財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙JRC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　浜口　稔
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市西区阿波座二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6543-8680（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1961年４月 大阪市天王寺区において初代取締役社長浜口 匠が浜口商店を創業。
コンベヤ（※１）製品の製造販売を開始。
1963年３月兵庫県三原郡三原町（現 南あわじ市）に工場を建設、本格的生産を開始。
1965年４月法人改組。
浜口鉄工株式会社設立。
資本金2,000千円。
1967年12月大阪府交野市に交野工場建設。
1981年１月株式会社日精・鹿児島工場を買収。
当社の鹿児島工場として製品の増産を図る。
1982年10月北海道浜口鉄工株式会社（※２）を吸収合併。
1985年７月東大阪市に本社移転。
1987年11月兵庫県三原郡緑町（現 南あわじ市）に淡路工場を建設。
1989年10月品質並びに生産性の向上を図る為、淡路工場にローラ自動組立ラインを導入。
製品の均一化及び増産体制が整う。
1991年３月業績伸展に伴い、株式会社ジェイアールシー（現 株式会社ＪＲＣ）を設立し、浜口鉄工株式会社の事業を引き継ぐ。
資本金40,000千円。
1992年９月吉松工場（現在の九州工場）を鹿児島県姶良郡吉松町（現 湧水町）に建設。
1993年５月株式会社ジェイアールシー九州（※３）を吸収合併。
1996年４月資本金80,000千円に増資。
1997年３月兵庫県三原郡緑町（現 南あわじ市）に新工場を設立（本社工場）。
旧工場を統合。
1997年10月大阪市西区へ本社移転。
2001年５月中国遼寧省瀋陽に合弁会社「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」を設立。
出資金645万ドル。
2004年12月本社工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。
2006年４月株式会社ジェイアールシー東京（※４）を吸収合併。
2006年５月中国江蘇省蘇州に独資会社「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を設立。
出資金300万ドル。
2007年１月九州工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。
2007年12月北海道工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。
2009年３月埼玉県児玉郡に北関東工場を建設。
2010年９月北関東工場が「ISO9001：2000」の認証を取得。
2012年８月事業撤退に伴い「蘇州皆愛喜輸送設備有限公司」を清算。
2013年４月中国遼寧省瀋陽に瀋陽工場を建設。
2014年８月大阪本社を現住所に移転。
2016年６月商栄機材株式会社を完全子会社化。
2016年12月中国での製造から撤退。
「瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司」の清算に着手。
2017年７月中国遼寧省瀋陽に独資会社「吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司」を設立。
出資金100万元。
2018年１月株式会社大成を完全子会社化。
年月概要2018年５月ロボットSI事業ブランド「ALFIS」を展開開始。
2019年１月埼玉県本庄市に東部物流センターを新設。
2019年３月商栄機材株式会社が商号をＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社に変更し、本社・工場を兵庫県小野市に移転。
2019年４月兵庫県小野市に西部物流センターを新設。
2019年９月神戸医療産業都市（神戸市中央区）にALFISが神戸ラボを開設。
2020年１月インテグラル株式会社及びその関連ファンドが資本参加。
協力体制のもと、さらなる経営強化・企業価値向上へ。
2021年８月シンテゴンテクノロジー株式会社よりパラレルリンクロボットシステムインテグレーション事業譲受。
2023年５月株式会社ＪＲＣに商号変更。
2023年８月東京証券取引所グロース市場に上場。
2023年12月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を完全子会社化。
2024年１月大阪府大阪市平野区に平野事業所を開設。
2024年３月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が東陽工業株式会社を吸収合併。
2024年６月中村自働機械株式会社を完全子会社化。
2024年９月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が向井化工機株式会社を完全子会社化。
2024年９月株式会社高橋汽罐工業（現 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ）を完全子会社化。
2024年９月三好機械産業株式会社を完全子会社化。
2024年12月三好機械産業株式会社を吸収合併。
2024年12月International Foundry Machinery Co.,Ltd.の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
（現 JRC IFM Co.,Ltd.）2025年３月株式会社大成を吸収合併。
2025年３月中村自働機械株式会社を吸収合併。
2025年３月神奈川県川崎市に東京本社を新設。
2025年10月ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が株式会社セイコーテックを完全子会社化。
2026年３月株式会社高橋汽罐工業が商号を株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅに変更し、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックを吸収合併。
2026年３月持続的な成長と経営効率の向上を図るため、カンパニー制（※５）を導入。
※１　一般に「コンベヤ」といった場合、ベルトコンベヤの他に、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ等も含みますが、本書では、書き分けがない限り、屋外用のベルトコンベヤを「コンベヤ」としております。
※２　浜口鉄工株式会社の元社員が1974年４月に設立したローラの販売会社であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
※３　浜口鉄工株式会社の元社員が1977年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：九州浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
※４　浜口鉄工株式会社の元社員が1981年４月に設立したローラの販売会社（設立時商号：東京浜口鉄工株式会社）であり、屋号の使用を許可しておりましたが、当社グループとの資本関係はありません。
※５　カンパニー制の導入により、当社グループの事業体制は「コンベヤ」「環境エネルギー」「ロボットSI」の３カンパニーをもって構成しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループの事業は、当社及び株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ、株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ の100%子会社である向井化工機株式会社、100％子会社である吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。
当社は、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。
従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。
