財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-25 |
| 英訳名、表紙 | IZAWA TOWEL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊澤 正司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目26番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6690－1338 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 伊澤タオル株式会社（旧伊澤タオル、実質上の存続会社）の沿革1970年10月大阪府大阪市住吉区に、伊澤正美が伊沢タオルを創業1971年４月大阪府大阪市住吉区に、伊沢タオル株式会社を設立1981年５月事業拡大のため、東京都品川区に東京営業所を開設1985年５月海外生産開始にあたり、100%出資子会社 インタークラフト通商株式会社を設立1998年４月東京営業所増強のため、東京都港区に移転2005年９月紡績及び製造工程に関する技術開発のため、技術開発チームを発足2014年11月「タオル研究所」を商標登録2016年３月ISO9001、ISO14001を取得2016年４月国立大学法人信州大学との共同研究開始、同大学構内に共同研究ラボを開設2016年６月海外取引先への販売のため、香港に100%出資子会社 IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED を設立2017年５月事業拡大のため、東京営業所を東京都渋谷区に移転2018年２月事業拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に商品検品・検針施設を新設2018年10月本社登記を大阪府大阪市から東京都渋谷区へ移転し、「伊沢タオル株式会社」から「伊澤タオル株式会社」に商号変更2019年４月環境負荷低減研究を目的として国立大学法人京都工芸繊維大学との共同研究を開始2020年７月東京本社にショールームを開設2020年10月コーポレートロゴである「IZAWA TOWEL」を商標登録2020年10月事業拡大のため、ハービス OSAKA 東棟「ハービス PLAZA」６Fに大阪ショールームを開設 当社（形式上の存続会社）の沿革2021年６月JAFCOが株式会社伊澤タオルHD（現 当社）を設立2021年８月株式会社伊澤タオルHD（現 当社）が旧伊澤タオル株式を取得し100%子会社化2022年３月株式会社伊澤タオルHD（現 当社）が旧伊澤タオル、インタークラフト通商株式会社を吸収合併し、「株式会社伊澤タオルHD」から「伊澤タオル株式会社」に商号変更2022年７月国立大学法人福井大学、サステナテック株式会社と共同研究を開始2025年１月米国に100%出資子会社IZAWA TOWEL INCを設立2025年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1)事業の特徴当社は、消費者目線を第一として日用品としてのタオルの使い心地にこだわり続けており、「悩んだらこのタオルを買えば間違いない」というタオルのグローバル・スタンダードを創ることをビジョンに掲げております。 小売店やキャラクターＩＰ事業者へのタオル製品の企画・販売及びＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎ内における自社ブランド「タオル研究所」を軸に、「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントで事業を展開しているファブレスメーカーです。 当社が事業領域としているタオル業界は、ギフト需要やイベント需要を除く生活需要領域です。 当社の主な販売先は、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＩＰ事業者（エンターテインメント事業会社）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等です。 当社は幅広いターゲット層に対し、ニーズに基づいた日用品タオルを生産する「ＯＤＭ生産」（ＯＤＭは「Original Design Manufacturing」の略であり、委託側からの要望に基づいて製品の設計から製造までを一貫して行うこと）、ＩＰ企業と連携し高品質なキャラクタータオルを提供する「キャラクターＩＰ製品」、自社ブランドを展開するＢ２Ｃビジネス「ＥＣ販売」の３分野に注力をしております。 とりわけ、ＥＣ販売において「タオル研究所」ブランドのタオルは、Ａｍａｚｏｎのタオル売れ筋ランキングで第一位から第三位（注）を占めており、多くの消費者に支持されております。 「タオル研究所」では当社が独自に企画・開発したタオルを取り扱っており、そこで得た販売動向や消費者からの声などの情報を利用して、当社の各販売チャネルの製品開発にも反映させることで強みを発揮しております。 当社の特徴は大きく２点あります。 １点目はファブレスモデルを採用している点です。 当社は自社工場をもたず、主に海外の協力工場に製造委託をしております。 製品の設計や製造工程の開発に関しては当社が担っており、詳細にわたって協力工場に指示をすることで品質を保証しつつ大量生産を可能としております。 ２点目はファブレスモデルを活かしつつ、研究・開発から、企画、製造委託、販売までの商流を一気通貫でマネジメントしている点です。 これにより消費者のニーズを踏まえた機動的な生産に対応できる体制を整えております。 （注）2026年２月28日時点 出典：Ａｍａｚｏｎマーケットプレイスhttps://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/kitchen/268267011 当社製品の商流における各工程の特徴については以下のとおりであります。 １．研究・開発当社は、Ｒ＆Ｄにも注力するタオルメーカーであり、従来の枠にとらわれない製造方法や素材、設計等新たな開発を実施しております。 また、タオルの使い心地の数値化や、使いやすいタオルを科学的に実証、試作、検証することで開発力を高めております。 タオルに関する特許取得にも注力しており、自社のみでの研究・開発にとどまらず、大学との共同研究、大手メーカーとの共同開発など、タオル専門の研究員が中心となって、素材・製法の両面から様々な開発・特許取得を進めております。 高い技術力はタオルの製造・製法に関する特許取得にも結び付いており、2026年２月28日時点で21件の特許を保有しております。 ２．企画日本を代表する大手小売企業とのＰＢ商品開発で培った企画ノウハウが社内に蓄積されており、数多くの製品の販売実績を背景とした製品企画が可能となっております。 単発のアイデア製品に依存するのではなく、過去の販売データやベーシックながらも、長期的な大量販売が期待できる分野の企画力を強みとしております。 ３．製造委託タオル製造は装置産業であり、製造工程において大型の機械（装置）を保有する工場が必要です。 当社は自社工場をもたない代わりに、紡績・製織・加工・裁断・染色といった、糸から製品までのタオル製造の全工程を一貫して対応可能な装置を有する大規模工場へ委託しております。 それにより、各製造工程を横断して製品開発を行うことで、顧客ニーズに対応した製品を製造できるようになります。 また、高い生産効率からくるコスト競争力を持ち合わせている点も当社の強みであると考えております。 また、当社は複数の大規模工場とのコネクションがあることから、製造するタオルに応じた工場を選定することで費用・製造時間両面での効率的な生産を可能にしております。 タオル製造においては、主原料である綿花の栽培や、製品染色等の工程で大量の工業排水が生じることなど、環境負荷が高く、工場はそれに対応するためのリソースが必要となります。 当社は、自社工場を持たず、先に述べた大規模工場を製造委託先として複数起用することで、小規模な組織でありながら大規模な製造・販売までのバリューチェーンを手掛けることが可能となっております。 委託先の選定にあたっては、工場基本情報、生産管理状況、品質管理状況、品質実績の４つの観点で評価をしております。 これらの選定の際の基準に加えて、定期的な往査により工場を評価・教育する体制としております。 さらに、複数の協力会社の設備を活用した製造が可能であることは、当社のタオル製造におけるイノベーションを促進し、当社の技術力向上に寄与しております。 ４．販売当社では、営業販売と購買を一体の組織としており、営業担当者が顧客の企画段階からコミュニケーションを重ねつつ、製造委託先ともスペックやコストを交渉し販売・仕入両面を一貫して担当しております。 このような体制は営業の迅速さはもちろんのこと、顧客に対して製品詳細や過去データに基づいてより効果的な提案ができることにも繋がっております。 また、当社では、過去の様々なＯＤＭ製品の実績データを下に、価格×スペック×デザインのバランスを最適化するノウハウを社内システム化（ＩＯＰＭＳ（注））しており、営業担当者が顧客の要望に応じた製品とその最適な価格を提案することが可能です。 （注）ＩＯＰＭＳは「Izawa Original Production Management System」の略称です。 製品の設計図作成から顧客への納品まで、業界唯一のシステム化された管理体制を構築しており、従来のタオル製造を超えるクオリティーと、高いコストパフォーマンスを提供しております。 (2)製・商品及びサービスの特徴１．ＯＤＭ生産当社の顧客であるＣＶＳ（コンビニエンスストア）、ＥＣ事業者、ＤＳ（ディスカウントストア）、ＨＣ（ホームセンター）、ＧＭＳ（総合スーパー）、ＤｇＳ（ドラッグストア）等において、日用品として購入しやすい価格のベーシックなタオルから、当社技術を生かした高価格設定のタオルまで、幅広いプロダクトを展開しております。 