財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙KANSEKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大田垣　一郎
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙028－658－8123(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。
また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。
それ以降の沿革は、次のとおりであります。
年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。
1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。
1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。
1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。
1989年４月アウトドア専門店WILD-1の１号店としてWILD-1宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。
レストランWild-Barn宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市西川田本町）を開店。
1984年４月新社屋へ本社（栃木県宇都宮市）を移転1989年10月スマイルカードの会員募集開始。
1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。
1998年11月スマイルカード発行100万枚達成1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。
2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。
2008年７月キャンプ場ワイルドフィールズおじか（栃木県塩谷郡藤原町/現：日光市）を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2011年３月WILD-1のプライベートブランドtent-Mark DESIGNS（テンマクデザイン）の販売開始2011年７月WILD-1オンラインストアを開設。
2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年７月ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。
2023年１月子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。
2023年２月子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。
2024年３月ハードオフ（フランチャイジー）の１号店としてハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）を開店2024年６月ホームセンターカンセキ公式アプリ「カンセキアプリ」をリリース2024年８月WILD-1フランチャイズ事業に着手2025年８月ホームセンター真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店」を開業2026年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD-1事業の店舗数24店舗、食品販売事業の店舗数22店舗、リユース事業の店舗数10店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。
なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
　(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) 服部商会株式会社栃木県宇都宮市54,000―被所有　29.2―
(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況(2026年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28045.520.25,313(837) セグメントの名称従業員数(名)ホームセンター116(391)WILD－１88(151)専門店49(275)店舗開発3(3)全社(共通)24(17)合計280(837)
(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、準社員および定時社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)の合計を記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。
なお、2026年２月28日現在の組合員数は996名(アルバイトを含む)であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2、3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.385.741.880.773.8
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　育児休業取得率の計算におけるパート・有期労働者には、アルバイト従業員は含んでおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標当社は、資本効率の向上と持続的な成長による企業価値の向上を図るため、自己資本利益率（ROE）の改善を経営の最重要課題と認識しております。
この目標を達成するため、売上高営業利益率の向上を図るとともに、商品在庫の適正化や店舗資産の効率的運用により資産回転率の改善に努めてまいります。
また、財務面におきましては、営業キャッシュ・フローの創出による自己資本の蓄積と、有利子負債のコントロールを並行して進めることで、長期的な成長を支える強固な財務体質の構築を推進してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く小売業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、急激な為替変動に伴う物価上昇などにより、お客様の生活防衛意識が高まっております。
一方で、余暇の過ごし方の多様化や環境意識の向上など、消費者の価値観は絶えず変化しております。
このような事業環境下において、当社グループは特定の枠組みにとらわれない柔軟かつ機動的な経営判断が重要であると認識しております。
ホームセンター事業における地域ドミナントの深耕と、全国展開を行うアウトドア事業(WILD－１)における専門性の追求、さらに専門店事業を組み合わせた「独自の事業ポートフォリオ」を最大限に活かし、環境変化に対する耐性の高い収益基盤を中長期的に構築していくことを戦略の基本としております。
(4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大は期待されるものの、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー・原材料価格の高騰、急激な為替変動、国内物価や金利の上昇など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、地域のお客様に密着した様々な施策を行うことにより、売上高の拡大、営業利益の確保、キャッシュフローの創出を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、地域社会に貢献できる企業となることを社是に掲げており、地域社会への理解と取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に向けて、次のとおり取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する推進体制は、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長とするサステナブル推進委員会を設置し、当社全体のサステナブル経営のマネジメントを担うとともに、当委員会での議論は、定期的に取締役会に報告することとしております。