当社グループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）カンパニー」の３つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。
（※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業））　コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。
　屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。
そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。
また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。
一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。
コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
（環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業））　環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。
また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。
確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後も当社グループの成長ドライバーとして注力してまいります。
　環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
(ロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）)　ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
　産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。
　ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。
ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（注）４兵庫県小野市10,000環境プラント事業100.0製品の販売経営管理業務の受託役員の兼任向井化工機株式会社（注）４神奈川県横浜市36,000環境プラント事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任株式会社高橋汽罐工業（注）４，５神奈川県横浜市10,000コンベヤ事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任株式会社セイコーテック神奈川県横浜市5,000環境プラント事業100.0経営管理業務の受託役員の兼任(持分法適用関連会社) JRC IFM Co.,Ltd.タイ王国サムットプラカーン県15,000千THBコンベヤ事業49.0製品の販売、設置、保守役員の兼任
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．株式会社高橋汽罐工業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等 ① 売上高 2,335,210千円　② 経常利益 615,885千円　③ 当期純利益 628,601千円　④ 純資産額 1,757,069千円　⑤ 総資産額 2,232,394千円　　 　６．株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅについては、2026年３月１日合併のため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)コンベヤ事業337環境プラント事業82ロボットSI事業51合計470
(注)　従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33543.610.55,587 セグメントの名称従業員数(名)コンベヤ事業284ロボットSI事業51合計335
(注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。
なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が51名増加していますが、主として2025年３月１日付で株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併したことによるものです。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.087.567.968.674.8 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　②連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．経営の基本方針当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。
加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。
　また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。
これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。
　当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。
　新たな事業である環境プラント事業においては、ごみ処理、水処理、バイオマス発電の3領域を中心に、堅調に成長を続けており、当社の強みである「設計・製作から据付・メンテナンスまで一貫対応可能な体制」により、官公庁案件などで高い信頼を得ており、今後もこの分野を成長ドライバーとして注力してまいります。
　ロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。
２．経営環境及び対処すべき課題当社グループは、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方を基に、「発見を、発展へ」を企業スローガンとして掲げ、収益性と成長性の両立による中長期的な企業価値の向上を目指しております。
また、2026年３月よりカンパニー制へ移行しており、今後は各カンパニー単位での成長戦略を推進してまいります。
グループ全体として「売上高・営業利益・営業利益率・ROE」、コンベヤカンパニーでは「ソリューション売上高、ソリューション売上高比率」、環境エネルギーカンパニー及びロボットSIカンパニーでは「受注高、営業利益」をそれぞれKPIとして定め、持続的な事業の成長のため、次の経営課題に取り組んでまいります。
(1) コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）の成長コンベヤカンパニーが対象とする国内コンベヤ市場は、更新需要に支えられた安定成長が続く一方、市場構造の変化と人手不足といった課題を抱えております。
当カンパニーにおいては、部品・ソリューション・メンテナンスの３本柱を軸とした総合力を活かし、技術者不足や省力化ニーズに応えることで、長期的な収益基盤を築いてまいります。
今後は、ソリューション提案の拡充とメンテナンス事業の深化に加え、新領域である遠隔監視やコンベヤ全体設計にも取り組んでまいります。

(2) 東南アジアを起点とした海外市場への展開の加速 世界のコンベヤ市場は年平均約4.7％で成長し続けており、2028年には3,100億円規模に、2035年には約4,100億円規模まで成長する見通しであります。
当社グループは、この成長著しいグローバル市場に対し、東南アジア市場への展開を足掛かりとして、タイでは貿易拡大と発電・セメント・製糖などの主要産業への展開、インドネシアでは営業基盤の拡充、ベトナムでは現地生産体制の構築などを進め、グローバル展開を推進してまいります。
(3) 環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）における受注機会と案件規模の拡大環境エネルギーカンパニーが対象とする市場は、構造的な更新需要と社会課題の顕在化を背景に、成長機会が拡大しております。
