財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-25
英訳名、表紙Shochiku Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　敏弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5550）1699
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。
大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。
まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。
1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。
これが当社の設立日となります。
　その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。
同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
1923年５月大阪松竹座開場。
1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。
1928年10月東京松竹楽劇部創設。
1929年11月京都南座改装開場。
1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
1936年１月大船撮影所開設。
（蒲田撮影所閉鎖）同　年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
1938年７月浅草国際劇場直営。
1940年１月新橋演舞場直営開場。
同　年６月京都太秦撮影所開設。
1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同　年７月福岡証券取引所に株式上場。
1950年４月札幌証券取引所に株式上場。
1951年１月歌舞伎座復興開場。
1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
1957年９月松竹衣裳株式会社設立。
1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
1975年７月東劇ビル竣工開場。
1981年６月松竹大船ショッピングセンター新設。
1982年４月浅草国際劇場閉館。
1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。
（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1986年12月大阪角座ビル竣工開場。
1987年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。
（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。
1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。
同　年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
1995年10月鎌倉シネマワールド開場。
1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
1997年３月大阪松竹座新築開場。
1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。
同　年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
1999年10月大阪中座閉館。
2000年６月大船撮影所閉所。
2001年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。
同　年同月京都松竹座閉館。
2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。
同　年11月築地松竹ビル竣工開場。
2003年３月札幌シネマフロンティア開場。
2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
2006年５月新宿松竹会館閉館。
（新宿ピカデリー１～４）同　年同月上野セントラル閉館。
（上野セントラル１～４）2006年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。
2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。
同　年４月角座１・２閉館。
同　年同月なんばパークスシネマ開場。
2008年７月新宿松竹会館竣工。
同　年同月新宿ピカデリー開場。
同　年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
同　年同月松竹京都映画株式会社解散。
2009年１月渋谷ピカデリー閉館。
2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。
同　年４月歌舞伎座休館。
2011年１月梅田ピカデリー閉館。
同　年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
同　年５月大阪ステーションシティシネマ開場。
2013年２月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。
同　年４月歌舞伎座新開場。
2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。
2015年２月松竹ナビ株式会社設立。
同　年９月京都松竹第３ビル閉鎖。
2016年２月京都南座休館。
2018年11月京都南座新開場。
同　年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。
2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。
同　年７月BS松竹東急株式会社設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。
2025年７月BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当企業グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。
　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、映像版権許諾、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。
劇場用映画　当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。
なお、当社が行う配給による収入が映画配給収入となり、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行う興行による収入が劇場運営収入となります。
劇場売店の運営　子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。
なお、劇場売店の運営による収入が劇場運営収入となります。
映像版権許諾　当社及び子会社松竹ブロードキャスティング㈱が保有する映像コンテンツの版権許諾を行っております。
なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
テレビ映画　当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作　子会社㈱松竹撮影所が行っております。
ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集　当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
衛星基幹放送　子会社松竹ブロードキャスティング㈱、インターローカルメディア㈱が行っております。
なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
　2025年２月に当社取締役会にてＢＳ放送事業から撤退することを決議しております。
一般放送　子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。
なお、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行う有料放送による収入が、有料放送収入になります。
ビデオソフトの製作・買付・販売　当社が行っております。