価格ごとにマーケットが分けられているタオルマーケットですが、より多くの顧客層をターゲットに幅広いプロダクトを扱っていることが特徴です。 ２．キャラクターＩＰ製品当社の顧客であるエンターテインメント事業会社向けに、キャラクター柄を配したタオル製品や雑貨を供給しております。 キャラクター製品は、その表現や配色等に関して著作権保有者及び販売元等のチェック体制が必要となりますが、当社のナレッジを活用しつつ管理体制を構築しており、ニーズに対して的確な製品を製造供給しております。 キャラクター製品はプリント等の技術力を要する中で、当社の技術力の強みを活かしたプロダクトであると考えております。 ３．ＥＣ販売ＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎで自社ブランド「タオル研究所」のタオル製品を販売しております。 Ａｍａｚｏｎにおけるフェイスタオル及びバスタオルの国内売上シェアは順調に拡大しており、消費者からの口コミも多く高い評価をいただいております。 現在、機能・サイズ等の異なるバラエティに富んだラインアップを展開しており、今後もシリーズを追加することとしております。 また、ＥＣサイト・Ａｍａｚｏｎでは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオといった大手キャラクターライセンサーとのライセンス契約を締結し、「タオル研究所」ブランドとキャラクターのコラボ製品も展開しております。 以上の製品群の売上高比率は2026年２月期において、ＯＤＭ生産が55.9%、キャラクターＩＰ製品が22.6%、ＥＣ販売が21.5%となっております。 ・事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(非連結子会社) IZAWA TEXTILE CO.,LIMITED中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル200タオル製品等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任 １名(非連結子会社) IZAWA TOWEL INCc/o Corporation Service Company 251 Little Falls Drive Wilmington, DE 19808-1674 USA千ドル10タオル製品等の販売100.0当社製品の販売運営管理に係る業務委託契約役員の兼任 ２名（当社従業員 １名） (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7638.55年2ヶ月5,509 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は存在しないため記載をしておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合 提出会社当事業年度50% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針について当社は、企業理念として次の「ミッション/使命」、「ビジョン/未来の姿」、「バリュー/心構え」を掲げております。 ミッション/使命 革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。 ビジョン/未来の姿 タオルの「グローバル・スタンダード」を創出し、世界市場で存在感を示す。 バリュー/心構え 革命児の自覚を持ち最先端を突き進む。 やりとげる力でアイデアを具現化する。 真心を尽くし価値創造の関係を築く。 タオルのプロとして業界で存在感を示す。 (2) 経営戦略について当社は、「タオルのグローバル・スタンダードを創出し、世界市場で存在感を示す。 」のビジョンを実現するため、タオル業界のプラットフォーマーとして、製造業者及び小売業者と一体となり、「タオル製品等の企画、製造及び販売」を行っております。 現在は「ＯＤＭ生産」「キャラクターＩＰ製品」「ＥＣ販売」の３つのチャネルで当社製品を販売しております。 当社が今後更なる成長と発展を遂げ、持続的な事業展開を実現するには、これら３つのチャネルを更に成長させることが重要であると認識しております。 なお、前事業年度及び当事業年度の各チャネル別の売上高は以下のとおりであります。 事業区分前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）ＯＤＭ生産(千円)5,557,5585,746,723キャラクターＩＰ製品(千円)2,604,8932,325,651ＥＣ販売(千円)1,662,9082,210,812 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、のれん償却前当期純利益（注）を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 前事業年度及び当事業年度ののれん償却前当期純利益の推移は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）のれん償却前当期純利益(千円)780,073927,607 （注）「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。 (4) タオル市場規模及び業界環境①市場規模 国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、公式統計は存在しないものの、業界推計によると約1,600億円～1,900億円（株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」）となっております。 この背景には、コロナ禍を経て家庭でのタオル共用が見直され、抗菌タイプや機能性などのタオルの付加価値が注目されたことなどが寄与したものと考えられます。 また、タオル地の原料は高騰しており長引く円安により2023年以降の価格上昇が想定されますが、身近な日用品であるタオル市場の需要は堅調に推移することが考えられます。 一方で、2020年にコロナ禍によって落ち込んだ一部の需要は戻らず、特に贈答用のタオル市場が厳しい状況は現在も続いております。 これまでの市場が縮小しつつある中、その合間を縫うようにしてＳＰＡ型（調達・企画・生産・物流・販売・在庫管理など、すべての過程を一貫して行う）で製品を提供する大型小売店やホームセンター、100円ショップ、量販店などによる日用品向けの低価格製品の供給が増加していることが考えられます。 なお、この市場規模推計では、ホテル及び病院等向けのリネンサプライを含む、いわゆる業務用タオルを除いた推計となっております。 なお2023年度の世界のタオル市場規模に関しては、バスタオルに限っても約1兆8,521億円（Fortune Business Insights「市場研究報告2025 バスタオル市場分析」より118億9,000万米ドルを2025年２月28日TTMである１ドル＝155.77円で換算）となりました。 ②業界環境 株式会社クロス・マーケティングの分析によると、約８割の消費者がタオルを自分で購入しており、かつての「贈答依存」から脱却している状況で、実用性だけでなく「インテリアの一部」としてのデザイン性や「ＱＯＬ（生活の質）を上げるアイテム」としての肌触りが重視されるようになってきております。 また、自家需要を取り込むＥＣ市場は拡大傾向にあり（経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査」）、これらの市場動向は、当社主力製品であるタオルにも影響を与えております。 タオル小売市場においては、ＰＢ商品を供給する大型小売店が、対面販売に加え、自社プラットフォームにおけるＥＣを強化しております。 また、原材料価格の高騰や為替の変動によるコスト増加に対応するため、ＰＢ商品開発を加速させております。 さらに、ホームセンターや100円ショップ等でのタオル販売も増加し、大手ドラッグストアや家電量販店もタオルを取り扱うようになり、タオル小売のマルチチャネル展開が進行しております。 昨今ではコロナ禍の影響により抗菌機能を付したタオルの需要が増加しており、また、家族間でタオルを共用せずに自分専用のタオルを使用する習慣も生じたこともあり、贈答品から自家需要へのシフトが完了し、「肌触り」や「インテリア性」が購買の決定打となっております（株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」）。 また、公共のトイレにあるハンドドライヤーもコロナ禍により使用が減り、男女共にタオルハンカチを持ち歩く習慣も生じております。 新たな販売チャネルとして、キャラクター関連製品にも着目しております。 キャラクターＩＰ市場は２兆8,492億円（2025年度、矢野経済研究所「2023年版キャラクタービジネス年鑑」）、アミューズメント市場での2021年度の景品類の店舗購入高は1,010億円（前年比 125.3%）（「月刊アミューズメント産業 第620号」）であり、コロナ禍からの回復は進んでいると考えております。 キャラクターＩＰ市場の成長に伴い、キャラクター付きタオル製景品の販売も増加傾向にあります。 また、ＥＣのトレンドもタオル市場に影響を与えております。 ＥＣ市場は14兆5,500億円（2024年度、日本通信販売協会）であり、当社のＥＣ販売額も伸長しております。 (5) 当社経営環境 足元の経営環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 今後の見通しについては、円安やインフレの進行、ウクライナ情勢、中東情勢、米国新政権の政策動向等の影響を受けるものの、国内経済は中期的に回復基調が続くものと想定しております。