財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙ECHO TRADING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　豊田　実
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原１丁目２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９６）８２５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1971年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年９月札幌営業所を開設（1985年５月　支店に昇格）1976年４月東京営業所を開設（1990年９月　関東支店に改組）1977年２月神姫営業所を開設（1998年２月　姫路支店に改組・移転、2012年３月　姫路物流センターに改組　2021年７月　閉鎖）1977年４月名古屋営業所を開設（1986年11月　支店に昇格）1978年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年５月福岡営業所を開設（1987年２月　支店に昇格）1986年９月広島営業所を開設（1992年３月　支店に昇格、2025年３月　中四国支店に改組）1987年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転（2024年３月　本社機能移転に伴い閉鎖）1990年８月大阪支店を開設（1993年３月　関西支店に改組）1991年５月高松出張所を開設（1992年３月　四国営業所に昇格、2018年３月　四国支店に昇格、2025年３月　中四国支店に改組）1992年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併1992年３月エコートレーディング株式会社に社名変更1992年７月三重営業所を開設（1994年６月　名古屋支店に統合）1993年３月西宮物流センターを開設（1999年５月　関西支店に統合）1993年３月北大阪物流センターを開設（2003年３月　新設の和泉物流センターに移転）1993年３月仙台営業所を開設（1997年９月　東北支店に昇格、2003年６月　南方物流センターに移転、2006年３月　東北営業所に改組、2011年３月　支店に昇格）1993年５月南大阪物流センターを開設（1999年５月　関西支店に統合）1993年６月南九州営業所を開設（2013年８月　閉鎖）1993年９月関東物流センターを開設（1996年10月　新設の行田物流センターに移転、2005年４月　神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）1994年９月札幌東物流センターを開設（1997年２月　札幌支店に統合）1995年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年７月野田物流センターを開設（2004年３月　新設の神奈川物流センターに移転）1997年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月　清算）1997年７月岐阜営業所を開設（1999年３月　名古屋支店に統合)1997年12月福岡東物流センターを開設（1998年10月　福岡支店に統合）1999年５月沼南物流センターを開設（2011年３月　新設の越谷物流センターに移転）1999年10月沖縄営業所を開設（2024年１月　福岡支店に統合）2000年３月株式会社ペットペットを設立（2004年５月　所有株式の全てを売却、2013年４月　全発行済株式取得　現連結子会社）2000年４月エコーペットビジネス総合学院を開校2000年10月荒尾物流センターを開設（2024年８月　新設の高丘物流センターに移転）2000年11月小矢部物流センターを開設2000年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立2001年９月青森営業所を開設（2003年３月　東北支店に統合）2001年12月仙台物流センターを開設（2002年６月　東北支店に統合）2002年２月横浜支店を開設（2018年３月　関東支店に統合）2002年２月児玉物流センターを開設（2002年６月　行田物流センターに統合）2002年３月ＭＫ物流センターを開設（2014年５月　野田物流センターに名称変更）2002年５月静岡営業所を開設（2016年４月　閉鎖）2002年８月南方物流センターを開設2003年３月和泉物流センターを開設2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年３月神奈川物流センターを開設（2014年３月　厚木物流センターに移転）2005年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年10月野田物流センターを開設（2008年11月　新設の柏物流センターに移転） 年月沿革2007年１月株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月　持分法適用関連会社の範囲から除外）2007年９月佐野物流センターを開設2008年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月　持分法適用関連会社の範囲から除外）2008年10月埼玉物流センターを開設（2012年10月　新設の岩槻物流センターに移転）2008年11月柏物流センターを開設2009年９月株式会社マーク産業を設立（2015年９月　当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2010年３月熊本物流センターを開設2010年４月株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月　株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。
現連結子会社）を設立2010年11月ココロ株式会社を設立（2016年１月　全株式を譲渡し非子会社化）2011年３月越谷物流センターを開設（2012年10月　新設の岩槻物流センターに移転）2011年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月　清算）2012年９月岩槻物流センターを開設2013年３月国分株式会社（現　国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）2016年２月富士物流センターを開設2016年５月仙台物流センターを開設2016年５月小牧物流センターを開設2016年５月監査等委員会設置会社に移行2016年10月箱崎物流センターを開設（2018年７月　閉鎖）2021年８月撫川物流センターを開設(2026年１月　新設の早島物流センターに移転）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月東京本社を開設2023年５月羽島物流センターを開設2024年３月本社を大阪市淀川区宮原へ移転
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(千円)営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)ペッツバリュー㈱兵庫県西宮市30,000ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業10033－同社は同社取扱商品を当社に販売しております。
建物を賃貸しております。
－㈱Ｉ＆Ｉ東京都新宿区10,000ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業1002－40,000同社は同社製作の販売促進ツールを当社へ提供しております。
建物を賃貸しております。
－㈱ペットペット大阪市淀川区27,453ペット総合情報サイト運営事業10022－－－－　（注）１.上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
２.株式会社Ｉ＆Ｉは、2026年２月27日付で当社の出資比率が増加したことにより、当社の完全子会社となりま　　 した。
