財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙MORESCO Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　両角　元寿
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-303-9010
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン(現連結子会社)を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県に MORESCO (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)設立1998年９月国際品質規格ISO 9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県に MORESCO HOLDING (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO 14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立 年月事項2017年９月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併2017年11月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2020年５月監査等委員会設置会社へ移行2021年４月モレスコ本町ビルを売却2021年５月東京都港区に東京支店を移転2022年３月中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年11月中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立2023年９月持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の持分すべてを取得し連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ変更2023年10月CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を設立2024年12月連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司を莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司(現連結子会社)が吸収合併2025年１月連結子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてメキシコ・アグアスカリエンテス州にMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立2025年２月連結子会社であった無錫德松科技有限公司を莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)が吸収合併2025年４月連結子会社である莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が子会社として中国・海寧市に莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司を設立2026年１月連結子会社であったCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.をMORESCO USA Inc.(現連結子会社)が吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、子会社16社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。
なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が販売しております。
また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。
インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。
また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油を製造・販売しており、メキシコにおいて、MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.が特殊潤滑油を販売しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社マツケン大阪市中央区20百万円廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出100.0当社製造の廃水処理剤を販売している。
役員の兼任当社役員　　２名当社従業員　１名事務所を賃借している。
株式会社モレスコテクノ神戸市中央区10百万円分析試験業務100.0当社製造販売の作動油の潤滑油管理(試験・分析)を行っている。
役員の兼任当社役員　　２名当社従業員　１名事務所、分析機器の一部を賃借している。
エチレンケミカル株式会社千葉県市原市90百万円冷熱媒体、自動車用ケミカル製品の製造、販売および輸出60.9当社冷熱媒体および熱間鍛造潤滑剤の生産を行っている。
役員の兼任なし莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司
(注)３中国上海市1百万米ドルダイカスト用油剤の製造100.0当社ダイカスト用油剤のライセンス生産を行っている。
役員の兼任当社従業員　２名天津莫莱斯柯科技有限公司
(注)２中国天津市10百万米ドルホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入100.0当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　４名莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司
(注)２、
(注)４中国海寧市12百万米ドル潤滑油、封止材の開発、製造、販売および輸出入100.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　３名莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司
(注)２中国海寧市17百万中国人民元潤滑油、封止材の販売、輸出入および同製品材料の輸出入100.0莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　２名莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司
(注)４中国海寧市1百万中国人民元潤滑剤の開発、製造、販売および輸出入100.0(100.0)
(注)１莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　３名MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ県18百万タイバーツ潤滑油の製造、販売および輸出入ならびにホットメルト接着剤の輸入販売99.2(51.2)
(注)１当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　２名MORESCO HOLDING(THAILAND)CO.,LTD.タイチョンブリ県2百万タイバーツ投資90.6(9.2)
(注)１タイにおける持株会社役員の兼任当社役員　　２名当社従業員　１名PT.MORESCOINDONESIA
(注)２インドネシアカラワン県4百万米ドル潤滑油の製造、販売および輸出入51.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。
役員の兼任当社役員　　２名PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
(注)２インドネシアジャカルタ市3百万米ドルホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入51.0当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　１名MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
(注)２インドグジャラート州アーメダバード市800百万インドルピー ホットメルト接着剤、潤滑油の製造、販売および輸出入100.0(7.5)
(注)１当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　２名MORESCO USA Inc.
