財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-26 |
| 英訳名、表紙 | CVS Bay Area Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市塩浜二丁目33番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。 1989年11月株式会社サンクス（現 株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。 1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。 1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現 株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。 1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。 1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。 1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。 2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。 2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。 2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現 連結子会社）を当社の100％子会社化。 2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。 2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。 2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。 2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。 2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。 2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。 2009年10月株式会社アスク（現 連結子会社）を当社の子会社化。 2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2011年３月当社子会社アスク（現 連結子会社）を完全子会社化。 2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。 2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現 株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。 2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。 2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。 2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ新館」を開業。 東京都江東区にユニット型宿泊施設「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2016年５月東京都千代田区に女性専用のユニット型宿泊施設「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 2016年９月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。 2018年３月コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。 2018年５月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。 2020年７月東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。 2020年10月千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」の増築棟を開業。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年３月「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」のユニットフロア（48室）のリニューアル改装を実施。 2025年３月千葉県成田市にアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開業。 2025年４月「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」（全108室）のリニューアル改装を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社と連結子会社10社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。 (ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」のブランドにて、千葉県及び東京都内で、４施設のビジネスホテルと２施設のユニット型ホテルを運営するほか、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を開発・運営しています。 (マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、その他地域運営会社８社）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に「クリーニング取次ぎサービス」の提供や、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ（オイコス）」、オンラインショッピングサイト「ＡＳＱＧＥＭ（アスクジェム）」の独自開発に加え、マンション内のカフェ／ショップの運営、催事イベントの企画／開催支援を行うなど、居住者向けの生活支援付帯サービス事業を展開するほか、マンション以外の公共施設やシェアオフィスでの各種受付業務の受託事業を営んでいます。 なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社８社を通じてサービスの提供を行っております。 (クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、都心部を中心とするタワー型マンションや富裕層向け高級マンションの内部に設置されるフロントを介した居住者向けの「クリーニング取次ぎサービス」を中心に、企業の研修所や寮、学校等の教育機関における衣類ならびにカーテン等館内備品のクリーニングサービス、ホテル等宿泊施設でのシーツやユニフォームを取り扱う法人向けリネンサプライサービス、その他、ハウスクリーニングや衣類の保管サービス・個配サービスなど、複数のクリーニングサービスの提供を行っております。 (コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し、千葉県内及び東京都内の出店地域において、当社が運営するホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードをはじめ、その他の食品や日用品の販売を取り扱う小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスの提供を行っております。 (その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、ヘアカット店舗の運営事業に加え、新規事業の開発ならびに既存施設のリブランド支援を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アスク（注）４、５東京都中央区99,000マンションフロントサービス事業100.0役員の兼任 ２名株式会社エフ．エイ．二四千葉市美浜区95,000クリーニング事業100.0役員の兼任 ２名株式会社アスク北日本（注）２仙台市青葉区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク東東京（注）２千葉市美浜区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク東京（注）２東京都新宿区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク西東京（注）２横浜市中区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク大阪（注）２大阪市北区10,000マンションフロントサービス事業100.00(100.0)－株式会社アスク近畿（注）２大阪市北区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク関西（注）２神戸市中央区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－株式会社アスク西日本（注）２福岡市中央区10,000マンションフロントサービス事業100.0(100.0)－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 株式会社アスクは特定子会社であります。 ５ 株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高4,271,160千円 (2)経常損失（△）△22,646千円 (3)当期純損失（△）△22,984千円 (4)純資産額645,339千円 (5)総資産額1,189,113千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2026年２月28日現在の従業員数は184名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 セグメントの名称従業員数（人）ホテル事業35(37)マンションフロントサービス事業121(568)クリーニング事業7 (2)コンビニエンス・ストア事業21(26)合計184(633)（注）従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）62(63)43.27.83,723 セグメントの名称従業員数（人）ホテル事業35(37)クリーニング事業6(－)コンビニエンス・ストア事業21(26)合計62(63)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ クリーニング事業の従業員６人は株式会社エフ．エイ．二四への出向者であります。 (3）労働組合の状況当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業より一貫して、お客様と近い距離での直接的なコミュニケーションに重きを置くスタイルで、顧客のニーズや潜在的需要の把握に努め、業界の概念や通説にとらわれない新しいサービスの開発・提供を軸とした各種サービス事業を展開しております。 当社グループは、経営理念を「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」とし、2026年２月期より、新たに企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、お客様・従業員・社会の「よりよき明日の実現」に貢献することを基本方針としています。 (株式会社シ－・ヴイ・エス・ベイエリア)ホテル事業及びコンビニエンス・ストア事業、その他事業の３事業を行っております。 ホテル事業は、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」及び千葉県内及び東京都心で展開するビジネスホテル・ユニット型宿泊施設「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の運営を通じ、お客様が求める利便性と合理性の実現に努めるとともに、居心地の良い空間と特別な時間の提供を可能とする高い付加価値を持つサービスの提供を行っております。 大型テーマパークや商業施設など、国内外を問わず活発な人流が期待できる地域に、ターゲット層に合わせ、コンセプトや形態の異なる宿泊施設を集中的に出店することで、お客様の利用目的やニーズに即した施設選びを可能としています。 年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に注力するほか、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図ることで、無形・有形の新たな付加価値創造を目指し、事業成長と収益性の向上に努めています。 コンビニエンス・ストア事業は、当社グループの祖であるとともに成熟事業の１つであり、業務オペレーション及び財務の両面から、他の事業の発展を支える安定基盤として重要な役割を担っています。 ホテル事業と同様の展開地域において、観光等レジャーのほか、ビジネスシーンにおける各種需要を網羅的に獲得し、過去実績や最新トレンド、市況動向を踏まえ、販売戦略を店舗ごとに立案、立地特性や顧客ニーズに即した商品選定や供給を行うことにより、収益確保に貢献しています。 その他事業は、事業用不動産の保有や管理をメインとし、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来的成長を後押しする機能を有しております。 (株式会社アスク、その他地域運営会社８社）企業パーパスを『ＡＳＱ』（アスク、会社ロゴに同じ）と定め、マンションフロントサービス事業を行っております。 マンションフロントサービスを通して居住者様に快適（Amenity）と安心・安全（Security）を提案し、心地よい高品質（Quality）な暮らしをサポートすることを事業展開の目的としています。 日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としています。 有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」シリーズの機能拡充ならびに拡販を全国規模で行うことで、ニッチトップ戦略に弾みをつけ、お客様により質の高い豊かで健康的なくらしを提案する活動を通じ、顧客満足を創り続ける企業集団としての成長に努めます。 (株式会社エフ．エイ．二四)企業パーパスを『ファーストエイド２４』（ＦＡ２４）と定め、クリーニング事業を行っております。 衣食住の「衣」を支えるクリーニングサービスの提供を通じ、お客様が必要とする際にそのニーズや要望に対し可能な限りスピーディーにお応えする（First Aid ＝ FA ＝ 応急的措置）存在であること、また、サービス提供を通じ、お客様の生活における安心感が24時間（＝24）続くよう支援することに力点を置き活動しております。 マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力し、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービスの利用拡大に努めるほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を進めるなど、現代の価値観や人々の行動様式・生活スタイルを踏まえ、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの安定供給に寄与します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営理念「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」のもと、企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定め、中長期的グループ戦略を、①ビジネスモデルの変革、②人材投資・人材活躍、③業務改革・ＤＸの推進、④コーポレート・ガバナンスの強化／サステナビリティ情報開示の促進、としています。 目標とする経営指標は、2026年２月期からのスタートに向けてグループ全社で策定した「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」において、2028年２月期に、当社単体売上高55億円・当社単体営業利益７億円、当社グループ連結売上高95億円・当社グループ連結営業利益10億円の達成を掲げています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループ各社は、中長期的な経営戦略として以下の取り組みを計画しております。 (中期経営計画の位置づけ) ① ビジネスモデルの変革 ② 人材投資・人材活躍 ③ 業務改革・ＤＸの推進 ④ コーポレート・ガバナンスの強化／サステナビリティ情報開示の促進 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。 海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。 また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。 当社の主力事業であるホテル事業においては、2025年３月に開業のアウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」について、運営オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事イベント等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。 また、ビジネスホテル・ユニット型ホテルの「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」については、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、レベニューコントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアル改装の実施も積極的に検討し、お客様の不便の解消を具体的に図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進し、お客様ひとりひとりが自分を取り戻し、心身をリセットする、ゆったりとした“非日常の時間と場”を提供する「リトリートステイ事業」としての確立を目指します。 