財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙JASON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼会長　　太田　万三彦
本店の所在の場所、表紙千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（04）7193－0911（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
はじめに当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。
※１　京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２　株式会社ジェーソン本店移転：1988年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：1990年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：2005年３月28日本店：千葉県柏市※３　株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４　新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市 年月事項1983年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。
1984年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストア　ジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。
1985年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。
1987年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。
1988年11月千葉県流山市に本店移転。
1989年５月 商品仕入を目的として千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。
1990年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。
1994年２月 社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。
1998年３月 千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。
1999年５月 東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。
2001年４月商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。
2005年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。
2007年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。
2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
2008年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。
（2010年８月閉店）2009年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。
2009年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。
（2022年４月閉店）2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。
（2016年８月閉店）2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。
2016年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。
2017年２月 物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。
（2022年１月閉鎖）2017年11月 茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。
2018年５月監査等委員会設置会社に移行。
2019年10月 自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。
2019年11月群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。
2020年９月西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。
2020年11月 将来的な仕入原価の低減を目的として栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。
2020年12月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。
年月事項2021年11月 ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年８月栃木県鹿沼市にジェーソン鹿沼上殿店（140号店）を開店、営業開始。
2022年８月 株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」製造に係る設備を更改、生産能力を増強。
2024年１月株主優待制度を新設。
2025年２月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」保管に係る倉庫を新設。
2025年３月新たなノウハウの蓄積等を目的として群馬県沼田市を中心に食品スーパーを展開する株式会社サンモールの株式を取得、100％子会社化。
2025年９月群馬県沼田市にジェーソン沼田鍛冶町店（150号店）を開店、営業開始。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ、株式会社サンモール）の計４社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。
株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を行っており、両社の主要得意先は当社となってります。
また、株式会社サンモールは、群馬県沼田市を中心に６店舗の食品スーパーを展開しております。
したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
商品部門の区分は次のとおりであります。
衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品等食料品…………………………食料品全般、生鮮食料品、加工肉酒類……………………………酒類全般その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等 ［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱スパイラル（注）１千葉県柏市90卸売業所有100従業員１名出向当社へ商品供給している。
役員の兼任１名当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。
㈱尚仁沢ビバレッジ（注）１栃木県塩谷郡塩谷町90飲料水製造事業所有　　　100当社が販売するミネラルウォーターを製造している。
役員の兼任３名当社と転リース契約及び業務委託契約を締結している。
当社より資金援助を受けている。
㈱サンモール（注）２群馬県沼田市20食品スーパーマーケット事業 所有　　　100当社へ商品供給している。
当社が商品供給している。
役員の兼任２名当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。
（その他の関係会社） ㈱太田興産東京都葛飾区100不動産賃貸業被所有33.41当社役員の兼任１名 （注）１．特定子会社に該当しております。
