財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-25 |
| 英訳名、表紙 | CAN DO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 城戸 一弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５３３１）５１２４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場 直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月 2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月2020年７月2020年12月 2022年１月2022年11月 2023年１月 2025年５月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDO KOREA INC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設他価格帯商材導入直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」をイオンモール福岡にオープン本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部）管理本部にグループ連携本部を統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。 当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(親会社)イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007百万円小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社被所有51.06％（13.79％）当社は、営業店舗の一部をイオン株式会社の子会社が展開する商業施設に出店しているため、イオン株式会社の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。 (連結子会社)株式会社アクシス大阪府大阪市西区10百万円日用雑貨の卸売業100％当社は、商品を購入しております。 （注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４．イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年２月28日現在部門別従業員数（名）内部監査室1(-)店舗開発本部14(0)店舗運営本部400 (3,608)商品企画本部65 (3)管理本部37(5)経営企画室4(-)ＤＸ推進 ・ 情報システム室6(0)その他32 (2)合計559(3,620)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）537(3,617)44.918.14,739（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.060.074.184.5100.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明 正規雇用労働者において男女間の賃金差異が発生している要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切設けていないものの、管理職等の賃金水準が高い労働者に男性の割合が多いためであります。 全労働者においても、パート・有期労働者の85％が女性であるため、平均年間賃金の算出について賃金差異が大きく発生しております。 賃金格差の是正に向け、女性の管理職への登用と、それに向けた教育・研修など、女性活躍推進の施策に引き続き取り組んでまいります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アクシス－100.065.581.6－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。 また、当期において、女性管理職１名が取締役に就任したことにより、該当なしとなっております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 （５）その他 日給月給社員における平均勤続年数は2026年２月期末において男性18.4年、女性17.5年となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グルーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針企 業 理 念価 値 観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使 命：100円ですべての人を幸福にするビ ジ ョ ン：『信頼No.1』 当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を測る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 （３）経営環境及び戦略 国内の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復基調が続いております。 一方で、物価動向、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、各種コストの増加も継続することから、引き続き厳しい経営環境が続くと考えられます。 そのような環境下、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として持続的な成長を実現するため、「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新たな中期計画を策定いたしました。 この計画に基づき、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」の3つの成長戦略を推進してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 新中期計画では、最終年度である2031年２月期に連結売上高1,000億円、営業利益25億円(営業利益率2.5%)、経常利益25億円(経常利益率2.5%)、当期純利益10億円(当期純利益率1.0%)、店舗数1,605店舗を目指してまいります。 当社グループは、目標数値の達成に向けて、以下の3つの成長戦略とそれを支える施策を推進してまいります。 Ⅰ 販路の拡大 「NewCan★Do」フォーマットの進化と、イオングループとの連携を主軸とした積極的な店舗展開を行ってまいります。 Ⅱ 商品・ブランドの差別化 お客さまの暮らしに寄り添う商品開発とお客さまのニーズに応える品揃えを推進するとともに、効果的な情報発信を通じてCan★Doならではの商品を提供してまいります。 Ⅲ 企業価値の向上 イオングループとの連携強化による相乗効果による成長を追求いたします。 さらには、デジタル化による業務プロセスと働き方改革、効率的なサプライチェーン構築を進め、更なる生産性向上を目指してまいります。 これらの取り組みにより、当社は持続的な成長と安定した利益確保を目指すとともに、お客さま満足と企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「選ばれるCan★Do」を目指して変革を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インフレによるコスト増加、労働力人口減少による人材獲得競争の激化、目まぐるしく変化するお客さまの嗜好への対応などさまざまなリスクに適切に対処しながら、新中期計画の実現へ向け全社を挙げて取り組んでまいります。 お客さま満足の最大化、持続可能な経営と企業価値向上を実現するため、「成長性の確立」・「差別化の構築」・「生産性の向上」の３つを優先的に対処すべき事業上の課題と捉え、解決を図ってまいります。 また、財務上の課題として、新規取引や短期プライムレート等の大幅な上昇などが発生した場合、支払利息が増加するリスクがあります。 また、借入に依存しない資金創出力を強化すべく、フリーキャッシュ・フローの増大を継続的な課題として認識し、取り組んでまいります。 当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識しつつ、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を築きあげてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「価値観」「志すべき所」「使命」の三本の柱を軸に企業理念を構築しております。 