３.株式会社ペットペットは、2025年７月15日付で当社の出資比率が増加したことにより、当社の完全子会社と　 なりました。
また、2025年９月30日付で休眠会社となりました。
(2）その他の関係会社　その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ペット関連事業300（431）合計300（431）　（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）263（411）42.012.75,585,005　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1100.045.678.867.1　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。
　女性の管理職比率については、2030年までに20％を目標に掲げており、引き続き社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
　また、労働者の男女の賃金の差異については、男女において同一の評価・賃金制度を適用しており、管理職と非管理職、職掌や職種毎の男女間の人数割合の違いが、男女の賃金差異の背景となっております。
　なお、今後も男女を問わず管理職への登用や、若手社員に対してのキャリアに関する研修を実施してまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合は、男女共に100%を目標としており、引き続き男女を問わず育児や介護と仕事を両立しやすい環境を構築するため、社内への制度周知や事例紹介とともに、社内セミナー等による意識改革を進めてまいります。
　なお、女性労働者の育児休業取得率は100%となっております。
　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）２．３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ペッツバリュー㈱0.00.030.256.218.9㈱Ｉ＆Ｉ0.00.050.191.50.0㈱ペットペット－－－-－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　なお、両社の女性正規雇用労働者数は次のとおりとなっております。
・ペッツバリュー㈱　　　全正規雇用労働者数32名の内、６名・㈱Ｉ＆Ｉ　　　　　　　全正規雇用労働者数５名の内、３名　両社においても社員の多様性や個性を尊重し、それぞれの能力や適性を最大限発揮し、活躍できる職場環境づくりと、互いに認め合う組織風土の醸成を図っており、年齢や性別、国籍等によらず優秀な社員の登用を進めてまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55　お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいりました。
人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中においても、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。
また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。
(2）経営戦略等経営環境は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、穏やかな回復の動きが見られるとともに、高付加価値商材の伸長や価格改定等により、市場規模は継続的な拡大傾向にあります。
しかしながら、低価格・節約志向、生体の小型化やシニア化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。
また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。
小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。
これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55　お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。
卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、米国の通商政策の動向、中東情勢等による原油価格の変動、各種地政学的リスクに加え、原材料や輸送コストの高騰、物価高の長期化による消費者マインドの悪化懸念など、引き続き予断を許さない状況が想定されます。
こうした状況の下、当社グループは2027年２月期からスタートする次期中期経営計画において、「挑戦、さらなる成長へ」・「お客様の未来を共に創るパートナーへ」を新たなスローガンに掲げ、基本戦略の徹底と成長戦略への果敢な挑戦を行ってまいります。
具体的には、「選択」と「集中」をキーワードに、成長事業への積極投資と不採算事業の縮小・撤退など、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを実行いたします。
卸売事業においては、メーカー様が開発した商品の「価値」を市場へ正しく届ける提案力こそが最重要であると位置づけ、価格競争から脱却した独自性のある価値提案を推進します。
同時に、人的資本経営の一環として、人財育成への投資を継続してまいります。
具体的には以下の３点を次期以降の取り組みポイントとし、あらゆる角度からサプライチェーン全体をサポートしてまいります。
①進化した「CED」戦略とデータ活用による独自性の追求成長戦略のコンセプト「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をアップデートし、従来の要素に「Connect（つながる）」と「Data Science（データサイエンス）」を追加いたします。
当社独自の圧倒的なデータ分析基盤を活用し、安全・安心、そして栄養・健康をプロデュースすることで「世界一のペットカテゴリー企画会社」の実現を目指します。
②収益改善の仕掛けと事業構造変革生成ＡＩを活用したデータ起点の戦略提案を超高速で回し、独自性のある企画提案を実施します。
また、ペッツバリュー株式会社と株式会社Ｉ＆Ｉの開発・プロモーション機能を統合し、専門店等での体験価値や自社商品の開発により競争優位性の向上を図ります。
③社会課題の解決を通じた市場の持続的成長の牽引ペットと暮らすことで得られる「無償の愛」や、科学的に実証されつつある健康価値を広く啓発いたします。
同時に、ペットを取り巻く様々な社会課題の解決や環境の整備に向けた取り組みを推進し、新たな事業機会の創出とサステナブルな社会の実現に貢献いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、全ての人とペットが幸せに暮らせる社会「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、行動規範やＥＣＨＯ　Ｖｉｓｉｏｎを踏まえて事業を進めています。
人とペットが共に暮らせる環境づくりのほか、人材づくりや環境への取り組みなどを重要な社会課題と捉えています。
これからも人とペットがともに暮らせる環境づくりを目指し、事業を通して持続的な社会実現に貢献していきます。
(1）ガバナンス　当社グループでは、人とペットの真の共生の実現に向けた環境整備および環境負荷の低減等を含むサステナビリティ課題への対応を重要課題と認識しております。
この認識のもと、グループのサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を設置し、体制の整備および運用を開始しております。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、グループ全体におけるサステナビリティに関するリスクおよび機会の把握、対応方針の検討並びにその進捗管理を行っております。
また、同委員会は、年２回、取締役会に対してこれらの内容について定期的な報告を実施しております。