宣伝の企画・制作・代理　子会社松竹ナビ㈱が行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾　子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

(2) 演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。
演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋　当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
なお、当社が行う演劇の企画・製作・興行による収入が、劇場運営収入になります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸　子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売　子会社歌舞伎座舞台㈱、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。
映画配給　当社が演劇に関する映像コンテンツの配給を行っております。
なお、配給による収入が映画配給収入となります。
映像版権許諾　当社が演劇に関する映像コンテンツの版権許諾を行っております。
なお、映像版権許諾による収入が映像版権許諾収入となります。
劇場内イヤホンガイドサービス　関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
(3) 不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。
所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃　当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他……主要な業務はプログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発、飲食サービス、ゲームソフトウェアの企画・開発・制作及び販売等であります。
プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等　当社が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容松竹衣裳株式会社東京都中央区35演劇不動産100.0当社に衣裳を賃貸役員等の兼任５名（うち社員４名）株式会社松竹サービスネットワーク同　　上100不動産100.0当社不動産の管理業務を委託役員等の兼任５名（うち社員５名）松竹ショウビズスタジオ株式会社同　　上10演劇100.0当社の演劇の音響を製作役員等の兼任３名（うち社員３名）松竹芸能株式会社大阪市中央区100演劇100.0当社の演劇の製作及び俳優の斡旋役員等の兼任10名（うち社員10名）松竹ブロードキャスティング株式会社東京都中央区2,500映像関連100.0当社より映像版権を購入役員等の兼任６名（うち社員５名）株式会社松竹撮影所京都市右京区100映像関連100.0当社へ映像作品を納入当社より債務保証を受けている役員等の兼任９名（うち社員８名）株式会社松竹映像センター東京都港区100映像関連100.0当社の映像作品の仕上げ作業役員等の兼任６名（うち社員５名）株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
(注)２，４東京都中央区3,937映像関連100.0当社より映画の配給及び建物を賃借当社より資金の借入を受けている役員等の兼任７名（うち社員６名）松竹音楽出版株式会社同　　上10映像関連100.0当社に音楽商品を提供役員等の兼任７名（うち社員７名）松竹ナビ株式会社同　　上50映像関連100.0当社より宣伝業務を委託役員等の兼任９名（うち社員９名）歌舞伎座舞台株式会社同　　上10演劇57.3当社の演劇の舞台大道具の製作役員等の兼任５名（うち社員５名）株式会社松竹エンタテインメント同　　上30演劇100.0当社に俳優、タレントの斡旋役員等の兼任11名（うち社員11名）その他２社―――――　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．上記子会社は全て有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　 32,092百万円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 2,026百万円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,784百万円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 6,601百万円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　25,279百万円
(2)持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社サンシャイン劇場東京都豊島区10不動産30.0当社に劇場を賃貸役員等の兼任２名（うち社員１名）株式会社イヤホンガイド東京都中央区10演劇25.0当社の劇場にイヤホン解説を提供役員等の兼任２名（うち社員２名）株式会社歌舞伎座
(注)２，３同　　上2,365不動産13.8[7.4]当社と不動産を賃貸借役員等の兼任３名（うち社員２名）歌舞伎座サービス株式会社
(注)２同　　上40不動産13.8(13.8)当社に商品を提供役員等の兼任１名（うち社員１名）新橋演舞場株式会社
(注)３同　　上135不動産21.2当社に劇場を賃貸役員等の兼任１名インターローカルメディア株式会社同　　上30映像関連40.0(40.0)当社の連結子会社の衛星基幹放送役員等の兼務２名（うち社員２名）Aetas株式会社同　　上89映像関連40.0(40.0) BHD Media Joint Stock Company
(注)２ベトナム社会主義共和国ハノイ市877億ベトナムドンその他19.5(19.5)役員等の兼務１名（うち社員１名）　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業605（114）演劇事業599（137）不動産事業97（39）その他50（15）全社（共通）111（13）合計1,462（318）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）619（140）42.314.68,301,791 セグメントの名称従業員数（人）映像関連事業201（35）演劇事業217（73）不動産事業40（4）その他50（15）全社（共通）111（13）合計619（140）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社14社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 2026年２月28日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者28.160.070.578.960.4（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。
しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
・正規雇用労働者高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が増加傾向にあるものの28.1%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。
・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。
②連結子会社 2026年２月28日現在当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者㈱松竹マルチプレックスシアターズ13.3100.083.881.087.6 松竹衣裳㈱48.4－83.481.499.8 ㈱松竹サービスネットワーク7.1100.070.484.845.2（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。
しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。
・正規雇用労働者管理職の女性比率が7.1%に留まっていること、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。
・パート・有期雇用労働者女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。