平成初期に整備されたごみ処理・水処理施設の老朽化により更新ニーズが高まっていることに加え、脱炭素化の進展やエネルギー効率の向上、自治体の業務効率化といった社会的要請が、需要を一層押し上げております。
当カンパニーにおいては、環境分野に加え、発電プラントを含むエネルギー領域まで一体で対応する体制を構築しており、設計・製作・据付・メンテナンスまで一貫して提供できる点を強みとしております。
このワンストップ体制をさらに強化することで、顧客であるプラントメーカーや官公庁からの信頼を一層高め、収益機会の最大化と市場シェア拡大を目指してまいります。
(4) 高成長のロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）によるさらなる市場獲得ロボットSIカンパニーは、社会的ニーズの高まりにより、大きな成長可能性を秘めております。
特に食品製造業では、人手不足、低生産性、労災リスクといった課題を抱えており、ロボットによる工程自動化が強く求められております。
当カンパニーはこうした社会課題に応える存在として、食品・医薬品領域を中心にロボットソリューションの提供を拡大し、高付加価値なソリューション提供を通じて、収益性の向上を図りながら業界全体の変革に貢献してまいります。
(5) M&Aによる非連続的な成長の実現当社グループでは、M&Aを非連続的な成長を実現するための戦略的手段と位置付けております。
各カンパニーにおいて、既存領域の強化と隣接領域への拡張を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目的としております。
コンベヤカンパニーでは搬送周辺の技術や工事領域を、環境エネルギーカンパニーではバリューチェーン全体を、ロボットSIカンパニーではロボット自動化コンソーシアムの形成を意図したM&Aを進めており、今後も積極的に活用してまいります。
(6) サステナビリティへの取り組みの強化当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ESGを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。
(7) 財務基盤の強化当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保やさらなる調達の見直し、さらには有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。
このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続ける」という理念のもと、人手不足や労働環境の改善など、さまざまな社会課題への対応に継続して取り組んでいます。
近年は気候変動の深刻化により、環境や社会、人々の生活、企業活動にも大きな影響が及んでおり、当社もこれを経営上の重要課題と位置づけています。
サステナビリティ委員会を中心に、再生可能エネルギーの導入や省エネ化などを通じて環境負荷の低減に努めており、今後も脱炭素社会の実現に向け、経済合理性も考慮しつつ、環境対応と事業継続の両立を図る取組を推進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループが目指すサステナビリティ① ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年10月14日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
当委員会は代表取締役を委員長とし、業務執行取締役、執行役員および各部門長で構成され、基本方針の策定や重点課題の特定、目標設定と進捗管理、達成状況の評価、ならびにサステナビリティ関連の情報開示方針について審議し、その内容を取締役会へ報告しております。
② 戦略　当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。
「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。
」 　この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。
　マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。
１．課題の抽出　国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。
２．課題の評価・分析 　「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。
３．優先順位の設定　評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。
４．妥当性の確認　経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。
５．マテリアリティの特定　最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。
今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。
③ リスク管理　当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。
当委員会では、当社グループにおいて発生しうるリスクの分析、未然防止策の協議、発生時の対応方針の策定を行っており、各部門に配置されたリスク責任者への指導も実施しております。
当委員会で決定された方針は、各部門に展開され、取締役会への報告を通じて経営に反映されております。
また、サステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価および管理につきましても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。
④ 指標および目標 　　当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。
各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。
当期においては、サステナビリティに関する重要課題について社内で議論を重ね、一定の目標水準を整理いたしました。
今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。
（2）人的資本・多様性への取り組み　当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。
この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。
重要施策具体的な取り組み2026年２月期の主な取り組み内容従業員エンゲージメントの向上多様な働き方の実現休暇制度の見直し、完全週休二日制へ移行決定フレキシブルなキャリア形成支援複線型人事制度の設計（2026年３月制度導入）成果や貢献度に応じたインセンティブ制度の導入業績連動型賞与の設計（2026年３月制度導入）採用戦略の強化および人材育成体系の整備採用方法の多様化と採用ブランディングの強化新卒採用・リファラル採用開始自社採用Webサイトリニューアル人材育成体系の構築・運用研修体系整備、総合研修・階層別研修実施中核人材の早期選抜と若手社員の活躍推進メンバー・リーダー研修実施選抜型研修の企画立案人事評価制度の再構築公正・透明な評価プロセスの構築評価基準の見直し（2026年４月制度改正）挑戦機会を創出する等級制度の導入ハイブリッド型等級制度の設計（2026年３月制度導入）自己成長と会社業績に基づく賃金制度への改革賃金制度の見直し（2026年３月制度改正）社員のリスキリング施策の実施自律的なキャリア開発の推進能力開発サポート制度の検討ＤＸ人材（デジタル人財）育成ITリテラシー強化のための社内教育実施キャリアサポート体制の確立女性・高年齢社員向けキャリアカウンセリング実施女性管理職比率の向上男女間処遇格差の見直し等級・賃金制度の見直し（2026年３月制度改正）男性育児休業取得促進社内啓蒙強化による取得率向上（66.7％から87.5％へ）女性活躍推進（採用・福利厚生・働き方）女性社員向け研修実施女性採用比率向上（17.6％から23.1％へ） 　　なお、当社は年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点では属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会において人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標および目標の開示を検討してまいります。