さらに、サステナビリティ委員会を補完する組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各グループ会社および各部門と連携のうえ、具体的施策の実行支援および進捗状況の管理を行っております。
　なお、当社グループにおけるマテリアリティについては、リスクマネジメント委員会におけるリスク管理の状況等も踏まえ、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを実施し、その結果を取締役会に付議のうえ決定しております。
(2）戦略　当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。
当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。
なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。
重要な課題説明リスク機会対応関連ＳＤＧｓ１人とペットが共生する社会の実現・全ての人とペットが共に幸せに暮らせる環境整備・ペットが苦手な人も含めた幸福な社会づくり・ペットを取り巻く外部環境変化への対応遅延による市場の縮小、事業活動への批判・動物愛護法の改定による対応コスト増加・人口の減少・積極的な情報開示、透明性の確保による競争優位性の向上・環境整備による市場拡大・サービス向上による飼い主の増加・動物介在教育の実施・動物とのふれあいイベント（ペット王国等）・ペットコンシェルジュ・ＮＰＯ法人主催イベントの支援 　２人財の育成・自ら課題を見つけ、既存の仕組みに囚われず、新たな価値を創造する人財の育成・適切な対応をしない場合の労働生産性低下、人財流出、ビジネスチャンス逸失、健康関連費用増大・人的資源、働き方改革推進による競争力強化・環境整備と育成によるイノベーションを創造する人財の確保・役職、階級別研修の実施・人事制度の刷新・社外研修への参加 　３環境負荷の低減・気候変動や資源問題など社会全体の課題に対して企業としての責任を果たす・炭素税による事業コスト増大・異常気象の激甚化によるサプライチェーンへの影響・生活者の意識変化・低炭素、脱炭素に貢献する製品やサービスの積極的展開、取扱いによる需要の高まり、市場シェア拡大・サステナブル志向の新規顧客の獲得・脱炭素に向けたアクション・リサイクル原料、商品の優先的利用・商品廃棄削減への取り組み・エシカル商品の取扱い 　４ステークホルダーとの連携・ペットフード・用品の継続的な安定供給によりペットとの生活基盤を構築・サプライチェーン上のサステナビリティリスクによる供給不安・ステークホルダーとの緊密な連携による安定供給の実現・災害が発生した地域へのペットフードや用品の優先または無償提供・ペットとの災害訓練 　５ガバナンスの強化・社会から信用・信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスを遵守・意識欠如による各種コンプライアンス違反事例の発生・コーポレートガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・コンプライアンスの徹底、役職員の意識向上による組織の活性化、信頼性向上・コーポレートガバナンスの継続的改善を通じた持続的な企業価値向上・内部統制委員会やリスク管理委員会でのモニタリングを実施・内部統制報告書にて結果報告 　 　なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。
特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。
分野主な取り組み多様な人材の尊重と働き方改革多様な人材の尊重公正・公平な雇用条件と制度キャリア採用アライ研修の実施※アライとはLGBTQ+など性的マイノリティを理解し支援する「味方・同盟者」のことです。
定年退職者の再雇用／障がい者の雇用　ほか働き方の改革育児短時間勤務制度、年次有給休暇の時間単位付与制度、時差出勤制度　ほか人材開発・モチベーションの向上充実した研修・教育プログラムキャリアプラン構築（社内ＦＡ制度、キャリアコース制度、社内公募制度）目標設定研修　ほか健康管理・健康増進労働安全衛生委員会、健康経営優良法人設定の取組メンタルヘルスケアハラスメント研修　ほか (3）リスク管理　当社グループでは、全社的なリスク管理体制の一環として、内部統制委員会において毎年、事業推進上のリスクを網羅的に洗い出し、評価および対応方針の検討を実施しております。
これに連動し、リスクマネジメント委員会が重要リスクに対する具体的な対応方針の策定、リスク対応の進捗管理および全体的なリスクマネジメント体制の強化を担っております。
　また、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの特定・評価・優先順位付けおよび対応策の検討を実施しております。
サステナビリティ委員会においては、グループ全体のリスクおよび機会への対応状況の進捗管理を行うとともに、その状況を踏まえた見直しを適宜実施しております。
　なお、気候変動に関しては、温室効果ガス排出量等を指標として設定し、進捗状況の管理を行っております。
一方で、現時点においては、気候変動が当社グループの事業に与える影響は限定的であると認識しており、シナリオ分析は実施しておりませんが、今後の事業環境の変化等を踏まえ、継続的に検討を進めてまいります。
(4）指標・目標　当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。
指標実績女性従業員の割合27.8％男性の育児休業取得率100.0％研修時間（延べ研修時間合計）504時間 　また、「人材の育成」に関する目標およびその他のサステナビリティに関する指標・目標については、サステナビリティ委員会を中心に検討・設定を行っております。
　環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の把握および進捗管理を実施しております。
あわせて、排出量削減に向けた施策として、再生可能エネルギーへの切り替え等の具体的な取り組みの検討・推進を進めております。
　気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について継続的に分析を行っております。
また、TCFDフレームワークに基づく開示の充実に向け、指標および目標の設定についても検討を進めております。
(5）人的資本への取組　当社グループでは従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。
①　人材戦略の基本的な考え方　当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。
「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。
②　チャレンジを促す仕組み　当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。
この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。
　また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。
《キャリア支援制度》●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象　年１回）　希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。
中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。
●キャリアコース転換制度　業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。
●社内公募制度　自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。
社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。