(2）目標とする経営指標　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　今後のわが国の経済は、賃上げの進展に伴う実質賃金の改善による個人消費の底堅い推移や、政府の経済対策等により、緩やかに景気が回復することが期待されます。
しかし、主要国における通商政策の動向や地政学リスクの継続に加え、国内の金利上昇に伴う金融環境の変化等、当企業グループを取り巻く経営環境について、引き続き動向を慎重に注視する必要があります。
　このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを提供して参ります。
　中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。
これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。
　映像関連事業の映画製作・配給では、引き続き独自の製作力を高め自社企画・幹事作品を増やすとともに、外部幹事の作品にも積極的に参加し、宣伝・営業他社に尽力して参ります。
多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。
当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。
映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。
また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。
　演劇事業においては、歌舞伎公演は質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、ベテラン俳優の至芸をお見せするとともに、次代を担う若い俳優の活躍の場を一層広げ、また古典作品の魅力をお伝えすると同時に、時代に即した新たな作品創りにも意欲的に取り組んで参ります。
歌舞伎以外の一般演劇につきましては、海外ミュージカルや時代劇の上演、話題となった小説や名作文学の舞台化、恒例の新派や松竹新喜劇公演等、様々なジャンルの作品に取り組んで参ります。
シネマ歌舞伎では、ライブラリー作品の二次利用も積極的に展開して参ります。
　不動産事業では、「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を最優先課題として取り組みます。
具体的には、物件の経年劣化に応じた計画的なバリューアップ工事を行い、既存テナントの満足度を高めることで継続入居を促進いたします。
同時に、市場ニーズを的確に捉えたリーシング戦略を展開することで、優良企業を中心とした新規テナントを確保し、中長期的な収益力の強化に努めて参ります。
また、伝統ある東銀座の地において、文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、エリア全体の付加価値向上を図ります。
特に、築地市場跡地の開発進展を見据え、広域的な視点でのエリアマネジメント活動を加速させ、持続可能なまちづくりと地域経済への貢献を両立させることで、当企業グループの持続的成長へと繋げて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当企業グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。
　なお、文中の将来の関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜松竹グループサステナビリティ基本方針＞　当企業グループでは以下のとおり「ミッション」を定めております。
・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。
・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。
　今後もこのミッションに基づき、松竹グループの持続的成長を通じて、様々な社会課題の解決に寄与するとともに、お客様の心の豊かさに繋がる価値提供と従業員の幸福を追求して参ります。
　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に基づき、時代の変化を捉えながら、当企業グループの持続的成長とともに社会の課題解決や持続可能な社会の実現に寄与すべく、サステナビリティ活動を推進して参ります。
（１）サステナビリティ①ガバナンス　当企業グループのサステナビリティ対応推進のため、松竹グループサステナビリティ基本方針や重要事項についての検討、審議の場として、サステナビリティ委員会を設置しております。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長により任命されたサステナビリティ担当取締役を事務局長、取締役および上席執行役員を委員として構成し、審議の内容は必要に応じて取締役会へ報告、上程を行います。
　サステナビリティ委員会にて審議する内容については、サステナビリティ担当取締役を議長とするサステナビリティ推進会議内にて、実務者による各事業におけるマテリアリティに沿った取り組みの進捗状況の共有や情報交換、各種課題について検討議論し、集約したものをサステナビリティ委員会に報告しております。
　またサステナビリティ推進会議内にて、より実務者によって審議・検討すべきと判断された内容については、個々にワーキンググループを設置して対応いたします。
　なお、サステナビリティ委員会は、当社の規定するリスク管理委員会とも連携し、課題解決の推進とガバナンス強化を継続的に実施して参ります。
②戦略　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。
　今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。
③リスク管理　サステナビリティ委員会において各種リスク及び機会を検討、特定し、同委員会内にて課題解決に向けた取組み状況の報告および議論検討を実施しております。
各種リスクのうち、サステナビリティに関し事業経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクについて、取締役会およびリスク管理委員会へ報告を行っております。
④指標及び目標④指標及び目標　当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。
　直近の当企業グループにおけるScope１，２の排出量は下記の通りです。
なお、現在、脱炭素への取り組みとして、温室効果ガス排出量管理システムの導入を計画しております。
同システムの導入により、排出量の状況を適時モニタリングし、地球環境に配慮した事業活動の推進に取り組んで参ります。
2024年２月期　31,862t-CO2 （２）人的資本　当企業グループではミッションを実現するために、従業員一人ひとりが個性を発揮し多様性を活かせることが重要と判断し、働きがいのある職場を作り、仕事を通して喜びを感じられるウェルビーイングの実現を目指します。
①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。
［多様性］　多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。
近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。
［働く環境］　従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。
健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループで取り組んでいます。
［育成］　エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。
グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。
②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2024年２月期2025年２月期2026年２月期定期健康診断受診率100%95.3%97.6%97.2%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%65.3%64.8%58.5%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.6%20.9%23.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%64.0%63.1%61.1%喫煙者率15%16.0%15.7%17.1%高ストレス者率8%8.6%8.7%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。