(注)５米国ミシガン州ウェストランド市10米ドル潤滑油の製造、販売および輸出入100.0当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　１名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容MORESCO LUBE MEXICANA S.A.DE C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市 10百万メキシコペソ 潤滑油等の輸入、販売100.0(75.0)
(注)１MORESCO USA Inc.でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。
役員の兼任当社役員　　１名当社従業員　１名(持分法適用関連会社) 張家港迪克汽車化学品有限公司中国江蘇省張家港市30百万米ドル自動車用ケミカル製品の製造および販売25.0(25.0)
(注)１―
(注) １．出資比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
　　 ３．2026年２月５日付で莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。
なお、同社は納税清算手続が完了しましたら、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に吸収合併される予定であります。
　　 ４．2025年４月22日付で当社の子会社である莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が子会社として莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司を設立しております。
　　 ５．CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は2026年１月１日付でMORESCO USA Inc.に吸収合併されたため、重要な子会社から除外いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)日本453中国111東南／南アジア198北米35合計797
(注) １．従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)37444.715.07,106,424
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。
)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。
ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。
2026年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が251名、マツケン労働組合が17名であります。
当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。
また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。
なお、いずれも労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.5114.379.483.070.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②　提出会社および連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１．３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２．４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.0100.0―――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社と国内および国外の連結子会社を対象として集計しております。
４．提出会社と国内の連結子会社を対象と限定し集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき算出しており、対象となる提出会社でのみ集計しております。
そのため「－」にて記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。
現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。
①　サステナビリティ経営の推進②　製品ポートフォリオの高度化③　次世代事業の創出④　業務プロセスの革新⑤　資本収益性の向上
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済においてはIT投資の拡大や政府による成長投資の強化策も見込まれる中、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足の継続、金利上昇、為替および原油価格の急激な変動の影響等が懸念されます。
海外の経済状況においては、世界的な金融緩和や主要国での財政拡大、積極的なAI投資等が好影響を及ぼす見通しですが、米国政府の新たな関税措置による不確実性の長期化、中国の景気減速のほか、中東や南米における新たな地政学リスクから、経済の先行き不透明感が高まっています。
また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。
このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を実行しています。
足元では日中関係の悪化が国内経済に及ぼすマイナスの影響や中東情勢が懸念される中、これらの影響を注視しつつ、当社グループは、中期経営計画に掲げる①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の５つの基本方針のもと、企業価値の向上に努めてまいります。
■ 第10次中期経営計画の取り組み状況について① サステナビリティ経営の推進 および ② 製品ポートフォリオの高度化2024年５月に統合した特殊潤滑油事業部では、それぞれの事業部が持っていた機能を集約し、MORESCO Green SX製品※の拡充およびグローバル展開、半導体分野におけるPFASフリー潤滑剤の事業化を推進しております。
またフュージョンエネルギー設備向けの耐放射線性潤滑剤の開発等も進めております。
サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進では、廃油およびリサイクル油の活用が進んでおり、マテリアルリサイクルのシステム構築は着実に進展しています。
今後もこれらの活動を推進してまいります。
※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）製品」として認定しています。
MGS製品は2026年度に売上比率40％を目標としています。
③ 次世代事業の創出ライフサイエンス部門では、ナノエマルジョン技術の事業化、オートファジー活性化薬の開発等の取り組みを着実に進めています。
