財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-27 |
| 英訳名、表紙 | MATSUYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 古 屋 毅 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3567)1211(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。 その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。 1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月 株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月 株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更 持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化2023年７月株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2024年１月株式会社MATSUYA GINZA.comを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。 飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。 また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。 持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アターブル松屋東京都中央区90飲食業100.0引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託役員の兼任 １名㈱シービーケー東京都中央区90ビル総合サービス及び広告業100.0警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等役員の兼任 １名㈱東栄商会東京都中央区91その他(卸売業、キャラクターショップ運営)100.0(6.0)用度品・事務用品の仕入等、資金の貸付役員の兼任 １名㈱スキャンデックス東京都中央区10その他(輸入商品販売業)100.0輸入商品の仕入役員の兼任 １名㈱エムジー商品試験センター東京都中央区10その他(商品検査受託業)100.0各種商品検査業務の委託㈱松屋友の会東京都中央区50その他(商品販売の取次ぎ)100.0友の会運営㈱銀座インズ東京都中央区60その他(不動産賃貸業)59.7営業所賃借役員の兼任 ２名㈱銀座五丁目管財東京都中央区10その他(不動産賃貸業)100.0役員の兼任 １名㈱MATSUYA GINZA.com東京都中央区10百貨店業100.0資金の貸付(持分法適用 関連会社) ㈱ギンザコア東京都中央区10その他(不動産賃貸業)42.0(15.2)役員の兼任 １名㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区45その他(ライセンス管理業)42.3― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業569〔290〕飲食業101〔118〕ビル総合サービス及び広告業165〔52〕その他36〔15〕合計871〔475〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)561〔286〕47.521.97,323 (注) １ 従業員数には、出向者を含んでおります。 ２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率（％） (注)３課長級以上に占める女性労働者の割合 (注)１係長級以上に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者15.622.458.773.463.6100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。 また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。 中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。 当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、直近の業績動向および外部環境の急激な変化を鑑み、数値計画の適正化を行いました。 これに伴い、2027年度の連結営業利益目標を2,000～2,500百万円（当初計画：5,500百万円）に、また、2030年度の連結営業利益の目標を4,000～5,000百万円（当初計画：8,000～8,500百万円）へとそれぞれ更新いたしました。 なお、足元の業績が当初計画と乖離した主な要因として、物価・人件費の高騰や金利上昇による経済の不透明感に加え、中国政府による日本への渡航自粛勧告に伴うインバウンド需要などの変化が挙げられます。 これらを踏まえた2026年度の連結業績予想における営業利益は、1,800百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」において、2050年度までの長い視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指しております。 一方で、経済環境の激変と不確実性の高まり、免税売上高の減少とその構造の変化等を主因に、足元の業績が当初の想定と乖離している現状に鑑み、一部、経営計画の更新を行いました。 今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。 このように、当社は銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、引き続き、目標の達成に取り組んでまいります。 なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。 しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置付けており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、宗教法人東京大神宮との婚礼事業等に係る業務委託契約について2026年４月１日付で㈱クラウディアホールディングスへ地位を継承いたしました。 今後も事業所ごとの採算管理を精査し、さらなる経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。 ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の最大化を目指し、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループの連携による営業力の強化を推進し、外部売上の拡大に努めてまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営計画「Global Destinationとなることを目指して」（以下、本計画）を策定しております(なお、本計画の詳細につきましては2026年４月14日付の更新版プレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。 )。 本計画においては、2050年を見据えた長期視点での変革と、単年度目標の完遂を両立させる方針を掲げております。 2030年度までのロードマップについては、当初の2027年度までを「投資フェーズ」、2028年度以降を「成長フェーズ」と位置付けてまいりました。 現在、銀座店への集中投資や不動産戦略、新ロイヤルティプログラムによるCRM戦略の強化といった主要施策は、概ね計画に沿って進捗しております。 他方、オムニチャネル推進の中核を成す「matsuyaginza.com」については、マネジメント体制の刷新や外部プロフェッショナル人材の採用など、基盤構築に向けた体制整備に時間を要しております。 このため、投資フェーズを2028年まで継続し、着実な土台作りを行う判断に至りました。 成長フェーズにおいてこれらの投資効果を最大化させ、2030年度の目標達成、ひいては2050年の長期ビジョン実現に向けた成長を実現してまいります。 経営戦略の方向性としては、「銀座集中投資」、「地域共創事業を通じた輪の拡大」、「プレゼンス強化」の３つを柱とし、ID顧客を基軸としたリアルとデジタルの融合を加速させてまいります。 また、サステナビリティ経営の推進や人的資本への投資、サプライヤー行動規範の制定などを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を同期化させた共通価値の創造に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 (1) サステナビリティ経営に関する考え方当社グループは、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」という経営方針のもと、グループの強みを活かしながら、地域の一員として社会課題に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な社会への貢献を目指すことを当社グループのサステナビリティ方針とし、その基に環境方針・調達方針・人権方針を定め、企業活動を通じた持続可能な社会の実現を目指し取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループは、気候変動問題や人的資本を含むサステナビリティに関する事項は、重要な経営課題と位置付けており、それらを審議するためサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、委員長である代表取締役社長執行役員をはじめ、取締役（社外取締役を除く）、執行役員から構成されており、サステナビリティに関する計画の立案、目標の設定や進捗管理等について審議を行っております。 2025年度のサステナビリティ委員会の主な審議事項は、以下の通りです。 ・スコープ１、２、３の実績および目標に対する進捗の報告・お取引先行動規範の制定・人権尊重に関する当社の取組みについてサステナビリティ委員会で審議・検討された内容は、その重要性に鑑み、必要に応じて、過半数の社外取締役で構成されている取締役会に報告することを基本としており、取締役会は、気候問題をはじめとした経営に関する重要事項とともに、業務執行の監督を行っております。 さらに、サステナビリティ経営の実効性を担保するため、役員報酬の評価指標に「従業員エンゲージメント改善率」を導入いたしました。 これにより、人的資本の最大化と中長期的な企業価値向上を連動させるガバナンス体制を構築しております。 〔ガバナンス体制〕②戦略持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長の両立に向け、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」というMISSIONのもと、マテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて社会課題解決につながる取組みを推進しております。 〔マテリアリティ(重要課題)〕 ③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業リスクについて代表取締役社長執行役員を委員長とする「危機管理委員会」にて検討・モニタリングしております。 リスク管理の詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 気候変動・人的資本に関するリスクについては「 (2)サステナビリティ経営に関する個別課題」に記載しております。 ④指標及び目標気候変動・人的資本に関する指標と目標については「 (2)サステナビリティ経営に関する個別課題」にそれぞれ記載しております。 (2) サステナビリティ経営に関する個別課題(ア) 気候変動への対応当社グループは、気候変動によるリスクと機会が、当社グループの事業活動に長期間にわたり影響を及ぼす可能性があることから、経営に関する重要な事項のひとつであると考えております。 また、当社は2023年１月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同いたしました。 TCFD提言の開示推奨項目に沿って、継続的に開示内容の充実を図ってまいります。 これらの取組みに加え、2025年には国際的な環境評価機関であるCDPより、昨年度の「C」からランクアップした「B-（マネジメントレベル）」スコアの評価を初めて獲得いたしました。 また、銀座ミツバチプロジェクトへの協力や、30年以上にわたる事務館でのツバメの営巣保護・人口巣設置など、身近な生態系を守る活動を継続しております。 こうした生物多様性の保全など、自然資本への配慮に向けた取組みを推進しております。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略当社グループは、気候変動による影響を評価するため、気温上昇による異なる２つのシナリオを想定し、2030年時点における主なリスクと機会を特定しました。 分析にあたっては複数の既存シナリオを参照し、当社グループの主力事業である百貨店業を対象としています。 特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。 なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。 特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。 分類特定した事項影響度 (注)１対応策1.5℃/２℃シナリオ４℃シナリオ 移行リスク環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少・商品調達の多様化炭素税等の導入に伴うコストの増加 (注)２1億1,083万円―・2030年度の排出量削減目標に向けた省エネ設備の計画的な導入や再エネへの切り替えの拡大 分類特定した事項影響度 (注)１対応策1.5℃/２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達に伴うコストの増加 (注)３1億4,434万円2,441万円・再エネ調達手法の適切な組み合わせによる再エネ調達リスクの低減環境関連法規制等による設備投資額等の増加・計画的な高効率空調や照明への更新物理リスク大規模自然災害に伴う店舗閉鎖による売上の減少 (注)４4億4,000万円8億8,000万円・店舗以外での顧客とのタッチポイントの確保・店舗の防災機能の向上移行機会省エネによるコストの削減・計画的な高効率空調や照明への更新環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など）環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み（包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など） ※対象範囲：百貨店業 (注) １ 影響度については、2030年時点のものとして検討しております。 ２ 2030年時点の炭素税価格を1.5/２℃シナリオで$140/t-CO2、４℃シナリオで$０/t-CO2と設定し、当社のスコープ１及び２に関する財務影響額（$１＝150円想定）を試算しております。 (IEA『World Energy Outlook 2024』) ３ 2024年時点の調達額と、2030年の想定調達額の差額を試算しております。 (IEA『World Energy Outlook 2024』等複数レポートを参照） ４ 過去の休業に伴う減収実績と、将来予測される洪水頻度から試算しております。 (IPCC『Representative Concentration Pathways (RCP8.5)』)③リスク管理当社グループは、気候変動によって事業活動が受ける影響の把握と評価を、以下のプロセスに基づいて行っております。 また、評価したリスクと機会についてサステナビリティ委員会において検討し、各部門・各グループ会社等に共有するとともにリスクの低減と機会の活用を推進しております。 【プロセス】 １. 気候変動に関する規制や事業への影響等の情報収集２. 気候変動に関するリスクと機会の抽出３. 抽出したリスクと機会の影響度を検討し、重要なリスクと機会を特定４. 特定した重要なリスクと機会の影響度を評価④指標及び目標気候関連のリスクと機会を管理するため、当社のスコープ１、２の温室効果ガス排出量を指標として定めており、「2030年に2013年度比50％の温室効果ガス削減」を目標に具体的な取組みを進めております。 また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。 1）脱炭素社会に向けた具体的な取組み（店舗設備の省エネ化）照明のLED化については、2001年より外壁照明の更新に着手するなど、早期より継続的な取組みを行ってまいりました。 2025年度におけるLED化率は、銀座店および浅草店の合算実績で86.4％となりました。 今後も、店舗改装等の機会に合わせて照明機器をはじめとする省エネ設備への更新を検討し、消費電力のさらなる低減に努めてまいります。 （再生可能エネルギーの活用拡大）脱炭素経営の推進に向け、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めており、2025年度の実績は12.3％（単体）となりました。 2）スコープ１、２温室効果ガス排出量の実績と目標（単体）（単位：t-CO2） 2013年度2022年度2023年度2024年度2025年度 2030年度スコープ１464421447508441温室効果ガス削減目標スコープ１、２▲50%（2013年度比）スコープ２10,0937,5156,7957,7146,483スコープ１、２合計10,5577,9367,2428,2226,924 なお、当社グループの温室効果ガス排出量の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.matsuya.com/corp/sustainability/disclosure/#a01） (イ) 人的資本①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス」に記載しております。 ＜人事戦略＞人事担当役員が全体的な企画立案・管理・推進の責任を担っており、経営幹部層の後継プランや育成、人員・人件費計画、ダイバーシティ等に関する重要事項については、内容に応じて取締役会または執行役員による会議に付議または報告することで適正性を確保しております。 また、従業員の人材育成等に関する諸施策は、当社グループ各社の特性に合わせて設計されており、その新設・改廃等にあたっては、各社で組織される労働組合と協議を行い、従業員の意見を広く取り入れながら検討を進めております。 ②戦略当社グループにとって人材は何よりも大切な経営資源です。 グループのMISSIONの実現に向けては、従業員一人ひとりが“働くことの喜び”を感じていることが不可欠であり、顧客満足や企業価値向上の好循環を生み出す起点には、“働く人の幸せ”が存在すると考えております。 当社グループでは、従業員の幸せを、“やりがいを実感しながら、安心して仕事に向き合えていること”と捉え、諸施策を通してエンゲージメントの向上に取り組んでおります。 ＜人材育成に関する方針＞社会環境の変化が激しい時代にあって、当社グループが持続的に成長していくために、組織を支える人材には、“変化への的確な対応力”が求められます。 そこで、従業員が主体的に自身のキャリアを描き、意思を持って自らを高め続けられるよう、会社として、多面的にバックアップを行っております。 各種研修や教育プログラムの提供に加えて、“日々の業務の中で培われる経験・意識が一人ひとりの成長を促す”という考えのもと、マネジメントによる働きかけにも力を入れております。 併せて、人事賃金制度の根幹に実力主義の考えを据えることで、やりがいやモチベーションの創出とエイジレスな活躍を後押ししております。 【主な取組み】 65歳現役制・年齢や年次による要件を撤廃し、担う「役割の大きさ」や貢献度に応じて、定年まで一貫してキャリアアップに挑戦できる役割等級制度を全世代に適用能力開発・キャリアプランと人生設計を両面からサポートする年代別研修の実施・通信教育やe-ラーニング、資格受験等の自己啓発支援・新規事業、新設部署およびグループ会社等への応募による異動制度の導入マネジメント・性別や年齢の隔てない業務アサインの推進・業務の振り返りやキャリア相談など人材育成を目的とした個別面談の実施 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループの中長期的な経営戦略の実現にあたっては、“多様な人材が持てる力を最大限に発揮することが重要である”と考えております。 そのために、経験者を含めた多彩な人材採用を行い、幅広い知見や視点を獲得するとともに、従業員同士が互いを尊重し合い、高め合う組織文化を醸成することで、個々の強みの最大化に努めております。 また、労働市場の変化や仕事に対する価値観の多様化の進展が見込まれる中、長く働きたい会社として選ばれ続ける企業であるために、各種制度の拡充や業務の効率化に取り組み、さまざまなバックグラウンドを有する人材一人ひとりが安心して仕事に打ち込める、働きやすい社内環境の整備を進めております。 【主な取組み】 ワークライフバランス・育児、介護、治療に対する両立支援制度の拡充心身の健康・診療所の開設と産業医の常駐による診療および健康管理体制の構築・当社グループ単一の健康保険組合の設置による充実した保健事業の展開デジタル活用・ITの導入による業務効率化と社内コミュニケーションの円滑化従業員エンゲージメント・「従業員エンゲージメント調査」の実施による従業員の働きがい向上への取組みの推進 ③リスク管理当社グループでは、グループ全体にわたる人材交流などを通じて、人員配置の最適化を図り、人的資本の最大活用と人材流出の抑止に努めております。 さらに、従業員がそれぞれの能力や個性を活かし、自分らしく働くことができるよう、ハラスメント防止やダイバーシティ推進に関する教育・啓蒙を強化するなど、人権・多様性の尊重に取り組んでおります。 また、あらゆる事業活動における人権尊重の取組みを強化するため、以下のプロセスを構築しております。 