財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-25
英訳名、表紙Edia Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　賀島　義成
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5210-5801（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始（注）１2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2003年５月携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始（注）１2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS＋』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年12月株式会社一二三書房でコミック事業を開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始2020年７月アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管2020年10月簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化2021年３月インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始2021年12月Nintendo Switch向けゲーム『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立（注）２2024年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2025年２月株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。
なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。
(1）IP事業（注）　当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。
　主なサービス内容は以下のとおりであります。
・ゲームサービスコンシューマ向けゲームの企画、開発、販売・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化・BtoBサービス　受託開発（注）　IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。
(2）出版事業　ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。
　コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。
　事業系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ティームエンタテインメント（注）２、３東京都千代田区15,000音楽・ドラマCD制作、アニメ・ゲーム関連の各種グッズの企画・制作・販売100.0役員の兼任　４名株式会社一二三書房（注）２、４東京都千代田区70,000ライトノベル・コミック等の出版物の企画・制作・販売100.0役員の兼任　４名株式会社ゼロディブ（注）２東京都千代田区9,600コンシューマ向けゲームの企画・開発100.0役員の兼任　３名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．株式会社ティームエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高1,359,053千円 ②　経常利益279,800千円 ③　当期純利益197,590千円 ④　純資産額338,414千円 ⑤　総資産額662,913千円４．株式会社一二三書房については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高2,580,149千円 ②　経常利益140,556千円 ③　当期純利益146,776千円 ④　純資産額309,427千円 ⑤　総資産額976,907千円５．上記の他、非連結子会社として上海芸鑽文化創意有限公司を有しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2026年２月28日現在従業員数（名）99（-）（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）88（-）36.24年8ヵ月4,792（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、平均年間給与は当事業年度より正社員を算定対象としております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。
４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。
５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.7－77.382.392.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1）会社の経営方針　当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。
具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。
当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。
(2）中長期的な経営戦略等　当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。
この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。
①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大　盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。
さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス（「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。
②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速　当社グループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。
国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作（ライトノベル・コミック）の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。
(3）目標とする経営指標　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。
(4）経営環境及び対処すべき課題　当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
①　知名度の向上と顧客数の拡大　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。
そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。
②　優秀な人材の確保と育成　品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。
したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。
さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。
③　技術革新への対応　当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。
④　コンテンツの安全性及び健全性強化への対応　インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。
当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。
⑤　グループIPを活かした事業拡大　当社グループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。
IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンス体制については、取締役会がその責任を担い、経営会議等において具体的な施策や進捗状況を定期的に協議・報告する体制としております。
　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
戦略　当社グループでは、経営会議等においてサステナビリティを巡る課題を定期的に協議し、事業に及ぼす影響を「リスク」と「機会」の両面から識別・評価しております。
　当社グループは、今後の持続的な成長のために優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
多様な価値観を有する人材を確保・育成することは、変化の激しいエンターテインメント業界において、ユーザーニーズを捉えた新たなIPの創出や、海外市場展開の加速といった「機会」を最大化するための重要戦略と考えております。
この戦略に基づき、多様な人材が活躍できる雇用環境の整備や人事評価制度の構築を推進しております。
リスク管理　サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程については、リスク管理委員会がその中心的な役割を担っております。