エネルギーデバイス材料事業では、ペロブスカイト太陽電池向け封止材の高性能化に注力しています。
今後もこれらの活動を加速してまいります。
新規事業の創出に向けて、現在、新たな研究センターを建設しており、2027年初頭までの運用開始を目指しています。
④ 業務プロセスの革新機械学習を活用し、製品の開発・改良における配合検討を迅速かつ効率的に行うことができるようになっています。
また、ラボラトリーオートメーションによる開発作業の自動化により実験効率の向上を図っています。
今後もこれらの取り組みを通じて「モレスコ・インフォマティクス」の実現を目指してまいります。
素材事業部では、新たな化学処理方法（単体処理法）を導入し、将来の需給状況に柔軟に対応できる生産体制を整備しています。
⑤ 資本収益性の向上原材料価格高騰の影響等で厳しい収益状況にあるホットメルト接着剤事業では、高付加価値製品の開発・販売、製品ポートフォリオの転換およびグローバル生産体制の見直しを通じ収益性改善を進めてまいります。
また、全社的な取り組みとして事業別ROICツリーの作成やROIC指標での目標管理を行っています。
これらの取り組みを資本収益性の向上に繋げてまいります。
■ 第10次中期経営計画の海外戦略海外グループにおいては、エリア特性に応じた製品展開を進めるため、タイや中国を中心にR&D体制の強化を図っています。
また、北米事業の強化に向けて企業買収を実施しました。
これらの取り組みを通じて、東南/南アジア・北米・中国を極とした海外市場での事業の拡大を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。
2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(実績)2026年度(計画)売上高(百万円)31,88634,37434,87137,000営業利益(百万円)1,2251,3912,3672,400経常利益(百万円)1,8261,8212,7042,700親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,0131,5251,550経常利益率(％)5.7％5.3％7.8％7.3％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ経営に関する基本的な考え方サステナビリティ経営の重要性が高まる中、ＭＯＲＥＳＣＯグループは、「地球にやさしいオンリーワンを世界に届ける」ために、新しい社会と未来を切り拓くイノベーター企業として社会に貢献していくことを使命としています。
当社グループの研究開発型企業としての強みを最大限に発揮し、事業を通じて経済価値を創出すると同時に、サステナビリティに関する環境課題や社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーの皆さまとともに中長期的な企業価値の向上を目指します。
2022年３月、当社グループは、サステナビリティ経営の基軸となる方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
サステナビリティ基本方針ＭＯＲＥＳＣＯグループは、経営理念にある境界領域のスペシャリストとして、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営してステークホルダーの信頼を高めるとともに、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ活動を積極的に推進します。
年月取り組み2021年11月サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定2022年３月サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ推進室の設置、サステナビリティ基本方針の策定2022年11月ＴＣＦＤ提言への賛同と同提言に基づく気候変動関連財務情報の開示2023年５月ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針の策定、人権デューディリジェンス体制の整備・強化の開始、人材育成方針・社内環境整備方針の制定、人材戦略の策定2023年９月重要課題（マテリアリティ）実現への貢献が大きい製品「MORESCO Green SX（MGS）」の選定開始2024年２月第10次中期経営計画でMGS製品売上比率を2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を設定（2022年度実績28.9％）2025年３月サステナビリティマネジメント部の設置、マテリアリティ改定版に基づく取組みを開始 サステナビリティ経営の推進体制とガバナンスサステナビリティ経営の重要性が高まる中、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を基本に事業を運営するため、当社グループは2022年４月「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。
加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括する専任部署「サステナビリティ推進室」を設置しました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成され、サステナビリティ経営に関する基本方針や戦略を検討・策定しております。
同委員会での審議内容はサステナビリティ担当取締役から取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しております。
半期に１回以上開催される同委員会では、サステナビリティに関する課題を幅広く議論し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させております。
なお、2025年度には、サステナビリティ経営のさらなる強化を目的として「サステナビリティマネジメント部」を新設し、その下に「カーボンニュートラル推進室」と「サステナビリティ推進室」を配置しました。
これにより、全社方針に基づく取り組みを国内外の子会社を含む工場や現場レベルまで浸透させ、組織全体のマネジメント体制を強化しています。
さらに、サステナビリティの方針を事業部門や製造現場をはじめとするグループ全体に定着させ、実効性のある取り組みへとつなげています。
リスク管理体制当社グループは、経営課題に内在・関連するさまざまなリスクに対応するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスク管理の充実に努めています。
サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会を中心に、社内外ステークホルダーへのヒアリングや事業部・関連部門との議論を整理分類して明らかになった課題をもとに、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
重要課題に関しては、サステナビリティマネジメント部が中心となり、各事業部、各部署、各関係会社と連携し、重要なリスクと機会を特定しています。
特定したリスクと機会に関しては、サステナビリティ委員会に報告され、対応方針、施策、目標の策定とともに審議されています。