「価 値 観」100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追及する。 「志すべき所」老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする。 「使 命」100円ですべての人（お客さま、取引先、従業員）を幸福にする。 この理念を念頭に、当社グループは、お客さまをはじめとする、当社グループを取り巻く多様な関係者の皆さまと良好な関係を築くことを通じて信頼獲得に努めるとともに、社会的利益にかなう価値の創造・提供を目指して企業活動を行ってまいりました。 従業員一人一人が社会の構成員として求められる価値観、倫理観に従って誠実に行動し、これを通じて公正かつ適切な経営を実現し、社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくことが必要であると考えております。 上記の考え方に基づき、従業員が安心して働ける職場環境作りや、関係者の皆さまにより一層信頼される経営の実現を目指すため、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組を次のとおりといたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略①人的資本への取組基本方針・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。 会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。 人材育成方針・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す 人材」の創出が持続的な成長の原動力であるという考えのもと、人材育成に取り組み、教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成・グループのシナジーを生かした教育体系の構築・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進・成長を促進させるジョブローテーションの実施 社内環境整備方針・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働 きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整 備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。 （取り組み内容）・仕事と家庭の両立 看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を 設けています。 また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。 ・女性活躍 現在の女性管理職比率は20.0％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研 修を進めております。 ・障がい者雇用 障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.6％となっております。 早期に2.7％を超え、3％を 目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努 めております。 ・健康経営 従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進及び安全衛生 委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しております。 ・職場における問題の早期発見と解決 職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており ます。 ②環境に関する取組 従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。 また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス・ＦＳＣ等環境配慮素材を本体かパッケージに使用した商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。 また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。 直営店ではペットボトルキャップ由来（再生原料30％使用）の買い物カゴの導入を随時進めております。 直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、各業務執行部門長が各部門におけるサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、各業務執行部門長が参加する内部統制委員会において、識別したリスクの協議検討と、部門横断的な監視及びチェックを実施しております。 また、内部統制委員会には内部監査室長が参加しており、協議内容や重要事項等については取締役会に報告のうえ検討、承認しております。 また、必要に応じて弁護士をはじめとした外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております (4）指標及び目標 上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。 指標目標当期実績基本理念への共感度4.03.9エンゲージメントスコア・レーティング（注１）スコア（レーティング）61.0(A)スコア（レーティング）55.9(BBB)女性管理職比率30%以上20.0%男性育休取得率100%60.0%障がい者雇用率3.5%2.6%原油換算エネルギー使用量対前年削減率（注２）毎年1%以上の削減10.1%の増加（注）１．エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 ２．原油換算エネルギー使用量は、店舗数および売場面積の拡大に伴い、原油換算エネルギー使用量が増加 しております。 |
| 戦略 | (2）戦略①人的資本への取組基本方針・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。 会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。 人材育成方針・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す 人材」の創出が持続的な成長の原動力であるという考えのもと、人材育成に取り組み、教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成・グループのシナジーを生かした教育体系の構築・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進・成長を促進させるジョブローテーションの実施 社内環境整備方針・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働 きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整 備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。 （取り組み内容）・仕事と家庭の両立 看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を 設けています。 また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。 ・女性活躍 現在の女性管理職比率は20.0％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研 修を進めております。 ・障がい者雇用 障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.6％となっております。 早期に2.7％を超え、3％を 目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努 めております。 ・健康経営 従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進及び安全衛生 委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しております。 ・職場における問題の早期発見と解決 職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており ます。 ②環境に関する取組 従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。 また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス・ＦＳＣ等環境配慮素材を本体かパッケージに使用した商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。 また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。 直営店ではペットボトルキャップ由来（再生原料30％使用）の買い物カゴの導入を随時進めております。 直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。 指標目標当期実績基本理念への共感度4.03.9エンゲージメントスコア・レーティング（注１）スコア（レーティング）61.0(A)スコア（レーティング）55.9(BBB)女性管理職比率30%以上20.0%男性育休取得率100%60.0%障がい者雇用率3.5%2.6%原油換算エネルギー使用量対前年削減率（注２）毎年1%以上の削減10.1%の増加（注）１．エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 ２．原油換算エネルギー使用量は、店舗数および売場面積の拡大に伴い、原油換算エネルギー使用量が増加 しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略①人的資本への取組基本方針・当社では、持続的な成長のためには絶えず新たな価値を創造し続ける事業体に変革を続けていくことが必要で あり、その原動力は、従業員個々人の成長と自己実現であると考えております。 会社がそれを支援し、働きがいのある環境整備を継続することで、企業価値の向上を実現してまいります。 人材育成方針・「新しいことに果敢に挑戦し、新たな価値を創造するとともに、自らの意思と努力によって自己実現を目指す 人材」の創出が持続的な成長の原動力であるという考えのもと、人材育成に取り組み、教育環境を整えていきます。 （取り組み内容）・自分のキャリアを自分で切り開く、挑戦する組織風土の醸成・グループのシナジーを生かした教育体系の構築・教育費の積極的な投資を行い、スキル開発、キャリア形成を推進・成長を促進させるジョブローテーションの実施 社内環境整備方針・「多様な人材が最大限のパフォーマンスをもって活躍できる環境の整備」を実現することを目指し、従業員の働 きがいを向上させることを課題として、イオングループの基本理念と未来ビジョンの浸透をはじめ、職場環境整 備、健康経営推進など幅広い取り組みを実践いたします。 （取り組み内容）・仕事と家庭の両立 看護や介護に加え、入学式・卒業式など家族のための休暇を取得できる「ファミリーサポート休暇」の制度を 設けています。 また、時短勤務や時間単位の有給休暇取得など、柔軟な働き方の選択を可能としております。 ・女性活躍 現在の女性管理職比率は20.0％ですが、30％以上を目標として、管理職候補の母数形成を進めるべく教育・研 修を進めております。 ・障がい者雇用 障がい者雇用率は、厚生労働省が定める2.5％に対し、2.6％となっております。 早期に2.7％を超え、3％を 目指すべく、特定の業務範囲だけでなく、幅広い領域で障がい者の方々が活躍出来るよう、職場環境の整備に努 めております。 ・健康経営 従業員が心身ともに健康に働き続けることが出来る環境を目指し、敷地内禁煙、卒煙活動の推進及び安全衛生 委員会による衛生面や体調管理のアドバイス、ストレスチェックなどを継続して実施しております。 ・職場における問題の早期発見と解決 職場環境調査や内部通報制度を通じて従業員の声や要望を確認し、働きがいを高める取り組みを推進しており ます。 ②環境に関する取組 従業員への環境問題のコンプライアンス学習を毎年実施、省エネ法、地球温暖化対策推進法への理解を深める教育を行うと共に、店舗にかかるエネルギーの使用を抑える様々な対策（蛍光灯のＬＥＤ切替、店舗空調の定期清掃等）も継続して行っております。 また、「環境に配慮した商品」として、バイオマス・ＦＳＣ等環境配慮素材を本体かパッケージに使用した商品、分別や再資源化に適した商品、パッケージに配慮した商品を当社店舗でも扱っております。 また、社内で設置しております環境推進委員会を通して、省エネ法に則った削減目標を定め、エネルギーの使用を抑えＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化対策として政府が行った、プラスチック製買い物袋の有料化実施に伴い、当社も法令遵守の観点から2020年７月１日よりレジ袋有料化を実施しており、環境に配慮した『バイオマス素材』を配合したレジ袋を導入しております。 直営店ではペットボトルキャップ由来（再生原料30％使用）の買い物カゴの導入を随時進めております。 直営店では食品の廃棄問題削減への取組みとして、取扱い食品商品の賞味期限切れによる廃棄の前に、従業員への半額での販売を行い廃棄量削減にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記(2）戦略において記載した方針等に関する目標及び指標は、以下のとおりです。 指標目標当期実績基本理念への共感度4.03.9エンゲージメントスコア・レーティング（注１）スコア（レーティング）61.0(A)スコア（レーティング）55.9(BBB)女性管理職比率30%以上20.0%男性育休取得率100%60.0%障がい者雇用率3.5%2.6%原油換算エネルギー使用量対前年削減率（注２）毎年1%以上の削減10.1%の増加（注）１．エンゲージメントスコアは、株式会社リンクモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 ２．原油換算エネルギー使用量は、店舗数および売場面積の拡大に伴い、原油換算エネルギー使用量が増加 しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）出退店政策について 当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。 したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。 また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。 (2）新型感染症、自然災害の発生について 重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。 しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替相場の変動について 当社は、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。 当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）原材料等の価格変動について 当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。 これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 (6）人材確保について 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。 働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。 しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。 (8）商品在庫リスクについて当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。 商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）債権管理について 当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。 これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。 (10）ＦＣ事業について 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。 加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (11）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。 これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、国内の物価の高騰、国際情勢による地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、米国の政策動向、世界的な金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては引続き厳しいものとなっております。 当社グループの事業環境についても、各種コストの上昇による物価高が継続しているとともに、生活防衛意識は高いまま推移しております。 このような環境の中、当社グループは、引き続きイオングループとの協業による、お客さま満足の最大化を追求するため、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を軸に、今期の全社方針として「新たなお客さまの獲得」と「店舗のための仕組改革」に注力してまいりました。 「販路の拡大」については、グループ出店を軸とした高効率店舗の出店、また、お取引先さまとの協働による委託店の出店拡大により、新規出店数は113店舗（直営79店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕34店舗）となりました。 一方、退店数が98店舗と当初想定よりも増加し店舗純増数は15店舗となりました。 これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,355店舗（直営店929店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店〔アライアンス店含む〕419店舗、海外ＦＣ店7店舗）となりました。 「商品・ブランドの差別化」については、主力となる100円商品を強化しつつ、付加価値の高い他価格帯商品を厳選することにより、お客さまのニーズに沿った品揃えと、ラインロビングによる新たな商品カテゴリーの創造を目指すことで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。 「企業価値の向上」については、店舗業務の標準化と店舗間格差の是正や、セルフレジ導入店舗の拡大により生産性の向上を推進してまいりました。 また、従業員の働きやすさや満足度の向上、女性活躍など、職場環境の改善にも取り組んでおります。 当連結会計年度の収支概況については以下のとおりです。 売上高につきましては、直営既存店が前期比101.3%、また全社におきましても店舗数の増加等により前期比104.4%となりました。 売上総利益につきましては、原材料の高騰が続くなか、売上総利益額・率の向上のための取り組みを続けたことにより原価率が低下し、売上総利益率が前期に比べ0.5ポイント上昇いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ「売上増加に伴う変動家賃」、「キャッシュレス決済に関わる手数料」、「店舗活性化による費用」、「ＤＸ投資の増加に伴う減価償却費や保守費用」等のコストが増加したものの、店舗当たりの出店コストの見直しや、人時コントロールの徹底やセルフレジ導入による人件費の抑制等、各種経費の削減に努め売上高販管費率は前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加し、329億93百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加し、224億59百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、105億33百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は売上高870億57百万円（前期比104.4％）、営業利益15億32百万円（前期比180.3％）、経常利益15億27百万円（前期比167.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億46百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億63百万円）となりました。 各事業の経営成績は、直営店売上高760億59百万円（構成比87.4％）、ＦＣ店への卸売上高94億24百万円（構成比10.8％）、その他売上高15億74百万円（構成比1.8％）となりました。 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により43億86百万円増加、投資活動により21億65百万円減少、財務活動により３億86百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、43億86百万円であります。 主な要因は、仕入債務の増減額25億71百万円、減価償却費12億８百万円等が増加要因であり、未収入金の増減額９億91百万円等が減少要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、21億65百万円であります。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億97百万円、資産除去債務の履行による支出２億75百万円等が減少要因であり、敷金及び保証金の回収による収入２億74百万円が増加要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、３億86百万円であります。 主な要因は、長期割賦未払金の増加額15億20百万円等が増加要因であり、長期割賦未払金の減少額４億58百万円、短期借入金の純増減額４億円等が減少要因であります。 ③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。 商品区分当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前期比（％）日用雑貨（百万円）45,620103.9加工食品（百万円）7,62797.2その他（百万円）100116.5合計（百万円）53,348102.9 c.販売実績 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たりの売上状況により示すと、次のとおりです。 イ.商品区分別売上高商品区分当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前期比（％）日用雑貨売上（百万円）77,178105.7加工食品売上（百万円）9,82595.5その他（百万円）5358.1合計（百万円）87,057104.4（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。 ロ.地域別売上状況 地 域売上高(百万円)構成比（％） 前期比(％) 連結会計年度末店舗数（店）北海道4,2584.9102.586東北4,7285.4136.8137関東34,86840.1102.0341中部8,67910.0107.1107近畿14,12116.2100.9141中国2,2812.6106.835四国4070.5117.75九州・沖縄6,7147.7102.677ＦＣ店9,42410.8104.6426その他1,5741.8108.2－合計87,057100.0104.41,355（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。 ２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。 ハ.単位当たりの売上状況摘要当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前期比（％）売上高（千円）76,059,196104.3１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）287,309.14100.5１㎡当たり期間売上高（千円）264103.8１人当たり売上高従業員数（平均）（名）3,91297.4１人当たり期間売上高（千円）19,441107.1（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。 ２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。 ３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。 なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は329億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億16百万円増加いたしました。 その主な要因は、「現金及び預金」が26億７百万円、「未収入金」が９億91百万円増加したこと等が挙げられます。