　具体的には、事業環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて、当社グループの事業継続に影響を及ぼす「リスク」とともに、競争優位性に資する「機会」を網羅的に抽出しております。
識別されたリスク及び機会については、その重要度を評価した上で対応策を策定し、進捗状況を定期的にモニタリングするとともに、その結果を取締役会へ報告するプロセスを運用しております。
指標及び目標　当社グループでは、上記の戦略の進捗を測定するための指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、及び「労働者の男女の賃金の差異」を重視しております。
これらの実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、具体的な数値目標の策定はしていないため記載を省略しております。
今後は、戦略との連動性をより高めた実効性のある目標の設定に向け、検討を進めてまいります。
戦略 戦略　当社グループでは、経営会議等においてサステナビリティを巡る課題を定期的に協議し、事業に及ぼす影響を「リスク」と「機会」の両面から識別・評価しております。
　当社グループは、今後の持続的な成長のために優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
多様な価値観を有する人材を確保・育成することは、変化の激しいエンターテインメント業界において、ユーザーニーズを捉えた新たなIPの創出や、海外市場展開の加速といった「機会」を最大化するための重要戦略と考えております。
この戦略に基づき、多様な人材が活躍できる雇用環境の整備や人事評価制度の構築を推進しております。
指標及び目標 指標及び目標　当社グループでは、上記の戦略の進捗を測定するための指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、及び「労働者の男女の賃金の差異」を重視しております。
これらの実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、具体的な数値目標の策定はしていないため記載を省略しております。
今後は、戦略との連動性をより高めた実効性のある目標の設定に向け、検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略　当社グループでは、経営会議等においてサステナビリティを巡る課題を定期的に協議し、事業に及ぼす影響を「リスク」と「機会」の両面から識別・評価しております。
　当社グループは、今後の持続的な成長のために優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。
多様な価値観を有する人材を確保・育成することは、変化の激しいエンターテインメント業界において、ユーザーニーズを捉えた新たなIPの創出や、海外市場展開の加速といった「機会」を最大化するための重要戦略と考えております。
この戦略に基づき、多様な人材が活躍できる雇用環境の整備や人事評価制度の構築を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標　当社グループでは、上記の戦略の進捗を測定するための指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、及び「労働者の男女の賃金の差異」を重視しております。
これらの実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、これらの指標を高めるよう事業運営を行っておりますが、本報告書作成日時点においては、具体的な数値目標の策定はしていないため記載を省略しております。
今後は、戦略との連動性をより高めた実効性のある目標の設定に向け、検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。
必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①　事業環境に関わるリスクⅠ．市場動向　当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。
このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
Ⅱ．技術革新　当社グループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。
　当社グループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
②　サービスに関わるリスクⅠ．他社との競合について　当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々な商品及びサービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．事業構造について　プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について　コンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等のコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。
　また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．新規事業について　当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅴ．売上債権回収に関するリスク　当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について　当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。
しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅶ．返品に係るリスク　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。
このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。
各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。
③　システムに関わるリスクⅠ．システム、ネットワーク障害について　当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．災害復旧対策等について　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④　法的規制・制度動向によるリスクⅠ．当社グループ事業に関連する法的規制　当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。
さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。
　また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。
　当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。
将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑤　社内体制に関わるリスクⅠ．人材の採用・育成について　当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。
しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
　また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。
これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱ．内部管理体制　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅲ．個人情報保護体制について　当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。
当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。
また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。
　また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。
　このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．特許・知的財産権の保護について　当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。
その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
　また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。
⑥　その他Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化　当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。
今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
　なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,030,000株であり、発行済株式総数6,228,000株の16.5％に相当します。
Ⅱ．税務上の繰越欠損金について　当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第28期（2026年３月１日～2027年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。
Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク　当社グループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。
これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅳ．その他、包括的なリスク　当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みにより当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、物価上昇や供給制約、地政学リスクの長期化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方で、コンテンツ産業においては、世界的な日本アニメ・マンガ人気の高まりを背景とした海外需要の拡大が、新たな成長の原動力となっております。
　当社グループを取り巻く環境におきましては、国内外において日本のアニメ・マンガ等のIP（知的財産）に対する需要が世界規模で拡大しており、二次利用を含むキャラクタービジネスは、コンテンツ産業全体の成長を牽引する市場となっております。
また、アニメ産業市場も2024年には３兆8,407億円（対前年比114.8％）に達し、特に海外市場の成長が顕著となっております（※1）。
加えて、電子書籍市場も2025年には5,815億円（対前年比102.7％）と堅調な成長を続けております（※2）。
　このような事業環境の中、当社グループは総合エンターテインメント企業として、エンタメIPの創出・取得とそれらのクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上に注力してまいりました。
今期は、当社グループが行うゲーム・グッズ・出版などの各事業の成長をさらに加速させるため、新たにアニメ事業を開始いたしました。
製作委員会への出資を通じて、自社IPのアニメ化推進や、新規IPの取得、国内外での展開等、IPの価値の最大化と収益力の向上を目指してまいります。
　当連結会計年度のIP事業におきましては、オンラインくじサービス『まるくじ』『くじコレ』で、人気IPの継続的な獲得と女性向けタイトルの伸長により、前連結会計年度を大きく上回る実績を上げ、グループ全体の業績を牽引いたしました。
ゲームサービスにおいては、Nintendo Switch向けオリジナルタイトルの投入や、レトロゲームタイトルの復刻および海外市場へのライセンスアウトを継続的に実施し、安定した収益に貢献いたしました。
出版事業におきましては、作品数は前連結会計年度を下回ったものの、作品あたりの平均売上高は上昇し、特に電子書籍が好調に推移いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,659,720千円（前連結会計年度比29.2％増）、営業利益は444,704千円（前連結会計年度比69.2％増）、経常利益は416,707千円（前連結会計年度比75.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円（前連結会計年度比103.5％増）となりました。
　※１一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」（2025年10月30日発表）　※２公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版指標 NEWS RELEASE」（2026年１月26日発表） ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ432,193千円減少し、1,335,283千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、257,697千円となりました。
税金等調整前当期純利益を415,344千円計上したものの、契約負債の減少や前払費用の増加等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、9,801千円となりました。
これは主に有形固定資産の取得と出資金の払込による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は、680,089千円となりました。
主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況Ⅰ．生産実績　当社グループは、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
Ⅱ．受注実績　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
Ⅲ．販売実績　前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントであります。
サービス区分前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）前年同期比（％）IP事業1,822,2572,177,57319.5出版事業1,784,7962,482,14739.1合計（千円）3,607,0534,659,72029.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社メディアドゥ921,41025.51,503,78732.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。
②　財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は2,786,054千円となり、前連結会計年度末に比べ211,499千円の減少となりました。
これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債の部）　負債合計は1,170,500千円となり、前連結会計年度末に比べ455,834千円の減少となりました。
これは主に契約負債や借入金が減少したことによるものであります。
（純資産の部）　純資産合計は1,615,553千円となり、前連結会計年度末に比べ244,335千円の増加となりました。
これは主に自己株式の取得があったものの、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を476,251千円計上したことによります。
③　経営成績の分析Ⅰ．売上高　当連結会計年度の売上高は、4,659,720千円となり、前連結会計年度に比べ1,052,666千円の増加となりました。
これは主にオンラインくじサービス、電子書籍の販売などが好調だったことによるものであります。
Ⅱ．売上原価　当連結会計年度の売上原価は、1,878,761千円となり、前連結会計年度に比べ358,409千円の増加となりました。
これは主に、オンラインくじサービス、コミック・ライトノベルに係る製造費用や外注加工費が増加したことによるものであります。
Ⅲ．販売費及び一般管理費　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,336,254千円となり、前連結会計年度に比べ512,409千円の増加となりました。
これは主に、電子書籍の販売に係る手数料が増加したことによるものであります。
Ⅳ．営業外収益、営業外費用　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息等により14,441千円となりました。
営業外費用は、支払手数料や支払利息等により42,439千円となりました。
　これらの結果により、当連結会計年度の営業利益は444,704千円、経常利益は416,707千円、親会社株主に帰属する当期純利益は476,251千円となりました。
④　キャッシュ・フローの状況　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。
⑥　経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループが今後更なる収益基盤拡大及び筋肉質な経営体質を図っていくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境及び対処すべき課題」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
今後の方針につきましても、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループとしての成長戦略に基づき、各種施策を実行し、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
⑦　資本の財源及び資金の流動性について　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において重要な設備投資、重要な設備の除却及び売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計本社（東京都千代田区）事業用設備07,7241,920－1,45011,09440（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は20,972千円であります。
３．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
４．当社の事業セグメントは、エンターテインメントサービス事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計株式会社ティームエンタテインメント本社（東京都千代田区）事業用設備－0022(－)株式会社一二三書房本社（東京都千代田区）事業用設備－0026(－)株式会社ゼロディブ本社（東京都千代田区）事業用設備7,15107,15111(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員は契約社員を含めた就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員含む）は、期中の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．従業員数については、執行役員を除き転籍により提出会社の従業員数に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,792,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動または株式に関わる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