審議された内容は取締役会に報告され、その監督の下、最終決定されます。
また、2024年度には、事業環境や社会的要請の変化を踏まえ、第10次中期経営計画とも整合させて、マテリアリティの見直しを実施しました。
本改定では、サステナビリティ課題の重要性が時間の経過や外部環境の変化によって変動するというダイナミックマテリアリティの考え方を採用し、財務的影響や社会課題としての重要性を踏まえて、マテリアリティの中での取り組みの優先度を再評価しました。
これにより、サステナビリティ目標の達成に向けたさらなる取組みと貢献を目指しております。
マテリアリティの主な変更点は、以下の通りです。
・生物多様性・自然資本への対応生物多様性や自然資本に関する課題をより重視し、リスクと機会の両面から取り組む方針としました。
・人的資本における多様性の推進多様性の概念を拡張し、これまで社内環境整備の方針に含まれていた項目を人材育成の重要課題としても組み込みました。
特に、ジェンダーに加え、認知的多様性を企業の競争力や価値創造の要素として位置づけました。
・地政学リスクへの対応強化事業環境の変化を踏まえ、地政学リスクに対する警戒を強化し、リスク管理体制の見直しを進めていきます。
財務的な重要性が高いサステナビリティ課題当社グループの７つのマテリアリティのうち、財務的な影響が大きくまた早期に現れると予想される課題は、「革新的な製品、サービスの開発と販売」、「環境負荷低減の実現」、「技術革新による新たな価値創造と生産性の向上」、「多様な人材の登用と成長支援による人的資本の強化」と「心身ともに充実でき、人権を重視した職場環境の実現」であると考えています。
サステナビリティ委員会は、これら課題について、その対応に向けての「戦略」と目指す「指標と目標」を、以下のように取りまとめています。
(1) 気候変動問題への対応気候変動問題に関する取り組みの一環として、2022年11月に当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同を表明し、気候変動への取り組みと情報開示を強化しました。
①ガバナンス当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。
②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。
③戦略当社グループは、化石燃料を含めた原燃料として化学製品や石油製品等を製造・販売しており、気候変動問題はリスクとしても機会としても非常に重要な課題と認識しています。
１．ＭＯＲＥＳＣＯが直面している主要な気候変動関連のリスクと機会（シナリオ分析）気候変動に関しては、主要国の温暖化対策の動向等により様々なシナリオが考えられます。
当社グループでは、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業である特殊潤滑油、素材、ホットメルト、その他新規事業に及ぼすリスクと機会を検討しました。
リスクと機会の選出と特定にあたっては、サステナビリティ推進室が中心となり、主要事業部への意識調査に基づく検討会を事業部ごとに実施し、外部有識者の意見も踏まえて決定しました。
主要なリスクと機会として認識している課題は、以下の通りです。
リスク予想されるイベント顕現する時期重要なリスク対応策1.5℃シナリオ炭素価格上昇中期・カーボンニュートラル政策対応によるコスト増加・生産性向上による省エネ推進、再生可能エネルギーの活用、非石化由来材料の活用 原燃料価格高騰・調達難短期～中期・原料・燃料高騰によるコスト競争力の低下・グローバル調達・サステナビリティ調達 競争環境の変化短期～中期・競合他社による高付加価値製品等の展開・高付加価値製品（MGS）の開発・販売 顧客の行動変化短期・競争環境や産業構造の抜本的変化・環境対応製品（MGS）の研究・開発 循環型経済への対応短期～中期・内外における資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化・リサイクル・リユース材料の活用 投資家・金融機関の意識変化短期・投資家や金融機関による投資引き上げや融資条件悪化の可能性・環境負荷低減の取組の積極的・継続的な情報開示4.0℃シナリオ平均気温上昇短期～長期・平均気温の上昇に伴う就業環境の悪化と生産性低下・自動化による生産環境/労働環境の改善 異常気象の激甚化短期～長期・サプライヤー・物流網の被災によるサプライチェーン寸断・サプライチェーンネットワークの強化 海面上昇短期～長期・高潮などによる生産拠点の被災リスク・生産拠点の水害対策、在庫の分散、生産拠点の分散 水資源、資源リサイクル、排水・廃棄物管理短期～中期・資源リサイクルや廃棄物管理・処理に関する法制の強化・代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用 機会予想されるイベント顕現する時期重要な機会対応策1.5℃シナリオ炭素価格上昇中期・省エネ製品群への代替が促進する可能性・リサイクル油、高付加価値製品の開発 原燃料価格高騰・調達難短期～中期・需要地に近接した工場やBCP対応の優れた企業・工場の競争力増大・原材料ソースの多様化による安定調達 競争環境の変化短期～中期・高付加価値製品の需要増大・環境対応製品（MGS）の開発・販売、価格競争力の強化 顧客の行動変化短期・環境負荷低減製品、GHG排出量抑制生産プロセスを活用した製品の需要増加・環境対応製品（MGS）の研究・開発 循環型経済への対応短期～中期・潤滑油のリサイクル、長寿命化などのニーズの高まり・環境対応製品（MGS）の開発・販売、リサイクル・リユース材料の活用 投資家・金融機関の意識変化短期・ESG関連株式指標への採用、長期投資家の保有増大とレピュテーション向上・環境負荷低減の取組の積極的・継続的な情報開示4.0℃シナリオ平均気温上昇短期～長期・耐熱性に優れた製品の需要拡大・新規需要に適した製品開発 異常気象の激甚化短期～長期・安定した操業供給により顧客や投資家からの満足度・信頼度が向上・サプライチェーンネットワークの強化 海面上昇短期～長期・水害などの災害に強い工場や供給体制の構築による信頼性向上・ハザード分析、災害対応BCPの策定 水資源、資源リサイクル、排水・廃棄物管理短期～中期・製品のリサイクルおよびリサイクル材料の利用による顧客拡大・代替原材料の開発、リサイクル・リユース材料の活用 ２．財務的な影響移行リスクシナリオの中で、財務的な影響が特に大きいと予想されるのは、サプライチェーンの上流では、カーボンプライシング（炭素税導入）等に連動したベースオイル調達コストの上昇です。
一定の前提の下で、当社のベースオイルの仕入価格は、2030年には直近5年間平均に対して50%上昇する可能性があります。
現状では原材料価格の上昇は大半の製品に価格転嫁ができておりますが、価格転嫁が可能な製品でも、中期的には代替製品の出現が大きな脅威になる可能性があると予想されます。
また、IEA「NZE2050シナリオ」が想定する2030年の炭素価格140ドル/t-CO2を前提とした場合、2025年度平均のドル円為替レート（1ドル150円）で換算した円ベースの炭素価格は21,000円/t-CO2となる見込みです。
2030年の当社国内グループのCO2排出量が2025年度現在から不変の場合、同年の炭素税負担額は110百万円（2025年度売上高比0.5％）となる見込みです。