（2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。
環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。
社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。
人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。
eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。
社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。
多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。
（3）リスク管理当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、サステナブル推進委員会が全社から抽出し、経営への影響度等を踏まえた重要性の識別を行います。
当委員会での議論は各部門の取り組みとして計画・実行され、また、定期的に取締役会へ報告しております。
（4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。
①　環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2031年２月末までの世帯数）13,073世帯（2026年２月末までの世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター　1,500アイテム（2031年２月末までの累計数）WILD-1　1,500アイテム（2031年２月末の取扱アイテム数）ホームセンター　894アイテム（2026年２月末までの累計数）WILD-1　1,304アイテム（2026年２月末の取扱アイテム数）アウトドアフィールドの環境美化200か所での清掃活動（2031年２月末までの累計数）101か所（2026年２月度末までの累計数） ②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2029年３月末の比率）16.1％
戦略 （2）戦略サステナビリティに関する施策課題方針・施策環境商品・サービス人や社会・地域・地球環境のためになる商品の取り扱いとエシカル消費推進活動を強化する。
環境アウトドアフィールドの自然環境保全活動を強化する。
社会社会貢献・地域貢献高齢者世帯や子どもたちへの支援サービスを充実させる。
人的資本人材育成人材育成・活用の基盤となる人事制度を刷新し、組織パフォーマンスを向上させる。
eラーニング等の学ぶ機会の拡充により従業員のスキルアップを図る。
社内環境整備即戦力、専門スキル人材として期待できる中途採用を強化する。
多様な部署・ポジションで女性の活躍を推進するための女性社員比率（正社員）を向上させる。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する施策について、次のとおり取り組んでおります。
①　環境・社会に関する取り組み及び目標取り組み目標実績(当事業年度)高齢者向けの買い物支援住まいの困りごと解決20,000世帯（2031年２月末までの世帯数）13,073世帯（2026年２月末までの世帯数）エシカル消費の推進ホームセンター　1,500アイテム（2031年２月末までの累計数）WILD-1　1,500アイテム（2031年２月末の取扱アイテム数）ホームセンター　894アイテム（2026年２月末までの累計数）WILD-1　1,304アイテム（2026年２月末の取扱アイテム数）アウトドアフィールドの環境美化200か所での清掃活動（2031年２月末までの累計数）101か所（2026年２月度末までの累計数） ②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2029年３月末の比率）16.1％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標指標目標実績(当事業年度)正社員に占める女性労働者の比率20％（2029年３月末の比率）16.1％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 他社との競合によるリスク当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。
当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク当社は、当社の提供する会員サービスである「スマイルカード」「スマイルアプリ」「ＷＩＬＤ―１メンバーズカード」及び当社主催のイベントや旅行の申込などにより多数のお客様の個人情報を保有しております。
個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。
特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
同法により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。
このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による業績に関するリスク当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。
金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。
この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害・事故等に関するリスク当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。
また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。
(7) 財政状態に及ぼす影響に関するリスク当社は、事業資金を銀行等の金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する借入金の割合は、当事業年度末では44.7％となっております。
当社は、借入金等の返済のため、キャッシュ・フローの使途に制限を受け、また、金利水準が上昇した場合に費用の増加を招く可能性があります。
既存債務のリファイナンスも含め、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があることから、当社の事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当社が複数の金融機関との間で締結している借入金に係る契約には財務制限条項が定められているものもあり、今後、当社の純資産が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合又は営業利益が一定の水準を下回った場合、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
こうした当社の借入金等への依存及びこれに関連した信用格付けの低下、又は当社の財政状態の悪化は、財務状態の強固な競業他社との競争において不利に働く可能性があり、また、借入先又は取引先との契約関係上の問題を生じさせる可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加に伴うインバウンド消費の拡大が景気を下支えしました。