マンションフロントサービス事業におきましては、有人型フロントをステーションとする居住者向け生活支援サービスの充実を進めるほか、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」シリーズの機能拡充に向け、住設関連メーカー大手との協業を深め、IoT連携や生成AIを活用した自動応答機能の搭載を進めています。 高いサービス品質の維持と収益性の改善に取り組むことで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、引き続き安定した収益の確保を推進するほか、親和性の高いクリーニング事業をはじめとする生活支援サービスとの連携を深めることでお客様の生活の質を高め、より上質で健康的な“日常のくらし”を提案する「ウェルビーライフ事業」としての確立を目指します。 当社グループは、2022年２月期より、経営理念を『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』とし、2026年２月期より、企業パーパスを『人と社会に感動を、誠実なる挑戦を』としています。 2027年２月期のグループ全社方針は、これまでの取り組みを基盤とし『持続的な成長を実現するための礎を築く』と定め、下記事項を対処すべき主な課題と認識し、取り組んでまいります。 ① ガバナンス体制の強化当社グループは常にお客様と対峙し、お客様のニーズを満たす場や空間、衣食住に直接的にかかわる各種サービスを提供することで、人命や資産を預かり、健康や衛生を担保し、情報や権利を守り、お客様の安心・安全を支えることが使命であり、責任であると考えております。 お客様が心から満足し安心できる状態を適切に維持するためには、各種リスクへの充分な備えのほか、事故を未然に防ぐ業務プロセスの構築が不可欠であると強く認識しております。 当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。 各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。 さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。 また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適切に相談を行うことで、指導や助言を受けております。 今後とも、内部統制システムの遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。 ② 効率性を加速させる業務改革当社グループは、人手や工数をかけることを前提とする考えとは一線を画し、お客様の信頼を損なわず、いかに合理性・生産性に富んだ方法論で業務が完了できるかを追求しています。 従来の仕事の仕方や考え方から脱却し新たな方法に着手し、組織を変え、責任を変え、工程を変え、業務内容を変えることを厭わず、当社グループ全体としての生産性向上を目指すため、全社の組織・人事・業務をダイナミックに見直し、高い収益性の確保に努めてまいります。 ホテル事業におきましては、年単位・中長期目線での未来予測を含めた販売管理、予約獲得活動の早期化を可能とする体制の維持、販売コントロールの強化に引き続き注力するほか、お客様にとっての利便性と記憶に残る場・時間の提供をより強化するため、開業から一定の年数が経過した館内設備や居室については、フルリニューアルも積極的に検討し、お客様の不便の解消を図るとともに、無形・有形の新たな付加価値を創造することで、リブランド効果の最大化を目指し、事業成長とセグメント利益の確保を促進します。 また、アウトドアリゾート施設については、オペレーションの早期安定とサービス品質の維持、お客様から支持される飲食メニューの開発や催事等の企画を通じた集客の強化、広報・販促活動の積極展開による施設認知度の向上など、包括的・複合的に取り組むことで、事業収益性の追求に努めてまいります。 マンションフロント事業におきましては、マンションフロントを介した居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の提供と搭載機能の拡充を推進するほか、100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の普及を図ることで、お客様の満足を創り続ける役割を果たし、安定した収益の確保に努めてまいります。 クリーニング事業におきましては、マンションフロント事業とのシナジー性強化に注力するほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングやハウスクリーニングの拡大を図るなど、フロントの有無や人手不足等の影響を受けずに高品質を維持できるサービスの創造と安定供給に努めてまいります。 コンビニエンス・ストア事業におきましては、周辺地域の再開発等によりさらに増加する人流に対し、付加価値の高い商品の提供と品揃えの強化を図るほか、オペレーションの改善や省人化への取り組みに注力することでコストコントロールに努め、安定した収益を維持します。 その他事業におきましては、保有不動産の整理に努めるほか、将来の事業規模拡大に向け、既存事業のリブランド支援にも積極的に取り組んでまいります。 ③ 高度人材の補完当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、安定的な人材の確保に加え、企業理念のほか、ガバナンスや業務効率性の追求の重要性を真に理解・共感し、質の高い結果を求めようとする人材が必要です。 業界知見に優れ、新たな分野に進むためのアイデアを持つ専門人材の確保に努める活動を強化し、次世代幹部の採用・育成にも注力してまいります。 ④ 認知度の向上当社グループの企業規模の拡大及び成長を促進するためには、自社の魅力・サービスの付加価値を高め、オリジナルブランドとしての力を携える必要があります。 外的要因の変化により業況が大きく変動するリスクに対処するためにも、既にそれぞれの事業領域で圧倒的な知名度を誇り、莫大な市場規模と自社ブランドのファン獲得に成功していらっしゃる有名企業や有名コンテンツ等とのコラボレーションを強化し、事業の地域密着性を高めるとともに、当社グループが提供する各種サービスの利用を促進するなど、中長期目線でのコーポレートブランディングにも着手し、当社グループの企業価値を高める取り組みを通じ、事業継続と安定した収益の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する」という企業理念のもと、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指すべく、2024年より本格的に着手したサステナビリティ経営に向けた具体的検討を進める活動を通じ、企業パーパスを「人と社会に感動を、誠実なる挑戦を」と定めるとともに、４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しています。 (1）ガバナンス当社グループは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社グループは、「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」のスタートにあたり、当社グループを取り巻く環境変化を見据え、中長期的な視点から４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 当社グループにおける事業戦略の展開、企業としての成長においてマテリアリティへの取り組みは重要なテーマと位置づけ、情報開示・内容の見直し・取り組みの充実を図ってまいります。 ① 重点課題（マテリアリティ）の特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、各事業本部長や各部門責任者によるグループ横断プロジェクトや取締役会を含む重要会議で十分な討議を行い、その中で優先度の高い課題を重点課題（マテリアリティ）として特定しております。 ② 特定した重点課題（マテリアリティ）当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）と、主な取り組み内容は以下記載のとおりとなります。 ③ 重点課題（マテリアリティ）のマトリクスによる整理当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）を、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点の高低により整理した結果は以下記載のとおりとなります。 ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。 また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。 特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。 