［女性が活躍できる職場環境の整備］2026年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：48.9%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.5%松竹衣裳㈱：73.3%㈱松竹サービスネットワーク：10.5% また、2026年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：28.1%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：13.3%松竹衣裳㈱：48.4%㈱松竹サービスネットワーク：7.1% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。
戦略 ②戦略　当企業グループでは、松竹グループサステナビリティ基本方針に則り、「地球環境への配慮」「お客様と従業員の幸福」など、中長期的かつ重点的に取り組むべき課題を抽出しております。
　今後も各課題に関連するリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて継続的に議論を行って参ります。
指標及び目標 ④指標及び目標④指標及び目標　当企業グループでは、地球環境に配慮した事業活動の推進を重要課題の一つと認識していることから、温室効果ガス（GHG）排出量を指標としております。
　直近の当企業グループにおけるScope１，２の排出量は下記の通りです。
なお、現在、脱炭素への取り組みとして、温室効果ガス排出量管理システムの導入を計画しております。
同システムの導入により、排出量の状況を適時モニタリングし、地球環境に配慮した事業活動の推進に取り組んで参ります。
2024年２月期　31,862t-CO2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略当企業グループでは「多様性」「働く環境」「育成」を人材戦略の柱として推し進めています。
［多様性］　多様性を確保するために、新卒採用のみならず中途採用も実施し、事業の特性に応じた人材を採用しております。
近年では当社における男女の採用はほぼ半数であり、全体に占める女性割合も半数に近づき、管理職に占める女性の割合も経年では増加傾向にあります。
［働く環境］　従業員が心身ともに健康かつ生産性高く働けるように、フレックスタイム制、在宅勤務制度、時短勤務等を、グループ各社の事業形態に合わせて運用しております。
健康管理やメンタルヘルスケアの支援に際しては、専門家によるカウンセリングや治療と就労の両立支援等を行い、働きやすい職場づくりに全グループで取り組んでいます。
［育成］　エンタテインメントを取り巻く環境の変化に対応すべく、育成面においては、当社では様々なビジネススキルを身につける研修メニューを揃えている他に、社外派遣研修、自己啓発支援を設け、従業員の自発的な学びやチャレンジを促進する仕組みも整えています。
グループ全体では、全従業員を対象としたオンライン研修や、松竹の伝統や文化、事業を共有する松竹学園、グループ各社の人材を集めて当企業グループのミッションとそれぞれの事業への理解を深め合う研修などを開催しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標［健康経営への取組み］指標目標結果2024年２月期2025年２月期2026年２月期定期健康診断受診率100%95.3%97.6%97.2%適正体重維持者率（BMI値18.5～25未満）68%65.3%64.8%58.5%運動習慣者率（週２回以上、汗をかく運動を１年以上続けている人）25%22.6%20.9%23.9%睡眠で十分に休養が取れている人の割合70%64.0%63.1%61.1%喫煙者率15%16.0%15.7%17.1%高ストレス者率8%8.6%8.7%8.7%（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社の実績及び目標を記載しております。
［女性が活躍できる職場環境の整備］2026年２月末時点の労働者に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：48.9%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：31.5%松竹衣裳㈱：73.3%㈱松竹サービスネットワーク：10.5% また、2026年２月末時点の管理職に占める女性労働者の割合（出向者除く正社員）は、以下になります。
松竹㈱：28.1%㈱松竹マルチプレックスシアターズ：13.3%松竹衣裳㈱：48.4%㈱松竹サービスネットワーク：7.1% なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当企業グループの経営への影響度が高い会社４社を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）感染症拡大に関するリスク　感染症の拡大により、映画館において営業時間短縮又は臨時休業等の措置が取られた場合、また当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について中止又は延期となった場合には当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、医療分野の専門家の意見も独自に取り入れながら、各感染症特性及び劇場特性に応じた個別安全施策も加えて感染症対策を徹底して参ります。
（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。
当企業グループでは各種データに基づき作品の選定及び編成を行っておりますが、仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的財産権の侵害に関するリスク　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。
仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）演劇事業の興行成績に関するリスク　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。
そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。
それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害等の発生に関するリスク　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、自然災害や衛生上の問題等顧客の安全・健康にかかわる予期せぬ事態が発生する可能性があります。
万一、そのような事態が発生した場合、当企業グループでは「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」等を作成し被害を最小限に留めるよう安全対策を講じておりますが、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の減損会計に関するリスク　当企業グループが保有する固定資産において、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。
当企業グループでは、早期に減損の兆候を把握し適切な対応をしておりますが、減損損失が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（７）保有有価証券に関するリスク　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しております。
保有有価証券は四半期ごとに時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）財政状態に関するリスク１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。
当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で42億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。
当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（９）不動産賃貸に関するリスク　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。
各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク　当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の定着等により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国の通商政策の動向や地政学リスクを背景とした世界経済の減速懸念に加え、物価高継続による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当企業グループは、より一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開して参りました。