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は224億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加いたしました。 その主な要因は、「電子記録債務」が24億69百万円増加したこと等が挙げられます。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は105億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、自己資本比率は31.9%となりました。 b.経営成績の分析当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析 当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。 当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 当連結会計年度における営業利益率は1.8％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、4.3％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は2,116百万円（差入保証金の支出を含む）であり、その主なものは直営店79店舗〔委託店含む〕の新規出店及びセルフレジ導入、既存店のリニューアル等によるものであります。 また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として68百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１）提出会社2026年２月28日現在 所在地 設備の 内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品敷金及び保証金合計本部（東京都 新宿区）本社事務所3628147212－232（11.5）北海道合計販売設備2114624350126,051.6717（223.0）東北合計販売設備40511219471332,617.6720（228.0）関東合計販売設備2,2886852,5635,536108,008.89139（1,582.4）中部合計販売設備7842016321,61743,065.9242（397.8）近畿合計販売設備1,1592691,0152,44558,420.6746（698.1）中国合計販売設備1945916541913,434.0314（123.6）四国合計販売設備441626872,461.052（22.0）九州・沖縄合計販売設備5201134921,12629,656.5525（329.3）直営店合計5,6091,5045,33412,448313,716.45305（3,605.9）フランチャイズ店合計334552－－（－）計5,6501,5365,52712,714313,716.45537（3,617.4） （注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。 ２．従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。 （２）国内子会社2026年２月28日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積(㎡)従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品敷金及び保証金合計株式会社アクシス大阪府大阪市西区本社事務所1551233－22（2.3）（注）従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地売場面積（㎡）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キャンドゥ2027年２月までに出店予定の店舗－－販売設備902－自己資金～2027年２月～2027年２月㈱キャンドゥ本社－－情報システム1,287－自己資金～2027年２月～2027年２月合計2,190－ （注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2）重要な改修会社名事業所名所在地売場面積（㎡）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キャンドゥ2027年２月までにリニューアル予定の店舗－－販売設備664－自己資金～2027年２月～2027年２月 合計664－ （注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,116,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,739,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。 純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行います。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号5,961,84437.26 株式会社ケイコーポレーション東京都新宿区北新宿二丁目21番１号2,205,60013.78 城戸 一弥東京都港区1,749,60010.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号601,0003.76 キャンドゥ取引先持株会東京都新宿区北新宿二丁目21番１号376,6002.35 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号181,5001.13 城戸 恵子東京都港区149,7000.94 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号72,3460.45 株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号45,5000.28 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ/Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）44,9000.28計－11,388,59071.17（注）上記の他、自己株式が768,966株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 30,624 |
| 株主数－その他の法人 | 126 |
| 株主数－計 | 30,855 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ/Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式540145当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求40株及び譲渡制限付株式の無償取得500株によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式16,770,200－－16,770,200合 計16,770,200－－16,770,200 自己株式 普通株式 （注）773,9265405,500768,966合 計773,9265405,500768,966（注）普通株式の自己株式の株式数の増加540株のうち、40株は単元未満株式の買取請求によるもの、500株は譲渡制限付株式報酬による自己株式の無償取得によるもの、自己株式の株式数の減少5,500株は、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月22日株式会社キャンドゥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 慶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 洋平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社キャンドゥは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産のうち、店舗固定資産の減損の対象となる金額は7,272百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,328百万円の50.7％を占めている。 