ただし、当社グループにおけるリスク管理は、現状のコーポレート・ガバナンス体制の下で行われております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年５月30日付、東京証券取引所提出)」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連の指標及び目標における詳細な記載はいたしません。 また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて議論を進め、特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動の進捗や状況、生成される成果物の詳細について、積極的な開示に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、「グループ中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）」のスタートにあたり、当社グループを取り巻く環境変化を見据え、中長期的な視点から４つの重点課題（マテリアリティ）を特定しました。 当社グループにおける事業戦略の展開、企業としての成長においてマテリアリティへの取り組みは重要なテーマと位置づけ、情報開示・内容の見直し・取り組みの充実を図ってまいります。 ① 重点課題（マテリアリティ）の特定プロセスマテリアリティの特定にあたっては、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を複数抽出後、各事業本部長や各部門責任者によるグループ横断プロジェクトや取締役会を含む重要会議で十分な討議を行い、その中で優先度の高い課題を重点課題（マテリアリティ）として特定しております。 ② 特定した重点課題（マテリアリティ）当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）と、主な取り組み内容は以下記載のとおりとなります。 ③ 重点課題（マテリアリティ）のマトリクスによる整理当社グループが特定した４つの重点課題（マテリアリティ）を、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」及び「当社グループにとっての重要度」の２つの視点の高低により整理した結果は以下記載のとおりとなります。 ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。 また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。 特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、現在、サステナビリティに関する基本方針の策定途上にあるため、サステナビリティ関連の指標及び目標における詳細な記載はいたしません。 また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、具体的な指標及び目標については、今後、サステナビリティに関する基本方針の策定と併せて議論を進め、特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動の進捗や状況、生成される成果物の詳細について、積極的な開示に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループは、性別・国籍等を理由とした形式的な採用及び登用は行っておらず、業務内容・業務遂行のうえで必要とされる知見・スキル・経験の有無・適性に基づき、個々の持つポテンシャルも考慮のうえで、公正かつ適切に評価をしております。 また、社内・社外の研修体制をすべての職位に設け、学べる環境を等しく提供することで、入社後の能力開発にも力点を置き、人材育成のための取り組みを強化しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在、具体的な方針・計画等の作成を鋭意進めている段階にあります。 特定した４つの重点課題（マテリアリティ）推進のための活動を進める過程において、適切な指標の定義と目標の設定に取り組むことで、改善に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また当社グループは、関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、以下における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社が判断したものであり、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 自然災害の発生大規模な地震のほか、台風や集中豪雨、大雪、火山の噴火等によって、建物設備の棄損や焼失のほか、ライフラインの断絶による電気・水道・ガスの供給困難、交通網の麻痺による必要資材の調達遅延に加え、従業員の通勤・帰宅に困難が生じるなど、事業拠点におけるサービス提供の機能が停止するおそれがあります。 また、損害発生の地域によっては、当社グループに直接的な損害がない場合でも、消費意欲の減退や交通機関への影響に伴う客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。 これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材の管理、避難経路の適切な確保、従業員に対する訓練及び教育の徹底、定期的なマニュアルの見直しなどを行うことで、災害時にお客様・従業員の安全を守り、速やかに事態の収束と事業の再開に向けた活動に移行できるよう、体制の整備をさらに進めてまいります。 (2) 感染症の発生、まん延新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の規模縮小に加え、国内においても不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退が生じるなど、経済活動の減速・停滞が予想されます。 多くの来場者が見込まれる大型テーマパーク、商業施設、大規模展示場・ホール等が密集する東京都心部を中心とする地域で事業展開を行う当社ホテル事業は、施設近隣で休園や入場規制等が生じた場合、当社施設の利用者も減少する可能性が高く、ホテル事業の収益確保に苦戦するリスクがあります。 これらのリスクに対し、当社ホテル事業においては、従来から注力している利便性の追求に加え、利用目的や客層のニーズに即したおもてなしと心地良い時間と空間の提供を行うことで、高付加価値サービスの提供を実現し、収益性の確保と拡大に努めるほか、ビジネスや教育、スポーツ関連団体による宿泊需要の獲得にも注力することで観光・レジャー需要に偏向した顧客獲得を改め、バランスを意識した予約の獲得・顧客の分散を図り、有事の際も特定の顧客層が失われることで、事業継続リスクを生じさせる状況からの脱却に取り組んでおります。 (3) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損当社グループは、ホテル事業の運営に必要となる施設及び内装資産のほか、投資不動産などの固定資産を保有しております。 市川市内のビジネスホテル施設や成田市内のアウトドアリゾート施設は、いずれも自社所有であり、建設費などの多額の設備投資を行っていることから、今後、計画した収益が確保できない場合には、固定資産の減損処理が必要となることが考えられるほか、地震による価値毀損リスクも有しております。 また、資金運用の一環として有価証券等を保有しております。 主に投資事業有限責任組合を通じた、未上場会社への投資であり、取締役会での十分な審議の上、投資判断を行っておりますが、資産の特性上、リスクの高い金融資産に分類されることから、投資先の成長が計画通りに進まない場合は、投資資産に毀損が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える場合があります。 (4) 労務リスク当社グループは、接客を伴うサービス業を主としております。 人材育成の強化を図ることで、人的資本の価値を最大限に引き上げ、サービス品質と顧客満足度の向上の実現に努めています。 次世代人材に加え、他社知見を有する中堅人材、専門的知見を有した高度人材の登用を積極的に行い、必要人材の安定確保を進め、従業員が心理的安全のもとで、安心して業務に集中でき、キャリアアップができる体制づくりを進めています。 今後、関係法令や社会保険への対応、労働条件・待遇条件を含めた労働環境の整備を推進するにあたり、人件費や業務委託費、その他の販売費及び一般管理費の増加が生じるほか、社会的な人手不足が深刻化し、必要人材の確保に遅れが生じることでやむを得ずサービス提供に縮小が生じる場合は、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対し、ハラスメント対策、コンプライアンス研修、従業員のメンタルヘルスならびに時間外就労や休暇取得状況の管理の徹底など、従業員のケアに重点を置いた取り組みとモニタリングを進めるとともに、要員計画に基づく計画的な採用ならびに人材の戦力化、時短勤務や就労地・業務を限定する新たな雇用形態の確立を通じた雇用間口の拡大を実現し、正規・非正規の別を問わず、安定的な要員確保に努めてまいります。 (5) マンションフロントサービス事業の運営環境の変化全国のマンション販売をめぐる環境は、新規戸数の減少傾向が続いているほか、建設コストの高止まり、建設に適した用地が不足するなど、厳しい状況が続いています。 そのため、マンションフロントの導入を可能とする大型物件が減少傾向にあるほか、全国的な人手不足を背景とするなかでのフロント人材の安定確保や品質の担保、管理コストの上昇を起因とする各マンションの管理組合の収支悪化に伴うフロント体制の維持に困難を生じるなど、事業を取り巻く環境変化に伴う事業リスクが一定数存在します。 しかしながら、新規マンションのうち、小規模物件は増加傾向にあるほか、各種支援システムの技術的発達や、コロナ禍を契機とする社会の変化、行動様式・価値観の変化により、従来は難しいとされていたシステムを介したサービス提供や省人化の実現が可能となるなど、事業拡大にとって追い風となる変化も生じております。 マンションフロントサービス事業においては、サービス内容の拡充と差別化による付加価値の提供を通じた価格競争からの脱却を目指すとともに、フロント人材の安定確保と教育研修の継続実施に努めるほか、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域での開拓に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の導入数の拡大と搭載機能の拡充、有人フロントからＯＩＣＯＳ物件への移行を並行して行っております。 これらの取り組みにより、有人フロントによるサービス提供は、より高品質で特別感を持つ高付加価値サービスへの昇華を目指し、業界におけるニッチシェアトップの存在としての地位を確立することで、シェアの拡大と新たな需要や市場の獲得を実現することで、運営環境の変化に対処してまいります。 (6) クリーニング事業の運営環境の変化全国のクリーニング業をめぐる環境は、在宅勤務の拡大やファストファッションの普及により、一般衣類を対象とするクリーニング需要に減少傾向が見られるほか、製造や配送に係るエネルギーコストの上昇や原材料・資材等の価格高騰を背景とする経営困難、取次拠点や工場の閉鎖、後継者不足による廃業など、産業としての縮小も顕著であり、厳しい状況が続いております。 クリーニング事業においては、収益性を重視した経営体制の構築に向け、不採算部門の整理や撤退、提携工場の集約による集荷・配送コストの削減に努めているほか、バックオフィス業務の効率化にも着手しています。 また、マンションフロントサービス事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービスの利用拡大に努めるほか、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を進めるなど、利便性の高いサービスの拡販に注力しておりますが、需要の獲得が鈍化もしくは遅延する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、事業環境の変化に加え、事業拡大に対する社内体制の整備が十分に追いつかなかったことから、売上高および営業利益が当初計画を下回り、収益性が悪化しました。 また、当該収益性の動向とは直接の関連はないものの、投資目的で保有する建物等固定資産について減損損失を計上したほか、投資事業組合運用損の発生や繰延税金資産の取り崩しが生じたことにより、当社の財政状態にも影響が生じております。 さらに、これらの影響を背景として、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約（財務制限条項）に関し、当連結会計年度に係る期末決算の確定作業の過程において、当該条項に抵触している事実を確認いたしました。 これにより、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性が生じたことから、当社の継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況の存在を認識いたしました。 当社は、当該条項への抵触事実を確認した後、当該金融機関との間で協議を開始し、本報告書提出日時点において、期限の利益の喪失を猶予する旨の合意が成立しております。 当該猶予は、当連結会計年度末を基準日とする当該条項の判定に係る抵触を対象とするものであり、次回の判定日以降においては、引き続き契約条件の遵守が求められる状況にあり、収益改善に向けた具体的な施策の実行をはじめとする財務体質の改善に向けた取り組みを継続していく必要があります。 このような状況にあるものの、現時点において、当該借入契約に基づく期限の利益は喪失しておらず、当社グループの事業継続に重大な支障が生じる状況にはなく、必要な資金の確保は可能であると判断しております。 以上の状況を踏まえ、現時点においては、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況は解消されており、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資やデジタル化・省人化投資が底堅く推移したほか、賃上げの広がりによる所得環境の改善が一定の下支えとなり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、物価高の影響が残る中で個人消費の持ち直しは力強さを欠き、慢性的な人手不足が企業活動の制約要因となりました。 海外経済につきましては、主要国における通商政策の不透明感や金融環境の変動が続くなか、2026年初頭にかけて中東情勢の緊張が高まり、エネルギー供給への懸念が強まるなど、国際情勢は不安定な推移となりました。 また、地経学的対立の深まりや地域紛争の長期化により、世界経済の先行きには慎重な見方が広がりました。 こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業において安定した収益を確保しました。 当連結会計年度におけるホテル業界は、インバウンド需要の回復や国内需要の底堅さから宿泊需要が堅調に推移した一方、物価高や地域間格差、人手不足など不透明感が残りました。 当社ホテル事業は、上期は販売開始の遅れや予約の伸び悩み、社内体制整備の遅れにより売上高・利益が計画を下回りましたが、下期は販売戦略の見直し等によりビジネスホテルおよびユニット型ホテルで安定的な稼働を回復しました。 しかし、2025年３月開業のアウトドアリゾート施設は、開業直後は高稼働で推移したものの、６月以降は予約が伸び悩み、その後の改善施策も効果は限定的となり、売上高・利益は計画を大幅に下回る結果となりました。 また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億２百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益１億30百万円（対前年同期比69.2％減）、経常損失63百万円（前年同期は３億85百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円（前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。 （ホテル事業）ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を運営するほか、千葉県成田市において、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」を新たに開業し、記憶に残る顧客体験と上質な付加価値サービスの創造と提供に努めております。 ビジネスホテル事業におきましては、近隣の大型テーマパークや商業施設、アリーナ施設、大規模展示場でのイベント開催が続き、周辺エリアの人流は引き続き高い水準にあります。 この環境を背景に、レジャー需要の取り込みに努めてまいりました。 ＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ本館」では、本館増築棟を除く全108室のフルリニューアルを2025年４月までに完了し、販売を再開いたしました。 しかし、販売開始の遅れや広報・販売活動の不足により、春の繁忙期の早期予約を十分に確保できず、上期の業績は伸び悩みました。 そのため、６月以降、レベニューマネジメントの見直しと体制強化を行い、販売戦略を立て直しました。 その結果、秋の繁忙期以降は予約が順調に推移し、10月には改装効果として見込んでいたADR（平均客室単価）の目標を上回り、売上高も前年同月の水準まで回復いたしました。 なお、同様に他のビジネスホテルにおきましても、上期は販売開始の遅れや需要の取り込み不足などにより稼働が伸び悩み、不振となりました。 しかし、下期にかけて販売戦略の見直しや需要動向に応じた価格調整を進めたことで、予約状況は改善し、秋以降は客数・ADRともに回復基調で推移いたしました。 ユニット型ホテルにおきましては、東京都心でビジネスホテルの客室単価が高止まりするなか、リーズナブルで利便性の高い宿泊施設として支持を受け、行楽シーズンの需要拡大や人流の活発化を追い風に、宿泊予約の獲得が進みました。 また、これまで主にビジネスホテルを対象としていたレベニューマネジメントをユニット型ホテルにも拡大し、販売戦略を強化したことで、東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬではADRが開業以来の最高値を更新するなど、下期は回復基調で推移しました。 アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」におきましては、2025年３月の開業直後、連休や週末を中心に高稼働が続き、テレビや雑誌など各種メディアでの紹介も相まって、予約は順調に伸びました。 しかし、６月以降は予約の伸びが鈍化し、客数・ADRともに当初計画を大きく下回る状況となりました。 ターゲット層への情報発信や週末・繁忙期の積み上げ不足、平日におけるインバウンドや周辺レジャー客へのアプローチの弱さなどが影響したものです。 ９月以降は、イベントの増加やSNS投稿の活性化、販売チャネルの拡大、飲食メニューの刷新、オプション追加、メディア露出の強化、デジタルマーケティング施策の開始など、認知度向上と新規顧客獲得に向けた取り組みを進めております。 また、冬季は定休日を設けるなど、売上原価や販管費の見直し、取引条件の再検討を含めたコストコントロールにも注力していますが、依然として十分とは言えず、売上高・利益ともに当初計画を大幅に下回る水準となりました。 この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入22億24百万円（対前年同期比12.0％増）、セグメント利益２億９百万円（対前年同期比54.8％減）となりました。 （マンションフロントサービス事業）マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを通じ、居住者の皆様に、快適さ（Amenity）と安心・安全（Security）、心地よい高品質（Quality）を提供し、人々のウェルビーライフをサポートすることを目的とした事業展開を行っております。 日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としているほか、近年では、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも積極的に展開領域を拡げております。 マンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションDX総合支援ツール「ＯＩＣＯＳ」を提供しています。 また、100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」や、同シリーズと連携可能なスマホアプリを活用し、有人フロントサービスの提供が困難な中・小規模物件への導入を推進しています。 これらにより、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓を進めるとともに、営業活動を強化し、受託件数の獲得に注力しています。 近年は「ＯＩＣＯＳ」の機能拡張を進めるため、鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカーなどの住設関連設備メーカーとの連携を強化し、業界大手が保有する専用システムとのIoT連携の拡大に取り組んでいます。 2026年４月には、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始し、居住者からの問い合わせへの迅速な回答や管理業務の負荷軽減など、現場課題に対する即効性のある解決策の提供にも努めています。 また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰、地域における採用難を背景に、収益性が低く、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、非有人でありながら高付加価値サービスの提供が可能な「ＯＩＣＯＳ」への切り替え提案を進めています。 なお、収益性の低さから継続が困難で、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、当連結会計年度において撤退を進めたことにより売上高が減少しました。 加えて、人件費等のコスト増が重なったことで、利益は売上高以上の下落となりました。 当連結会計年度末時点における総受注件数は672件（対前期末比31件減）、うち「ＯＩＣＯＳ」受注件数は179件（対前期末比15件増）となりました。 この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入40億７百万円（対前年同期比6.0％減）、セグメント利益３億14百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。 （クリーニング事業）クリーニング事業におきましては、マンションや社員寮にお住まいの方を対象とした個人向けの衣類クリーニングやハウスクリーニングを提供するほか、法人向けには、マンション内ゲストルームやホテル等宿泊施設に対するタオル・シーツ類のリネンサプライや、商業施設やサービス拠点に対するユニフォームクリーニングの提供を行っております。 個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及による衣類クリーニング頻度の低下などから、取次件数の減少傾向が続いております。 こうした環境下においても既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を展開しております。 また、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや保管サービス等の新規獲得に加え、LINEを活用したキャッシュレス型個配クリーニングの展開を強化するなど、フロントや近隣提携工場の有無にかかわらずスピーディーに提供できる利便性の高いサービスの拡販に努めております。 法人向けサービスにおいては、競合他社撤退に伴うリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めるほか、不採算先の契約整理や新規開拓営業にも引き続き取り組んでおります。 個人向けクリーニングでは、マンションフロントサービス事業との連携強化により、新規物件や競合他社撤退に伴うリプレイス物件の受注が進みました。 また、法人向けサービスでは、不採算先からの撤退を進める一方、開拓営業人材の新規採用により、リネンサプライサービスの新規受注が増加傾向となりました。 そのため、売上高は微増し、利益については不採算先撤退や管理コスト見直しが奏功し、大きく伸長しました。 この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入１億69百万円（対前年同期比0.3％増）、セグメント利益73百万円（対前年同期比96.0％増）となりました。 （コンビニエンス・ストア事業）コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。 当社の強みである独創性を持った店舗創りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力いたしました。 主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移とインバウンド消費の拡大に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。 また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。 なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」（利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス）も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。 この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入14億69百万円（対前年同期比6.8％増）、セグメント利益１億33百万円（対前年同期比22.1％増）となりました。 （その他事業）その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行うほか、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来に亘っての成長を後押しする活動を行っております。 なお、ヘアカットサービス店舗について、当連結会計年度中に１拠点の運営委託契約を終了しており、当連結会計年度末におけるヘアカットサービス店舗は前連結会計年度末と比較して１拠点の純減が生じているため、売上高は減少しております。 一方で、前連結会計年度において、自社運営のキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を当該固定資産の譲渡に伴い閉業したことを受け、組織体制の見直しと人員削減を行ったことによる人件費の減少に加え、前連結会計年度に計上していた施設開業に伴う開業支援費用が当連結会計年度には発生していないことから、前連結会計年度と比較して、利益は増加しております。 