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 円安の進行当社は、製品の大半を国外で製造しており、今後、更なる円安の進行による製品コストの上昇により、厳しい事業環境が続くことも予想されます。 そのような想定の中、為替予約取引による一定のリスクヘッジを行いながらも、業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力を常に維持してまいります。 ② 適地生産の徹底 当社は、製品製造にあたり、中国、ベトナム、インド及びその他諸外国のサプライヤーに製造を委託しております。 製造委託先のある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害・テロ・紛争・感染症によるサプライチェーンの混乱、原材料価格の変動や賃金上昇等のリスクが存在しますが、これら有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国の特色や状況を把握したうえで、機動的な生産地の切り替えや複数の生産拠点の確保、物流の最適化といった対応を図ってまいります。 ③ ＥＣ市場の強化 今後、国内販売においてデジタル化がより一層加速すると想定しており、またＥＣ市場における新規参入による競争激化などが見込まれる中、ＥＣ販売におけるブランド戦略の強化、継続的な新規商材の投入などにより、ＥＣにおける更なるブランドプレゼンスの向上と、売上の増加を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化による事業基盤強化 当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の更なる強化が重要な課題であると認識しております。 引き続き経営の透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取組み、事業基盤を強化してまいります。 ⑤ サステナビリティへの対応 当社は、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、企業価値の向上を維持しながら地球環境に配慮し、タオル業界におけるサステナビリティに貢献していきたいと考えております。 今後は人的資本に関する取組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努めてまいります。 ⑥ガバナンス体制の抜本的強化及び再発防止策の徹底 当社は、代表取締役社長によるパワーハラスメント等の事実が第三者委員会により認定されたことを厳粛に受け止め、信頼回復のため、以下の事項を最優先課題として取り組んでまいります。 ・経営体制とガバナンスの抜本的強化 当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、経営の監督機能強化と意思決定の迅速化を図るため、2026年５月27日開催予定の第５回定時株主総会での承認を前提として、「監査等委員会設置会社」へ移行すること、及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 ・コンプライアンス意識の定着と組織風土の改革 外部専門家による全役職員向け研修を継続的に実施し、ハラスメントを許容しない組織文化を再構築します。 また、外部弁護士や社外役員による通報窓口を拡充し、通報者の保護を徹底することで、透明性の高い企業文化を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティに関する取組みを重要な課題とし、企業の役割として中長期的な経済価値の創出のみならず、社会的貢献・責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値を向上させることが求められていると認識しております。 その上で、脱炭素社会実現に向けた製造技術の開発や、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じてのサステナビリティへの取組みに、積極的に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来事項の達成を保証するものではありません。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項への対応に関して、四半期毎に１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会で審議し、変化し続ける事業活動に対応できる体制を構築しております。 リスク・コンプライアンス委員会の事務局においては、サステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本について適宜情報収集しております。 (2) 戦略 当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、気候変動と人的資本のリスクへの対応を中心に取り組んでまいります。 （気候変動リスク） 気候変動の影響が大きいリスクとして、異常気象や干ばつといった、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品の需要の変化を認識しております。 これらのリスクに対し、当社では現状中国への一極集中が見られる生産拠点をインドなどの協力工場に分散させるといったＢＣＰ対応を進めております。 （人的資本リスク） 当社は、「革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。 」というミッションのもと、独創的で価値ある製品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、コンプライアンス、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に行っております。 多様な人材の採用・育成として、国籍、性別、年齢など様々なバックグラウンドの社員の採用、OJTを基本としながら、外部研修も取り入れ丁寧な指導を実施しております。 また、産休・育児休業の取得や復職支援、短時間勤務制度、定期的な安全教育・熱中症対策など、安全と健康管理、家庭と仕事の両立がしやすい環境整備を行っております。 (3) リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を含めた全社的なリスクマネジメントについて、リスク・コンプライアンス委員会において把握・分析・評価を行い、改善策を策定するなど、リスクへの対応を行っております。 事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、毎月の取締役会で審議し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を目指して取り組んでおります。 (4) 指標及び目標 当社は、生産地の多様化について、次の指標を用いております。 なお、人材育成方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込む予定であります。 生産地の分散目標 中国インドその他 2023年２月期85.0％2.1％12.9％ 2024年２月期76.8％6.8％16.4％ 2025年２月期67.8％15.5％16.6％ 2026年２月期65.2％20.0％14.9％ 2029年２月期目標40.0％30.0％30.0％ (注) 小数点第２位を四捨五入しているため、各欄の合計が100％にならない場合があります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、気候変動と人的資本のリスクへの対応を中心に取り組んでまいります。 （気候変動リスク） 気候変動の影響が大きいリスクとして、異常気象や干ばつといった、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品の需要の変化を認識しております。 これらのリスクに対し、当社では現状中国への一極集中が見られる生産拠点をインドなどの協力工場に分散させるといったＢＣＰ対応を進めております。 （人的資本リスク） 当社は、「革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。 」というミッションのもと、独創的で価値ある製品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、コンプライアンス、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に行っております。 多様な人材の採用・育成として、国籍、性別、年齢など様々なバックグラウンドの社員の採用、OJTを基本としながら、外部研修も取り入れ丁寧な指導を実施しております。 また、産休・育児休業の取得や復職支援、短時間勤務制度、定期的な安全教育・熱中症対策など、安全と健康管理、家庭と仕事の両立がしやすい環境整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は、生産地の多様化について、次の指標を用いております。 なお、人材育成方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込む予定であります。 生産地の分散目標 中国インドその他 2023年２月期85.0％2.1％12.9％ 2024年２月期76.8％6.8％16.4％ 2025年２月期67.8％15.5％16.6％ 2026年２月期65.2％20.0％14.9％ 2029年２月期目標40.0％30.0％30.0％ (注) 小数点第２位を四捨五入しているため、各欄の合計が100％にならない場合があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本リスク） 当社は、「革命児として、圧倒的な地位を築き、社会に対して大きな価値を約束する。 