　以上の結果、当連結会計年度は、売上高98,249百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益6,173百万円（前連結会計年度比270.9％増）、経常利益6,345百万円（前年同期は経常損失2,500百万円）となり、特別利益791百万円及び特別損失493百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円）となりました。
売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）当連結会計年度98,2496,1736,3455,236381.02前連結会計年度83,9741,664△2,500△664△48.34増減率（％）17.0270.9－－－ 　②財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
資産合計（百万円）負債合計（百万円）純資産合計（百万円）自己資本比率（％）１株当たり純資産（円）当連結会計年度末229,381121,067108,31447.177,873.26前連結会計年度末208,900115,74793,15244.556,772.01増減率（％）9.84.616.3－16.3 　③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物の期末残高（百万円）当連結会計年度13,358△4,139△5,43618,694前連結会計年度△586△3,659△1,53314,912 　④生産、受注及び販売の実績　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため生産、受注及び販売の実績については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析　セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高セグメント利益又はセグメント損失(△) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）映像関連事業43,73952,94921.14352,519479.1演劇事業23,80227,27514.6△1,1821,723－不動産事業13,95514,6184.85,8105,152△11.3その他2,4763,40537.5△234162－全社・消去－－－△3,164△3,383－連結計83,97498,24917.01,6646,173270.9 （映像関連事業）　邦画13作品、洋画６作品、アニメ10作品、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等の作品を公開し、「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「TOKYOタクシー」「映画ラストマン -FIRST LOVE-」が興行収入15億円、「事故物件ゾク 恐い間取り」が10億円を超えるヒットとなりました。
「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」は、2026年３月までに22億円を超える大ヒットとなりました。
また、「Snow Man 1st Stadium Live Snow World 映画館生中継!!」が好評を博しました。
　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、各劇場での対抗館対策、注力作品での取り組み等で成果をあげており、ヒット作の確保や幅広い動員獲得を目指して参りました。
興行収入390億円を超えた『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』や実写邦画の興行収入で歴代１位の記録を更新中の「国宝」を筆頭に、「名探偵コナン 隻眼の残像」「チェンソーマン レゼ篇」「ズートピア２」も興行収入100億円を超える大ヒットとなり、年間興行収入に貢献しました。
また、売店部門においても興行収入と連動し、導入したスマートオーダーの利便性も相まって好調を維持しました。
2025年３月にオープンしたJR広島駅直結の映画館、MOVIX広島駅も堅調に推移しました。
　テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「レプリカ 元妻の復讐」、BS放送にて「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」「無用庵隠居修行９」、連続ドラマ「I, KILL」「社畜人ヤブー」「浮浪雲」、CS放送にて「鬼平犯科帳」シリーズ「兇剣」他２作を制作いたしました。
番組販売では、「鬼平犯科帳」シリーズや「剣客商売」シリーズ、「必殺仕事人」シリーズ他を販売し好調に推移しました。
　DVD・ブルーレイディスク販売に関して、邦画は「うちの弟どもがすみません」「366日」「裏社員。
-スパイやらせてもろてます-」、アニメーション作品は『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「劇場版プロジェクトセカイ 壊れたセカイと歌えないミク」等、豊富なラインナップを発売し好調に推移しました。
配信は、『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「ババンババンバンバンパイア」「366日」「事故物件ゾク 怖い間取り」をAmazon Prime Videoにて定額見放題サービス独占配信を実施し、収益に貢献しました。
BSテレ東では「土曜は寅さん！4Kでらっくす」に引き続き「土曜だ！釣りバカ！4K！」として「釣りバカ日誌」全作品の4K版を放送しました。
　CS放送は、松竹ブロードキャスティング㈱において、視聴料収入の拡大に向け、新たにCATV 13局で放送が開始される等、販路開拓をさらに推進しました。
番組編成面では、人気アーティストのライブや懐かしのバラエティ番組のCS初放送等多彩なコンテンツを拡充し、視聴者の獲得に注力しました。
また、より多くの方に手軽にお楽しみいただけるよう、番組単位で購入できるサービス「スカパー！Sチケット」を導入する等、幅広い視聴機会の創出にも努めております。
　この結果、売上高は52,949百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は2,519百万円（前年同期比479.1％増）となりました。
（演劇事業）　歌舞伎座は、松竹創業130年を記念して３月に「仮名手本忠臣蔵」、９月に「菅原伝授手習鑑」、10月に「義経千本桜」の三大名作狂言を通しで上演し、世代を超えた歌舞伎の継承が大きな話題となり、好評を博しました。
５月と６月は、２か月にわたり八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演が盛況になり、襲名披露の幕開けを華やかに飾ることができました。
７月以降も「野田版 研辰の討たれ」「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」等新作から古典まで多彩な演目を揃え、映画「国宝」のヒットも追い風となり、初めて歌舞伎をご覧になるお客様も増え、収益の大幅な拡大につながりました。
　新橋演舞場は、３月の「浪人街」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演、７月の歌舞伎「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、８月の「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」、９月の「ANDO」、10月の「星列車で行こう」、11月と12月の「2025年 劇団☆新感線45周年興行・秋冬公演チャンピオンまつり いのうえ歌舞伎爆烈忠臣蔵～桜吹雪THUNDERSTRUCK」、2026年１月の「初春大歌舞伎」が好成績を収めました。
８月の「華岡青洲の妻」、OSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」、2026年２月の早春喜劇特別公演「お光とお紺～伊勢音頭 恋の絵双紙～」も話題となりました。
　大阪松竹座は、歌舞伎座に続いて７月の「七月大歌舞伎」での八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露公演、10月の「ANDO」、11月の「じゃりン子チエ」「星列車で行こう」、2026年２月の「坂東玉三郎 大阪松竹座名残の華」が好成績を収めました。