　　 ２．債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は151,382千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在事業部門従業員数（名）小売事業62（794）全社（共通）119（115）合計181（909） （注）１．当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のものであります。
４．臨時雇用者数が当期98名増加しておりますが、主として株式会社サンモールを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況当社は、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）147（819）41.712.24,776,287 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況提出会社においては、下記のとおり労働組合が結成されております。
（イ） 名称　　　　　　ジェーソン労働組合（ロ） 上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟（ハ） 結成年月日　　　1988年３月７日（ニ） 組合員数　　　　2026年２月28日現在　1,176名なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.450.083.285.797.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンモール12.5―65.966.585.4－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業事由に該当する労働者はおりません。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　(1) 経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。
これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。
“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。
今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。
（※１）バラエティ・ストア地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。
　
(2) 経営戦略当社が属する小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活性化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」、「ビジネスをサイエンスし、未来へと進化し続けること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。
科学的、合理的な視点で当社のビジネスを観察した結果、「ＩＴ」、「物流」、「製造」の３つに係るコストについては、自社において内製化できると判断、店内での品出し等の作業時間を合理的に管理し商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジ、物流センター２拠点における倉庫内オペレーション及び商品配送システム、更に、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」に係る製造工場を株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてＭ＆Ａによって取得し、ジェーソンオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の開発へと発展させました。
これらのベースとなるのがデジタルテクノロジーや自社で構築した業務システムであると強く確信しており、今後も絶え間なく進化するＩＴデジタルテクノロジーとともに成長していく所存です。
また、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により実現できる「ＪＶ商品」（※３）や株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入を強化することで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しているほか、居抜き物件を主体としたローコスト出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店や退店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討した上で店舗のスクラップ＆ビルドを決定しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は原則実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「オリジナル商品」、「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。
なお、当連結会計年度より新たに株式会社サンモールを子会社化しており、食品スーパーマーケット事業をグループに加えることにより、相互供給による商品力の強化および多様化を実現し、上記記載のベーシックなオペレーションシステムを愚直に実施し、改善を積み重ね、ステークホルダーの皆様と企業利益の両立を目指します。
（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。
１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。
（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中核業態であるバラエティ・ストア「ジェーソン」は今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは引き続き、不確実な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。
「新規ＰＢ商品の開発等」当社は、引き続きオリジナル商品やＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、取扱量拡大と適正な粗利確保に努め更なる飲料分野のラインナップ拡大に着手していく所存です。
特にオリジナル商品「尚仁沢の天然水」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて更なる設備投資を行い、増産体制を強化する事に加え、株式会社サンモールとの商品補完を加速させ、シナジー創出に注力してまいります。
また、更なるＰＢ商品を開発し、商品構成・プライスゾーンの再構築と商品集荷の統制によって粗利益の改善を図ってまいります。
「店舗のスクラップ＆ビルド等」当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえでローコスト出店を行っていく所存です。
また、各店舗ごとの収益管理を徹底しつつ、低収益店舗については退店を検討し、次の居抜き物件へと経営資源を投入していくほか、株式会社サンモールについては営業体制を抜本的に見直し、収益力の改善を目指してまいります。
「経営効率の向上」当社は、引き続きＡＩをはじめとするＩＴの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、バックオフィスを含めた全業務のログを収集し、自動化や効率化を図ることで、人的リソースの最適な再配置を進めていく所存です。
また、店舗運営においては、業務の多くを占める品出しやレジ対応の工数をデータで詳細に可視化し、客観的な分析に基づいた適正な人件費の統制と改善を継続し、更なるローコスト経営を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。
常に、「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけております。
人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。
（２）サステナビリティへの取り組み①ガバナンス当社グループは現在、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えているため、サステナビリティに特化した委員会等は設置しておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制について、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