」というミッションのもと、独創的で価値ある製品・サービスを生み出し新しい事業領域を拡大していくために、その基盤となる人材の育成に力を入れております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、労働人口の減少・高齢化、コミュニケーション不足による品質低下や事業継続危機といったリスクを想定し、コンプライアンス、人権教育、情報セキュリティについての研修を全社員に行っております。 多様な人材の採用・育成として、国籍、性別、年齢など様々なバックグラウンドの社員の採用、OJTを基本としながら、外部研修も取り入れ丁寧な指導を実施しております。 また、産休・育児休業の取得や復職支援、短時間勤務制度、定期的な安全教育・熱中症対策など、安全と健康管理、家庭と仕事の両立がしやすい環境整備を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来事項の達成を保証するものではありません。 (1) 方針 当社は、大規模災害などのリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に伴うリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っております。 取締役会の諮問機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 管理本部長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。 リスク・コンプライアンス委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、重要度の高いリスクから発生前の予防を行うことを目指しております。 リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期毎に１回の開催としております。 さらに、リスク・コンプライアンス委員会事務局を設置し、毎月１回の会合によりリスク・コンプライアンス委員会運営の効率性及びリスク・コンプライアンス委員会機能の有効性を確保しております。 (2) 個別のリスク 当社の経営成績や財務状況など特に重要度の高いリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。 文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものです。 また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性はあります。 ①市場縮小に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中） 当社の売上は現状国内市場に依存しており、国内消費動向やタオルの国内市場の動向が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼします。 そのため、少子高齢化、人口減少等に起因する国内消費の落ち込み、販売先の戦略・方針・事情等に伴い当社業績が影響を受けるリスク（特に売上構成比が大きい販売先の方針等により業績が大きく変動する可能性がある点を含みます）があり、当社はかかるリスクに適時適切に対応していくことが求められます。 当社は消費者のニーズに合った製品を投入し続けることで、シェアを拡大し持続的な成長を目指してまいりますが、想定を上回る市場の縮小が生じた場合や市場の変化に十分に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社所在地及び取引先工場の所在地において、地震、台風、火災、風水害、建物倒壊などの大規模災害が発生した場合、製品の生産、供給並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社ではリスク・コンプライアンス委員会を中心として、大規模地震、その他大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の有事指揮体制の準備、従業員の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、ＢＣＰ対策の整備などを含む体制の準備に努めてまいります。 しかしながら、当社の想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 大規模感染症などの世界的拡大により、当社従業員の感染や、感染拡大防止のため生産工場の操業停止などを引き起こした場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先工場の感染状況や操業の見通しなどについては、顧客に対し、適切な情報提供に努めてまいります。 また、取引先工場の分散化を図ることで、ロックダウンのリスク低減に努めております。 ④情報流出、ウイルスへの感染並びにサイバー攻撃に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社の営業秘密や開発情報などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 機密情報の管理・トレースを徹底するため、当社は、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ基本規程」「パソコン・スマートデバイス取扱基準」「個人情報アクセス権一覧」などを定めて運用しております。 なお、当社はＯＤＭをメインとするファブレスメーカーであり、入手する個人情報は限定的です。 また、当社の顧客に対するサイバー攻撃の発生については、与信管理によって特定の顧客に売上を依存することが無いように管理してまいります。 当社の取引先倉庫に対するサイバー攻撃の発生については、当社において在庫品の売上は限定的であるため、影響は少ないものと考えております。 ⑤クレーム・係争リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 当社が事業活動を行うにあたっては、各種法令を理解し、社内規程等とあわせて遵守することに最善の努力をしておりますが、顧客及び取引先等から当社製品についての不備等により、クレーム・係争等の対象となる可能性があります。 これらのクレーム・係争等の発生は予測困難であり、その解決には相当の時間と費用を要する可能性があります。 このようなクレーム・係争等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権の侵害に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 製品に使用する当社の知的財産権に基づく最新の技術を第三者に模倣され、安価で販売された場合など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の製品が他社の知的財産権を侵害していた場合には、多額の賠償請求やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、「知的財産管理規程」を定めて知的財産を取り扱う担当者を置き、製品企画時における侵害調査を行って知的財産の侵害防止に努めております。 新規技術を開発した際には、積極的に権利化を行っております。 被侵害の事実が確認された場合には、顧問弁護士や顧問弁理士と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 ⑦取引先の信用リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社の営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社では、「与信管理規程」を定め、信用情報の分析に基づき、新規販売先については取引先毎に与信限度を設定するとともに毎期一定期間ごとに継続取引先についても与信限度額の調査を行い、信用リスクの回避に努めております。 また、仕入先の倒産等で製品の供給に影響が生じる可能性について、当社の取引が仕入先の経営に重大な影響を及ぼさぬようリスク・コンプライアンス委員会事務局において、定期的にモニタリングをしております。 取引先の倒産などにより債権回収に問題が発生した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧為替に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高） 当社は製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2026年２月28日現在6,283,098千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は5,508,606千円となっております。 為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。 当社はヘッジ会計を適用しておらず、また、当社の売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。 今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。 なお、第４期及び第５期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。 