物理的リスクシナリオの中で、財務的な影響が大きいと予想されるのは、大型台風による高潮（急性リスク）や気温上昇による海面上昇（慢性リスク）による主力工場の操業や物流ネットワークの寸断等の影響です。
物理的リスクが顕現した際の被害想定として、当社は、①各拠点自治体が公表している高潮ハザードマップの最大被害想定（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で３ｍ程度の浸水による被害が発生）、②浸水深１ｍ程度の高潮が全国的に発生（千葉工場、赤穂工場、エチレンケミカル(株)で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、③浸水深１ｍ程度の高潮が千葉県あるいは兵庫県を中心に発生（千葉工場と同工場に隣接するエチレンケミカル(株)、あるいは赤穂工場で１ｍ程度の浸水による被害が発生）、の3つのケースを想定し、その資産や操業に及ぼす被害額を試算しました。
さらに、平均気温の上昇による高潮の発生可能性の増大を踏まえて、物理的リスクの定量的な把握を行いました。
３．リスクと機会への対応策相対的に重要度が高いと考えられるリスクと機会について、当社グループは、以下の通りその対応策を改めて検討いたしました。
移行リスクシナリオへの対応策①温室効果ガス削減計画の策定当社は今後、主要拠点での再生可能エネルギーの導入、製造現場におけるエネルギー利用の高効率化、製造設備や空調設備の更新などの投資を通じ、温室効果ガス排出量の削減に注力してまいります。
これらの実施に必要な投資額に対する償却累計は約93百万円を想定しています。
これら施策が予定通り実施された場合、その他の条件を一定として、2030年度の当社グループのCO2排出量は、目標値である5,960トンを下回る見込みです。
②MORESCO Green SX製品の選定当報告書「MORESCO Green SX」をご参照ください。
③非石化由来原料によるポリマーの開発・生産より中長期の気候変動課題への対応として、当社は次世代事業の創出計画「MOLGADCプロジェクト」の一環として、非石化材料によるポリマーの開発・生産を進めています。
物理的リスクシナリオへの対応策自然災害への対応策としては、当社は、すでに赤穂工場において、南海トラフ地震が発生した場合に最大３ｍの津波が発生する可能性を想定し、BCPを作成しています。
高潮や海面上昇についても、同規模の被害と対応策が必要になると考えています。
千葉工場でも同程度の被害があると予測されます。
当社は、今回の気候変動に関わる物理的リスクの試算を踏まえて、主要拠点の自然災害に対するBCPを改めて見直し、必要な対策を検討する方針です。
④指標と目標環境負荷に関する重要なリスクである温室効果ガス(GHG)排出量については、GHGプロトコルの基準に基づき、①自社の製造プロセス・事業活動における重油・ガス等燃料使用による直接排出（Scope1）、②他社からの電力・熱の購入等による間接的な排出（Scope2）、③Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連するサプライチェーンの排出、Scope3）、につき計測を進めております。
Scope1、2については2030年度までに2013年度対比で排出量を46％の目標に対し、2025年度は53％削減を達成いたしました。
今後は2035年度の60％削減に向けて更なる排出削減に向けた活動を加速し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指しています。
対象バウンダリー目標年度水準目標１Scope1+2排出量ＭＯＲＥＳＣＯ国内グループ会社 連結2030年度46％削減（2013年度対比）目標２Scope1+2排出量ＭＯＲＥＳＣＯ国内グループ会社 連結2050年度カーボンニュートラル
(2) MORESCO Green SX当社グループは、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の７つのマテリアリティ「目指す取組み」への貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）」として認定しています。
①ガバナンス毎年２回３月、９月にMORESCO Green SX社内審査会を開催し、当社グループ全体のMGS製品の売上高とMGS売上比率の実績を把握すると同時に、新規のMGS製品の候補について、審査会メンバーと外部有識者により討議しています。
これら結果については、サステナビリティ委員会に報告され必要な認定を行った後に、取締役会に報告されます。
②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。
③戦略MGS製品の売上高に占める比率の引き上げは、当社の第10次中期経営計画の５つの柱の一つである「サステナビリティ経営の推進」の主要施策の一つです。
また、同じく５つの柱の一つである「製品ポートフォリオの高度化」の推進ドライバーとなる施策の一つです。
④指標と目標当社グループは、MGSの開発・販売の指標として同製品の売上比率（2024年度実績34％）を採用し、2026年度に40％、2030年度に50％とする目標を掲げています。
(3) 人的資本・多様性サステナビリティ基本方針に掲げている「『持続可能な社会の実現』と『中長期的な企業価値の向上』の両立」を実現するためには、全ての社員がその能力と意欲を最大限発揮できるような成長支援と、全ての人材が活躍できる環境づくりが重要になります。
こうした考え方に基づき、2023年５月に「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を制定しました。
これら２つの方針も踏まえて、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な取組などをまとめた「人材戦略」を策定しました。
①ガバナンス当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。
②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。
③戦略人材育成方針当社グループは、経営理念とサステナビリティ基本方針に基づいて、2023年５月に人材育成方針についての「基本的な考え方」を制定しました。
この基本的な考え方に基づいて、「人材に求めるマインド」として、「プロフェッショナル志向」、「自由な発想」、「共感力と巻き込む力」、「挑戦し続ける姿勢」の４つを掲げています。
社内環境整備方針人材育成方針と同時に、当社グループは社内環境整備方針についての「基本的な考え方」も制定しました。
当社グループが組織として最大限の力を発揮するためには、社員一人ひとりがその能力を高めるだけではなく、全ての社員がその能力を最大限発揮できる組織と文化が大切です。
研究開発型企業であるＭＯＲＥＳＣＯの人材にとって最も重要な要素は、自分の常識の「枠」を広げる姿勢です。
そして、社員一人ひとりが常識の「枠」を広げる上での重要な要素が、多様性・公平性・包摂性であると考えています。
④指標と目標経営戦略に連動した人材戦略を推進するため、当社グループは、第10次中期経営計画の策定に合わせて、マテリアリティ実現に向けての具体的な方針「人材戦略」を策定しました。