戦略 ② 戦略　当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。
「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。
」 　この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。
　マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。
１．課題の抽出　国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。
２．課題の評価・分析 　「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。
３．優先順位の設定　評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。
４．妥当性の確認　経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。
５．マテリアリティの特定　最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。
今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。
指標及び目標 ④ 指標および目標 　　当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。
各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。
当期においては、サステナビリティに関する重要課題について社内で議論を重ね、一定の目標水準を整理いたしました。
今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （2）人的資本・多様性への取り組み　当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。
この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。
重要施策具体的な取り組み2026年２月期の主な取り組み内容従業員エンゲージメントの向上多様な働き方の実現休暇制度の見直し、完全週休二日制へ移行決定フレキシブルなキャリア形成支援複線型人事制度の設計（2026年３月制度導入）成果や貢献度に応じたインセンティブ制度の導入業績連動型賞与の設計（2026年３月制度導入）採用戦略の強化および人材育成体系の整備採用方法の多様化と採用ブランディングの強化新卒採用・リファラル採用開始自社採用Webサイトリニューアル人材育成体系の構築・運用研修体系整備、総合研修・階層別研修実施中核人材の早期選抜と若手社員の活躍推進メンバー・リーダー研修実施選抜型研修の企画立案人事評価制度の再構築公正・透明な評価プロセスの構築評価基準の見直し（2026年４月制度改正）挑戦機会を創出する等級制度の導入ハイブリッド型等級制度の設計（2026年３月制度導入）自己成長と会社業績に基づく賃金制度への改革賃金制度の見直し（2026年３月制度改正）社員のリスキリング施策の実施自律的なキャリア開発の推進能力開発サポート制度の検討ＤＸ人材（デジタル人財）育成ITリテラシー強化のための社内教育実施キャリアサポート体制の確立女性・高年齢社員向けキャリアカウンセリング実施女性管理職比率の向上男女間処遇格差の見直し等級・賃金制度の見直し（2026年３月制度改正）男性育児休業取得促進社内啓蒙強化による取得率向上（66.7％から87.5％へ）女性活躍推進（採用・福利厚生・働き方）女性社員向け研修実施女性採用比率向上（17.6％から23.1％へ） 　　なお、当社は年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点では属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会において人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標および目標の開示を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業）(1) 売上規模について当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、コンベヤ部品市場において80億円弱の売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。
現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場規模について当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。
しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動について当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。
これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業）(1) 製品・サービスの瑕疵等について　当社グループが提供する主要な製品・サービスは、環境・エネルギー・産業プラント分野における設計・製造・据付工事からメンテナンスまでの総合エンジニアリング事業であります。
これら製品・サービスの瑕疵や設計・施工上の問題等により、人的・物理的被害を引き起こす重大な事故等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。

(2) 事業環境について　当社グループが提供する環境・エネルギー・産業プラント分野は、日本全国の官公庁衛生関連施設や各種発電施設の幅広い工程に対し、設備の納入や工事の実績があります。
国の政策変更により、自治体・民間事業者への助成制度の見直しや縮小が行われた場合やエンドユーザーの計画変更、景気後退等により、民間設備投資が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がります。
ロボットSIカンパニー （旧：ロボットSI事業）(1) 技術革新への対応について当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。
そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。
しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。
しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保、育成について当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。
高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。
当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部材の調達について当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(全事業共通)(1) 自然災害、感染症について　当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事故等の発生について当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。
しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。
今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報管理について当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。