しかしながら、長引く物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや為替相場の変動が家計の重荷となっていることに加え、地政学リスクの高まりや米国の通商政策への懸念から先行き不透明感も強く、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に貢献する」というミッションに基づき、事業活動を推進いたしました。
地域社会への貢献として、高齢者世帯を支える「スマイルサービス」の展開や環境保全への寄附を伴う商品の販売、職場体験の提供など、地域に根ざした活動を継続いたしました。
営業面につきましては、物価高に伴う生活防衛意識の高まりを背景に、「業務スーパー」における値ごろ感のある商品が引き続き堅調に推移いたしました。
また、ホームセンター事業におけるDCMプライベートブランド（PB）の拡充や、WILD－１事業における新たなPBブランドの投入など、収益性の向上を図る取り組みを推進いたしました。
一方で、当事業年度は天候不順の影響を大きく受けることとなりました。
３月から５月の10週連続にわたる週末の降雨や、６月から８月の記録的な猛暑により、キャンプ用品や釣り具、ペット用品などのアウトドアレジャー関連商品や日用消耗品の売上が落ち込みました。
さらに、９月から10月にかけても異例の残暑により季節商品などの動向が鈍く、消費行動に大きな影響を及ぼすこととなりました。
経費面につきましては、業務効率化や働き方の見直しによる人件費の抑制、費用対効果を精査した販売促進策の展開、及び在庫圧縮による物流効率の向上など、継続的なコスト削減に努めました。
一方で、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として９月にシンジケートローンの再組成を実施したことや、借入金の金利が上昇したことなどにより、金融費用が増加することとなりました。
設備面につきましては、３月に「業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）」、９月に既存のオフハウス併設型店舗として「ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）」、10月に「業務スーパー上三川店（栃木県河内郡上三川町）」を出店いたしました。
また、８月には新規フランチャイズ事業として、ホームセンターカンセキ真岡店内にスポーツジム「Life Fitカンセキ真岡店（栃木県真岡市）」を開業いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は354億70百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億29百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は３億45百万円（前年同期27.6％減）、当期純利益は３億７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計249億76百万円（前事業年度末比2.9％増）、負債合計181億78百万円（前事業年度末比0.4％増）、純資産合計67億98百万円（前事業年度末比10.3％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］ホームセンター事業においては、DCMプライベートブランド（PB）の拡充等により粗利益率の改善を図るとともに、自社アプリの利用拡大による販促の強化に取り組みました。
また、店舗戦略として、８月に真岡店内へスポーツジム「Life Fit」を導入（新規FC事業）し、９月には西川田店の改装を行ったほか、西川田店・大田原南店に切り花専門店を新設（MD刷新）するなど、店舗の魅力向上と不動産効率・収益の改善を推進いたしました。
あわせて、人件費管理の徹底や販促コストの見直しを推進し、経費削減にも注力いたしました。
しかしながら、消費者の節約志向による買い控えに加え、相次ぐ降雨や記録的な猛暑、長引く残暑といった天候不順が、売上の減少につながる結果となりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、149億36百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は、３億50百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
［WILD－１事業］WILD－１事業においては、新たなPBブランド（WILD－BASE）の展開や、企画商品の導入による他店との差別化を図りました。
また、郡山店を含む３店舗への「Foxfireストア」導入や、西川田店への「パタゴニアコーナー」設置により、新規顧客の集客に注力いたしました。
あわせて、ECモールでの商品掲載数拡大やSNSを通じた情報発信を強化したほか、WILD－１トラベル主催の登山イベントや外部アウトフィッターと連携した釣りやキャンプ等の体験型イベントを開催し、多くのお客様にご参加いただきました。
費用面では、人件費や宣伝費の抑制、在庫圧縮といったコスト削減策を継続いたしました。
販売面では、記録的な猛暑に伴う保冷ボトル等の日よけ・涼感対策商品や、熊の出没増加を背景とした熊鈴・クマ除けスプレー等の関連商品が好調に推移いたしました。
一方で、猛暑や熊の出没増加が、宿泊を伴うキャンプや登山といったアウトドアレジャーへの客足を遠のかせる要因ともなり、テントなどのキャンプ用品やトレッキング関連商品の売上が伸び悩みました。
さらに、暖冬の影響により冬物アパレルや薪ストーブといった暖房器具の動きも鈍く、売上の減少につながる結果となりました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、84億88百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は、65百万円（前年同期比170.2％増）となりました。
［専門店事業］業務スーパー事業においては、生活防衛意識の高まりを背景に、値ごろ感のある商品の販売が好調に推移いたしました。
年２回の「総力祭」やPB商品の拡充に加え、猛暑に伴う生鮮野菜の高騰により、価格が安定した冷凍野菜への代替需要が急増し売上を牽引しました。
また、３月オープンの「ゆいの杜店」、10月オープンの「上三川店」による新規出店効果もあり、当初計画を上回る好調な推移となりました。
オフハウス事業においては、ネット販売（オフモール）の強化による高額腕時計等の受注増や、金・プラチナ相場高騰による宝飾品の売買が活発化したほか、ホビーやメンズ衣料も堅調に推移しました。
一方で、宝飾品の買取比率上昇による一時的な利益率の低下や、猛暑による買取点数の減少、店舗閉鎖等の影響により、売上は伸び悩みました。
なお、９月にオフハウス併設型の「ハードオフ鹿沼店」を出店いたしました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、121億98百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、８億89百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
［店舗開発事業］店舗開発事業においては、不動産賃貸収入は引き続き堅調に推移いたしました。
一方で、アミューズメント施設につきましては、近隣への競合店の出店に伴う顧客獲得競争の激化が影響し、集客及び売上が伸び悩む結果となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億47百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は、１億27百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億79百万円の獲得をして９億89百万円（前年同期は８億10百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、７億83百万円（前年同期は22億４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益３億21百万円、減価償却費４億64百万円計上したこと、棚卸資産１億45百万円の減少により資金が得られたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億95百万円（前年同期は７億９百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億17百万円、無形固定資産の取得による支出１億44百万円により使用した一方、株式売却代金４億87百万円の資金が得られたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億９百万円（前年同期は14億31百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入56億円により資金が得られた一方、長期借入金の返済による支出57億17百万円、社債の償還による支出１億円により資金を使用したことによるものであります。