具体的には、戦略目標①「全ての人材が活躍できる環境づくり」と戦略目標②「経営戦略実行のために必要な人材の充実」を策定しました。
個別目標にはＫＰＩを設定し、その達成に向けて着実に推進・監督していきます。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ指標2023年度2024年度2025年度目標女性管理職比率9.5％11.7％9.5％（2030年度）15％男性の育児休業取得率63.6％87.5％114.3％（2030年度）80％男女間賃金格差 全労働者78.8％79.2％79.4％ －％うち正規雇用労働者82.8％82.3％83.0％ －％うちパート・有期労働者67.4％66.7％70.1％ －％ ＭＯＲＥＳＣＯグループ指標2023年度2024年度2025年度目標女性管理職比率（国内および国外）20.8％21.2％19.0％－％男性の育児休業取得率（国内のみ）66.7％77.8％100.0％－％ 算出根拠につきましては、当報告書 第一部 第１ 「企業の概況 従業員の状況等」をご参照ください。
(4) 人権尊重経営当社グループは、人材戦略の再構築と合わせて、人権尊重経営の強化にも取り組んでいます。
初めの取り組みとして、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、2023年5月に「ＭＯＲＥＳＣＯグループ人権方針」を制定しました。
①ガバナンス当報告書「サステナビリティ経営の推進体制とガバナンス」をご参照ください。
②リスク管理当報告書「リスク管理体制」をご参照ください。
③戦略人権デューディリジェンス体制の構築・強化当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。
2025年度は全従業員を対象として、人権リスクへの対応の強化を目的とする人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。
加えて内部通報制度に関するeラーニングおよびハラスメント防止（アンガーマネージメント）研修も実施いたしました。
また、当社グループにとって重要な人権リスクを抽出するために、国内外の様々な関連ガイドライン、外部専門家の意見などを参照し、当社グループに適した人権リスク評価項目を決定いたしました。
2025年度は、当該人権リスク評価項目に基づき、全社員を対象とした人権リスク評価を行いました。
その結果、重要な人権リスクを特定し、人権への影響の予防・軽減計画の策定と実施を行う予定です。
今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。
救済メカニズムの構築・強化救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの社員を対象とする関連する社内制度・規程の確認から着手しています。
全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。
特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。
④指標と目標当社グループの人権尊重経営を強化するため、国内グループ会社を対象とするハラスメント防止研修を開催し受講率100％を目標に掲げています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外市場での展開について当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。
当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2025年２月期14,479百万円、2026年２月期14,622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、42.1％、41.9％であります。
これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 気候変動について当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーンリスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。
また、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。
(3) 製品の製造に関するリスクについて①　自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。
これら拠点が大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
②　特定の生産拠点への集中(特殊潤滑油部門)当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。
在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。
(素材部門)当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。
硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。
当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。
工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(BCP)の策定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組みを行っております。
(4) 製品の品質について当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。
当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 原料購入に伴うリスクについて当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。
原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。
また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。
所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 研究開発に関するリスク当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多くの経営資源を投入しております。
2024年度より開始している第10次中期経営計画では、事業部を横断し、社内および産官学と連携した開発体制「プロジェクトMOLGADC」を推進し、研究開発に取り組んでおります。
研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 特許の出願方針について当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。
このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。