しかしながら、事故や災害、社内や取引先における不正やミス、サイバー攻撃等によりその機能に重大な影響を受けた場合、情報システムの停止、誤作動等のほか、情報の漏えい等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、個人情報については、不測の事故等により情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、大きな影響を受ける可能性があります。
(6) 法的規制について当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法及び労働者派遣事業に係る法令の許可を受けております。
当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
（当社）許認可等の名称特定建設業（許可）許可番号大阪府知事許可（特-７）第156513号有効期限2030年12月25日建設業の種類土木工事事業、とび・土工工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社）許認可等の名称国土交通大臣許可（許可）許可番号兵庫県知事許可（般-４）第28725号有効期限2027年12月12日建設業の種類鋼構造物工事業、機械器具設置工事業 （向井化工機株式会社）許認可等の名称特定建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（特-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類機械器具設置工事業 許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号神奈川県知事許可（般-６）第69567号有効期限2030年１月23日建設業の種類管工事業、水道施設工事業 （株式会社高橋汽罐工業）許認可等の名称一般建設業（許可）許可番号国土交通大臣許可（般-７）第18838号有効期限2030年10月17日建設業の種類とび・土工工事業、菅工事業機械器具設置工事業、解体工事業 許認可等の名称労働者派遣事業（許可）許可番号厚生労働大臣許可（派14）第302032号有効期限2026年５月31日
(注) 株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅについては、2026年３月１日合併のため、記載を省略しております。
当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。
なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。
リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。
また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や取適法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。
当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスクについて本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。
新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2026年４月30日）において805,520株であり、発行済株式総数の約6.1％に相当しております。
新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(9) 減損リスクについて本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。
当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) ITシステムリスクについてITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。
また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤカンパニー、環境エネルギーカンパニー、ロボットSIカンパニーの各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)コンプライアンスについて当社グループでは、全てのステークホルダーの期待に応え、信頼され、称賛される企業集団となることを目指しており、その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢であります。
万一、コンプライアンスに反する行為が発生した場合は、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、133億10百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して６億20百万円増加し、80億76百万円となりました。
主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。
固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は５億19百万円減少しました。
その結果、固定資産は52億34百万円となりました。
（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少し、74億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して18億84百万円減少し、37億73百万円となりました。
また固定負債は前連結会計年度末と比較して８億68百万円増加し、36億98百万円となりました。
これらは主に、短期から長期への借り換えにより短期借入金が15億50百万円減少し、長期借入金が９億93百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し、58億38百万円となりました。
これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当３億42百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億23百万円により利益剰余金が10億21百万円増加したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から43.9％に上昇しました。
②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。
また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。
環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。
なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第４四半期より寄与しております。
ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益19億64百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益19億４百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンベヤ事業）コンベヤ事業におきましては、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスサービスが業績に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は102億16百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は25億77百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
（環境プラント事業）環境プラント事業におきましては、ごみ処理施設向け基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設におけるメンテナンス需要の減少により、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は21億84百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1億95百万円（前年同期比56.6％減）となりました。