また、３月の「関西ジュニア原石まつり」、OSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、８月の「東京ジュニア Next Generation 2025」「Boys be 8 Summer Live」等、多様な一般公演を実施しました。
　南座は、３月の「三月花形歌舞伎」、４月の「浪人街」、翼和希トップスター就任記念公演 OSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」、12月の「當る午歳 吉例顔見世興行 東西合同大歌舞伎 八代目尾上菊五郎、六代目尾上菊之助 襲名披露」が高稼働率を維持し収益に貢献しました。
５月の「舟木一夫シアターコンサート in 南座」「南座 歌舞伎鑑賞教室」等の公演を行いました。
８月の「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、９月の「流白浪燦星」、10月の「市川團十郎特別公演」が好評を博しました。
　その他の公演に関して、一般公演は、５月の日生劇場、６月の新歌舞伎座では「ミュージカル『ビートルジュース』」を再演し、６月の三越劇場では石井ふく子演出「花嫁 ～娘からの花束～」、８月のサンシャイン劇場では「あの夏、君と出会えて～幻の甲子園で見た景色～」を上演し好評を博しました。
歌舞伎公演は、2026年１月の「新春浅草歌舞伎」では花形俳優陣の奮闘で脚光を浴びました。
巡業公演は、４月の「第三十八回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」にて、中村萬壽、中村獅童が中心の座組みで、多くの来場者を迎え大盛況となりました。
11月の公文協主催「松竹大歌舞伎」では、中村又五郎親子三代による巡業となり、全国各地で好評を博しました。
　受託制作の歌舞伎公演は、大阪・関西万博において「超歌舞伎 〈CHO-KABUKI〉Powered by IOWN『今昔饗宴千本桜 Expo2025 ver.』」、博多座にて８月に「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、10月に「市川團十郎特別公演」、御園座にて「第五十一回 吉例顔見世」、出石永楽館で「第十五回永楽館歌舞伎」、2026年２月に博多座で『あらしのよるに』、横浜アリーナで「歌舞伎交響曲第急番 エヴァンゲリオン」を上演しました。
　20周年を迎えたシネマ歌舞伎は、新作「源氏物語」や月イチ歌舞伎「京鹿子娘五人道成寺／二人椀久」等が予想を大きく上振れし、好成績を収めました。
また、「シネマ歌舞伎20周年記念リクエスト上映」を行いました。
　配信は、「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」を、７月の新橋演舞場初日、千穐楽、および８月の南座大千穐楽と３度にわたり、生配信を実施しました。
11月の歌舞伎座「三谷かぶき 歌舞伎絶対続魂(ショウ・マスト・ゴー・オン) 幕を閉めるな」は生配信を実施し、高稼働となりました。
歌舞伎俳優によるオンライントークショー「歌舞伎家話」「紀尾井町家話」は引き続き、定番コンテンツとして好評を博しました。
　この結果、売上高は27,275百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は1,723百万円（前年同期はセグメント損失1,182百万円）となりました。
（不動産事業）　不動産賃貸事業は、テナントリレーションのさらなる深化に努め、引き続き高い稼働率を維持することで強固な収益基盤を堅持しました。
とりわけ歌舞伎座タワー等の主要物件では、戦略的なリーシング展開や資産価値向上を目的とした計画修繕を推進し、適正な賃料改定を実施した結果、収益力の最大化を図ることができました。
　まちづくり事業は、東銀座エリアマネジメント活動を通じ、地域社会との連携強化によるエリア価値の向上に邁進して参りました。
活動への賛同企業が拡大し組織基盤が強固となる中、賑わいを創出する各種イベントを継続的に開催しました。
これにより、「選ばれる街」としてのブランド力を高めるとともに、中長期的な視点での資産価値底上げに注力しました。
　この結果、売上高は14,618百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は5,152百万円（同11.3％減）となりました。
（その他）　プログラム・キャラクター商品は、ECチャネルの拡充を推進するとともに、ポップアップやイベント物販を積極的に展開しました。
人気シリーズやコア向け作品を中心に、ファンニーズを捉えた商品開発と販売の強化に注力しました。
『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』「映画『機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女』」『映画 すみっコぐらし 空の王国とふたりのコ』等の作品を中心に収益に貢献しました。
　ゲーム事業は、国内外のデベロッパーと組んでゲームの開発・販売を行い「MiSide -ミサイド-」「BrokenLore:」「進撃の巨人VR: Unbreakable」等が好評を博しました。
販売促進のため、日本語版公式サイトやECストア及び公式SNSを開設、事業開始１周年を記念したポップアップストアの開催に加えて「東京ゲームショウ2025」で８タイトルを展示しました。
　オープンイノベーションでは、ファンドとスタートアップ合わせて国内外６社に出資を行いました。
11月には起業家・クリエイターとの交流の場となるインキュベーションオフィス「EIGHT」を高輪ゲートウェイシティにオープンし、スタートアップ企業への投資と事業共創の核となる拠点を新たに開設しました。
　この結果、売上高は3,405百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は162百万円（前年同期はセグメント損失234百万円）となりました。
（売上高）　売上高は98,249百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
これは主に映画興行及び演劇での劇場運営が好調であったことによるものであります。
（売上原価）　売上原価は56,628百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
これは主に映像作品製作費等の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は35,447百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
これは主に人件費及び地代家賃が増加したためであります。
（営業利益）　上記の結果、営業利益は6,173百万円（前年同期比270.9％増）となりました。
（経常利益）　営業外収益は1,497百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
これは主に受取配当金の増加によるものです。
また、前期にBS松竹東急㈱の経営計画の見直しに伴い持分法による投資損失を計上したものの、当期はそのような特殊要因がなく、営業外費用は1,325百万円（同76.2％減）となりました。
その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,345百万円(前年同期は経常損失2,500百万円)となりました。
（特別利益及び特別損失）　特別利益は事業撤退損失引当金戻入益658百万円等合計791百万円を計上しました。
また、特別損失は投資有価証券評価損377百万円等合計493百万円を計上しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は5,236百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失664百万円）となり、１株当たり当期純利益は381円02銭となりました。
②財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,481百万円増加し、229,381百万円となりました。
これは主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ5,320百万円増加し、121,067百万円となりました。