当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。
(8) 環境規制について当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、環境保全に対する社会的要請を受けて、環境法規制の制定改正が進み、法令遵守のための設備投資や関連する事業の再編成などが必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関わるリスク当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。
またグループ各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。
こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。
当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。
しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に関わるリスク当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。
市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関わるリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税の影響により企業収益は前期から減少したものの、エネルギーコストの低下や円安による海外収益の増加により利益は増加傾向で推移いたしました。
世界経済においては、中国の景気減速に加え、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響が顕在化し、製造業の生産活動の足かせとなりました。
また、米国政権のベネズエラやイランへの武力行使により、原油価格の高騰が長期化する懸念があり、先行きの景気は不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,386百万円増加し、40,683百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,406百万円、売上債権が531百万円、投資その他の資産が1,087百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、13,799百万円となりました。
これは主に、短期借入金が275百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,874百万円増加し、26,883百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が1,112百万円、為替換算調整勘定が199百万円、退職給付に係る調整累計額が323百万円それぞれ増加したことによるものです。
ｂ．経営成績国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円(前期比1.4％増)、営業利益は2,367百万円(前期比70.2％増)となりました。
また、経常利益は2,704百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより難燃性作動液等で販売が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年を上回りました。
ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。
素材部門は、販売価格の是正等の影響により増収となりました。
その他部門では、廃水処理装置の販売が増加したことにより増収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は22,249百万円(前期比2.8％増)となりましたが、高付加価値品の販売増加、経費抑制によりセグメント利益は1,526百万円(前期比75.2％増)となりました。
中国特殊潤滑油は、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト用油剤で販売が減少しましたが、切削油剤等の売上高が増加したことで、増収となりました。
ホットメルト接着剤は、フィルター用途等の売上高が減少したことで、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,811百万円(前期比1.4％増)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は336百万円(前期比57.3％増)となりました。
東南／南アジア特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。
ホットメルト接着剤は主要顧客での衛生材料用途の需要減少により、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,762百万円(前期比1.5％減)となりましたが、高付加価値品の販売増加および経費の抑制によりセグメント利益は343百万円(前期比56.3％増)となりました。
北米特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。
この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,050百万円(前期比3.0％減)となりましたが、子会社化したCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.との統合効果によりセグメント利益は156百万円(前期比46.4％増)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し、6,914百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,982百万円の収入(前期は2,751百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,214百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前期は1,677百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
③　生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)日本(百万円)20,598101.6中国(百万円)4,377102.8東南／南アジア(百万円)7,51996.7北米(百万円)89584.2合計(百万円)33,390100.1
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)日本(百万円)22,249102.8中国(百万円)3,811101.4東南／南アジア(百万円)6,76298.5北米(百万円)2,05097.0合計(百万円)34,871101.4