1）人権リスクの特定・評価「国際人権章典」や日本政府のガイドライン、および日本百貨店協会の指針に基づき、事業領域ごとの人権リスクを洗い出し、抽出されたリスクを「深刻度」と「発生可能性」の２軸で厳格に評価する仕組みを整えております。 今後はこれに基づき、優先的に取り組むべき課題を明確化することで、自社による客観的な特定・把握を行う自律的なガバナンス体制の運用を推進してまいります。 2）責任ある調達とデューディリジェンスの推進「人権方針（2024年７月制定）」および「調達方針（2024年９月制定）」に基づき、2025年12月にお取引先との信頼関係を基盤とした「お取引先行動規範」を制定いたしました。 今後は、本規範への理解と遵守をお取引先に働きかけるとともに、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、バリューチェーン全体での人権尊重に取り組んでまいります。 また、人権尊重の意識浸透に向けた段階的な教育活動として、はじめに当社全従業員を対象とした「松屋グループにおけるビジネスと人権」に関するe-ラーニングを実施（2026年４月実施、受講率：91.4％）いたしました。 今後は対象範囲をグループ全体へ拡大するなど、さらなる理解深耕を推進してまいります。 さらに、社内においてもハラスメント防止や多様性の尊重に関する啓発を強化するなど、個人の名誉と尊厳が守られ、誰もが安心して能力を発揮できる組織文化の醸成に取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当該指標を用いた目標および実績は次のとおりです。 指標実績目標多様性女性管理職比率（係長級以上に占める女性労働者の割合）22.4％2030年度までに30％以上キャリア採用人材比率11.4％2030年度までに20％以上働きやすさ年間総実労働時間の短縮 2026年度までに①一人当たり月間平均時間外労働時間10.5時間8.5時間②一人当たり年間平均年次有給休暇取得日数13.8日13日働きがい従業員エンゲージメント調査スコア71.1ポイント2027年度までに78.8ポイント（2024年度比＋５ポイント） (注) 各指標の目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長の両立に向け、「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」というMISSIONのもと、マテリアリティ(重要課題)を特定し、事業活動を通じて社会課題解決につながる取組みを推進しております。 〔マテリアリティ(重要課題)〕 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標気候変動・人的資本に関する指標と目標については「 (2)サステナビリティ経営に関する個別課題」にそれぞれ記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成に関する方針＞社会環境の変化が激しい時代にあって、当社グループが持続的に成長していくために、組織を支える人材には、“変化への的確な対応力”が求められます。 そこで、従業員が主体的に自身のキャリアを描き、意思を持って自らを高め続けられるよう、会社として、多面的にバックアップを行っております。 各種研修や教育プログラムの提供に加えて、“日々の業務の中で培われる経験・意識が一人ひとりの成長を促す”という考えのもと、マネジメントによる働きかけにも力を入れております。 併せて、人事賃金制度の根幹に実力主義の考えを据えることで、やりがいやモチベーションの創出とエイジレスな活躍を後押ししております。 【主な取組み】 65歳現役制・年齢や年次による要件を撤廃し、担う「役割の大きさ」や貢献度に応じて、定年まで一貫してキャリアアップに挑戦できる役割等級制度を全世代に適用能力開発・キャリアプランと人生設計を両面からサポートする年代別研修の実施・通信教育やe-ラーニング、資格受験等の自己啓発支援・新規事業、新設部署およびグループ会社等への応募による異動制度の導入マネジメント・性別や年齢の隔てない業務アサインの推進・業務の振り返りやキャリア相談など人材育成を目的とした個別面談の実施 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループの中長期的な経営戦略の実現にあたっては、“多様な人材が持てる力を最大限に発揮することが重要である”と考えております。 そのために、経験者を含めた多彩な人材採用を行い、幅広い知見や視点を獲得するとともに、従業員同士が互いを尊重し合い、高め合う組織文化を醸成することで、個々の強みの最大化に努めております。 また、労働市場の変化や仕事に対する価値観の多様化の進展が見込まれる中、長く働きたい会社として選ばれ続ける企業であるために、各種制度の拡充や業務の効率化に取り組み、さまざまなバックグラウンドを有する人材一人ひとりが安心して仕事に打ち込める、働きやすい社内環境の整備を進めております。 【主な取組み】 ワークライフバランス・育児、介護、治療に対する両立支援制度の拡充心身の健康・診療所の開設と産業医の常駐による診療および健康管理体制の構築・当社グループ単一の健康保険組合の設置による充実した保健事業の展開デジタル活用・ITの導入による業務効率化と社内コミュニケーションの円滑化従業員エンゲージメント・「従業員エンゲージメント調査」の実施による従業員の働きがい向上への取組みの推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当該指標を用いた目標および実績は次のとおりです。 指標実績目標多様性女性管理職比率（係長級以上に占める女性労働者の割合）22.4％2030年度までに30％以上キャリア採用人材比率11.4％2030年度までに20％以上働きやすさ年間総実労働時間の短縮 2026年度までに①一人当たり月間平均時間外労働時間10.5時間8.5時間②一人当たり年間平均年次有給休暇取得日数13.8日13日働きがい従業員エンゲージメント調査スコア71.1ポイント2027年度までに78.8ポイント（2024年度比＋５ポイント） (注) 各指標の目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。 ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 また、以下に記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在しています。 なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 （１）経営戦略・環境リスク①国際情勢（リスクの概要） 当社グループは、インバウンド売上の比重が高いため、戦争や政治的な対立等による国際秩序の変調によるサプライチェーンの分断やそれらの影響によるインバウンドの減少・喪失により、業績に影響を受ける可能性があります。 （主なリスク対応策） 当社グループは、これらのリスクへの対策として、不動産関連事業およびEC事業の育成、国内における地域共創事業の拡大、海外顧客ポートフォリオの再構築等により、特定の地域リスクを軽減できるよう取り組んでまいります。 ②経済情勢・需要動向・社会構造等(リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。 これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」を掲げています。 