これは主に繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ15,161百万円増加し、108,314百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加し、18,694百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は13,358百万円（前年同期に使用した資金は586百万円）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益6,643百万円、減価償却費4,867百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は4,139百万円（前年同期に使用した資金は3,659百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,023百万円、投資有価証券の取得による支出1,247百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は5,436百万円（前年同期に使用した資金は1,533百万円）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出5,720百万円の計上等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）　当企業グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,694百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤経営成績等に重要な影響を与える要因について　経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特にありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は3,674百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(１)　映像関連事業　　　設備投資額は2,214百万円で、その主なものは映画劇場の設備2,061百万円等であります。
(２)　演劇事業　　　設備投資額は198百万円で、主に貸衣裳等57百万円、歌舞伎座65百万円、東劇ビル53百万円等であります。
(３)　不動産事業　　　設備投資額は1,175百万円で、主に大船ショッピングセンター320百万円、築地松竹ビル280百万円等であります。
(４)　その他　　　設備投資額は55百万円であります。
(５)　全社（共通）　　　設備投資額は29百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社2026年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）歌舞伎座他３演劇劇場(東京都中央区他)演劇事業不動産事業演劇劇場貸地5,5071,7475908,468(6,472.39)2053116,55064[30]歌舞伎座タワー(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル12,256821－(－)－15912,500－[－]東劇ビル(東京都中央区)映像関連事業演劇事業不動産事業その他全社（共通)事務所賃貸ビル1,6401620226(3,237.49)8552,121497[86]築地松竹ビル(東京都中央区)不動産事業賃貸ビル6,038777119,081(5,460.12)－4825,948－[－]新宿松竹会館(東京都新宿区)不動産事業賃貸ビル1,5407207,952(1,611.13)－159,580－[－]京都松竹座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル805123－0(1,473.52)－3933－[－]京都松竹阪井座ビル(京都市中京区)不動産事業賃貸ビル964275－0(846.54)－81,248－[－]京都撮影所(京都市右京区)映像関連事業不動産事業撮影所4986661,099(14,898.62)－231,694－[－]浅草六区松竹ビル（東京都台東区）不動産事業賃貸ビル2,919703－－(－)－1,4395,062－[－]銀座２丁目松竹ビル等（東京都中央区）不動産事業賃貸ビル1,3363－12,242(2,023.93)－113,584－[－] (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）設備（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡) リース 資産(百万円)その他(百万円)合計（百万円）㈱松竹マルチプレックスシアターズ本社(東京都中央区)丸の内ピカデリー１・２・３等29サイト238スクリーン(東京都千代田区他)映像関連事業事務所映画劇場08,555405－(－)2,06949211,523205[34]松竹衣裳㈱本社他(東京都中央区他)演劇事業不動産事業事務所賃貸ビル倉庫作業場48028－535(3,149.26)116491,209207[28]　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、建設仮勘定及び借地権であります。
　　　 ３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設等該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、大阪松竹座ビル解体工事の着手について決議しました。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
設備投資額、設備投資等の概要1,175,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,301,791
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や配当によって利益を得る等の資産運用を目的とする投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外である投資株式として区分しております。
　なお、現在当社では、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中・長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報取集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の政策保有を行います。
政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式23778非上場株式以外の株式3454,577 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1927事業関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式2125 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＴＢＳホールディングス1,799,7601,799,760当企業グループの映像関連事業においてアニメーションIP開発および映像コンテンツの共同製作を主軸に据え、両社のシナジー効果を発揮することを目的として、資本業務提携契約を締結しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
当年度において、取引関係の一層の強化を目的として株式を追加取得しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有10,6367,344高砂熱学工業㈱1,386,000693,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有7,2623,619㈱フジ・メディア・ホールディングス 1,379,1001,379,100当企業グループの映像関連事業における主要関係先として長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有4,9383,309㈱パイロットコーポレーション972,000972,000当企業グループのその他事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無4,7434,005東日本旅客鉄道㈱ 1,081,400780,000当企業グループの演劇や映像関連事業をはじめとした各事業において両社の有する機能・アセットを活用した事業共創やシナジー効果を発揮する目的として、保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との機密保持の観点から記載しておりません。
