサステナビリティに関わる影響度や発生可能性を評価し、課題への対応および是正策について審議・検討を行っております。 また同委員会にて評価され重大なリスク及び機会の対応状況や進捗は、定期的に取締役会に報告され、その実行について監督を行っております。 (２) 戦略当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・AX化を支援しています。 サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源（人的資本）と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めております。 人的資本の蓄積に向けた具体的な取り組みとして、2026年２月期においては、マネージャー養成講座を開催し、次世代の管理職候補の育成、また2027年２月期からは、部長養成講座として、外部研修によるトヨタ式マネジメント研修を採り入れ、管理職から組織力強化を進めていきます。 そのほか、昨年から導入をしたE-learningを活用し、専門資格の取得支援、また社内人材を活用した講座の開講、専門知識を学ぶ勉強会などを通じて、社員の知識・スキルの向上および専門性の強化を図っていきます。 (３) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。 リスクと機会については今後も定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直す等適切に対応してまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (４) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (２) 戦略当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・AX化を支援しています。 サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源（人的資本）と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めております。 人的資本の蓄積に向けた具体的な取り組みとして、2026年２月期においては、マネージャー養成講座を開催し、次世代の管理職候補の育成、また2027年２月期からは、部長養成講座として、外部研修によるトヨタ式マネジメント研修を採り入れ、管理職から組織力強化を進めていきます。 そのほか、昨年から導入をしたE-learningを活用し、専門資格の取得支援、また社内人材を活用した講座の開講、専門知識を学ぶ勉強会などを通じて、社員の知識・スキルの向上および専門性の強化を図っていきます。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源（人的資本）と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めております。 人的資本の蓄積に向けた具体的な取り組みとして、2026年２月期においては、マネージャー養成講座を開催し、次世代の管理職候補の育成、また2027年２月期からは、部長養成講座として、外部研修によるトヨタ式マネジメント研修を採り入れ、管理職から組織力強化を進めていきます。 そのほか、昨年から導入をしたE-learningを活用し、専門資格の取得支援、また社内人材を活用した講座の開講、専門知識を学ぶ勉強会などを通じて、社員の知識・スキルの向上および専門性の強化を図っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 競合についてテクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 また、情報セキュリティに関する市場も、社会ニーズの高さから成長が期待される市場であります。 当社は、サービスの独自性や技術力により、他社との差別化を図っておりますが、強みとする領域において巨大企業や新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保や育成について事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題である一方で、とりわけ実務を担うデータアナリストや分析の基盤システムを構築するエンジニアなどの人材は、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。 優秀な人材確保を継続していくため、外部からの人材登用及び内部での人材育成に努めております。 しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新技術の出現について生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。 また、情報セキュリティ分野においても様々なリスクに対応するため技術革新が著しい市場であります。 当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。 しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。 この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ソーシャルメディアについて現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。 しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ SNS情報取得について当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。 しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム障害及び不具合について当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。 そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 投資について当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。 買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めております。 その際に事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その他、当社グループは投資事業も行っております。 投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 また、今後の収益性と企業価値の向上を目指し2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合に対して第三者割当の方法により新株予約権の発行を行いました。 当該新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,300,400株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,183,257株の21.0％に相当しております。 ⑨ 情報漏洩について当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があります。 それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2022」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。 しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ レピュテーションについて 当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。 しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法規制について当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。 そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 知的財産権について当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。 グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 代表取締役への依存について当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。 当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 市場金利の上昇について当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。 新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社グループを取り巻く経済環境は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。 一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内のITサービス分野においては、企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）や、デジタルの活用、生成AIの普及で、市場は成長傾向が継続しております。 一方で、特定の企業や組織等を狙ったサイバー攻撃や、デジタル化や働き方の多様化による組織内部からの営業秘密情報の持ち出しなどが後を絶たない状況に対して、企業の情報セキュリティの意識は日々高まっています。 さらに、SNSなどのデジタル空間での偽・誤情報拡散、炎上事案の発生に加えて、ディープフェイク等の高度な技術を用いた詐欺手法の巧妙化、生成AI利用に伴う新たなリスクや法規制・コンプライアンスへの対応など、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250,459千円減少し、7,133,433千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、4,332,080千円となり、前連結会計年度末に比べ264,536千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が690,922千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が348,723千円増加及び販売用不動産が539,485千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、2,801,082千円となり、前連結会計年度末に比べ515,268千円減少いたしました。 これは主にソフトウエアが87,033千円減少、のれんが269,133千円減少、繰延税金資産が91,885千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ260,248千円減少し、5,254,813千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ293,683千円増加し、3,372,969千円となりました。 これは主に買掛金が128,339千円増加、未払法人税等が102,656千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ553,932千円減少し、1,881,844千円となりました。 これは主に長期借入金が440,667千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,788千円増加し、1,878,619千円となりました。 これは主に資本金が47,274千円増加、資本剰余金が90,981千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失が168,487千円、その他有価証券評価差額金が35,934千円増加したこと等によるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の連結業績において、当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」をミッションに掲げ、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、守りの生成AI領域における新規事業「AIガバナンス」の推進など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業として位置づけ、事業を展開してまいりました。 また、企業価値向上に向けて、事業ポートフォリオ戦略の見直しや経営リソースの最適化などにも推進し、2026年１月にはDX推進事業のカーブアウト検討開始を発表いたしました。 一方で、当社連結子会社の株式会社JAPANDXが保有するソフトウエア資産について、同社のカーブアウト検討に伴い、今後の事業計画の見直しを慎重に検討した結果、特別損失（減損損失）を計上することとしました。 さらに、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業においても、不採算事業の整理を行った結果、株式会社AIKのソフトウエア資産と株式会社イーリアルティの固定資産の一部において、特別損失（減損損失）を計上することとしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は8,958,812千円（前年同期比22.4％増）となり、EBITDAは923,070千円（前年同期比51.6％増）、営業利益は431,439千円（前年同期比362.3％増）、経常利益は346,972千円（前年同期比404.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は168,487千円（前年同期は860,379千円の損失）となりました。 (注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。 EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目（減価償却費及び償却費等）の影響を除外しております。 EBITDAの計算式は以下のとおりです。 ・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目 (c) セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、各セグメントをより実態に即した費用負担で管理するために、全社費用の一部をデジタルリスク事業の費用に変更して記載しております。 また、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （デジタルリスク事業）コア事業であるデジタルリスク事業は、健全なデジタルテクノロジーの発展支援を目的に、SNS上のリスク対策サービスに加え、ログプロファイリング（ログデータをもとに、ユーザーの行動意図を分析・推測して不審な行為を抽出する手法）により、営業秘密の持ち出しなどの内部不正対策を支援しています。 昨今の転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、内部からの情報持ち出しリスクが高まっています。 こうした中で、IT資産管理ツールによるログ管理にとどまり、膨大なログデータを前に適切に活用しきれていない、リスク感度の高い大手製造業、金融機関を中心に国産の内部脅威検知サービスとして、幅広い業種において、内部不正対策サービスの導入が進んでおります。 さらに、社会全体で生成AIの利用が著しく進む中、SNSリスク対策サービスの知見や実績を活かして、生成AIのガバナンス対策の新サービスをリリースするなど、社会変化に伴う新たなリスク対策ニーズへ対応してまいりました。 以上の結果、売上高は2,744,542千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は991,901千円（前年同期比7.7％増）となりました。 （AIセキュリティ事業）AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。 警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォーム「AIKorder」とそれらが持つ警備会社のネットワークを活用した大型イベントの警備案件を包括的にサポートするコンシェルジュサービスの提供が積み上がりつつあります。 また、警備保障サービスにおいては、日本国内の大型イベントの警備需要も取り込んだことで、AIセキュリティ事業の売上高・営業利益は計画を上回りました。 その他、来期以降の成長も見据え、横浜拠点の立ち上げも進めてまいりました。 以上の結果、売上高は2,222,880千円（前年同期比37.1%増）、セグメント利益は38,516千円（前年同期は40,959千円のセグメント損失）となりました。 （DX推進事業）DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業領域の柱として取り組んでいます。 事業会社DX領域は、株式会社GloLingのSES月間稼働人月が増加するなど、堅調に推移しております。 一方で、第４四半期偏重の業績となっていた自治体DX領域は、大型取引が無事に売上計上され、大きく業績を回復しました。 通期では黒字の着地となりましたが、下期偏重、大型案件偏重のビジネスモデルの与える企業価値への影響は依然大きいと判断しており、2026年１月に公表したDX推進事業のカーブアウトの検討を進めております。 以上の結果、売上高は2,067,955千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は26,621千円（前年同期比162.9%増）となりました。 (スマートシティ事業)スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 安定的な収益確保を目的に、プロパティ・マネジメント事業の管理物件数増加を目指した不動産売買専任チームの活動量増加で、第４四半期連結会計期間に３件の不動産売買実績を積み上げ、セグメント利益に貢献しました。 引き続き、プロパティ・マネジメント事業の業務の自動化等を推進し、さらなる収益性の向上にも取り組んでまいります。 以上の結果、売上高は2,052,317千円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は11,781千円（前年同期は110,361千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ697,722千円減少し、1,814,115千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、14,927千円（前年同期は、587,694千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益88,168千円、減価償却費194,952千円、減損損失274,679千円、のれん償却額307,233千円、売上債権の増加312,627千円、未払金の減少135,205千円、及び販売用不動産の増加539,485千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、310,083千円（前年同期は、570,563千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出28,341千円、無形固定資産の取得による支出200,311千円、投資有価証券の取得による支出27,809千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,200千円により減少する一方、投資有価証券の売却による収入48,151千円等により増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、372,710千円（前年同期は、938,547千円の獲得）となりました。 これは、短期借入金の純増加額158,003千円、長期借入れによる収入820,000千円、非支配株主からの払込みによる収入60,470千円等により増加する一方、長期借入金の返済による支出1,477,996千円等により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名の名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルリスク事業2,733,8519.1AIセキュリティ事業2,212,83636.8DX推進事業1,962,57314.6スマートシティ事業2,049,55138.4合計8,958,81222.4 (注)１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、デジタルセキュリティ事業の成長投資であります。 現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。 (３) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク事業を中心に事業を展開してまいりました。 2025年12月には、セキュリティ対策の需要の高まりに伴い注目を集める内部不正対策や、広がる生成AIに対応したAIガバナンスの対策支援など、当社の独自性・優位性が高いデジタルリスク事業をグループのコア事業とした成長戦略を描くことに加えて、ポートフォリオの見直しを注力施策とした経営方針のアップデートを発表いたしました。 この方針転換は、2025年５月に公表した３ヵ年経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の内容を見直すものであり、副社長で経営戦略本部長の伊藤を中心に、時価総額200億円を見据えた企業価値向上の実現のため、アクティビストや機関投資家が求める視点で、新たな経営方針を定めました。 その後、2026年１月には、DX推進事業のカーブアウト（事業売却）検討開始を公表し、ポートフォリオの見直しを着実に前へ進めながら、収益性高いデジタルリスク・セキュリティ領域への経営リソースの集中と、セキュリティ銘柄へのリブランディングを進めてまいりました。 2029年２月期は、この経営方針を踏襲しつつ、営業利益率12％、営業利益900百万円、自己資本比率40％以上の達成を掲げております。 また、2027年２月期の業績予想は、売上高8,500百万円（前年比5.1％減）、営業利益460百万円（前年比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年比268百万円増）としております。 売上高の減少は、DX推進事業のカーブアウトを想定したものであり、コア事業であるデジタルセキュリティセグメント（旧：デジタルリスク事業）は、５％を超える売上高成長を想定しております。 一方で、営業利益に関しては、DX推進事業のカーブアウトによる前年比での△26百万円の営業利益減少、オフィス移転による一時費用60百万円の影響を受けながらも、５％以上の成長を計画しております。 なお、2026年４月27日にDX推進事業のJAPANDX社等の売却決定で、一定の特別損失を計上する見込みですが、GloLing社・プレイネクストラボ社売却で、今期中に同等以上の特別利益計上を見込んでおります。 それらを勘案し、一連のカーブアウトを通算して最終損益への影響がない想定で、2027年２月期の業績予想を策定しています。 その他、2026年４月27日公表の「３ヵ年経営計画」において、セグメント区分の変更を実施しております。 (４) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (５) 経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というビジョンのもと、デジタル化によって生じる新たなリスク対策を手掛けるデジタルセキュリティ事業をコア事業として、日々変化するテクノロジーの変化に対応するために研究開発を行っております。 また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は、1,333千円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 スマートシティ事業スマートシティ事業においては、インバウンドマーケティング領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における開発費の金額は1,333千円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、 収益獲得型のソフトウエア開発やスマートシティ事業における不動産物件の取得などの設備投資を実施しました。 その総額は228,653千円となりました。 セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。 (１) デジタルリスク事業当セグメントにおける主要な設備投資はありません。 (２) AIセキュリティ事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK Order」「AIK Assign」の開発・改修として、ソフトウエアに総額25,685千円の投資を実施いたしました。 (３) DX推進事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱JAPANDX及びプレイネクストラボ㈱において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総額173,246千円の投資を実施いたしました。 (４) スマートシティ事業当連結会計年度の主な設備投資は、アクター㈱において、SNS管理サービスの充実を目的として、ソフトウエアに総額1,380千円の投資を実施いたしました。 (５) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、従業員の増員対応や設備入替えによるPC購入などを目的として、工具、器具及び備品に総額7,606千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両 運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)デジタルリスク事業AIセキュリティ事業DX推進事業全社共通本社機能4,3862,65012,8949,35027,52656,807112(43)虎ノ門オフィス（東京都港区）全社共通本社機能3,168―1,180――4,3488大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)デジタルリスク事業支店機能203―61――2656 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物、虎ノ門オフィス及び大阪オフィス建物は賃借しております。 年間賃借料は、本社建物は80,712千円、虎ノ門オフィス建物は7,864千円、大阪オフィス建物は3,658千円であります。 ３．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 (２) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計㈱JAPANDX本社(東京都 品川区)DX推進事業本社機能9,7694,524―144,286―158,5798プレイネクストラボ㈱本社(東京都 品川区)DX推進事業本社機能―113―65,3767,05872,54860(1)㈱AIK本社(東京都 渋谷区)AIセキュリティ事業本社機能―769―21,25412,50034,52311(18)㈱イーリアルティ本社(東京都 港区)スマートシティ事業本社機能18,58847224,9585,621―49,6107(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ３．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,333,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,606,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,019,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会及び経営会議において保有の可否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会に対し定期的な報告を行っております。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮したうえで、売却の交渉を開始いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11392,353非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式124,000新規取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 392,353,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社TSパートナーズ東京都港区虎ノ門１－２－201,013,90016.39 株式会社ラック東京都千代田区平河町２－16－１620,00010.02 菅原 貴弘東京都港区317,2005.12 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－12）166,6002.69 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２－６－２１99,4001.60 富本 耀月東京都港区93,3001.50 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１－１－１83,2001.34 学校法人国際総合学園新潟県新潟市中央区古町通２番町54160,0000.97 ドリーム１０号投資事業有限責任組合 無限責任組合員モダンパス合同会社東京都千代田区一番町２２－３43,7000.70 尾下 佳代岐阜県高山市29,7000.48計－2,527,00040.81 (注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示 しております。 ２ ドリーム10号投資事業有限責任組合無限責任組合員モダンパス合同会社から2025年６月13日付で関東財務 局に提出された大量保有報告書（変更報告書No.1）により、2025年6月6日現在で以下の株式を所有してい る旨の報告を受けていますが、当社としては2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができて いないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報 告書No.1）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ドリーム10号投資事業有限責任組合無限責任組合員モダンパス合同会社東京都千代田区一番町22-3510,7007.76 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 4,577 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,668 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 尾下 佳代 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,070,880150,000―6,220,880 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 150,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)37,623――37,623 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日株式会社エルテス取締役会御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんに係る減損の兆候判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は1,608,539千円であり、連結総資産7,133,433千円の22.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）4．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 会社グループは、のれんを認識している各子会社における当連結会計年度の営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。 事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が生じる場合には、減損の兆候が認められる可能性があるが、その判定は総合的になされ経営者の判断が介入する余地がある。 以上から、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候に関する、経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下を含む手続を実施した。 ● 減損の兆候判断に利用した営業損益が決算数値と一致していることを確認した。 ● 経営環境の著しい悪化見込みの有無について、事業計画の達成可能性に影響する要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営者へ質問を実施した。 ● のれんの減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルテスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エルテスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんに係る減損の兆候判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は1,608,539千円であり、連結総資産7,133,433千円の22.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）4．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 会社グループは、のれんを認識している各子会社における当連結会計年度の営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。 事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が生じる場合には、減損の兆候が認められる可能性があるが、その判定は総合的になされ経営者の判断が介入する余地がある。 以上から、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候に関する、経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下を含む手続を実施した。 ● 減損の兆候判断に利用した営業損益が決算数値と一致していることを確認した。 ● 経営環境の著しい悪化見込みの有無について、事業計画の達成可能性に影響する要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営者へ質問を実施した。 ● のれんの減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんに係る減損の兆候判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は1,608,539千円であり、連結総資産7,133,433千円の22.5％を占めている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）4．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 会社グループは、のれんを認識している各子会社における当連結会計年度の営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断している。 事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が生じる場合には、減損の兆候が認められる可能性があるが、その判定は総合的になされ経営者の判断が介入する余地がある。 以上から、当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんに係る減損の兆候判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候に関する、経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下を含む手続を実施した。 ● 減損の兆候判断に利用した営業損益が決算数値と一致していることを確認した。 ● 経営環境の著しい悪化見込みの有無について、事業計画の達成可能性に影響する要因や会社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営者へ質問を実施した。 ● のれんの減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日株式会社エルテス取締役会御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式残高は2,187,985千円であり、総資産4,336,377千円の50.5％を占めている。 なお、損益計算書に記載されているとおり、会社は当事業年度において415,744千円の関係会社株式評価損を計上している。 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場株式等の評価については当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 また、超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしている。 特に、取得時の超過収益力の毀損の有無は、計画と実績の乖離状況、投資先の事業計画の実現可能性等を総合的に勘案して判断しており、超過収益力が著しく毀損しているか否かの結論に経営者の判断が影響するため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査にあたり関係会社株式評価の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）取得時の超過収益力の毀損の有無の検討超過収益力の毀損の有無について、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 （3）実質価額の著しい低下の有無の検討実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する会社の評価を検討した。 （4）関係会社株式評価損の再計算実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、実質価額に基づいて関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式残高は2,187,985千円であり、総資産4,336,377千円の50.5％を占めている。 なお、損益計算書に記載されているとおり、会社は当事業年度において415,744千円の関係会社株式評価損を計上している。 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場株式等の評価については当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 また、超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしている。 特に、取得時の超過収益力の毀損の有無は、計画と実績の乖離状況、投資先の事業計画の実現可能性等を総合的に勘案して判断しており、超過収益力が著しく毀損しているか否かの結論に経営者の判断が影響するため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査にあたり関係会社株式評価の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）取得時の超過収益力の毀損の有無の検討超過収益力の毀損の有無について、株式取得時の事業計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。 （3）実質価額の著しい低下の有無の検討実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する会社の評価を検討した。 （4）関係会社株式評価損の再計算実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式について、実質価額に基づいて関係会社株式評価損が適切に算定されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式評価の適切性の検討 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,534,501,000 |
| 未収入金 | 94,384,000 |
| その他、流動資産 | 179,694,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 39,070,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,136,000 |
| 土地 | 24,958,000 |
| 建設仮勘定 | 9,350,000 |
| 有形固定資産 | 33,894,000 |
| ソフトウエア | 27,526,000 |
| 無形固定資産 | 27,586,000 |
| 投資有価証券 | 392,353,000 |
| 長期前払費用 | 1,074,000 |
| 繰延税金資産 | 205,301,000 |
| 投資その他の資産 | 835,380,000 |