財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-05-25
英訳名、表紙	OPEN Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　髙橋　知道
本店の所在の場所、表紙	東京都港区西新橋三丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（6778）7588
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。　2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。　国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。 2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）を設立しました。 2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。 2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現オープングループ株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業（現インテリジェントオートメーション事業）を行うビズロボジャパン株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現オープングループ株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現オープン株式会社）（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社（現オープングループ株式会社）に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡＢＡＮＫを株式会社セグメントから新設分割により設立2020年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転2020年９月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併2021年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月株式会社ビースタイルギグワークス（現ご近所ワーク株式会社）（現連結子会社）の株式取得2024年３月医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2024年３月株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社（現連結子会社）に商号を変更2024年６月オープングループ株式会社に商号変更ＲＰＡテクノロジーズ株式会社が株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社を吸収合併。オープン株式会社に商号を変更2024年６月オートロ株式会社（現連結子会社）の株式取得2024年10月株式会社あすかペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得2024年11月本社を東京都港区西新橋に移転2025年５月株式会社ペイロールプロ（現連結子会社）の株式取得2025年９月OASIS INNOVATION株式会社（現連結子会社）の株式取得2025年12月株式会社中小企業サポートセンター（現連結子会社）の株式取得
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。　当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社13社で構成されております。　当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。　当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な会社の名称分　類セグメントの名称事業の名称オープン株式会社連結子会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業OASIS INNOVATION株式会社メディカルオートメーション事業　各セグメントの詳細は、次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業　インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。　各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!（ビズロボ）」、「AUTORO（オートロ）」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。　「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。 RPAとは、人が日常的に行うマウス操作やキーボード入力などのパソコンの事務作業手順を記録し、ソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。 RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。　「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。アドオートメーション事業　アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。　「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。　RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。その他　リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、OASIS INNOVATION 株式会社が営む在宅医療系クリニックや訪問看護業界に対して、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務のBPOサービス事業を構築・提供するメディカルオートメーション事業を展開しております。［事業系統図］　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）オープン株式会社（注）３東京都港区30,000インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業100管理業務の受託役員の兼任ありオートロ株式会社東京都港区50,000インテリジェントオートメーション事業100管理業務の受託役員の兼任ありリーグル株式会社東京都港区30,000セールスアウトソーシング事業100管理業務の受託役員の兼任ありご近所ワーク株式会社東京都港区10,000マッチングプラットフォーム事業81.3管理業務の受託役員の兼任ありOASIS INNOVATION株式会社東京都港区7,000メディカルオートメーション事業100役員の兼任ありその他８社　（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。２．上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．オープン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①　売上高6,805,594千円 ②　経常利益1,039,876〃 ③　当期純利益915,818〃 ④　純資産額257,320〃 ⑤　総資産額8,361,906〃
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）インテリジェントオートメーション事業127(20)アドオートメーション事業26(8)報告セグメント計153(28)その他73(19)全社（共通）15(3)合計241(50)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が当連結会計年度において29人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15(3)39.13.610,315　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オープン株式会社－69.2－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法という。）の規定に基づき算出しております。２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等　当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。 2027年２月期においては、売上高9,800百万円、営業利益1,100百万円を目標として各事業を推進して参ります。　人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2027年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。 ①　インテリジェントオートメーション事業　ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。　「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。　インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ②　アドオートメーション事業　オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　事業基盤の強化　当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。 RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。 ②　オートメーション技術を活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③　人材の強化　当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ④　社内管理体制の強化　当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。 ⑤　M&AとPMIの強化　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。 M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方　当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。　当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。　当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、当社コーポレート本部及び当社子会社から選抜されたメンバーにより構成されるプロジェクトチームを中心とし、国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとする国際的なガイドラインを参照した取り組みを推進しております。 (2）サステナビリティへの取組①　ガバナンス　当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置し事業運営への適切な管理・監督を実施しています。また独立した内部監査室から代表取締役及び監査等委員会に直接報告する仕組みを構築し、モニタリング機能強化に努めております。　また、取締役、監査等委員、執行役員、その他の代表取締役が指名するものをもって構成する経営会議を毎月１回開催し、事業計画及び業績についての検討、グループ全体の取締役会に付議する事項の事前審議、起案、重要な業務に関する連絡、審議、重要な制度・手続の制定・改廃の検討等について実施することにより、適切な経営管理に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。　加えて、当社はプロジェクトチームを主管として、グループ全体におけるサステナビリティ推進に向けた活動戦略の策定及び実務状況の管理を行っております。 ②　戦略ａ．当社グループの理念体系MVVSS　当社は、世の中に開かれた存在として、社会や時代の変化に対応しながら社会課題を解決し、また、新たに掲げるミッションである「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、人口減少や地域格差など、様々な社会課題や制約によって閉ざされてしまっているヒトの可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。　社会への提供価値を企業理念の再構築によって見つめ直し、「変化を、進化に」のスローガンのもと、より高次の社会課題解決に向かう企業であることを目指してまいります。　当社グループの理念体系は下記のMVVSSから構成されています。 Mission（日々果たすべき使命）「ヒトの進化を共創する」Vision（実現したい未来）「ヒトが楽しむ力が躍動する社会」Value（約束する価値）「共創・創造のプロとして、進化を担う」－ヒトの可能性を開放し、ともに成長する－ビジョンを共有し、実現に向かうSpirits（大切にすべき精神）「一流であれ」－誇りと責任を持って、為し遂げる「自ら仕掛ける」－自ら仕掛け、価値を生み出す「ヒトをつくる」－機会をつくり、ヒトをつくる「本気を楽しむ」－一所懸命を、楽しむ「直観と科学」－直観と科学で、進化するSlogan（スローガン）「変化を進化に」ｂ．人的資本経営に向けた取り組み　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。イ．採用戦略　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。ロ．教育戦略　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネジメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。ハ．人事戦略　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。ニ．組織戦略　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。 ③　リスク管理　当社は、企業活動の根幹をなす考え方として企業ミッション、価値基準及び行動規範を、個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。　なお、環境分野におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響度が低いことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の管理体制のもと対応しております。今後は、内部環境及び外部環境の変化に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 ④　指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。
戦略	②　戦略ａ．当社グループの理念体系MVVSS　当社は、世の中に開かれた存在として、社会や時代の変化に対応しながら社会課題を解決し、また、新たに掲げるミッションである「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、人口減少や地域格差など、様々な社会課題や制約によって閉ざされてしまっているヒトの可能性を解放し、楽しむ力で進化を共創することで、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。　社会への提供価値を企業理念の再構築によって見つめ直し、「変化を、進化に」のスローガンのもと、より高次の社会課題解決に向かう企業であることを目指してまいります。　当社グループの理念体系は下記のMVVSSから構成されています。 Mission（日々果たすべき使命）「ヒトの進化を共創する」Vision（実現したい未来）「ヒトが楽しむ力が躍動する社会」Value（約束する価値）「共創・創造のプロとして、進化を担う」－ヒトの可能性を開放し、ともに成長する－ビジョンを共有し、実現に向かうSpirits（大切にすべき精神）「一流であれ」－誇りと責任を持って、為し遂げる「自ら仕掛ける」－自ら仕掛け、価値を生み出す「ヒトをつくる」－機会をつくり、ヒトをつくる「本気を楽しむ」－一所懸命を、楽しむ「直観と科学」－直観と科学で、進化するSlogan（スローガン）「変化を進化に」ｂ．人的資本経営に向けた取り組み　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。イ．採用戦略　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。ロ．教育戦略　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネジメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。ハ．人事戦略　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。ニ．組織戦略　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。