≪教育研修プログラム≫分類プログラム名入社前／後研修内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修階層別研修新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修職種別研修営業職研修、物流職研修、事務職研修目的別研修ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修　※　2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。
③　ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。
2026年2月から「アライ研修」を行い、LGBTQ+をはじめとする多様性への理解を深め、無意識の偏見への気づきや適切な関わり方を学ぶ機会を提供しています。
これにより心理的安全性を高め、誰もが働きやすい職場環境の実現を目指します。
　多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。
また「年次有給休暇の時間単位取得制度」を導入し、従業員が通院や育児、介護などの多様な事情に応じて柔軟に休暇を取得できる環境の整備を図っています。
これにより、仕事と生活の両立支援、有給休暇の取得促進、従業員満足度の向上および離職防止につなげています。
　当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。
また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。
この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。
2026年２月末現在39名が制度を活用しております。
④　健康管理・健康増進施策について　当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。
　メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。
その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。
また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。
　2025年3月からは健康経営の推進に向け、ラジオ体操の実施徹底、ウォーキングイベントの開催、健康習慣に関するアンケートの実施、健康意識向上セミナーの開催等、従業員の健康意識の醸成と行動変容を促す施策を展開いたしました。
　また、健康管理システムの導入により、健康診断結果やストレスチェック結果、長時間労働の状況等を一元的に把握し、健康リスクの早期発見とフォロー体制の強化を図っております。
さらに、エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善にも取り組んでおります。
　これらの取り組みの結果、2026年3月に経済産業省とNPO法人日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
　今後も、従業員の健康保持・増進と働きがいの向上に向けた取り組みを継続し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、「人とペットの真の共生」という企業理念を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めています。
当社グループでは、これらの実現に向けて事業成長を通して解決していくべき重要な課題として以下を想定、これらのリスクと機会を検討し、中期経営計画の実践を通して対応を進めていきます。
なお、中期経営計画では、特にペット業界を取り巻く環境変化も踏まえて［透明性］［情報提供］［環境整備］を意識した事業展開を進めております。
重要な課題説明リスク機会対応関連ＳＤＧｓ１人とペットが共生する社会の実現・全ての人とペットが共に幸せに暮らせる環境整備・ペットが苦手な人も含めた幸福な社会づくり・ペットを取り巻く外部環境変化への対応遅延による市場の縮小、事業活動への批判・動物愛護法の改定による対応コスト増加・人口の減少・積極的な情報開示、透明性の確保による競争優位性の向上・環境整備による市場拡大・サービス向上による飼い主の増加・動物介在教育の実施・動物とのふれあいイベント（ペット王国等）・ペットコンシェルジュ・ＮＰＯ法人主催イベントの支援 　２人財の育成・自ら課題を見つけ、既存の仕組みに囚われず、新たな価値を創造する人財の育成・適切な対応をしない場合の労働生産性低下、人財流出、ビジネスチャンス逸失、健康関連費用増大・人的資源、働き方改革推進による競争力強化・環境整備と育成によるイノベーションを創造する人財の確保・役職、階級別研修の実施・人事制度の刷新・社外研修への参加 　３環境負荷の低減・気候変動や資源問題など社会全体の課題に対して企業としての責任を果たす・炭素税による事業コスト増大・異常気象の激甚化によるサプライチェーンへの影響・生活者の意識変化・低炭素、脱炭素に貢献する製品やサービスの積極的展開、取扱いによる需要の高まり、市場シェア拡大・サステナブル志向の新規顧客の獲得・脱炭素に向けたアクション・リサイクル原料、商品の優先的利用・商品廃棄削減への取り組み・エシカル商品の取扱い 　４ステークホルダーとの連携・ペットフード・用品の継続的な安定供給によりペットとの生活基盤を構築・サプライチェーン上のサステナビリティリスクによる供給不安・ステークホルダーとの緊密な連携による安定供給の実現・災害が発生した地域へのペットフードや用品の優先または無償提供・ペットとの災害訓練 　５ガバナンスの強化・社会から信用・信頼される企業としてガバナンス・コンプライアンスを遵守・意識欠如による各種コンプライアンス違反事例の発生・コーポレートガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続リスク、予期せぬ損失の発生・コンプライアンスの徹底、役職員の意識向上による組織の活性化、信頼性向上・コーポレートガバナンスの継続的改善を通じた持続的な企業価値向上・内部統制委員会やリスク管理委員会でのモニタリングを実施・内部統制報告書にて結果報告 　 　なお、人材が企業にとって最も大切な経営資源であると認識しており、従業員の“働きがい”向上に資する取り組みについては以下のような視点から積極的に進めております。
特に人材開発の点では、「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことでイノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」という目指す姿に向け一人ひとりの成長や多様な強みを発揮できるような教育機会の提供をはじめとした組織的な成長の場を提供していきます。
分野主な取り組み多様な人材の尊重と働き方改革多様な人材の尊重公正・公平な雇用条件と制度キャリア採用アライ研修の実施※アライとはLGBTQ+など性的マイノリティを理解し支援する「味方・同盟者」のことです。
定年退職者の再雇用／障がい者の雇用　ほか働き方の改革育児短時間勤務制度、年次有給休暇の時間単位付与制度、時差出勤制度　ほか人材開発・モチベーションの向上充実した研修・教育プログラムキャリアプラン構築（社内ＦＡ制度、キャリアコース制度、社内公募制度）目標設定研修　ほか健康管理・健康増進労働安全衛生委員会、健康経営優良法人設定の取組メンタルヘルスケアハラスメント研修　ほか
指標及び目標 (4）指標・目標　当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。
指標実績女性従業員の割合27.8％男性の育児休業取得率100.0％研修時間（延べ研修時間合計）504時間 　また、「人材の育成」に関する目標およびその他のサステナビリティに関する指標・目標については、サステナビリティ委員会を中心に検討・設定を行っております。
　環境負荷の指標の一つである温室効果ガス排出量については、当社グループの電気使用実績等を集計し、排出量の把握および進捗管理を実施しております。
あわせて、排出量削減に向けた施策として、再生可能エネルギーへの切り替え等の具体的な取り組みの検討・推進を進めております。
　気候変動への対応は重要な課題であると認識しており、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について継続的に分析を行っております。