原尾　正紀東京都豊島区948,40016.0
伊藤　明東京都江東区312,1005.3
小林　貫太東京都渋谷区304,5005.1
ASG Japan株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－１276,6004.7
賀島　義成東京都荒川区130,8002.2
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号114,9001.9
西村　裕二東京都渋谷区109,1001.8
小林　有一群馬県藤岡市60,9001.0
株式会社ミートプランニング群馬県高崎市倉賀野町3199－１60,0001.0
石井　雅人滋賀県東近江市50,0000.8計 2,367,30040.0
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他4,506
株主数－その他の法人22
株主数－計4,588
氏名又は名称、大株主の状況石井　雅人
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,100－当期間における取得自己株式2,100－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
　　　２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
なお、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-199,991,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-199,991,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,198,00030,000－6,228,000（変動事由の概要）　　新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　30,000株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）142302,700－302,842（変動事由の概要）　　市場買付による増加　　　　　　　　　300,600株　　譲渡制限付株式の無償取得による増加　　2,100株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月25日 株式会社エディア 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津　慎一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディア及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を228,755千円計上している。
なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額415,393千円から評価性引当額186,637千円が控除されている。
　繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下の各事業における指標である。
IP事業ゲームタイトル数及び販売予定本数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数　将来の事業計画策定の前提となる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・　過年度の予算と実績を比較することにより、当期末における会社の見積方法への影響を評価した。
・　将来の事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問を実施するとともに、市場の規模や成長性について、外部の利用可能な情報を閲覧して、将来の事業計画との整合性を確かめた。
-　各事業における重要な仮定の趨勢分析を実施した。
-　期末時点で確定しているタイトルについて関連する契約書を閲覧した。
また、期末月の翌月に売上計上されているタイトルについて、外部のプラットフォーム及び社内の関連資料等を閲覧した。
-　将来の事業計画に含まれる関連するコスト及び人員計画と重要な仮定、並びに重要な仮定間の整合性を確かめた。
・　将来の事業計画に含まれる不確実性に対して、一定のリスクを反映させた評価を実施した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディアの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社エディアが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を228,755千円計上している。
なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額415,393千円から評価性引当額186,637千円が控除されている。
　繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下の各事業における指標である。
IP事業ゲームタイトル数及び販売予定本数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数　将来の事業計画策定の前提となる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・　過年度の予算と実績を比較することにより、当期末における会社の見積方法への影響を評価した。
・　将来の事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問を実施するとともに、市場の規模や成長性について、外部の利用可能な情報を閲覧して、将来の事業計画との整合性を確かめた。
-　各事業における重要な仮定の趨勢分析を実施した。
-　期末時点で確定しているタイトルについて関連する契約書を閲覧した。
また、期末月の翌月に売上計上されているタイトルについて、外部のプラットフォーム及び社内の関連資料等を閲覧した。
-　将来の事業計画に含まれる関連するコスト及び人員計画と重要な仮定、並びに重要な仮定間の整合性を確かめた。
・　将来の事業計画に含まれる不確実性に対して、一定のリスクを反映させた評価を実施した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を228,755千円計上している。
なお、この金額は、注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額415,393千円から評価性引当額186,637千円が控除されている。
　繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識されるが、会社はグループ通算制度を適用しており通算グループ全体における将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を考慮して、回収可能性を判断している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積りは、通算グループ全体における将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下の各事業における指標である。
IP事業ゲームタイトル数及び販売予定本数、オンラインくじのタイトル数出版事業ライトノベル刊行作品数、コミック作品数　将来の事業計画策定の前提となる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　企業会計基準委員会）に基づき、会社による会社分類の判断の妥当性を検証した。
・　一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。
・　過年度の予算と実績を比較することにより、当期末における会社の見積方法への影響を評価した。
・　将来の事業計画について、その前提となる重要な仮定の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
-　会社グループが属する業界の市場動向及び各事業における施策に関する経営者等への質問を実施するとともに、市場の規模や成長性について、外部の利用可能な情報を閲覧して、将来の事業計画との整合性を確かめた。
-　各事業における重要な仮定の趨勢分析を実施した。
-　期末時点で確定しているタイトルについて関連する契約書を閲覧した。
また、期末月の翌月に売上計上されているタイトルについて、外部のプラットフォーム及び社内の関連資料等を閲覧した。
-　将来の事業計画に含まれる関連するコスト及び人員計画と重要な仮定、並びに重要な仮定間の整合性を確かめた。
・　将来の事業計画に含まれる不確実性に対して、一定のリスクを反映させた評価を実施した。
・　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月25日 株式会社エディア 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田尻　慶太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津　慎一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディアの2025年３月１日から2026年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディアの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品14,746,000
仕掛品65,650,000
原材料及び貯蔵品76,000
未収入金118,318,000
その他、流動資産2,510,000
工具、器具及び備品（純額）7,724,000
有形固定資産7,724,000
ソフトウエア1,920,000