この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入79百万円（対前年同期比3.4％減）、セグメント利益27百万円（対前年同期比135.1％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億95百万円（7.9％）減少し、103億70百万円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が１億４百万円増加したことなどにより、流動資産が１億55百万円増加した一方、アウトドアリゾート施設「ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田」の開業に伴い建物及び構築物が増加したものの、当該アウトドアリゾート施設の開業により建設仮勘定が減少したこと、繰延税金資産が４億２百万円減少したこと、投資不動産が６億46百万円減少したことなどにより、固定資産が10億50百万円減少したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円（5.2％）増加し、72億44百万円となりました。 その主な内訳は、短期借入金が２億62百万円増加したことなどにより、流動負債が２億15百万円増加し、また、長期借入金が１億31百万円増加したことなどにより、固定負債が１億42百万円増加したことであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12億53百万円（28.6％）減少し、31億25百万円となりました。 その内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する当期純損失を11億39百万円計上したことであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円（5.9％）増加し、18億86百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、２億89百万円の収入超過（前年同期は４億10百万円の収入超過）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純損失６億79百万円を計上した一方、減損損失を６億17百万円、減価償却費を３億９百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億99百万円の支出超過（前年同期は３億84百万円の支出超過）となりました。 その主な内訳は、有形固定資産の取得により４億92百万円の支出があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億14百万円の収入超過（前年同期は１億29百万円の支出超過）となりました。 その主な内訳は、長期借入金の返済により４億３百万円、配当金の支払により１億12百万円の支出があった一方、長期借入れにより４億32百万円の収入、短期借入金の純増額が４億円あったことなどによるものであります。 (4) 生産、受注、販売及び仕入の実績生産、受注の実績当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。 販売実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日） 前年同期比(％) 金額（千円）ホテル事業2,224,589 112.0マンションフロントサービス事業4,007,349 94.0クリーニング事業169,301 100.3コンビニエンス・ストア事業1,469,703 106.8その他事業79,149 96.6 報告セグメント計7,950,092 100.9調整額△48,042 －合 計7,902,050 101.0（注）上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 当連結会計年度末現在におけるホテル施設（アウトドアリゾート施設を含む）及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況地域別ホテル施設（アウトドアリゾート施設を含む）コンビニエンス・ストア店舗東京都３施設１店千葉県４施設３店合計７施設４店（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「１．経営成績等の概要 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）30.131.632.738.930.1時価ベースの自己資本比率（％）20.123.433.823.724.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－11.012.919.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－16.38.44.1（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。 ※2022年２月期及び2023年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は482百万円であります。 その主なものは、ホテル事業におけるアウトドアリゾート施設開業に向けたものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年２月28日現在における重要な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地（面積㎡）建物その他の有形固定資産ソフトウエア年間賃借料又はリース料投下資本合計本社（千葉市美浜区）ホテル事業コンビニエンス・ストア事業その他事業事務所106,713(768.48)49,2621,032－－157,00853ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ本館・新館（千葉県市川市）ホテル事業ビジネスホテル492,741(1,865)2,069,34676,459－4,2972,642,8453ＴＨＥ ＦＡＲＭスロウマウンテン成田（千葉県成田市）ホテル事業アウトドアリゾート施設533,453(40,460.76)1,080,900724,7786,4993902,346,0236（注）帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却又は売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 482,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,723,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ユネイシア千葉県市川市欠真間１丁目16－８13,45327.25 泉澤 豊千葉県市川市7,25814.70 泉澤 摩利雄千葉県市川市2,1704.40 泉澤 節子千葉県市川市1,4362.91 倉 剛進東京都渋谷区1,0232.07 金室 貴久東京都板橋区9361.90 瀬間 義信東京都台東区6581.33 中川 一成東京都新宿区5451.10 株式会社京葉銀行千葉市中央区富士見１丁目11－115281.07 猪鼻 隆行東京都港区4000.81計－28,40857.55（注）自己株式を127,651株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 7,138 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 7,241 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 猪鼻 隆行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式5,064－－5,064合計5,064－－5,064自己株式 普通株式127－－127合計127－－127 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア取締役会御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 齋 藤 哲 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 小 野 潤＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル事業において保有する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,512,896千円、無形固定資産61,317千円、投資その他の資産2,081,737千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、ホテル事業において計上されている有形固定資産の金額は5,021,768千円、無形固定資産の金額は18,035千円、投資その他の資産の金額は29,456千円である。 会社は、ホテル事業に関する固定資産の減損の検討に当たって、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 そのうえで、資産グループごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定されているが、当該事業計画は、施設の稼働率及び平均客室単価といった主要な仮定に基づき策定されている。 