②戦略a．食品ロス削減に関する取り組み当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。
お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。
b．省エネルギーに関する取り組み当社は、ローコスト経営を徹底し削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。
・　ＬＥＤ照明の導入による消費電力削減・　店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策・　自社物流の配送効率改善によるＣＯ２削減・　会議資料のペーパレス化今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。
c．安全で安価な飲料水確保に関する取り組み当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。
今後も、安全な飲料水等を経営戦略と直結させロープライスで提供できる体制構築を目指してまいります。
d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。
また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。
③リスク管理当社グループでは、経営上の課題やリスク全般に適切に対応すべく「幹部会」を設置し、体制を整えております。
サステナビリティに関連するリスクについても、当該体制を中心に対応を図る方針です。
詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
④指標及び目標当社は、女性が意欲的に仕事に取り組める雇用環境の整備を行い、将来の管理職を育成するために以下の指標及び目標を掲げております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標当事業年度実績女性管理職への登用割合2028年３月まで20％以上を維持21.4％女性の採用者割合2028年３月まで50％以上を維持52.4％ （注）上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。
戦略 ②戦略a．食品ロス削減に関する取り組み当社では、メーカー、商社等の商品政策の変更による返品商品や、賞味期限間近の商品を仕入れることがあり、これらの品質上問題のない商品を廃棄前に安価で販売することを事業戦略の根幹としております。
お客様へ安価でより良い商品を届けることにより、当社が利益を確保でき、メーカー等においては在庫廃棄削減に繋がり、これらの好循環が食品ロスの削減に貢献していると考えております。
b．省エネルギーに関する取り組み当社は、ローコスト経営を徹底し削減されたコストが利益の源泉と位置付けており、その一連の発想から地球環境に配慮した以下の取り組みを行っております。
・　ＬＥＤ照明の導入による消費電力削減・　店舗及び本社の冷暖房温度適正化による省エネルギー対策・　自社物流の配送効率改善によるＣＯ２削減・　会議資料のペーパレス化今後も、ローコスト経営の観点から更なる省エネルギー対策を講じてまいります。
c．安全で安価な飲料水確保に関する取り組み当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、栃木県塩谷町産の良質なミネラルウォーターを、徹底した衛生管理・コスト管理のうえ製造しております。
今後も、安全な飲料水等を経営戦略と直結させロープライスで提供できる体制構築を目指してまいります。
d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。
また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。
指標及び目標 ④指標及び目標当社は、女性が意欲的に仕事に取り組める雇用環境の整備を行い、将来の管理職を育成するために以下の指標及び目標を掲げております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標当事業年度実績女性管理職への登用割合2028年３月まで20％以上を維持21.4％女性の採用者割合2028年３月まで50％以上を維持52.4％ （注）上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 d．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は、多様な人材が活躍できる環境を整備しており、育児休業制度や育児短時間勤務等を通じて性別や国籍等を問わず柔軟な就業を実現しております。
また、特に女性の活躍や職務に応じたパートタイム従業員の処遇改善、等級審査等を通じた昇給など、それぞれの立場で活躍できる体制を構築しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標当事業年度実績女性管理職への登用割合2028年３月まで20％以上を維持21.4％女性の採用者割合2028年３月まで50％以上を維持52.4％ （注）上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 商品調達と価格変動について当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態（大手コンビニエンスストア等）における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。
この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、メーカーサイドにおけるフードロス等の抑制に伴う流通量の減少や物価高等の影響で総合卸、総合商社等からの仕入単価上昇などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。
特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて増産体制が定着し「ジェーソン」店舗等への安定供給を実施しておりますが、メーカーサイドからの流通量減少や総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の減少等により低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、仕入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により、当社グループのロープライス戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化について当社は主に、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」店舗を運営しております。
「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ＥＣ市場等の異なる業態と重複するものも多く、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店計画について当連結会計年度末現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店117店（千葉県34店、埼玉県29店、東京都26店、茨城県18店、群馬県６店、栃木県４店）及びＦＣ店１店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある物流センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両物流センターから２時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の事業性および採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。
引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　 (4) 固定資産の減損について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、立上直後の店舗において様々な要因により開店当初の事業計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。