指標及び目標	④　指標及び目標　人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	ｂ．人的資本経営に向けた取り組み　当社グループにとって「人財」こそが最大の経営資源であり、社員一人ひとりが持って生まれた得意分野を磨き、「個性が輝く楽しい時代に進化する」ことを通じて、その付加価値を高めていくことが当社グループの成長において重要な課題と捉えております。次世代の経営人材輩出のための採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会の創出に努めております。下記４つの観点から、この重要課題へ取り組んでまいります。イ．採用戦略　採用に関しては、グループ各社のインターン生を人事部門で集約管理を行い、インターン生同士のコミュニケーションを活性化することにより、インターン生の満足度向上と課題抽出を行いインターン生から新卒採用に繋げる制度や仕組み作りを進めております。また、新卒・中途の採用活動にあたっては、グループ各社で行っていた採用活動を当社に窓口を集約し、採用プロセスの統合管理を行うことにより、現場負担を軽減すると共に、人事部門が応募者とのコミュニケーションを集約することで、候補者とのミスマッチを低減することで採用の質を向上させる取り組みを進めております。　この他、次世代リーダー候補者採用やエンジニア等の技術者採用といった通常の採用では難しい人材獲得を、人事部門が主導するダイレクトリクルーティングを活用することで人材の選定から採用までを支援する体制を整備してまいります。ロ．教育戦略　職務等級に応じたスキル（ビジネス、技術、マネジメントなど）を習得することを支援するEラーニングや外部研修の受講機会を広げ、個々の社員が必要なスキルを積極的に学び・習得できる機会を設けております。また自己啓発の支援の一環として、資格補助制度や書籍購入補助制度など、日々の業務遂行や将来的なキャリア形成に必要な資格や知識の取得に対する補助制度を設け、研修やOJTでは足りない部分を個々の社員が自己啓発できる環境を整備しております。　この他、入社後の早期戦力となるように入社後のOJTを現場と人事部門が連携してプログラム化して運用する制度の整備を進めております。ハ．人事戦略　人事部門が人事データベースを活用して多角的な視点でデータ分析を行い、新たな施策の企画立案に活用しております。　属人的になりがちな人事評価に関しては、人事評価をシステム化することにより、従業員の人事評価データを人事部門が集約管理を行い、恣意的な人事評価の運用を未然に防止し、人事評価の客観性を担保できるように努めております。また、360度評価を導入し、マネージャー以上の従業員の人事評価を部下及び同僚が行うことにより、人事評価を適正化すると共に、経営幹部候補の選抜に活用しております。　この他、社内公募制度や若手チャレンジ制度等を活用し、社内での他事業部間の異動機会の創出や若手リーダーの早期育成、ジョブローテーションを経験させ、新しい成長機会の環境を提供する取組みをしております。これらの制度を通じて、次世代の経営幹部候補生の育成も進めてまいります。ニ．組織戦略　上記の各戦略を活かしていくために、従業員満足度調査の定期的な実施や、定量的な生産性分析を行うことで、事業毎の労働生産性・労働分配率・人的資本（ROI）の分析や、人財に係る経営指標をヒストリカルにモニタリングできる体制を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の実績は、以下のとおりとなっております。　当社グループでは、「ヒトの進化を共創する」の実現を目指し、個性が思う存分活かされ、楽しむ人たちが躍動する未来の実現に向かってチャレンジしてまいります。この目標達成に向けて、採用プロセスの統合管理を進めて採用の質向上を図ることや、Eラーニングや外部研修の受講機会を通して個々の社員が自己啓発できる環境の整備、人事データベースを活用した多角的な視点からの新たな施策の企画立案、プロフェッショナルとして働く社員全員が新たな価値の創造や生産性向上にコミットして活躍することを支援する「オーナーシップ制度」などを導入し、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。また、人財・女性・若者といった切り口から社会と企業の持続的な成長に貢献するため、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に沿った対応を目指しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。　また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、リスク管理責任者として当社コーポレート本部担当取締役及び子会社の代表取締役を配置し、リスク管理者及び事務局で構成されます。同委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。（特に重要なリスク）(1）経営環境の変化について　当社グループは、各事業子会社において、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）Tungsten Automation Japan株式会社との契約について　インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業基盤の強化について　当社グループのインテリジェントオートメーション、アドオートメーション事業の事業基盤を強化するため、RPA、AI等のオートメーション技術のライセンス調達など戦略投資、オートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。　しかしながら、これらの投資が当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（重要なリスク）(4）競合について　当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。　その中でもインテリジェントオートメーション事業が属するRPA、ハイパーオートメーション業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）M&A及び資本業務提携について　当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。 M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）技術革新への対応について　インテリジェントオートメーション事業の属するRPA、ハイパーオートメーション業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について　当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。　これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券の減損について　当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）エンジニアの確保　当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティング、エンジニアリングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。 (10）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて　当社グループではシステム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスクについて　当社グループは、事業を推進していく中でクライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の取得・更新、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する研修、情報へのアクセス可能者の制限及びアクセスログの取得等、情報管理については必要な措置を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）代表者への依存について　当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。　また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるインテリジェントオートメーション事業に関する知識と経験を有するとともに、これまでの当社グループの事業基盤を起点に新たなビジネスモデル創出を目指す共創開拓を担い、当社グループの事業展開において重要な役割を果たしております。　当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告及びパートナーサイトの品質維持について　当社グループのアドオートメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。　当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。　今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,872,010株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.36％に相当しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。　こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。　その結果、当連結会計年度の売上高は8,148百万円（前連結会計年度比12.8%増)、営業利益は1,004百万円（前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は949百万円（前連結会計年度比304.