変化の激しい経営環境において、長期的な視点に立ち、企業の経済的な成長と、事業活動を通じた社会への貢献を両立させる「経済価値」と「社会価値」の同期化を経営の重要課題と捉えています。 この目標達成のため、環境変化に柔軟に対応する経営計画を策定し、着実に実行することで、持続的な成長と業績の向上に取り組んでおります。 ③事業戦略Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応(リスクの概要)人口減少・少子高齢社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、国内顧客だけでなく訪日客もターゲットとしたCRM(顧客関係管理)の強化やオムニチャネル実現に向けたプラットフォームの構築とその推進など、百貨店業のビジネスモデルを進化させています。 Ｂ:社会のデジタル化の進展(リスクの概要)テクノロジーの革新は加速しており、AIの登場やデジタル技術を活用した新たな販売チャネル、情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。 店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場のさらなる拡大やその他デジタル技術を活用した販売手法等の広がりにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。 また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)オムニチャネル実現に向けたプラットフォームを構築することにより、店舗での顧客とのリアルな接点だけでなく、いつでもどこでも繋がることができるデジタルの接点が加わることにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでまいります。 これらの実現により顧客利便性の向上と、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。 Ｃ:サステナビリティ対応(リスクの概要)企業には、自社の発展のみならず、社会（気候変動・人権尊重等）課題の解決に取り組みながら事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。 これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループは、サステナビリティを経営の根幹と捉え、事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 これに向け、事業を通じた体験価値の提供、提供のための創造基盤、それらの土台となるガバナンスにおける重要な取組み課題(マテリアリティ)を定め、事業活動に取り組んでいます。 例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー対策(照明機器のLED化等)に加え、段階的に事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。 さらに、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、「お取引先行動規範」を制定し、お取引先に対し方針への理解・順守を依頼することで、環境保全や人権尊重に配慮した責任ある調達活動を推進しています。 百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草を始めとした様々な地域コミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。 ④人事戦略(リスクの概要)当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値創造の源泉となっております。 労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、人材の獲得が困難となることに加え、既存の人材が流出することで、経営を支える人材が不足する状況に陥った場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなることや、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損を引き起こすなど、経営目標の達成や事業の存続が困難になるおそれがあります。 また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として人材の質・量の最適化を図っております。 経営戦略に連動した採用計画の立案によって必要とする人材の量的確保に注力するとともに、デジタル化等による生産性の向上を通じて持続可能な人員体制への移行も進めています。 また、人材への積極的な投資によって、新たな知識・スキルの習得など既存人員の成長を支援し、キャリアアップや活躍の場の拡大を図っています。 同時に、労働市場において当社グループが魅力的な企業であり続けられるよう、処遇や制度、組織風土の改善を継続的に進め、多様な人材が働きがいを感じながら仕事に打ち込める環境の整備に取り組んでおります。 （２）財務リスク①保有資産(リスクの概要)当社グループが保有する店舗、不動産等の固定資産は、店舗等の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。 株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策)固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産等の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。 株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ②資金調達(リスクの概要)当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金を調達しております。 このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。 (主なリスク対応策)このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。 また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。 （３）オペレーショナルリスク①自然災害・事故・感染症等(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。 大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。 また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。 特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。 また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。 これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。 特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。 さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。 取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。 リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。 その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。 また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ(リスクの概要)当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。 耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または巧妙化・悪質化するランサムウェア攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いた不正アクセス等のサイバー攻撃によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報および個人情報の流出・漏洩やデータの毀損等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。 技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施に加え、外部専門機関と連携したSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）による継続的な監視体制を構築し、異常の早期発見と初動対応の迅速化に努めております。 物理的対策は、システム部門を別館に設置した上で、当該の館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退室管理を徹底しております。 人的対策は、従業員への定期的な教育及び標的型メール訓練を実施し、リテラシー向上を図っております。 （４）コンプライアンスリスク① 法令遵守(リスクの概要)当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法その他の関連法令等より法規制を受けております。 また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。 従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。 特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。 ②個人情報の流出・漏洩等(リスクの概要)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。 また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。 特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。 また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2026年２月には日経平均株価が６万円台に迫る勢いを示す等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。 しかしながら、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇、また、東京外国為替市場における円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。 百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を下回りました。 このような状況の中、当社グループでは、経営計画「Global Destination となることを目指して」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す 幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、2050年度までの松屋の目指す姿を描きながら、中期的な計画や目標を策定いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は31百万円増加し、76,138百万円となりました。 負債は1,753百万円増加し、48,660百万円となりました。 負債の増加要因としては、主に借入金913百万円の増加、繰延税金負債680百万円の増加等によるものであります。 純資産合計は自己株式の取得等により、1,721百万円減少し、27,478百万円となりました。 2) 経営成績当連結会計年度の売上高は45,706百万円と前連結会計年度に比べ2,413百万円(△5.0％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は123,045百万円と前連結会計年度に比べ14,139百万円(△10.3％)の減収となり、営業利益は2,636百万円と前連結会計年度に比べ1,848百万円(△41.2％)の減益、経常利益は2,600百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円(△41.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ191百万円(△8.0％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、経営計画の諸施策の下、化粧品、ラグジュアリーブランド・宝飾時計等の展開強化で、銀座の百貨店に相応しい品揃えの充実と収益力の向上を目指しました。 特に、ルイ・ヴィトン松屋銀座店のリニューアルオープンにおいては、従来の展開面積の約1.5倍となる４フロアに拡張し、国内最大級を誇る規模へと生まれ変わったことで、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドのさらなる強化、顧客満足度の向上に繋がりました。 これは、銀座において圧倒的な存在となり、日本においてもトップレベルのプレミアムリテーラーとなることを目指す経営計画の戦略・計画の一環となります。 また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。 このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。 なお、2025年５月には銀座店が開店100周年を迎えました。 「つなぐ・つながる・つなげる」をテーマに、銀座店を取り巻くすべてに日頃の感謝を込めた様々な企画やイベント・限定商品等の提案は、「銀座」との共存共栄、さらには、「銀座」の伝統文化の継承と振興の取組みとして活況を呈しました。 また、地域社会との共生共創により、伝統産業の活性化・イノベーションの推進を企図した「松屋の地域共創」においては、地域の伝統工芸・産業・文化資源を時代に合わせた市場価値へと昇華させ潜在的なニーズを掘り起こし、「銀座」から情報発信することで市場創出の支援を行っています。 熊本県や高知県等との連携協定締結を皮切りとした20府県との46を数えるこのプロジェクトは、立地を最大限に活用した社会貢献と事業の両立化により各方面で大きな話題となりました。 一方、円安を背景に多くの外国人観光客が訪日される中、中国政府による渡航自粛勧告等の影響もあり2024年に過去最高売上を記録した免税売上高は前年を下回りましたが、東南アジア諸国の金融機関と提携し富裕層の送客を目指した取組み等が徐々に進化しております。 