また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが潜在しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底、「オリジナル商品」や「ＪＶ商品」等の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離している店舗が存在した場合は、当該固定資産等について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ＰＢ商品について当社グループは、主力商品である「ペットボトル飲料」についての需要増加等に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいてオリジナル商品「尚仁沢の天然水」の生産拡大および安定供給を実現しております。
今後、外部への製造委託やＭ＆Ａを通じて新たなＰＢ商品の開発等による高粗利率を目指していく所存ですが、不測の事態の発生等による製品停止やＰＢ商品の販売不振・依存度上昇等のリスクが潜在しております。
製造機械の定期メンテナンス等の徹底や新規ＰＢ商品に関する情報収集の強化など対策を講じておりますが、不測の事態が発生するなどの場合、オリジナル商品等に係る「ジェーソン」店舗等での販売機会の喪失など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ＩＴへの依存について当社グループは、適正在庫の維持と商品発注に係る作業時間の短縮を目的とする商品自動補充発注システム「ＪＩＯＳ」やＪＰＯＳレジ等を自社開発しており、他社製品では発生するメンテナンス費用等を大幅に削減しております。
しかしながら、近年増加しているランサムウェア等のサイバー攻撃やサーバーへの不正アクセス、従業員の過誤によるネットワーク障害等が発生することによって、店舗運営等に支障が生じ、場合によって自社ＩＴシステムを維持できないリスクが潜在しております。
日常における監視体制の強化やバックアップ体制の整備等、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、自社ＩＴシステムの停止等不測の事態が生じた場合には、多額なＩＴ投資の発生や高額メンテナンス費用等が発生し、当社グループのＩＴ戦略が変更を余儀なくされ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保等について当社グループでは、今後の事業拡大を図るため、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。
しかしながら、雇用環境の変化等に伴い、小売業界においても優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材を確保できなくなるリスクが潜在しております。
賃上げ等による従業員への処遇改善や中途採用を含め多様な採用を進めるなど対策を講じておりますが、採用計画の未達や商品仕入等に係る優秀な従業員の退職等が発生した場合には、募集費用の増加や商品仕入の停滞等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) エネルギーコストについて当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを目指し、安くて便利なバラエティ・ストア「ジェーソン」を展開するため、ローコスト経営によって生み出される利益を販売価格に還元し続けることで、お客様から一定数の支持を頂いているものと認識しております。
しかしながら昨今、円安の長期化等により電気料金や燃料費等が高騰しており、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。
店舗等による徹底した節電や電気料金単価の見直し、自社物流においては配送効率の深化など対策を講じておりますが、今後、更にエネルギーコストが上昇した場合、営業利益の減少に直結するため当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)Ｍ＆Ａについて当社は、将来の業容拡大の一環としてＭ＆Ａを有効な手段の一つとして位置づけ、当連結会計年度においても株式会社サンモールを連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａを実施する方針です。
しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生するリスクが潜在しております。
Ｍ＆Ａを実施する場合には、対象会社の経営計画、財務内容、契約関係等について十分なデューデリジェンスの実施や当社グループが営む事業とのシナジーを検証するなど対策を講じておりますが、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ実施時に見込んだ成果が計画どおり進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模自然災害等について当社グループは、首都圏を中心に１都５県において「ジェーソン」店舗等、物流センター及び飲料水製造工場を展開しております。
近年特に、１年を通じた高温傾向による天候不順や大型台風の発生、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在しております。
損害保険に加入することなどの対応をしておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗等の一時的な閉鎖や改修費用の増大、物流センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 賃借物件について当社は、投資額を最小限に抑えるために95％以上の「ジェーソン」店舗及び物流センターが賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗等であっても契約条件によっては一定期間での閉店等を余儀なくされ、売上高の減少要因となる可能性があります。
また、当社は賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金（建設協力金）がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在しております。
そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制等について当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「取適法（中小受託取引適正化法）」、「障害者差別解消法」等、様々な法的規制を受けております。
加えて今後については、地球環境問題における気候変動リスクが潜在しております。
現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。
これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支える一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価高の継続などが景気の下振れリスクとなっており、今後の動向は先行き不透明な状況となっております。
小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のなか、当社グループは引き続き徹底したローコスト経営を推進すると共に、オリジナル商品等の取扱強化や今般子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に鋭意取り組み、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。
当連結会計年度の業績は、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、今期より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与し、前年同期比若干の増収となりました。
一方、収益面では、Ｍ＆Ａ関連費用や車輛購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、前年同期比減益となりました。