また、TCFDフレームワークに基づく開示の充実に向け、指標および目標の設定についても検討を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材戦略の基本的な考え方　当社グループが人材育成を通じて目指す姿は「個人の多様な強みを伸ばし、チームで活かし合うことで、イノベーションを起こし、社会課題の解決に資する自走できる人材集団」です。
「自走できる人材」となるため、各自に期待する役割・職務行動を、役割等級の等級要件や職務行動を評価項目として明示し、それぞれが上位等級を見据えた成長に繋がるよう、チャレンジングな業務課題や教育機会を提供してまいります。
②　チャレンジを促す仕組み　当社グループでは「自立・自律」「挑戦」「変革」をキーワードとし、「自走する圧倒的なオーナーシップをもつ人財を創る」ことを目的とした人事制度を2023年４月に改正いたしました。
この制度では職掌に応じた能力・役割に基づいた評価項目を定めるとともに、個人のキャリアプランやライフプランに応じたキャリアコースを選択できる仕組みを導入いたしました。
　また、人事制度と連動した研修体系を構築することで、個人のキャリアパスを支援する制度を構築しております。
《キャリア支援制度》●社内ＦＡ制度（自己申告制度）（全従業員が対象　年１回）　希望する勤務地や職種、部署を申請できる制度。
中長期のキャリアプランや能力開発の取り組みを上司・部下間で共有し、人材育成に活用する制度です。
●キャリアコース転換制度　業務経験を積むことによって仕事の適性が変化した場合やライフイベントに大きな節目があった場合に、自らのキャリアプランを描き直しながら、働き方や役割を選択できる制度です。
●社内公募制度　自ら手を挙げることにより、希望する部署やプロジェクトに就けるチャンスを増やす制度です。
社内公募制度では、会社が随時定める「特定ポジション」について、希望候補者を公募し、書類や面接による審査・決定を行います。
≪教育研修プログラム≫分類プログラム名入社前／後研修内定者研修、内定者フォロー研修、中途入社者研修階層別研修新入社員研修、新入社員フォロー研修、新任主任研修、新任主査研修、新任主幹研修新任管理職研修、新任部門長研修、次世代経営者候補育成研修職種別研修営業職研修、物流職研修、事務職研修目的別研修ビジネススキル（各種）研修、考課者研修、ハラスメント研修、メンタルヘルス研修、キャリアデザイン研修、ライフプラン研修　※　2023年９月からｅラーニングサービス『エコースタディー』を導入、マルチデバイスにて「いつでも」「どこでも」「何度でも」学ぶことができるツールとして教育研修に活用しています。
③　ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループは、国籍・民族・人種・思想・宗教・性別・性的指向・障害・年齢・社会的身分によって差別することなく、従業員同士が多様な価値観を認め合い、個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できることが大切であると考えています。
2026年2月から「アライ研修」を行い、LGBTQ+をはじめとする多様性への理解を深め、無意識の偏見への気づきや適切な関わり方を学ぶ機会を提供しています。
これにより心理的安全性を高め、誰もが働きやすい職場環境の実現を目指します。
　多様な働き方やライフプランを尊重し、「時差出勤制度」や「育児短時間勤務制度」などの整備・拡充を推進しています。
また「年次有給休暇の時間単位取得制度」を導入し、従業員が通院や育児、介護などの多様な事情に応じて柔軟に休暇を取得できる環境の整備を図っています。
これにより、仕事と生活の両立支援、有給休暇の取得促進、従業員満足度の向上および離職防止につなげています。
　当社は中長期的に当社を支える人材と高度なスキルや専門性を有する人材の確保を目的として、新卒採用やキャリア採用も積極的に進めており、社内では習得できない「職務経験」「スキル・知識」「能力」を備えた人材を柔軟かつスピーディーに採用できる体制を整えています。
また、定年退職者の高いスキルや豊富な経験を十分に活用するとともに、働きがいを持って勤務してもらうことを目的に「定年退職者を対象とした継続雇用制度」も整備しております。
この制度ではフルタイム勤務の形態で再雇用する契約に加え、出勤日や勤務時間などが調整できる個別契約型を準備し、最長67歳まで契約延長可能としております。
2026年２月末現在39名が制度を活用しております。
④　健康管理・健康増進施策について　当社グループは競争力を維持し続けるためには、従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要であると認識し、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断やメンタルヘルスケアなどを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。
　メンタルヘルスケアについては外部の専門機関と提携した従業員支援プログラム制度（ＥＡＰ）を導入し、当社専用の相談窓口の設置により、不調者の早期発見とともに、相談しやすい環境を整備しています。
その他、新入社員研修や新任管理職研修においてメンタルヘルス研修を毎年実施しています。
また、従業員が51人以上の事業所では産業医と連携しながら従業員面談などを実施し、フィジカル、メンタルの両面から従業員をサポートしています。
　2025年3月からは健康経営の推進に向け、ラジオ体操の実施徹底、ウォーキングイベントの開催、健康習慣に関するアンケートの実施、健康意識向上セミナーの開催等、従業員の健康意識の醸成と行動変容を促す施策を展開いたしました。
　また、健康管理システムの導入により、健康診断結果やストレスチェック結果、長時間労働の状況等を一元的に把握し、健康リスクの早期発見とフォロー体制の強化を図っております。
さらに、エンゲージメントサーベイの実施により、職場環境の改善にも取り組んでおります。
　これらの取り組みの結果、2026年3月に経済産業省とNPO法人日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
　今後も、従業員の健康保持・増進と働きがいの向上に向けた取り組みを継続し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標・目標　当社グループでは、「人材の育成」のうち特に多様な人材の尊重と働き方の改革にかかる指標については以下の指標を設定、進捗管理を行い進めてまいります。
指標実績女性従業員の割合27.8％男性の育児休業取得率100.0％研修時間（延べ研修時間合計）504時間 　また、「人材の育成」に関する目標およびその他のサステナビリティに関する指標・目標については、サステナビリティ委員会を中心に検討・設定を行っております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について　当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。
　また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。
これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しております。
また、あわせてリスクマネジメント方針を策定し、それに基づいたリスク管理をリスクマネジメント委員会が実施しています。
ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。

(2) ペットフードの安全性について　当社グループは、ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占めております。
外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっており、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しております。
(3) 取引条件の大幅な変更について　当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。
これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力するとともに、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでおります。