今後も、幅広い国々からのお客様のニーズに対応した諸施策を推し進めてまいります。 浅草店におきましても、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。 以上の結果、百貨店業の売上高は37,741百万円と前連結会計年度に比べ2,255百万円(△5.6％)の減収となり、営業利益は2,128百万円と前連結会計年度に比べ2,060百万円(△49.2％)の減益となりました。 ＜飲食業＞飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において宴席数の獲得および単価向上に努めるとともに施設管理部門等においても堅調な業績を維持したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。 以上の結果、飲食業の売上高は3,485百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(＋2.1％)の増収となり、営業利益は39百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(＋42.8％)の増益となりました。 ＜ビル総合サービス及び広告業＞ ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、建装部門において前年の大型案件の反動による減収があったものの、クリエイティブ部門が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益は前年を上回りました。 以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は5,557百万円と前連結会計年度に比べ55百万円(＋1.0％)の増収となり、営業利益は136百万円と前連結会計年度に比べ33百万円(＋32.6％)の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益3,735百万円、未収消費税等の増減額1,651百万円等により4,722百万円の収入となりました。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入2,231百万円、有形固定資産の取得による支出△1,211百万円、差入保証金の純増減額△472百万円等により143百万円の収入となりました。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得による支出△3,999百万円等により4,032百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は833百万円増加し、4,694百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 1)生産実績 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。 2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)受注残高(百万円)ビル総合サービス及び広告業1,0281769220 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度百貨店業39,98437,686飲食業3,4043,473ビル総合サービス及び広告業2,7142,381その他2,0162,165合計48,12045,706 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は45,706百万円と前連結会計年度に比べ2,413百万円(△5.0％)の減収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は123,045百万円と前連結会計年度に比べ14,139百万円(△10.3％)の減収となり、営業利益は2,636百万円と前連結会計年度に比べ1,848百万円(△41.2％)の減益、経常利益は2,600百万円と前連結会計年度に比べ1,863百万円(△41.8％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ191百万円(△8.0％)の減益となりました。 （売上高の状況）連結売上高は、45,706百万円となりました。 富裕層を中心とした消費動向が堅調な一方で、2024年に過去最高となった免税売上高においては高額品消費に一服感がみられる等の基調の変化、また、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる影響等もあり、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は123,045百万円と前連結会計年度に比べ14,139百万円(△10.3％)の減収となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益の状況）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、686百万円(＋3.2％)増加し、22,172百万円となりました。 これは主に人件費等が増加したこと等によるものです。 営業利益は、売上高が減少したこと等により2,636百万円と前連結会計年度に比べ1,848百万円(△41.2％)の減益となりました。 （営業外損益、経常利益の状況）営業外収益は前連結会計年度に比べ、131百万円(＋31.1％)増加の554百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ、146百万円(＋33.1％)の増加の590百万円となりました。 この結果、経常利益は2,600百万円と前連結会計年度に比べ、1,863百万円(△41.8％)の減益となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益は㈱松屋における投資有価証券売却益等により、前連結会計年度に比べ2,194百万円増加の2,212百万円となりました。 特別損失は前連結会計年度に比べ、373百万円(＋53.1％)増加の1,077百万円となりました。 特別損失は減損損失、固定資産除却損等であります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ191百万円(△8.0％)の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 2)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また投資資金需要の主なものは、店舗に関わる設備投資等によるものであります。 運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入れ等により調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。 当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。 しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、事業用資産等を有しており、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。 業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなった資産グループ等について、事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として計上しております。 