出店状況については、2025年３月31日（みなし取得日は2025年５月31日）に株式会社サンモールを子会社化したことにより、群馬県沼田市の「サンモール桜町店」、「サンモール鍛冶町店」、群馬県利根郡みなかみ町の「サンモール月夜野店」、「サンモール水上店」、群馬県吾妻郡高山村の「サンモール高山店」、群馬県利根郡昭和村の「サンモール昭和店」、計６店舗の運営を引き継いだ事に加え、シナジー創出の一環として、2025年９月に「沼田鍛冶町店」を「サンモール鍛冶町店」の店内にオープンするなど、初の共同店舗化を実施したほか、2025年12月に千葉県香取郡多古町の「香取多古町店」を開店しました。
これにより、ジェーソン直営店舗数は117店舗（共同店舗を含む）、サンモール店舗数は６店舗となりました。
この他、当社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも好調な販売を維持しており、当社全体の業績を支えております。
また、株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が定着し安定収益を確保することで、連結業績に引き続き寄与しました。
なお、株式会社サンモールについては、管理体制の強化を推進しつつ、両社間で相互に商品の供給を実施するなど、一定のシナジー効果は創出してきましたが、主力店舗が属する地域における競合他社との競争激化に伴う集客数の鈍化等により、当初想定していた収益計画に乖離が生じました。
このため、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定の結果、減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,604,828千円（前期比1.1％増）、営業利益は200,884千円（同62.7％減）、経常利益は247,882千円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ15,758千円増加し、10,875,017千円（前期比0.1％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が305,686千円減少したものの、商品及び製品が133,101千円、倉庫の新設に伴う建物を含む有形固定資産が88,657千円および売掛金が60,639千円増加したこと等によります。
負債合計については、前連結会計年度末に比べ384,106千円増加し、4,943,362千円（同8.4％増）となりました。
これは主に、リース債務を含む有利子負債が239,143千円および買掛金が155,609千円増加したこと等によります。
純資産合計については、前連結会計年度末に比べ368,348千円減少し、5,931,655千円（同5.8％減）となりました。
これは、利益剰余金が368,348千円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ776,833千円減少し3,019,184千円となりました。
各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは271,335千円の収入（前年同期は589,417千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、減損損失の計上が324,983千円、減価償却費の計上が238,897千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が171,682千円、税金等調整前当期純損失の計上が77,100千円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは693,187千円の支出（前年同期は454,218千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が367,466千円あったものの、定期預金の預入による支出が591,387千円、有形固定資産の取得による支出が319,553千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が143,246千円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは354,981千円の支出（前年同期は266,501千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が390,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が495,187千円、配当金の支払額が166,417千円、リース債務の返済による支出が61,377千円あったこと等によります。
④ 仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門の名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア345,70986.6日用品・家庭用品4,214,35291.3食料品15,323,440104.4酒類1,186,450111.1小売事業小計21,069,953101.5その他営業費用71,752397.9合計21,141,705101.8 当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
商品部門の名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア507,68881.3日用品・家庭用品5,703,37589.6食料品20,017,295104.9酒類1,346,198110.6小売事業小計27,574,558101.1その他営業収入1,030,270101.3合計28,604,828101.1 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
地域の名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県7,924,94594.7東京都6,610,38897.6埼玉県6,240,37896.0茨城県3,673,05594.4群馬県2,147,127274.4栃木県978,663101.3小売事業小計27,574,558101.1その他営業収入1,030,270101.3合計28,604,828101.1 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、依然として各種物価高を背景にＪＶ商品を含め仕入環境が厳しく一部の商品部門を除き集荷が軟調に推移したものの、当連結会計年度より子会社化した株式会社サンモールの売上が寄与した結果、前連結会計年度に比べ307,129千円増加し、28,604,828千円（前期比1.1％増）となりました。
売上原価については、ＪＶ商品を含めた仕入が減少する中、株式会社サンモールにおける売上原価を計上した結果、前連結会計年度に比べ199,169千円増加し、21,188,497千円（同0.9％増）となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ107,959千円増加し、7,416,330千円（前期比1.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、7,215,446千円（同6.6％増）、売上高に占める比率は25.2％（同1.3ポイント増）となりました。
これは主に、Ｍ＆Ａ関連費用や車輌購入に伴う減価償却費など前向きな投資に係る費用の増加に加え、株式会社サンモールの経費負担の増加などがあり、これらの結果、営業利益は337,659千円減少し、200,884千円（同62.7％減）となりました。
（営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、経常利益は325,652千円減少し、247,882千円（同56.8％減）となり、減益となりました。
（特別損益）特別利益及び特別損失については、新たに子会社化した株式会社サンモールについて当初想定していた収益計画に乖離が生じた事により、今後の事業計画を見直した結果、同社の株式取得時に発生したのれん及び同社が保有する一部の有形固定資産について減損の兆候が認められ減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は77,100千円（前年同期は537,915千円の利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）以上の要因に加え、減益による課税所得の減少により当連結会計年度の法人税等が減少した結果、法人税等合計124,695千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は201,795千円（前年同期は345,589千円の利益）となり、上場来初の赤字となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、投資資金需要の主なものは、「ジェーソン」店舗の出店等、オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」製造設備及び更なるＭ＆Ａに係るもの等となっております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。