(4) 債権の貸倒れについて　当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります　当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度額を設定するとともに、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しております。
(5) ペット生体の需給動向について　当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、イベント事業において、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供し、ペットの新規飼育者を増やすことでリスク低減を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復をしております。
しかしながら、物価動向や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動などへの警戒が必要であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、ペットの家族化（ヒューマニゼーション）が定着し、ペットを人間と同等に扱う意識の変化から、高付加価値商品や関連サービスへの支出が伸長し、市場は継続的な成長を遂げております。
一方で、物価上昇を背景とした生活者様の節約意識の高まりが見られるほか、サプライチェーン全体における人件費、物流費、原材料費などのコスト上昇圧力も継続しており、業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
このような環境下において、当社グループは既存事業での着実な収益確保と、次世代を見据えた新たな成長戦略の構築を急務と位置づけております。
当連結会計年度は現中期経営計画の最終事業年度であるとともに、2027年２月期から始まる次期中期経営計画の実現に向けた変革期とし、「選択」と「集中」をキーワードに当社グループにおける事業セグメントから日々の業務に至るまで、徹底的なローコストオペレーションを目的に見直しを行ってまいりました。
事業ポートフォリオ戦略において不採算事業と判断された事業に関しては、撤退・縮小するなどの投資パフォーマンス向上を図っており、具体的には、株式会社ペットペットが運営しておりましたペット業界の情報提供サイト「ＰＥＴＰＥＴ」を2025年９月末にて閉鎖、また、当社が運営しておりますエコーペットビジネス総合学院・エコーペット高等学院に関しては、2026年４月１日付で学校法人八洲学園へ事業譲渡することといたしました。
こうした状況の下、現中期経営計画の総仕上げとして、当社グループは「世界一のペットカテゴリー企画会社」を目指し、価格競争と一線を画した価値訴求の提案に注力いたしました。
成長戦略としては、「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をコンセプトに事業を推進いたしました。
また、人的資本経営の一環として人財育成を目的とする社員への更なる投資を継続するとともに、本年度より新たな取り組みとして開始したサステナビリティ活動においては、「人とペットが共生する社会の実現」に向けた環境整備活動への参加など、推進部会を中心とする取り組み強化とともに、社員一人ひとりによる日々のサステナビリティ活動を継続しております。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、メーカー様が開発した商品を「作品」として大切に扱い、その価値を正しく伝える提案力を武器に取引先様との関係深耕を図っております。
市場創造としては、ペットオーナー様の新習慣による市場の拡大を目的に様々な企画・提案活動を行っております。
イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2025』を2025年５月３日から４日にかけて開催いたしました。
ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場いただき、コト消費の拡充にも取り組みました。
本年は新たな試みとしてペット目線での気づきを体験するコンテンツ「ペットのきもち研究所」を実施し体験した生活者様の方だけでなく得意先様からも高評価をいただき、開催日以降、様々なイベントや得意先様の店頭にて実施しております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は200店舗となっております。
また、商品開発部では既存商品の拡販に努めるとともに、「あ！これいいね」をコンセプトに生活者様に支持される価値ある商品開発を継続しており、ペットの抜け毛対策シリーズ第二弾として『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』のリニューアル商品及び人気ブランド『激落ちくん®』とのコラボ商品『わんだふるクリーにゃー』を2025年10月に上市いたしました。
株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓へ注力し、卸売事業として商品に様々な価値を付け、お客様の心を惹きつける販売促進企画、魅力のある売場づくりに注力いたしました。
また、お客様のウォンツを叶える商品をお届けするべく立ち上げたオリジナルブランド『ShareZ（シェアーズ）』からも、自然の食材を最小限の加工で仕上げたフレッシュミール『ShareZ（シェアーズ） まごころごはん』を2025年10月以降、店頭及び専用サイトにて販売開始しております。
ペットフードメーカー様と一緒になって、ペットの健康にフォーカスしたウェルネス市場をプロデュースしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、価格改定の効果が一巡したことや一部の得意先様における取引内容の変更等により1,058億１千１百万円（前期比0.5％減）となりました。
また、継続的な売上・利益成長を見据え、インフラ構築としての各種設備や修繕、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保などを行った結果、営業利益は11億１千万円（前期比18.4％減）となりました。
経常利益は11億７百万円（前期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千８百万円（前期比22.3％減）となりました。
なお、2022年２月期開始の現中期経営計画の進捗につきましては、価格改定により商品単価は上昇したものの、節約意識の高まりによる販売数量減少に加え、コスト上昇など外部環境が一段と厳しさを増すなかにおいても、「選択」と「集中」をはじめとする各種変革が奏功し、当連結会計年度の業績は概ね当初の計画どおりの着地となりました。
②　財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億３千３百万円増加し、388億９千９百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が20億９百万円、受取手形及び売掛金が22億３千４百万円、商品が２億３千万円、投資有価証券が１億２千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億３千４百万円増加し、267億２千万円となりました。
これは、主に短期借入金が16億円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億４百万円、未払金が５億８千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、121億７千８百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が５億９千７百万円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。
) は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し (前期は１億６千１百万円の増加) 、62億３千万円となりました。