また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。 第４期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高 （千円）2,232,7352,722,5552,468,8132,401,255売上総利益（千円）506,482515,845503,696508,287営業利益 （千円）177,321166,905140,534153,376為替差損益（千円）384,432△ 687,054577,90891,762決算日レート（円） (注)156.76144.76150.71149.63 第５期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高 （千円）2,185,7172,471,8273,071,9752,553,667売上総利益（千円）467,000614,138599,681568,189営業利益 （千円）98,057187,792146,750148,766為替差損益（千円）△324,265329,159596,38438,142決算日レート（円） (注)143.79146.9156.63155.77 (注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート（TTM）を記載しております。 ⑨のれんの減損リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は、2021年８月30日に旧伊澤タオル株式の100%を取得したことによりのれんを認識しております。 その後、2022年３月１日に当社を存続会社として旧伊澤タオル及びインタークラフト通商株式会社を吸収合併したことにより当該のれんを当社の財務諸表に引き継いでおります。 当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する可能性があります。 なお、当事業年度の財務諸表に計上したのれんの金額は3,123,865千円となっており、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、20年間の定額法により償却しております。 当該リスクの対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成を進め、将来の収益性を向上させてまいりますが、これらの対策が計画通りに進まず当該のれんに係る減損損失を計上する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩期ずれに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中） 当社はタオル製品等の販売を行っておりますが、販売先の在庫状況や販売先での販売動向等によっては納入時期や販売時期が変更となり、売上及び利益の計上について翌四半期あるいは翌事業年度への期ずれが発生する場合があります。 販売先の状況を適時に把握するよう努め、販売先の分散化を図ることで、期ずれリスクの低減に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪借入リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は、金融機関を貸付人とする金銭消費貸借契約を締結し借入れを行っており、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債残高の割合は36.2％となっております。 2023年８月に長期借入金の借換（リファイナンス）を行い利息削減に努めておりますが、当該借入は変動金利により行われているため、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合、当社のキャッシュ・フロー、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫借入金に係る財務制限条項（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は、資金調達方法の一つとして金融機関と金銭消費貸借契約を締結し借入を行っており、株式会社福岡銀行をエージェント兼アレンジャーとする株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行の３行によるシンジケートローンの契約金額3,755,000千円には、当期損益が２期連続して損失にならないこと、担保提供を行う場合は書面による事前承認が必要なこと等を確約する財務制限条項が付されています。 万が一、当社の業績が悪化し、これらの財務制限条項に抵触し、借入金の返済等を行わなければならない状況になった場合には、当社のキャッシュ・フロー、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬サプライチェーンに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中） 当社の製品生産国・地域及び製品流通網における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社の製品生産の中止や制限、流通網の遮断などが生じた場合には、生産遅延や納品遅延などにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、具体的には、2029年２月期までに中国40%、インド30%、その他30%の生産地の分散目標数値を定め、生産拠点の中国偏重を徐々に是正・分散するサプライチェーンの確立を進めております。 ⑭経営人材に関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：高） 代表取締役社長である伊澤正司は、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。 特段の事情により業務執行が出来なくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、意思決定及び業務執行が特定の人材に依存することのないよう、取締役会や営業会議等において役員及び社員への情報共有・権限委譲を進め、組織的な経営執行体制を構築してまいります。 ⑮特定仕入先への依存に関わるリスク（発生可能性：中、特定時期なし、影響度：高） 当社の主要な仕入先はSunvim Group Co.,Ltd.(中国)であり、2026年２月期の仕入高に対する割合は47.7%となっております。 同社とはタオルの製造委託契約として取引基本契約を締結しており、長年にわたる取引関係に基づき、安定した供給体制と価格競争力を確保できているため、仕入高割合が高くなっており、当社の主要な事業活動の前提となっております。 当社は今後もこの関係を継続する方針でおります。 しかしながら、生産工場の存在する地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社の製品の生産、供給が停止あるいは制限される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、現状、発生していないものの、同社の経営状況が悪化し、倒産、破産、又はそれに準ずる状況に陥った場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 同社との取引基本契約について、同社又は当社が下記のいずれかに該当したときは取引基本契約の全部又は一部を解除できると契約で定められております。 (1) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき (2) 支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき(3) 信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき(4) 破産手続、民事再生手続、任意整理、特別清算もしくは会社更生手続の申立て等の事実が生じたとき(5) 解散の決議をしたとき(6) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約及び個別契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがある と認められるとき(7) 相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき(8) その他、前各号に準じる事由が生じたとき 当社では、生産工場の偏重の是正・分散を進めております。 ⑯大株主（ファンド）について（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は、JAFCOが投資助言を行う２つのファンドから投資を受けており、2026年２月28日時点において、当該ファンドが当社の発行済株式総数の22.9％を保有しております。 当該ファンドは当社株式の上場時において、保有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社株式の上場後においても当社株式を保有しており、当社株式の上場後においても、株主総会を通じて当社の役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項について引き続き影響を与える等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当該ファンドが当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰製品調達コストに関わるリスク（発生可能性：高、特定時期なし、影響度：中） 当社が取り扱う製品の調達価格及び調達に係る費用（以下「製品調達コスト」という。 ）は、原材料価格や燃料価格の高騰、賃金上昇、外国為替相場での円安の影響、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。 当社では、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、輸入貨物の積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを行っておりますが、製品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱人権に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為が発生した場合には、当社に対する顧客及び取引先の信用低下を招き、当社の製品供給や販売体制が停止あるいは制限されることで、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社、取引先を問わず当社の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、当社においては心身の健康や安心・安全、政治的自由の確保を最も重要な責務との考えのもと、企業行動指針・役職員行動規範を定めております。 製品の供給元に対しては、当社の考えを共有したことを宣言する供給元にのみ製品生産を許可しております。 人権侵害に関する事象が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・審議を行う体制を整えております。 ⑲反社会的勢力の排除に関わるリスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高）） 意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性があります。 リスクが顕在化した場合、当社に対する顧客、取引先及び社会の信用低下を招き当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、東京都渋谷地区の特殊暴力防止対策協議会に加入することをはじめ、新規取引先との取引開始時に与信・信用調査、取引先の反社会的勢力との関係性や犯罪関与、不祥事等の情報について公知情報から確認を行っております。 ⑳法令遵守リスク（発生可能性：低、特定時期なし、影響度：高） 当社は、景品表示法、家庭用品品質表示法、個人情報保護法、労働基準法、中小受託取引適正化法（取適法）等の様々な法的規制を受けております。 当社では法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反により当社の社会的な信用力が低下した場合及び当社にとって不利な法的規制の改正が行われ当社の事業戦略に影響を及ぼした場合は、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にも記載しましたとおり、当社は、代表取締役社長によるパワーハラスメント等の事実が第三者委員会により認定されました。 現時点において事業運営への重大な影響は発生しておりませんが、再発防止策が十分に機能せず、将来において同様の事案が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を失うこととなります。 その場合、当社の信用低下による営業活動への影響等がある場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における資産合計は8,476,887千円（前年同期比1.2%増）となり、前事業年度末と比べて96,810千円増加しました。 流動資産は4,279,267千円（前年同期比2.0%増）となり、前事業年度末と比べて84,488千円増加しました。 これは主に現金及び預金が550,238千円減少した一方で、売掛金が508,958千円、為替予約が96,227千円増加したことによるものであります固定資産は4,197,620千円（前年同期比0.3%増）となり、前事業年度末と比べて12,322千円増加しました。 これは主にのれんが201,539千円減少した一方で、関係会社株式が152,020千円、為替予約が49,369千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債合計は4,340,250千円（前年同期比3.5%減）となり、前事業年度末と比べて157,555千円減少しました。 流動負債は1,505,250千円（前年同期比5.1%増）となり、前事業年度末と比べて72,444千円増加しました。 これは買掛金が108,688千円減少した一方で、未払金が81,498千円、返金負債が48,357千円増加したことによるものであります。 固定負債は2,835,000千円（前年同期比7.5%減）となり、前事業年度末と比べて230,000千円減少しました。 これは長期借入金の減少によるものであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産合計は4,136,637千円（前年同期比6.6%増）となり、前事業年度末と比べて254,365千円増加しました。 これは当期純利益が726,067千円増加した一方で、利益剰余金の配当により390,036千円、自己株式の取得により81,548千円減少したことによるものです。 ② 経営成績の状況当期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、同政策の動向による景気の下振れリスクには、引き続き注視が必要である状況が続いております。 国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、業界推計によると1,600億円から1,900億円（注１）であり、今後も市場規模は同水準の維持、あるいは微増傾向で推移すると予想しております。 また、大手小売業者によるＰＢ商品の開発が活発化しており、タオル及びタオル製品においても、その開発は価格優位性の確保にとどまらず、他社との差別化や独自性を実現する有効な手段であると考えております。 販売チャネル別でみると、国内ＥＣ市場が成長を続けております。 外出自粛を契機とした「まとめ買い需要」や「高い利便性」を背景に、2024年のBtoC-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場は26.1兆円（前年比5.1%増）に達しました。 中でも「生活雑貨、家具、インテリア」分野は、市場規模2兆5,616億円を誇る主要カテゴリーであり、ＥＣ化率も32.58%と高い水準にあることから、今後も堅調な推移が見込まれます。 （注２） このような状況のもと、当社は営業活動を通じた製品ニーズの発掘や店舗調査等のマーケット情報の収集、さらには産学連携による共同研究や新製法の開発（糸の織り方や薬剤の選定・工夫等）に注力してまいりました。 また、ＥＣサイトでの新製品販売を強化するなど、研究開発及び売上の拡大に努めております。 加えて、中国経済の先行き懸念や地政学リスクへの対応として、生産拠点の分散によるサプライチェーンの安定化を図るべく、中国中心の生産体制だけでなく、インドやベトナムでの生産体制の構築を推進しております。 また、日米における金利差の動向を背景として、期間前半は円高が進行しましたが、後半にかけて円安に転じ、期末為替レートは前期末の149.63円／ドルから当期末では155.77円／ドルとなりました。 その結果、為替予約時価評価損益を含む為替差益639,420千円を営業外収益へ計上しております。 この結果、当期の売上高は10,283,187千円（前期比4.7%増）、営業利益は581,366千円（前期比8.9%減）、経常利益は1,146,865千円（前期比17.0%増）、当期純利益は726,067千円（前期比25.5%増）となりました。 （注）１.株式会社クロス・マーケティング「タオル業界市場調査レポート」（注）２.経済産業省 令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,126,354千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は318,317千円（前期は643,784千円の収入）となりました。 これは主に税引前当期純利益1,137,962千円、のれん償却額201,539千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加411,424千円、法人税等の支払額473,422千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は167,752千円（前期は4,132千円の支出）となりました。 これは主に子会社株式の取得による支出152,020千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は738,686千円（前期は884,304千円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払による支出390,036千円、長期借入金の返済による支出230,000千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)タオル製品等の企画、製造及び販売10,656,24998.32,331,36896.5合計10,656,24998.32,331,36896.5 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「タオル製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)タオル製品等の企画、製造及び販売10,283,187104.7合計10,283,187104.7 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)アマゾンジャパン合同会社1,662,90816.92,209,54721.5株式会社BANDAI SPIRITS1,819,79418.51,693,02016.