足元の状況を踏まえ、次期の計画は0.7％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。
売上高営業利益率は、2024年２月期が3.0％、2025年２月期が1.9％、2026年２月期が0.7％と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に加え、新たに子会社化した株式会社サンモールとのシナジー創出に取り組んでまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は242,316千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内訳は、建物及び構築物が45,549千円、機械装置及び運搬具が50,375千円、工具、器具及び備品が58,361千円であります。
主な内容は、ペットボトル飲料の製造設備更新及びトラック４台等の設備投資によるものであります。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）売場面積（㎡）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計千葉県柏沼南店（柏市）他33店舗小売事業販売設備107,806669,144[4,486.52](78,245.91)2,55229,857809,36123,694.38―（220）埼玉県和光店（和光市）他28店舗小売事業販売設備27,670―(63,999.17)11,01215,78354,46618,998.77―(178)東京都葛飾白鳥店（葛飾区）他25店舗小売事業販売設備45,159―(37,637.29)6,55316,88368,59612,767.02―（174）茨城県新取手店（取手市）他17店舗小売事業販売設備131,990126,148[4,373.23](59,629.15)21,30011,862291,30216,053.18―（110）群馬県前橋インターアカマル店（高崎市）他５店舗小売事業販売設備1,482―(18,389.51)8,09413,55623,1336,913.03―(26)栃木県小山店（小山市）他３店舗小売事業販売設備16,793―(18,154.20)3,85210,64831,2954,108.62―（29）本部その他全社共通本社機能60,927393,153[25,482.08](14,234.06)―92,350546,431―147（82） （注）１．事業所名のうち「本部その他」は、本部、管理設備等、物流センター及び投資不動産であります。
なお、投資不動産は連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．土地については、自社所有面積を［　］で、賃借面積を（　）で記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。
５．売場面積には、賃借している施設を含んでおります。
６．連結会社間の転リース取引に係るものは含めておりません。

(2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円） 従業員数 （名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計（株）尚仁沢ビバレッジ尚仁沢百年湧水ボトリング工場（栃木県塩谷郡塩谷町）全社共通製造設備300,07523,17043,402［8,798.57］110,50989,767566,925９(２)（株）サンモール群馬県桜町店（群馬県沼田市）他５店舗 小売事業全社共通 販売設備 本社機能56,99854335,200［3,095.70］―3,96296,70424(88) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．土地については、自社所有面積を[　]で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員（８時間換算）を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社東京都他小売事業新店114,000―自己資金2026年３月2027年２月４店舗千葉県他小売事業ジェーソン店舗の改修54,100―自己資金2026年３月2027年２月（注）本部その他全社共通システム関連4,800―自己資金2026年３月2027年２月（注）守谷共配センター（茨城県つくばみらい市）全社共通物流関連12,848―自己資金2026年３月2027年２月フォークリフト３台等狭山日高共配センター（埼玉県日高市）全社共通物流関連5,898―自己資金2026年３月2027年２月フォークリフト１台等株式会社尚仁沢ビバレッジ尚仁沢百年湧水ボトリング工場（栃木県塩谷郡塩谷町）全社共通製造設備41,270―自己資金借入金2026年３月2027年２月生産能力の維持 （注）完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要242,316,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,776,287
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社太田興産東京都葛飾区柴又七丁目12番32号4,280,20033.40
太田　万三彦東京都葛飾区3,262,70025.46
太田　磨草子東京都葛飾区800,0006.24
太田　圭太郎東京都葛飾区383,0002.98
太田　晃太郎東京都渋谷区378,3002.95
太田　実花子東京都港区370,8002.89
ジェーソン社員持株会千葉県柏市大津ケ丘二丁目８番５号204,3311.59
北辰商事株式会社埼玉県さいたま市桜区山久保一丁目11番１号80,1000.62
渡邊　也寸美東京都杉並区30,3000.23
山田　寛太郎長野県上水内郡信濃町27,6000.21計－9,817,33176.62
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外4
株主数－個人その他5,004
株主数－その他の法人31
株主数－計5,060
氏名又は名称、大株主の状況山田　寛太郎
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式12,812,000－－12,812,000合計12,812,000－－12,812,000自己株式 　普通株式280－－280合計280－－280

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社　ジェーソン取締役会　御中　アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　勇人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村瀬　征雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社の連結貸借対照表には有形固定資産2,380,480千円が計上されている。
これは主として小売事業に関するものであり、連結総資産に占める比率は21.9％と重要な割合を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益の源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えている。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、当連結会計年度末現在で167,791千円であり有形固定資産に占める比率は7.0％と金額的重要性がある。
会社の減損会計におけるグルーピングは店舗単位で実施している。
特に事業立上段階である開店後一定期間内の店舗における減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該著しい乖離の判定に際して、経営者の主観が介在する余地がある。