これは、投資活動によるキャッシュ・フローが１億４千９百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが18億２千１百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが39億８千万円の収入超過となったことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は39億８千万円となりました（前期は４千６百万円の支出超過）。
これは、主に売上債権の増加額22億３千４百万円、棚卸資産の増加額２億３千４百万円、法人税等の支払額４億９千１百万円があったものの、税金等調整前当期純利益11億６千６百万円を計上したこと、仕入債務の増加額52億８百万円、未払金の増加額６億４千６百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は１億４千９百万円となりました（前期は３億８千４百万円の収入超過）。
これは、主に投資有価証券の売却による収入１億２千２百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出２億９百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は18億２千１百万円となりました（前期は１億７千６百万円の支出超過）。
これは、主に短期借入金の純減額16億円、配当金の支払額１億８千１百万円があったことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
品目別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ペットフード ドッグフード15,532,04914.7104.7キャットフード35,180,12533.2102.6スナックフード29,550,57827.999.0鳥・小動物・観賞魚等フード2,743,5702.693.7小計83,006,32278.4101.3ペット用品 犬・猫用品20,250,74619.193.9その他用品2,223,4532.187.7小計22,474,19921.293.2その他331,4350.490.4合計105,811,956100.099.5　（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)楽天グループ株式会社－－11,072,87110.5２.前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。
ｄ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
品目別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ペットフード ドッグフード13,967,45314.8104.8キャットフード31,950,03633.9103.3スナックフード26,179,90127.899.9鳥・小動物・観賞魚等フード2,377,5522.594.3小計74,474,94279.0102.0ペット用品 犬・猫用品17,942,86919.093.7その他用品1,654,1821.878.4小計19,597,05120.892.2その他200,2550.2102.6合計94,272,248100.099.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等（売上高）売上高は前期と比べ５億７千６百万円（0.5％）減少し、1,058億１千１百万円となりました。
これは主に物価高騰による買い控えや価格改定の効果が一巡したこと等によるものです。
（売上総利益）売上総利益は前期と比べ２億５千８百万円（2.1％）減少し、117億８千６百万円となりました。
これは主に売上高の減少や業界内の価格競争による利益率の悪化によるものであります。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期と比べ９百万円（0.1％）減少し、106億７千６百万円となりました。
これは主に荷造運搬費や不動産賃借料が増加したものの、賞与引当金繰入額や役員賞与引当金繰入額等が減少したことによるものであります。
（営業利益）営業利益は前期と比べ２億４千９百万円（18.4％）減少し、11億１千万円となりました。
（営業外損益）営業外損益においては、支払利息が前期より１千７百万円増加したこと等により、前期と比べ１千２百万円減少しました。
（経常利益）経常利益は前期と比べ２億６千１百万円（19.1％）減少し、11億７百万円となりました。
（特別損益）特別損益においては当連結会計年度にてエコーペットビジネス総合学院・エコーペット高等学院の事業譲渡に伴う事業構造改善費用を８百万円計上したものの、投資有価証券売却益を６千７百万円計上したこと及び前連結会計年度において固定資産売却益２億５百万円を計上したこと等により、前期と比べ１億１千３百万円減少しました。
（売上高営業利益率）売上高営業利益率は前期と比べ0.3ポイント減少し1.0％となりました。
（ＲＯＥ（自己資本当期純利益率））ＲＯＥは前期と比べ2.5ポイント減少し6.6％となりました。
ｂ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億２千８百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は62億３千万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（2026年２月28日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築 物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース 資産（千円）合計（千円）大阪本社(大阪市淀川区)統括業務設備32,889－2,572－41,75577,21749(10)東京本社(川崎市幸区)事務所設備18,475－365－－18,84027(－)札幌支店(北海道石狩市)事務所設備配送設備22,985－870170,460(6,700.00)794195,11110(41)東北支店(宮城県登米市)事務所設備配送設備5,431－312－3606,10315(30)関東支店(埼玉県三郷市)事務所設備1,598－－－1,6313,22929(5)関東支店横浜オフィス(横浜市瀬谷区)事務所設備8,399－0105,074(725.78)－113,47412(1)名古屋支店(名古屋市港区)事務所設備配送設備6,819－0－1806,99913(8)関西支店（大阪市淀川区）事務所設備－－－－－－20(5)中四国支店四国事業所(香川県綾歌郡宇多津町)事務所設備配送設備43,4630871－－44,33510(62)中四国支店広島事業所(広島県山県郡北広島町)事務所設備配送設備25,335－3,77198,861(5,533.06)360128,32819(44)福岡支店(福岡県糟屋郡宇美町)事務所設備配送設備257－955－－1,21218(5)仙台物流センター(仙台市泉区)事務所設備配送設備3,884－1,457－1805,5227(43)厚木物流センター(神奈川県厚木市)事務所設備配送設備－－－－1801803
(2)野田物流センター(千葉県野田市)事務所設備配送設備24－－－1802042(1)柏物流センター(千葉県柏市)配送設備－－－－－－－(－)佐野物流センター(栃木県栃木市)事務所設備配送設備－－－－1801803(3) 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築 物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース 資産（千円）合計（千円）岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)事務所設備配送設備－－－－－－4