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（前連結会計年度比46.8%増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続しましたが、ライセンス収入の伸長、コストコントロールの強化により利益率は改善しました。　その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は5,638百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は964百万円（前連結会計年度比89.3％増）となりました。アドオートメーション事業　アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で、業績のボラティリティを高めていた案件の事業整理を進めたことにより減収となりました。取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が改善したことと、コストコントロールの強化を進めたことで利益率が改善し、増益となりました。　その結果、アドオートメーション事業では、売上高は1,317百万円（前連結会計年度比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は648百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円減少し、10,312百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は897百万円（前連結会計年度比163.0%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上782百万円、減価償却費の計上312百万円、及び受取手数料の計上164百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は792百万円（前連結会計年度は371百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により支出した資金は2,089百万円（前連結会計年度は66百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,797百万円、及び配当金の支払額331百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②　受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）インテリジェントオートメーション事業5,63818.2アドオートメーション事業1,317△11.7報告セグメント計6,95511.1その他1,19224.1合計8,14812.8　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は8,148百万円（前連結会計年度比12.8%増）、営業利益は1,004百万円（前連結会計年度比53.7%増）、経常利益は949百万円（前連結会計年度比304.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（前連結会計年度比46.8％増）となりました。　また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。（売上高）　インテリジェントオートメーション事業において、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。その結果、売上高は8,148百万円（計画比95.9％）となりました。（営業利益）　各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は1,004百万円（計画比104.7％）となりました。（単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）当連結会計年度（実績）（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）計画比（％）売上高8,5008,14895.9営業利益9601,004104.7 　当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）　インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。　「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。　アドオートメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,148百万円となりました。（営業利益）　事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が4,657百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、コストコントロール、収益性の改善により利益率が向上し、営業利益は1,004百万円となりました。（経常利益）　営業外収益が189百万円となった一方で、支払利息、支払手数料及び投資事業組合運用損を計上したことにより営業外費用が244百万円となりました。その結果、経常利益は949百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　持分変動利益19百万円を特別利益に計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損41百万円、回収可能価額まで減額した遊休資産について減損損失145百万円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税253百万円を計上するとともに、当社連結子会社において、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）114百万円を計上することとなりました。　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円となりました。 ③　財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、19,608百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末と比較して887百万円減少し、14,690百万円となりました。これは主に預け金が1,785百万円減少した一方で、未収入金が640百万円増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円増加し、4,918百万円となりました。これは主にのれんが459百万円増加したことによるものであります。（負債の部）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して983百万円増加し、8,968百万円となりました。　流動負債は6,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加いたしました。これは主に未払金が501百万円増加したこと、及び未払法人税等207百万円増加したことによるものであります。　固定負債は2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が569百万円増加した一方で、社債350百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,342百万円減少し、10,640百万円となりました。　これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を639百万円計上したこと、及び自己株式が1,692百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。 ④　キャッシュ・フローの分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、RPA、AI等のオートメーション技術の調達など戦略投資のほか、協力会社への業務委託費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,409百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,312百万円となっております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　詳細につきましては、「第５　経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　特記すべき研究開発活動はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は260,422千円であります。その主なものは、インテリジェントオートメーション事業にかかるソフトウエアの取得によるものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）その他内部造作事務用機器76,25670,6252072146,97615(３)　（注）１．