また、減損の兆候があると判断した店舗に係る減損損失の認識の要否の判定に当たっては、店舗の過去の実績を基に客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、将来の不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の固定資産の減損会計に関連する内部統制、特に立上直後の店舗に係る固定資産の減損兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候の判定の妥当性の評価事業立上段階である開店後一定期間内の店舗に関し、開店当初の事業計画と著しい乖離が生じていないかの会社の検討結果につき、近隣競合店舗の状況変化の有無も含め、経理責任者へ質問を実施した。
その上で、著しい乖離に該当するかの判断の妥当性を検討した。
(3) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価認識判定において減損損失計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された、客数及び売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画の適切性を評価するため、過去の実績を踏まえた客数及び売上伸長率に関する基礎資料を閲覧し、その根拠について経営者等への質問等によって妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェーソンの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェーソンが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社の連結貸借対照表には有形固定資産2,380,480千円が計上されている。
これは主として小売事業に関するものであり、連結総資産に占める比率は21.9％と重要な割合を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益の源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えている。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、当連結会計年度末現在で167,791千円であり有形固定資産に占める比率は7.0％と金額的重要性がある。
会社の減損会計におけるグルーピングは店舗単位で実施している。
特に事業立上段階である開店後一定期間内の店舗における減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該著しい乖離の判定に際して、経営者の主観が介在する余地がある。
また、減損の兆候があると判断した店舗に係る減損損失の認識の要否の判定に当たっては、店舗の過去の実績を基に客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、将来の不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の固定資産の減損会計に関連する内部統制、特に立上直後の店舗に係る固定資産の減損兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候の判定の妥当性の評価事業立上段階である開店後一定期間内の店舗に関し、開店当初の事業計画と著しい乖離が生じていないかの会社の検討結果につき、近隣競合店舗の状況変化の有無も含め、経理責任者へ質問を実施した。
その上で、著しい乖離に該当するかの判断の妥当性を検討した。
(3) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価認識判定において減損損失計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された、客数及び売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画の適切性を評価するため、過去の実績を踏まえた客数及び売上伸長率に関する基礎資料を閲覧し、その根拠について経営者等への質問等によって妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度において、会社の連結貸借対照表には有形固定資産2,380,480千円が計上されている。
これは主として小売事業に関するものであり、連結総資産に占める比率は21.9％と重要な割合を占めている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益の源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えている。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、当連結会計年度末現在で167,791千円であり有形固定資産に占める比率は7.0％と金額的重要性がある。
会社の減損会計におけるグルーピングは店舗単位で実施している。
特に事業立上段階である開店後一定期間内の店舗における減損の兆候の判定に当たっては、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該著しい乖離の判定に際して、経営者の主観が介在する余地がある。
また、減損の兆候があると判断した店舗に係る減損損失の認識の要否の判定に当たっては、店舗の過去の実績を基に客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず、近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、将来の不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価会社の固定資産の減損会計に関連する内部統制、特に立上直後の店舗に係る固定資産の減損兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候の判定の妥当性の評価事業立上段階である開店後一定期間内の店舗に関し、開店当初の事業計画と著しい乖離が生じていないかの会社の検討結果につき、近隣競合店舗の状況変化の有無も含め、経理責任者へ質問を実施した。
その上で、著しい乖離に該当するかの判断の妥当性を検討した。
(3) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価認識判定において減損損失計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された、客数及び売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画の適切性を評価するため、過去の実績を踏まえた客数及び売上伸長率に関する基礎資料を閲覧し、その根拠について経営者等への質問等によって妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社　ジェーソン取締役会　御中　アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　勇人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村瀬　征雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェーソンの2025年３月１日から2026年２月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェーソンの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（立上直後の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品2,431,518,000
原材料及び貯蔵品27,399,000
その他、流動資産34,665,000
建物及び構築物（純額）747,037,000
機械装置及び運搬具（純額）105,794,000
工具、器具及び備品（純額）104,572,000
土地1,082,578,000
リース資産（純額）、有形固定資産53,366,000
建設仮勘定4,290,000
有形固定資産1,716,850,000
ソフトウエア2,332,000
無形固定資産155,220,000
長期前払費用18,144,000
繰延税金資産221,389,000
投資その他の資産1,854,149,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000