（ロボットSI事業）ロボットSI事業におきましては、案件の大型化に伴い、一部案件で売上計上時期の翌期繰越し（期ずれ）が発生したものの、リピート案件が堅調に推移したほか、複合ライン提案の推進による受注単価の上昇が業績に寄与いたしました。
利益面におきましては、コストコントロールの徹底により収益性の改善が進みました。
以上の結果、売上高は14億19百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比206.7％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、25億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは８億24百万円(前年同期は16億76百万円）の収入となりました。
これは、法人税等の支払10億28百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を19億55百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは１億13百万円の支出（前年同期は11億53百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出５億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億21百万円がありましたが、保険積立金の解約による収入５億65百万円、有形固定資産の売却による収入１億３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは５億58百万円の支出（前年同期は５億５百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払３億41百万円があったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンベヤ事業5,717,21626.0環境プラント事業1,463,74213.4ロボットSI事業994,86164.9調整額（注）△56,274－合計8,119,54527.7
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。
これらは、販売実績の増加に起因した増加であります。
３．セグメント間取引については、調整額として記載しております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンベヤ事業10,285,27930.21,734,3144.6環境プラント事業2,165,182△6.32,148,6635.3ロボットSI事業1,231,2532.9755,545△20.0調整額（注）△27,034－△27,973－合計13,654,68021.04,610,5490.3 （注）１．当連結会計年度において、コンベヤ事業における売上高に著しい変動がありました。
当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンベヤ事業10,216,20828.1環境プラント事業2,184,0441.5ロボットSI事業1,419,82042.0調整額（注）△73,187－合計13,746,88524.2 （注）１．当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。
当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、137億46百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
これは主にコンベヤ事業において、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、高橋汽罐工業を中心としたメンテナンス事業が大きく業績に貢献しました。
また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、受注単価の高い複合ラインの案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、88億67百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、48億79百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、29億14百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
これは主に、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、19億64百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、46百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業外費用は１億５百万円（前年同期比305.3％増）となりました。
当連結会計年度において借入金の増加に伴う支払利息の増加、海外の持分法適用会社の持分法による投資損失の計上及び子会社の匿名組合投資損失の計上により営業外費用が大幅に増加しました。
この結果、経常利益は、19億４百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、64百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。
また、特別損失は、13百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
これは主に、前期に寮の解体に伴う固定資産除却損の計上があったため、減少しております。
また当連結会計年度における法人税等合計は５億32百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。
その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤカンパニー（旧コンベヤ事業）においてはマーケットのさらなる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、環境エネルギーカンパニー（旧環境プラント事業）においては、領域拡張による収益機会の最大化を図り、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。
重要な経営指標2025年２月期2026年２月期売上高（千円）11,064,57113,746,885営業利益（千円）1,375,7091,964,063営業利益率（％）12.414.3 上表に記載のとおり、当連結会計年度における売上高は137億46百万円と前年より約24.2％の増加となりました。
これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。
当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化や環境プラント事業及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は19億64百万円と約42.8％の増加となりました。
これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。
当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業のセグメントについては「ソリューション比率」、環境プラント事業及びロボットSI事業のセグメントについては「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。
当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は24.7％と前年度と比較して、4.7ポイントの上昇となりました。
当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。
当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により７億55百万円と堅調に推移いたしました。
当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。