有4,1742,315 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱524,000262,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有2,7701,363㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ824,490824,490当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有2,4471,569大塚ホールディングス㈱223,000223,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有2,3881,633芙蓉総合リース㈱363,000121,000当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,6861,373㈱サンリオ291,000291,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,6661,840㈱オリエンタルランド559,000559,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,5741,725 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バンダイナムコホールディングス319,200319,200当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,3541,596㈱ヤクルト本社518,000518,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,3541,567東武鉄道㈱416,200416,200当企業グループの演劇・映像関連事業における主要取引先として、情報収集・関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,3091,080㈱みずほフィナンシャルグループ147,075147,075当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有1,051614松井建設㈱400,000400,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有782366 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三越伊勢丹ホールディングス252,000252,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有776571㈱ハピネット223,000111,500当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有710530㈱錢高組70,00070,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有683299㈱テレビ東京ホールディングス120,000120,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有534418㈱プロネクサス270,000270,000当企業グループと取引関係があり、情報取集等の強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有319339東急㈱173,291173,291当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有346300 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中日本興業㈱20,00020,000当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有227217㈱meito76,00076,000当企業グループの演劇・映像関連事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無208152㈱御園座108,640108,640当企業グループの演劇事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無186186㈱三井住友フィナンシャルグループ16,80016,800当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有10063朝日放送グループホールディングス㈱ 100,000181,400当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有85126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命保険ホールディングス㈱48,80012,200当企業グループの金融取引や事業情報取集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有7853ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱12,30012,300当社グループの金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、関係強化・維持のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において一部株式を売却しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
有5338東急不動産ホールディングス㈱30,00030,000当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無4729東宝㈱20,2054,041当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無3128㈱ＷＯＷＯＷ14,00014,000当企業グループの映像関連事業における主要関係先として、長期的・安定的な事業上の関係維持・強化のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無1813東映㈱2,7902,790当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無1514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,6724,672当企業グループの映像関連事業の関係先として業界動向把握のために保有しております。
保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。
定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
無1316(株)ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ－160,000当企業グループと共通の事業領域を有する企業として、関係強化のために保有しておりましたが、検討の結果、当事業年度において全数を売却しております。
有－81（注）１．高砂熱学工業㈱は、2025年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
　　　２．住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
　　　３．芙蓉総合リース㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
　　　４．㈱ハピネットは、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
　　　５．第一生命保険ホールディングス㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
　　　６．東宝㈱は、2026年２月28日を基準日として、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。
　　　７．名糖産業㈱は、2025年９月１日付で㈱meitoに社名変更しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的の投資株式　該当事項はありません。
④　保有目的を変更した投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社778,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,577,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社927,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社125,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,672
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社534,000,000