ホテル事業において保有する固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ホテル事業において保有する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益の金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施することにより検討した。 また、本社費については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算などにより正確性を検討した。 ・ 減損の兆候があると認められた施設については、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 前連結会計年度に策定した当連結会計年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性を評価した。 - 経営者や予算作成責任者への質問により、事業計画の主要な仮定である稼働率や平均客室単価について根拠を理解するとともに、過去実績との趨勢分析を実施した。 - 認知度向上や新規顧客獲得に向けた取組の実施状況について、関連する資料を閲覧した。 - 稼働率の見通しについて、直近の予約状況に基づき予算の達成可能性を確かめるとともに、利用可能な外部データとの比較検討を行うことにより、経営者による見積りの合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル事業において保有する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,512,896千円、無形固定資産61,317千円、投資その他の資産2,081,737千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、ホテル事業において計上されている有形固定資産の金額は5,021,768千円、無形固定資産の金額は18,035千円、投資その他の資産の金額は29,456千円である。 会社は、ホテル事業に関する固定資産の減損の検討に当たって、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 そのうえで、資産グループごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定されているが、当該事業計画は、施設の稼働率及び平均客室単価といった主要な仮定に基づき策定されている。 ホテル事業において保有する固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ホテル事業において保有する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益の金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施することにより検討した。 また、本社費については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算などにより正確性を検討した。 ・ 減損の兆候があると認められた施設については、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 前連結会計年度に策定した当連結会計年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性を評価した。 - 経営者や予算作成責任者への質問により、事業計画の主要な仮定である稼働率や平均客室単価について根拠を理解するとともに、過去実績との趨勢分析を実施した。 - 認知度向上や新規顧客獲得に向けた取組の実施状況について、関連する資料を閲覧した。 - 稼働率の見通しについて、直近の予約状況に基づき予算の達成可能性を確かめるとともに、利用可能な外部データとの比較検討を行うことにより、経営者による見積りの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ホテル事業において保有する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,512,896千円、無形固定資産61,317千円、投資その他の資産2,081,737千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、ホテル事業において計上されている有形固定資産の金額は5,021,768千円、無形固定資産の金額は18,035千円、投資その他の資産の金額は29,456千円である。 会社は、ホテル事業に関する固定資産の減損の検討に当たって、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っている。 そのうえで、資産グループごとに減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定されているが、当該事業計画は、施設の稼働率及び平均客室単価といった主要な仮定に基づき策定されている。 ホテル事業において保有する固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ホテル事業において保有する固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、基礎となる店舗別損益データの正確性について、本社費配賦前営業利益の金額を会計システムデータと照合するとともに、店舗別の売上高及び営業利益等の趨勢分析を実施することにより検討した。 また、本社費については、配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算などにより正確性を検討した。 ・ 減損の兆候があると認められた施設については、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 前連結会計年度に策定した当連結会計年度の事業計画とその実績を比較し、将来計画に関する見積りの不確実性を評価した。 - 経営者や予算作成責任者への質問により、事業計画の主要な仮定である稼働率や平均客室単価について根拠を理解するとともに、過去実績との趨勢分析を実施した。 - 認知度向上や新規顧客獲得に向けた取組の実施状況について、関連する資料を閲覧した。 - 稼働率の見通しについて、直近の予約状況に基づき予算の達成可能性を確かめるとともに、利用可能な外部データとの比較検討を行うことにより、経営者による見積りの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2026年５月26日株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア取締役会御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 齋 藤 哲 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 小 野 潤＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2025年３月１日から2026年２月28日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル事業において保有する固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル事業において保有する固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホテル事業において保有する固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル事業において保有する固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ホテル事業において保有する固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ホテル事業において保有する固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 158,271,000 |
| その他、流動資産 | 28,252,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 74,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 154,855,000 |
| 土地 | 1,363,537,000 |
| 建設仮勘定 | 25,200,000 |
| 有形固定資産 | 5,478,091,000 |
| ソフトウエア | 6,499,000 |
| 無形固定資産 | 21,351,000 |
| 投資有価証券 | 85,701,000 |
| 長期前払費用 | 15,431,000 |
| 繰延税金資産 | 40,957,000 |
| 投資その他の資産 | 2,941,663,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,880,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 389,839,000 |