市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。
また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。
研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,643千円であります。
当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) コンベヤカンパニー関連コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。
また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。

(2) 環境エネルギーカンパニー関連環境プラント事業関連では、これまで主力としてきたごみ焼却施設領域や火力発電領域の関連設備に加え、近年需要が拡大している水処理・原子力領域を含むエネルギー関連設備工事への対応強化に取り組んでおります。
今後の需要拡大を見据え、幅広い環境・エネルギー分野における施工体制の強化および事業領域の拡大を推進してまいります。
(3) ロボットSI事業関連ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。
また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の設備投資額（無形固定資産含む）は、総額443,295千円であります。
設備投資についてセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) コンベヤ事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額235,757千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 環境プラント事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備の更新等を主な目的として総額143,807千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) ロボットSI事業当連結会計年度の主な設備投資は、製造器具の購入等を主な目的として総額3,003千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) 全社当連結会計年度の主な設備投資は、事務所移転に伴う建物附属設備に係る費用として総額60,726千円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区)全社共通 コンベヤ事業ロボットSI事業本社機能設備営業所設備46,720－－107,166153,88684本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業生産設備263,389457,808719,064(34,778)16,4021,456,66484北関東工場(埼玉県児玉郡)コンベヤ事業生産設備125,30521,989106,874(8,067)3,287257,45726東部物流センター(埼玉県本庄市)コンベヤ事業物流設備127,3887224,695(2,544)112152,2681九州工場(鹿児島県姶良郡)コンベヤ事業生産設備61,89430,38924,089(9,552)2,346118,72028ゴム事業部(福岡県北九州市八幡西区)コンベヤ事業生産設備9,8511,34099,880(3,479)200111,27321
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。
３．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
４．土地の面積は(　)で外書きしております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(大阪市西区)全社共通コンベヤ事業ロボットSI事業本社機能設備営業所設備35,101東京本社(川崎市幸区)全社共通コンベヤ事業本社機能設備営業所設備14,564埼玉事業所(埼玉県和光市)ロボットSI事業営業所設備8,760
(2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＪＲＣＣ＆Ｍ㈱本社(兵庫県小野市)環境プラント事業生産設備物流設備259,590139,241405,952(29,186)2,193806,97865㈱高橋汽罐工業本社(川崎市幸区)コンベヤ事業営業所設備75,3162,084119,193(3,910)7,508204,10254向井化工機㈱本社(横浜市金沢区)環境プラント事業生産設備24,9811,891110,628(651)2,232139,7339㈱セイコーテック本社(横浜市都築区)環境プラント事業生産設備91410,254-77811,94613
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。
３．土地の面積は(　)で外書きしております。
４．当社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ㈱の物流設備の一部を、西部物流センターとして賃借しております。
(3) 在外子会社　　該当事項はございません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　①提出会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社本社工場(兵庫県南あわじ市)コンベヤ事業自動組立機の改造100,000-自己資金2026年３月2026年６月（注）１提出会社福岡工場(福岡県北九州市八幡西区)コンベヤ事業外壁屋根工事21,100-自己資金2026年４月2026年９月（注）１提出会社草加工場(埼玉県草加市)ロボットSI事業工場レイアウト改修工事21,100-自己資金2026年４月2026年８月（注）１
(注)１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
　②国内子会社　　該当事項はございません。
　③在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）JRC Vietnam Co.,Ltd.（注）１本社工場(フンイエン省)コンベヤ事業生産設備一式583,800-自己資金借入金2026年７月2026年11月（注）２JRC Vietnam Co.,Ltd.（注）１本社工場(フンイエン省)コンベヤ事業通信設備一式9,200-借入金2026年７月2026年11月（注）２
(注)１．JRC Vietnam Co.,Ltd.は、2026年６月に設立予定であります。
２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,643,000
設備投資額、設備投資等の概要60,726,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,587,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性、保有に伴うリスクの観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は必要に応じて保有継続の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5167,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式36,092取引関係を維持・強化するための、取引先持株会を通じた取得であります。
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日工㈱98,98894,348コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。
取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
無86,81365,005㈱日伝18,97418,081コンベヤ事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。
取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
