臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | いちご株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E05314 |
| 証券コード、DEI | 2337 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | いちご株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 2026年５月24日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年５月24日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。 １. 期末配当に関する事項 (1) 配当財産の種類 金銭といたします。 (2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額 当社普通株式１株につき金11.5円 総額は4,623,573,700円 (3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2026年５月25日 ２. 提案の理由当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は16,628百万円（前期比9.5%増）、キャッシュ純利益（注）は18,442百万円（同4.9%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新しており、持続性と安定性の高い収益基盤の構築が着実に進展しております。 当社は株主還元の基本方針として、株主資本を基準とした安定性の高い「DOE（株主資本配当率）配当政策」を導入しており、その目標を４%以上としております。 また、併せて「累進的配当政策」を採用しており、各年度の１株当たり配当金の下限を前年度１株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長性と安定性・透明性の向上を図っております。 これらの政策に基づき、当連結会計年度の配当につきましては、2025年４月14日付「2025年２月期 決算短信（連結）」にて公表した予想どおり、１株当たり11.5円（前期比9.5%増）とすることを取締役会にて決議し、本株主総会議案として付議いたします。 なお、DOE（株主資本配当率）の目標を「４%以上」から「５%以上」に引き上げることを、2026年４月14日開催の取締役会にて決議しております。 （注）キャッシュ純利益 ＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋のれん償却費±評価損益等 ３. 剰余金の処分を株主総会議案として付議する理由当社のすべての取締役は、株主様に対する受託責任を負っております。 当該責任に基づき、すべてのステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、株主様の共同利益の最大化を図っております。 そのなか、当社の機関設計においては、2006年より社外取締役が取締役会の過半を占める指名委員会等設置会社へ早期に移行し、ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。 会社法第459条第１項に基づき、指名委員会等設置会社は、社外取締役が取締役会の過半を占めることから、剰余金の処分に関する決定を取締役会により決議することが可能です。 当社のガバナンスのさらなる向上および株主重視に基づく株主様との対話拡充と意思確認を目的として、2026年２月期の剰余金の処分に関し、株主総会議案として付議することといたしました。 第２号議案 取締役９名選任の件取締役全員（９名）は、2026年５月24日開催の株主総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役９名（スコット キャロン、長谷川 拓磨、石原 実、村井 恵理、藤田 哲也、中井戸 信英、宇田 左近、田中 精一および柳井 直美（新任））の選任をお願いするものであります。 (3）決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果および賛成割合（%）第１号議案 剰余金の処分の件3,236,7321,333１（注）１可決 99.96第２号議案 取締役９名選任の件 １ スコット キャロン2,846,855391,442１可決 87.91２ 長谷川 拓磨2,827,696410,603１可決 87.32３ 石原 実3,190,77047,527１可決 98.53４ 村井 恵理3,190,50747,790１可決 98.52５ 藤田 哲也2,619,113619,183１可決 80.88６ 中井戸 信英3,163,72974,566１可決 97.70７ 宇田 左近3,194,65443,645１可決 98.65８ 田中 精一3,194,86343,436１可決 98.66９ 柳井 直美（新任）3,199,05639,244１可決 98.79（注）１．第１号議案の可決要件は、出席株主の議決権の過半数の賛成であります。 第２号議案の可決要件は、議決権を行使可能な株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席と、その議決権の過半数の賛成であります。 ２．議案に対する賛成、反対および棄権の各議決権数は、本総会前日までの議決権行使書（インターネット等による行使を含む）による事前行使の議決権数と、当日出席した株主が行使（拍手の有無、書面等により確認）した議決権数を含めております。 ３．議決権行使における賛成率は、賛成数合計を議決権行使合計で除した率となります。 ４．藤田哲也、中井戸信英、宇田左近、田中精一、柳井直美の社外取締役５名は証券取引所の定める独立役員となり、また、コーポレートガバナンス・コードにおける独立社外取締役となります。 (4）筆頭独立社外取締役の決定当社は、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の精神に則り、グローバルベストプラクティスに適応したガバナンス態勢の強化のため、独立社外取締役５名の互選により、藤田哲也を「筆頭独立社外取締役」に決定いたしました。 以 上 |