③　仕入及び販売の状況(a) 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター10,955,25193.2WILD－１5,573,00999.5専門店9,270,252107.8店舗開発－-その他－-合計25,798,51499.4
(注) １　セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1)　ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2)　WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)(3)　専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)(4)　店舗開発……………………(不動産賃貸等)(5)　その他………………………(報告セグメントに含まれない不動産事業等)２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　(b) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター14,936,23893.6WILD－１8,488,36391.7専門店12,198,488106.3店舗開発347,89898.5その他6,87795.5合計35,977,86797.1
(注) １　セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ４億３百万円減少し85億55百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
主な要因としては、現金及び預金の増加１億79百万円、商品在庫の減少１億43百万円、未収入金の減少４億７百万円によるものであります。
（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ11億８百万円増加し164億19百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
有形固定資産は、出店投資の計上等により５億69百万円増加し110億54百万円となりました。
無形固定資産は、93百万円増加し５億４百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価等により４億45百万円増加し48億60百万円となりました。
（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ33億47百万円減少し113億94百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金の減少39億58百万円、未払消費税等の減少１億72百万円に対して、１年内償還予定の社債の増加４億円、預り金の増加３億30百万円によるものであります。
（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ34億13百万円増加し67億84百万円（前年同期比101.3％増）となりました。
主な要因といたしましては、社債の減少５億円に対して、長期借入金の増加38億40百万円によるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ６億34百万円増加し67億98百万円（前年同期比10.3％増）、自己資本比率は26.9％となりました。
主な要因といたしましては、当期純利益３億７百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億88百万円によるものであります。
(b) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、ホームセンター事業におけるDCMプライベートブランド（PB）の拡充や、WILD－１事業における新たなPBブランドの投入など、収益性の向上を図る取り組みを推進いたしました。
一方で、天候不順や猛暑、異例な残暑により季節商品の動向が鈍く、商品行動に大きな影響を及ぼした結果、354億70百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、売上高が減少した一方、PB商品の拡充による利益率の改善を行った結果、95億28百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、当事業年度に新規出店した３店舗の新規出店経費が増加した一方、人員の効率的運用や各種既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保険料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施した結果、95億６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（営業利益）当事業年度における営業利益は、上記の売上総利益が減少した一方、経費削減策の実施により販売費及び一般管理費が減少した結果、５億29百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息及び受取配当金、補助金収入が増加した結果、１億26百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料が増加した結果、３億10百万円（前年同期比92.2％増）となりました。
（経常利益）当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の減少及び営業外費用が増加した結果、３億45百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
（特別損益）当事業年度における特別損失は、ホームセンター及びWILD－１店舗の一部の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行いました。
減損損失を計上した結果、23百万円（前年同期比92.9％減）となりました。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、上記要因により、３億７百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
（財政政策）当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。
借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました当社の主な設備投資は業務スーパーゆいの杜店（栃木県宇都宮市）、業務スーパー上三川店（栃木県上三川町）、ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）の新規出店であります。