回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積られています。 そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で1,549百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。 主な内訳は、次のとおりであります。 百貨店業1,544百万円 飲食業― ビル総合サービス及び広告業38 その他23 小計1,606 消去又は全社△56 合計1,549 百貨店業におきましては、銀座店の改装工事等により1,544百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他銀座店(東京都中央区)百貨店業店舗等8,86721,557(8)2609,489(1)3340,207543浅草店(東京都台東区)百貨店業店舗等237284(0)17―(―)053918 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他㈱アターブル松屋東京大神宮マツヤサロン等(東京都 千代田区等)飲食業店舗等72―(―)12―(―)1398101㈱銀座インズインズ１・インズ２・インズ３・その他(東京都 中央区他)その他店舗等13334 (2)5―(―)―1738 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,549,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,323,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を判断しております。 保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1095非上場株式以外の株式228,033 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式16保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式42,222 (注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱地所㈱202,000202,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有1,066444㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ342,810342,810財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有1,017652㈱三越伊勢丹ホールディングス300,340750,340事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有9251,700北野建設㈱546,000136,500事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有844572キッコーマン㈱460,000460,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有690668富士急行㈱213,500213,500事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有511485㈱みずほフィナンシャルグループ70,69770,697財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有505295㈱TSIホールディングス362,000362,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有416434東武鉄道㈱132,133132,133事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有415343㈱ワコールホールディングス85,00085,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有385430㈱オンワードホールディングス386,769377,298事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 株数の増加は取引先持株会を通じての定期的な購入によるものです。 有315203㈱大和証券グループ本社117,000117,000財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有192122東京海上ホールディングス㈱25,33591,935事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有165486タキヒヨー㈱59,40059,400事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有13084㈱ルックホールディングス49,40049,400事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有125110㈱三井住友フィナンシャルグループ18,25218,252財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有10969養命酒製造㈱24,00024,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有9662 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大成建設㈱2,00046,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有40310㈱乃村工藝社20,00020,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有2917㈱ツカモトコーポレーション17,83217,832事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 有2421㈱めぶきフィナンシャルグループ16,38016,380財務活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 無2110㈱高島屋1,0001,000事業活動の円滑化のために保有しています。 重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。 無11㈱山梨中央銀行―33,191財務活動の円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 有―68 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。 ２ 北野建設㈱は、2025年９月30日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,033,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,222,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東武鉄道㈱ |