建物の全部を連結会社以外の者から賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、66,934千円であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。 (2）国内子会社2026年２月28日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウエア（千円）合計（千円）オープン株式会社（東京都港区）インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業ソフトウエア372,418372,418145(17)（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	260,422,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,315,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、投資先企業との事業上の関係や協業等により当社及び投資先企業の企業価値を高められる場合に限り、投資株式を保有することを基本としております。また、投資先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しております。　各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却しております。　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式625,779非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式10持分法の適用の範囲除外に伴い関係会社株式より振替のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	25,779,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	持分法の適用の範囲除外に伴い関係会社株式より振替のため

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）髙橋知道東京都港区23,700,00042.53 大角暢之東京都港区6,510,00011.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,571,5004.61 ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１丁目７番１号2,300,0004.13 石井岳之東京都千代田区2,086,0803.74 松井哲史東京都港区1,887,0183.39 西木隆東京都港区1,354,8012.43 ＵＢＳＡＧＳＩＮＧＡＰＯＲＥ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ１，ＣＨ－４００２ＢＡＳＥＬＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）653,2001.17 細田益朗東京都中央区500,0000.90 株式会社リトルベアー宮城県仙台市青葉区錦町１丁目１２－３495,8000.89計－42,058,39975.48（注）１．当社は、自己株式を7,352,060株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	29
株主数－外国法人等－個人	25
株主数－外国法人等－個人以外	35
株主数－個人その他	10,078
株主数－その他の法人	61
株主数－計	10,237
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社リトルベアー
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5315当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。２. 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,787,209,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,797,038,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）62,549,000524,990－63,073,990（注）普通株式の株式数の増加524,990株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,166,1045,494,253308,2977,352,060（注）１．自己株式の増加5,494,253株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加5,494,200株、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。２．自己株式の減少308,297株は、取締役会決議にもとづく第三者割当による減少219,780株、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬としての自己株式処分による減少88,517株であります。

Audit

監査法人１、連結	監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月25日オープングループ株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士藤田　憲三指定社員業務執行社員公認会計士相馬　裕晃指定社員業務執行社員公認会計士田中　龍之介＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープングループ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（金融商品会計）」に記載されているとおり、オープングループ株式会社が当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している投資有価証券1,611,744千円は、非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合への出資1,524,195千円であり、総資産の8.2％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資事業組合運用損107,931千円、投資有価証券評価損41,156千円を計上している。　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、会社は、既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的に市場価格のない株式等に投資しており、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が必要となる。また、取得時に超過収益力等を反映した価額で取得した株式等については、当該超過収益力等が維持されているか否かの判断が求められる。　これらの減損の要否の判断にあたっては、投資先企業の将来の事業計画や資金繰りの見通し、資本政策に関する情報を前提とする必要があり、これらは不確実性を伴うとともに経営者の主観的判断に依存する程度が高い。特に、超過収益力の毀損の有無に関する判断を誤った場合には、投資有価証券の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上より、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価　市場価格のない株式等の減損判定プロセスに係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)　市場価格のない株式等の評価の検討　市場価格のない株式等の評価に当たり、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、直接投資又は投資事業有限責任組合を通じた投資のうち、金額的重要性の高い投資について、主に以下の手続を実施した。 ●実質価額の著しい低下の有無を検討するため、投資先企業の直近の財務情報を入手し、直近の１株当たり純資産額と会社の投資単価を比較するとともに、財政状態の悪化の有無を検討するため、直近の１株当たり純資産額と取得時点の１株当たり純資産額の比較を実施した。 ●事業計画における売上高及び営業利益等の主要指標と取得後の実績の推移を比較分析し、著しい乖離が認められる場合には、その要因について投資責任者に質問するとともに、事業進捗に関する資料等を閲覧し、当該乖離が投資時に想定した超過収益力に与える影響を検討した。 ●投資先企業の資金繰りの状況を検討するため、関連資料を閲覧するとともに、直近の資金調達の状況について投資責任者に質問を実施し、事業継続に影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ●投資先企業において第三者による出資が行われている場合には、当該出資における払込単価と会社の取得単価を比較し、下落の有無を確認した。