その結果、当事業年度の設備投資額は1,147百万円であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額302百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) WILD－１事業当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修やシステム開発を中心とする総額150百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 専門店事業当事業年度の主な設備投資は、業務スーパーゆいの杜店（栃木県栃木市）、業務スーパー上三川店（栃木県河内郡上三川町）、ハードオフ鹿沼店（栃木県鹿沼市）の新規出店、冷蔵設備等の改修を中心とする総額661百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 店舗開発事業当事業年度主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額4百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通当事業年度の主な設備投資は、本社設備の改修を中心とする総額28百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(2026年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメント名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ホームセンター駅東店（栃木県宇都宮市）他24店舗ホームセンター店舗1,141,5312,1002,162,301[1,504](247,015)33,66446,9183,386,516116(391)WILD－１宇都宮駅東店（栃木県宇都宮市）他23店舗WILD－１店舗343,1070214,186[-](93,516)8,22237,331602,84888(151)業務スーパー佐野店（栃木県佐野市）他34店舗専門店店舗1,208,6977,763198,630[1,061](70,814)15,114262,8201,693,02549(275)店舗開発事業(栃木県宇都宮市他)店舗開発賃貸店舗等257,110　―543,987[32,945](49,034)―701801,7993(3)本社(栃木県宇都宮市)―統轄業務施設356,386―4,085,373[68](16,742)15,44616,5914,473,79724(17)
(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２　面積のうち、[　］内の数字はテナントへの賃貸部分、内の数字は賃借部分で、それぞれ内数であります。
３　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
４　従業員数は、就業人員数であります。
また、(　)は、準社員及び定時社員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数（１人１日８時間換算）の合計人数を外書しております。
５　当事業年度より、定時社員の算出方法を変更しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメント名称設備内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)プレミアムカルビ宇都宮駅東店 (栃木県宇都宮市)専門店店舗243,418121,337自己資金2025年10月2026年３月業務スーパー大田原南店 (栃木県大田原市)専門店店舗147,55073,109自己資金2025年11月2026年３月 　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要28,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,313,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。
なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式760,160非上場株式以外の株式133,093,530 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22,180取引先持株会による定期取得及び株式分割 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)１当社の株式の保有の有無
(注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＤＣＭホールディングス㈱783,530783,530資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。
有1,335,1351,071,869㈱神戸物産219,800219,800専門店事業（業務スーパー）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
無814,578733,033㈱イエローハット376,800188,400安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
有662,791530,534藤井産業㈱25,20025,200地元企業の情報収集及び安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
有105,46263,025㈱栃木銀行51,00051,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続して保有しております。
有51,86714,076㈱アサヒペン27,553.03126,310.962ホームセンター事業における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
株式増加は取引先持株会拠出による定期な取得によるものであります。
有48,52048,412㈱めぶきフィナンシャルグループ30,00030,000取引金融機関としての安定的な関係を維持継続するため、継続保有しております。
有40,29018,984アレンザホールディングス㈱19,42519,425同業他社の情報収集のため、継続して保有しております。
有28,37919,968㈱Genki Global Dining Concepts1,0001,000地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
無3,0103,285㈱ハードオフコーポレーション1,0001,000専門店事業（オフハウス）における安定的な取引関係を維持継続するため、継続保有しております。
有2,1001,861㈱カワチ薬品200200地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
無662533㈱コジマ500500地元企業の情報取集のため、継続して保有しております。
無662493㈱明光ネットワークジャパン100100情報取集のため、継続して保有しております。
無7174
(注) １　定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。
保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
２　当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,160,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,093,530,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,180,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社71,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期取得及び株式分割
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱明光ネットワークジャパン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社情報取集のため、継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無