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）財政状態については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績）（売上高）当事業年度における売上高は10,283,187千円（前年同期比4.7％増）となりました。 これは主に、新規取引先への販売拡大に加え、主要顧客に対する売上高も増加したことによるものであります。 また、各事業区分別の売上高は、ＯＤＭ生産が5,746,723千円、キャラクターＩＰ製品が2,325,651千円、ＥＣ販売が2,210,812千円となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は8,034,177千円（前年同期比3.1％増）となりました。 これは主に、円安の影響によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は2,249,009千円（前年同期比10.6％増）となりました。 売上総利益率は1.2ポイント増加し、21.9％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は1,667,643千円（前年同期比19.4％増）となりました。 これは主に、体制強化のための中途採用や欧米の特許出願費用等により支払手数料が67,209千円増加したことや、マーケティング活動の強化により広告宣伝費が38,880千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は581,366千円（前年同期比8.9％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は647,859千円（前年同期比72.9％増）となりました。 営業外収益の主な内訳は、為替差益639,420千円であります。 また、営業外費用は82,360千円（前年同期比150.7％増）となりました。 営業外費用の主な内訳は支払利息43,399千円、上場関連費用35,632千円であります。 この結果、経常利益は1,146,865千円（前年同期比17.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益）2025年10月30日付「第三者委員会による調査結果、処分および再発防止策に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当事業年度において特別調査費用等8,902千円を特別損失に計上しております。 また、法人税等合計を411,895千円計上しております。 この結果、当期純利益は726,067千円（前年同期比25.5％増)、のれん償却前当期純利益（当期純利益＋のれん償却額）は927,607千円（前年同期比18.9%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達することとしております。 また、不測の事態に備えて、金融機関と当座貸越契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損）当社は、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産性について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 （返金負債の見積り）当社は、顧客である小売店との契約に基づくリベートについて、期末時点において将来発生すると見込まれるリベート額を収益から控除して返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、セール・キャンペーンの実施時期及び規模、及び小売店への納品リードタイム等を基礎としてリベート額を算定しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、のれん償却前当期純利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、顧客に信頼される「タオル」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。 「タオル」に係る技術の要素としては、「原料」「糸」「染色」「製織」「検査」があり、最終的にはより消費者に受け入れられる「タオル」を提案するために当社では各技術について研究開発活動を行っております。 通常の研究開発においては、東京本社内及び大阪本社内の試験設備を利用し、自社にない試験設備については、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの試験設備を利用しております。 研究開発の結果、高度な技術的思想については特許出願を行っており、2026年２月末時点では21件の特許を保有しております。 その技術の実施について、複数国の生産工場において技術指導を行い、競争原理を働かせながら、特許発明を利用した製品を消費者により安価で提供することを研究開発活動の一環として行っております。 具体的な研究開発活動は以下のとおりであります。 （１）産学共同研究による取組み ①信州大学との連携国立大学法人信州大学の「ファイバーイノベーション・インキュベーター施設」を自社の繊維研究に活用し、同大学繊維学部と革新的なタオルの開発を行っております。 2025年度には、タオルの仕様がキューティクル（髪の表面）に与える影響について学会発表を行いました。 ②福井大学との連携 染色前の重要工程である漂白工程に着目し、環境負荷低減のため水を使用せず「超臨界二酸化炭素（気体と液体の両方の性質を合わせ持った状態の二酸化炭素）」を用いて綿生地を漂白する技術開発を行っており、良好な研究成果も得られていることから、今後の特許出願を予定しております。 （２）薄手タオルに関する研究成果従来の薄手タオルは、パイル糸（表面のループ状の糸）の構造上、風合いが硬くなったり吸水性が低下したりする課題がありました。 当社は、縦糸と横糸の組み合わせを工夫し、糸の太さに意図的な「斑（むら）」を作ることで、表面に自然な凹凸を形成する技術を確立いたしました。 この技術により、パイルがない「平地」でありながら、パイルタオルと同等の肉厚感と柔らかな肌触り、優れた 吸水性を実現いたしました。 また、ループがないため毛羽落ち（繊維の抜け）が少なく、洗濯後の乾燥も早いという利点があります。 本技術は2025年５月２日に特許出願し、既に登録査定を受けております。 （３）地球環境に配慮した研究成果天然繊維であるコットン（綿）は、吸水性に優れる一方で、リサイクルを繰り返すと繊維の中空構造（中心の空洞）が潰れてしまい、品質を維持した再利用が難しいという課題がありました。 当社はこの課題に対し、ポリエステル100％による循環型タオルの開発に成功いたしました。 開発過程では、合成繊維特有の静電気や糸の滑りによる製織（織り上げ）の難しさがありましたが、除電装置の導入や織り組織の最適化により克服いたしました。 本製品は、マテリアルリサイクル（製品を原料として再利用）及びケミカルリサイクル（分子レベルまで分解して再生）の両方に対応しており、高い耐久性と吸水速乾性を両立しております。 本技術は2026年３月に特許出願を完了しております。 なお、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は35,444千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は、15,449千円であり、その主な内容は研究開発用の設備に係るものであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社は「タオルの製品等の企画、製造及び販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都渋谷区)タオル製品等の企画、製造及び販売本社機能営業設備開発設備88,30211,013579,949(281.24㎡)889680,15546大阪本社(大阪府大阪市住吉区)タオル製品等の企画、製造及び販売本社機能開発設備2,10084540,202(220.70㎡)―43,14818大阪ショールーム(大阪府大阪市北区)タオル製品等の企画、製造及び販売営業設備0142――14212 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は機械装置、ソフトウエアの合計であります。 ３. 