(2)小牧物流センター(愛知県小牧市)事務所設備配送設備－－－－－－2(4)羽島物流センター(岐阜県羽島市)事務所設備配送設備－－－－－－1(－)高丘物流センター(愛知県大府市)事務所設備配送設備－－－－－－－(1)八尾物流センター(大阪府八尾市)事務所設備配送設備賃貸設備60,006－4,377275,761(2,501.83)－340,1454(62)和泉物流センター(大阪府和泉市)事務所設備配送設備29－0－－293(3)泉北物流センター(大阪府泉大津市)事務所設備配送設備－－－－－－2
(2)鳴尾浜物流センター(兵庫県西宮市)事務所設備配送設備賃貸設備8,382－526－－8,9084(50)早島物流センター(岡山市北区)事務所設備配送設備－－1,695－－1,6952(5)熊本物流センター(熊本市南区)事務所設備配送設備－－－－1801802(1)エコーペットビジネス総合学院(兵庫県尼崎市)事務所設備学校設備02,6960－－2,6962(27)　（注）１．当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は1,022,550千円であります。
賃借している土地の面積は88,733.56㎡、建物は77,955.45㎡であります。
３．八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社Ｉ＆Ｉに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は1,680千円であります。
４．鳴尾浜物流センター及び大阪本社の一部を、連結子会社であるペッツバリュー株式会社に賃貸しており、年間の賃貸料の総額は41,417千円であります。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。
６．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称台数リース期間年間リース料（千円）コンピュータ等514台３年間77,775ＯＡ機器84台５年間7,398車両運搬具146台４年間79,402 (2）国内子会社記載すべき主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,585,005
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
　なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式を保有する方針としております。
ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮減することを方針としております。
　当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式766,381非上場株式以外の株式14784,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式910,460取引先持株会における買付による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式26,503非上場株式以外の株式385,385 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コーナン商事㈱80,88079,886取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無349,810287,992 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Genky DrugStores㈱25,79725,637取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無115,95873,502イオン(㈱)30,00010,000取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、株式分割による増加であります。
無66,79536,840㈱オークワ59,76556,973取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無52,83343,129ＤＣＭホールディングス㈱22,03511,325取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、㈱エンチョーとの株式交換による増加であります。
無37,54715,492㈱ライフコーポレーション12,0006,000取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、株式分割による増加であります。
無32,62821,912ペットゴー㈱36,00036,000取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無31,86033,228エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱11,96311,511取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無29,32926,079アレンザホールディングス㈱　　15,55015,550取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無22,71815,985 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン九州㈱5,8765,585取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無16,93113,772㈱フジ6,3145,949取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無13,22312,316㈱りそなホールディングス5,0005,000取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無9,5525,820㈱プラネット4,0004,000取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無5,0284,880アークランズ㈱320183取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
株式数の増加は、取引先持株会における買付による増加であります。
無627297㈱ツルハホールディング－4,400取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無－40,374ウエルシアホールディングス㈱－6,276取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無－13,918㈱エンチョー－12,412取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。
無－10,364（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社66,381,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社784,842,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,460,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社85,385,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社320
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社627,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会における買付による増加であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱エンチョー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係を強化することを目的として保有しております。
定量的な保有効果は算出しておりませんが、当該取引先との取引内容を確認し保有効果を検証しております。