また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は499百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、各店舗を1つのキャッシュ・フロー生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識する。 減損損失は固定資産帳簿価額と主として使用価値により算定した回収可能価額との差額により測定する。 減損損失の認識にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、個別店舗予算を基礎として作成され、個別店舗予算には、外部の経営環境変化に加え、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する仮定が反映される。 これらの仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 そのため、当監査法人は小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる個別店舗予算が事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したうえで、以下の手続を実施した。 ・個別店舗予算と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・事業計画及び個別店舗予算について、経営者等への質問や過去の業績推移との比較分析・事業計画及び個別店舗予算に反映された外部の経営環境の変化に関する仮定について、公表されている市場予測等との比較分析・事業計画及び個別店舗予算に反映された仮定である、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、及び個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する実行可能性と影響について、経営者への質問、過去に実施した営業施策の効果に関する予実分析 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンドゥの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キャンドゥが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社キャンドゥは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産のうち、店舗固定資産の減損の対象となる金額は7,272百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,328百万円の50.7％を占めている。 また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は499百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、各店舗を1つのキャッシュ・フロー生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識する。 減損損失は固定資産帳簿価額と主として使用価値により算定した回収可能価額との差額により測定する。 減損損失の認識にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、個別店舗予算を基礎として作成され、個別店舗予算には、外部の経営環境変化に加え、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する仮定が反映される。 これらの仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 そのため、当監査法人は小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる個別店舗予算が事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したうえで、以下の手続を実施した。 ・個別店舗予算と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・事業計画及び個別店舗予算について、経営者等への質問や過去の業績推移との比較分析・事業計画及び個別店舗予算に反映された外部の経営環境の変化に関する仮定について、公表されている市場予測等との比較分析・事業計画及び個別店舗予算に反映された仮定である、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、及び個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する実行可能性と影響について、経営者への質問、過去に実施した営業施策の効果に関する予実分析 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キャンドゥは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産のうち、店舗固定資産の減損の対象となる金額は7,272百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,328百万円の50.7％を占めている。 また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は499百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、各店舗を1つのキャッシュ・フロー生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識する。 減損損失は固定資産帳簿価額と主として使用価値により算定した回収可能価額との差額により測定する。 減損損失の認識にあたって使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、個別店舗予算を基礎として作成され、個別店舗予算には、外部の経営環境変化に加え、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する仮定が反映される。 これらの仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 そのため、当監査法人は小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる個別店舗予算が事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したうえで、以下の手続を実施した。 ・個別店舗予算と取締役会で承認された事業計画との整合性の検討・事業計画及び個別店舗予算について、経営者等への質問や過去の業績推移との比較分析・事業計画及び個別店舗予算に反映された外部の経営環境の変化に関する仮定について、公表されている市場予測等との比較分析・事業計画及び個別店舗予算に反映された仮定である、商品ラインナップの再構築等の全社的な営業施策、及び個別店舗の状況に応じて実行される店舗固有の営業施策に関する実行可能性と影響について、経営者への質問、過去に実施した営業施策の効果に関する予実分析 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年5月22日株式会社キャンドゥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 慶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野 洋平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2025年3月1日から2026年2月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産の減損損失の認識）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 4,026,000,000 |
| その他、流動資産 | 186,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,666,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,536,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,212,000,000 |
| ソフトウエア | 346,000,000 |
| 無形固定資産 | 412,000,000 |
| 長期前払費用 | 206,000,000 |
| 繰延税金資産 | 934,000,000 |