大阪ショールームについては、建物を賃借しており、年間賃借料は10,820千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,444,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,449,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,509,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊澤キャピタルパートナーズ合同会社大阪府大阪市住吉区長居東二丁目13-122,500,00025.29 ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23－１ジャフコグループ株式会社内1,813,20018.34 ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23－１ジャフコグループ株式会社内452,1004.57 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９－１192,2001.94 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４－５）181,9001.84 飯田 明人東京都世田谷区100,0001.01 村上 裕人福岡県福岡市中央区80,0000.81 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13－１79,9000.81 落合 博東京都大田区47,0000.48 山下 智志東京都江戸川区44,0000.45 計―5,490,30055.54 (注) 1.上記のほか当社所有の自己株式114,400株があります。2. ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合は、当事業年度において株式売却により主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 10,056 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 10,209 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 智志 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -81,548,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,142,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)10,000,000――10,000,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月25日伊澤タオル株式会社取 締 役 会 御 中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士山本 公太 指定社員 業務執行社員 公認会計士中西 耕一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊澤タオル株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊澤タオル株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はタオル製品の販売に当たり特定の顧客である小売店との契約に基づき、当該小売店が実施した値引き販売数量に応じて支払義務が生じるリベート制度を導入している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．返金負債の見積りに記載のとおり、会社は契約において小売店と約束した対価のうち、小売店に返金すると見込まれる額を契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債を計上している。 この変動対価に基づく返金負債を貸借対照表に175,520千円計上している。 会社の計上した変動対価に基づく返金負債については、一定期間における値引き販売数量に基づいて一定のリベート率に基づいて支払うが、支払額が確定するまでには販売から一定期間を要することがある。 そのため会社は当事業年度末の返金負債の計上に当たっては、各小売店とのセール・キャンペーンの契約条件や販売実績、小売店への納品リードタイム等に基づき決定した複数の仮定を置いたうえで見積りを行っている。 これらの見積りには不確実性を伴うことから、当監査法人は返金負債の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の返金負債の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・返金負債の見積りについて、対象売上高の網羅性及び計算の正確性に関する内部統制を理解した。 ・返金負債の算定に当たり使用された主要な仮定について経営者に質問したうえで、その根拠資料を閲覧し合理性を評価した。 ・会社の作成した返金負債の計上額を算定した資料の正確性及び網羅性を検証するために、サンプルベースで関連証憑と照合するとともに再計算やデータ間の整合性の検証を行った。 ・過年度における返金負債の見積額と支払実績額とを比較し、見積りの精度を評価した。 ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載が正確かつ網羅的な記載であるか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はタオル製品の販売に当たり特定の顧客である小売店との契約に基づき、当該小売店が実施した値引き販売数量に応じて支払義務が生じるリベート制度を導入している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．返金負債の見積りに記載のとおり、会社は契約において小売店と約束した対価のうち、小売店に返金すると見込まれる額を契約条件や過去の実績等に基づいて算定し、返金負債を計上している。 この変動対価に基づく返金負債を貸借対照表に175,520千円計上している。 会社の計上した変動対価に基づく返金負債については、一定期間における値引き販売数量に基づいて一定のリベート率に基づいて支払うが、支払額が確定するまでには販売から一定期間を要することがある。 そのため会社は当事業年度末の返金負債の計上に当たっては、各小売店とのセール・キャンペーンの契約条件や販売実績、小売店への納品リードタイム等に基づき決定した複数の仮定を置いたうえで見積りを行っている。 これらの見積りには不確実性を伴うことから、当監査法人は返金負債の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の返金負債の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・返金負債の見積りについて、対象売上高の網羅性及び計算の正確性に関する内部統制を理解した。 ・返金負債の算定に当たり使用された主要な仮定について経営者に質問したうえで、その根拠資料を閲覧し合理性を評価した。 ・会社の作成した返金負債の計上額を算定した資料の正確性及び網羅性を検証するために、サンプルベースで関連証憑と照合するとともに再計算やデータ間の整合性の検証を行った。 ・過年度における返金負債の見積額と支払実績額とを比較し、見積りの精度を評価した。 ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載が正確かつ網羅的な記載であるか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 返金負債の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 134,377,000 |
| 商品及び製品 | 510,071,000 |
| その他、流動資産 | 45,953,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,002,000 |
| 土地 | 620,152,000 |
| 有形固定資産 | 722,557,000 |
| ソフトウエア | 889,000 |
| 無形固定資産 | 3,124,892,000 |
| 長期前払費用 | 757,000 |
| 繰延税金資産 | 56,727,000 |
| 投資その他の資産 | 350,170,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,000,000 |
| 未払金 | 171,485,000 |
| 未払法人税等 | 318,259,000 |
| 未払費用 | 44,767,000 |
| 賞与引当金 | 38,890,000 |
| 資本剰余金 | 2,708,556,000 |
| 利益剰余金 | 1,479,608,000 |
| 株主資本 | 4,136,615,000 |
| 負債純資産 | 8,476,887,000 |
PL
| 売上原価 | 8,034,177,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,667,643,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 581,366,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 639,420,000 |
| 営業外収益 | 647,859,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,399,000 |
| 営業外費用 | 82,360,000 |
| 特別損失 | 8,902,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 422,721,000 |
| 法人税等調整額 | -10,826,000 |
| 法人税等 | 411,895,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -390,036,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -117,000 |