有48,57551,820㈱横浜フィナンシャルグループ9,197－預金等の銀行取引があり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持のため保有しております。
中村自働機械株式会社を吸収合併したことにより株式数が増加しております。
無15,542－東京自働機械㈱3,600－ロボットSI事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しています。
中村自働機械株式会社を吸収合併したこと及び取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。
無14,418－レンゴー㈱1,102－ロボットSI事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しております。
中村自働機械株式会社を吸収合併したことにより株式数が増加しております。
無1,719－
(注)　「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。
なお、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに取締役会にて必要に応じて保有の意義を評価・検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社167,069,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,092,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,102
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,719,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係を維持・強化するための、取引先持株会を通じた取得であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社レンゴー㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ロボットSI事業における取引先として取引の円滑化を図るため保有しております。
中村自働機械株式会社を吸収合併したことにより株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＹＳホールディングス株式会社奈良県生駒市光陽台1072,661,20020.60
株式会社エムワイエフ奈良県生駒市光陽台1271,950,00015.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12705,0005.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号605,3004.69
光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-10572,0004.43
浜口佳宏奈良県生駒市290,0002.24
インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番２号200,0001.55
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４-２194,7001.51
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２-２185,0001.43
常川陽介大阪府吹田市183,5001.42
計―7,546,70058.41 （注）１．持株比率は、自己株式（197,883株）を控除して計算しております。 　　 ２．当社は、自己株式を197,883株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 　　 ３．
ＹＳホールディングス株式会社は、
浜口佳宏氏が株式を保有する資産管理会社であります。 　　 ４．
株式会社エムワイエフは、当社代表取締役社長である浜口稔氏が株式を保有する資産管理会社　　　　　であります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他5,977
株主数－その他の法人74
株主数－計6,123
氏名又は名称、大株主の状況常川陽介
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4372,154当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-134,272,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-134,272,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,824,860292,760－13,117,620 （変動事由の概要）　発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
　　ストックオプションの権利行使による増加　292,760株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)353,180101,283256,580197,883 （変動事由の概要）　普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付による増加　100,000株　　単元未満株式の買取による増加　43株　　譲渡制限付株式の取得による増加　1,240株 普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。
　 ストックオプションの行使による自己株式の減少　148,580株　 譲渡制限付株式報酬の付与による減少　58,000株　 株式会社セイコーテックを完全子会社とする株式交換による減少　50,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社ＪＲＣ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久保田　裕 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三宅　　潔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社のセグメント毎の連結売上高（外部顧客への売上高）は、コンベヤ事業10,185,985千円、環境プラント事業2,141,079千円、ロボットSI事業1,419,820千円である。
このうち、株式会社ＪＲＣの売上高が、各セグメントにおいて重要な割合を占めており、連結売上高全体の67.9%となっている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、コンベヤ事業においては、製品及び商品の引渡時点または出荷時に収益を認識している。
また、ロボットSI事業においては、顧客の検収時点で収益を認識している。
　株式会社ＪＲＣにおいては、主に以下の理由から、当連結会計年度における売上高の計上額に誤りが生じる潜在的なリスクが存在する。
・2026年2月期の業績予想を達成するため、一定のプレッシャーが存在する。
・コンベヤ事業では、取引件数が多いため、処理を誤って実際の引渡日付または出荷日付とは異なる日付で売上が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ＪＲＣの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、売上高が引渡日または出荷日、検収日で適切に計上されていることを確認するために、送り状または検収書等と照合する統制に焦点を当てた。
（２）売上高が適切な期間に計上されているかどうかの検討 　売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。
・期末月に計上された売上高を対象として、一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、運送会社からの送り状または顧客から受領した検収書等と照合した。
・当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。