その他の事項会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オープングループ株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、オープングループ株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（金融商品会計）」に記載されているとおり、オープングループ株式会社が当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している投資有価証券1,611,744千円は、非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合への出資1,524,195千円であり、総資産の8.2％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資事業組合運用損107,931千円、投資有価証券評価損41,156千円を計上している。　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、会社は、既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的に市場価格のない株式等に投資しており、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が必要となる。また、取得時に超過収益力等を反映した価額で取得した株式等については、当該超過収益力等が維持されているか否かの判断が求められる。　これらの減損の要否の判断にあたっては、投資先企業の将来の事業計画や資金繰りの見通し、資本政策に関する情報を前提とする必要があり、これらは不確実性を伴うとともに経営者の主観的判断に依存する程度が高い。特に、超過収益力の毀損の有無に関する判断を誤った場合には、投資有価証券の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上より、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価　市場価格のない株式等の減損判定プロセスに係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)　市場価格のない株式等の評価の検討　市場価格のない株式等の評価に当たり、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、直接投資又は投資事業有限責任組合を通じた投資のうち、金額的重要性の高い投資について、主に以下の手続を実施した。 ●実質価額の著しい低下の有無を検討するため、投資先企業の直近の財務情報を入手し、直近の１株当たり純資産額と会社の投資単価を比較するとともに、財政状態の悪化の有無を検討するため、直近の１株当たり純資産額と取得時点の１株当たり純資産額の比較を実施した。 ●事業計画における売上高及び営業利益等の主要指標と取得後の実績の推移を比較分析し、著しい乖離が認められる場合には、その要因について投資責任者に質問するとともに、事業進捗に関する資料等を閲覧し、当該乖離が投資時に想定した超過収益力に与える影響を検討した。 ●投資先企業の資金繰りの状況を検討するため、関連資料を閲覧するとともに、直近の資金調達の状況について投資責任者に質問を実施し、事業継続に影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ●投資先企業において第三者による出資が行われている場合には、当該出資における払込単価と会社の取得単価を比較し、下落の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	市場価格のない株式等の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（金融商品会計）」に記載されているとおり、オープングループ株式会社が当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している投資有価証券1,611,744千円は、非上場株式87,548千円と投資事業有限責任組合への出資1,524,195千円であり、総資産の8.2％を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、投資事業組合運用損107,931千円、投資有価証券評価損41,156千円を計上している。　注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、会社は、既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的に市場価格のない株式等に投資しており、取得原価をもって連結貸借対照表価額としているが、投資先企業の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理が必要となる。また、取得時に超過収益力等を反映した価額で取得した株式等については、当該超過収益力等が維持されているか否かの判断が求められる。　これらの減損の要否の判断にあたっては、投資先企業の将来の事業計画や資金繰りの見通し、資本政策に関する情報を前提とする必要があり、これらは不確実性を伴うとともに経営者の主観的判断に依存する程度が高い。特に、超過収益力の毀損の有無に関する判断を誤った場合には、投資有価証券の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。　以上より、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の合理性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（金融商品会計）」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、オープングループ株式会社の市場価格のない株式等の評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)　内部統制の評価　市場価格のない株式等の減損判定プロセスに係る内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)　市場価格のない株式等の評価の検討　市場価格のない株式等の評価に当たり、超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断の合理性を評価するため、直接投資又は投資事業有限責任組合を通じた投資のうち、金額的重要性の高い投資について、主に以下の手続を実施した。 ●実質価額の著しい低下の有無を検討するため、投資先企業の直近の財務情報を入手し、直近の１株当たり純資産額と会社の投資単価を比較するとともに、財政状態の悪化の有無を検討するため、直近の１株当たり純資産額と取得時点の１株当たり純資産額の比較を実施した。 ●事業計画における売上高及び営業利益等の主要指標と取得後の実績の推移を比較分析し、著しい乖離が認められる場合には、その要因について投資責任者に質問するとともに、事業進捗に関する資料等を閲覧し、当該乖離が投資時に想定した超過収益力に与える影響を検討した。 ●投資先企業の資金繰りの状況を検討するため、関連資料を閲覧するとともに、直近の資金調達の状況について投資責任者に質問を実施し、事業継続に影響を及ぼす事象の有無を検討した。 ●投資先企業において第三者による出資が行われている場合には、当該出資における払込単価と会社の取得単価を比較し、下落の有無を確認した。
その他の記載内容、連結	その他の事項会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年５月25日オープングループ株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士藤田　憲三指定社員業務執行社員公認会計士相馬　裕晃指定社員業務執行社員公認会計士田中　龍之介＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオープングループ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープングループ株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の事項　会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。市場価格のない株式等の評価の合理性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	市場価格のない株式等の評価の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式等の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の事項　会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	43,538,000
未収入金	30,398,000
その他、流動資産	84,799,000
工具、器具及び備品（純額）	70,625,000
有形固定資産	146,882,000
ソフトウエア	20,000
無形固定資産	93,000
投資有価証券	1,549,975,000
繰延税金資産	759,349,000