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)松村石油株式会社5,13714.95,12714.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,871百万円(前期比1.4％増)となりました。
国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売が増加したことによるものです。
利益面については、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,367百万円(前期比70.2％増)、経常利益は2,704百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6％増)となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。
詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。
自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。
また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の２年目でありました。
当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。
2025年度（目標）2025年度（実績）達成率売上高(百万円)36,50034,87195.5％営業利益(百万円)1,7502,367135.3％経常利益(百万円)2,1002,704128.8％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3001,525117.3％経常利益率5.8％7.8％―
(注)目標は2025年４月11日公表値です。
また、2026年度の目標数値は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、「境界領域のスペシャリスト」として、多様化する顧客ニーズへの対応と持続可能な社会の実現、そして新たな事業創出を目指しております。
既存事業の深化と新規分野の探索をシンクロさせる「両利きの研究開発」を推進しており、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与、および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤、および新規事業の各部門で研究開発を進めております。
研究開発拠点は日本に集約しつつ、中国・東南アジア・北米には国内から技術者を派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地ニーズに根ざした製品開発を行っております。
また、グローバル開発会議を定期的に開催し、開発レベルの向上と現地特有の情報の共有・発信を推進することで、グローバル全体で迅速な開発が可能な体制を構築しております。
主な体制としては、本社・研究センターに各事業部門の開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、環境、情報エレクトロニクス、エネルギーデバイス、ライフサイエンスの各分野で新材料・新技術・新製品の開発および既存製品の改良を推進しております。
連結ベースの研究開発スタッフは109名であり、これは連結従業員全体の13.7％に相当いたします。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,544百万円となっております。
(1) 日本①特殊潤滑油部門機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造用潤滑剤、切削油などの金属加工油、およびグリース基油やハードディスク表面潤滑油などの合成潤滑油の研究開発を行っております。
環境負荷低減や省資源・リサイクルに貢献する製品開発に加え、IoT・AIやセンサーを用いた基盤技術の構築、油剤の長寿命化・使用量削減を実現する周辺装置の開発にも注力しております。
また、ラボラトリーオートメーション（LA）やマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を導入し、開発の飛躍的な効率化を図っております。
• ダイカスト用油剤: 少量塗布により工場環境と生産性を向上させる製品開発を完了しました。
現在は、自動車のEV化・軽量化に貢献する次世代の少量塗布型油剤の開発に加え、塗布状態を可視化するシミュレーション技術の開発を推進しております。
• 難燃性作動液: 国内トップメーカーとして、劣化作動液から主成分を回収・再利用するリサイクルシステムの精度を向上させ、廃棄物削減による環境負荷低減に貢献しております。
• 熱間鍛造用潤滑剤: 黒鉛代替が可能な白色系潤滑剤の開発を進めております。
特にEV化に伴い需要が高まるアルミ鍛造分野への対応を強化しております。
• 金属加工油: 水溶性切削油のコア技術を深耕するとともに、リユース材料の活用や、自動モニタリングシステムによる加工性能の安定化と液寿命の延長を追求しております。
合成潤滑油開発部において、ハードディスク（HD）表面潤滑剤、HDドライブ内部部品用グリース基油、半導体製造装置用油剤等の開発を行っております。
独自の分子構造設計と高度な合成・精製技術により、オンリーワン製品の開発に注力しております。
• HD表面潤滑剤: 記録密度のさらなる向上に不可欠な「低浮上性」を実現する新規化合物が、主要ディスクメーカーで採用されました。
現在は次世代技術であるMAMR（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やHAMR（熱アシスト磁気記録）に対応する超耐熱性潤滑剤の開発を継続しております。
• 半導体・特殊油剤分野: アウトガスを極限まで抑制した高度精製油剤が市場で高く評価されております。
また、PFAS規制を見据えた代替材料として、極低脱ガス・低蒸気圧特性を有するグリース基油を開発し、半導体製造装置分野への本格展開を開始しました。
②ホットメルト接着剤開発部門ホットメルト開発部において、低臭気・無揮発成分（VOC）の接着剤に加え、省エネを実現する低温塗工タイプや、高耐熱性を有する反応型ホットメルトの開発を行っております。
• 衛生材料業界向け: 接着界面の分析技術を駆使し、低塗布量で高い接着力を発揮する製品の開発に注力しております。
• 環境対応: バイオマスラインナップの強化や、100％天然由来成分で作られたホットメルトの開発に取り組んでおります。
• 自動車分野: 内装用反応型ホットメルトの性能向上により、採用メーカーが拡大しております。
• M-Zero™技術: 原料から微量の残存溶剤を除去する独自技術「M-Zero™」を核に、機能性と環境配慮を両立した製品群を強化しております。
③新規事業開発部門環境、情報エレクトロニクス、エネルギーデバイス、ライフサイエンスを重点領域として、将来の柱となる事業創出を目指しております。
• エネルギーデバイス: 有機ELデバイス封止材を主軸に、フレキシブルデバイスやペロブスカイト型太陽電池向けの部材開発において顧客評価が進んでおります。
また、水素社会を見据えた「水素透過率測定装置」をリリースしたほか、Roll-To-Roll設備を活用した太陽電池の受託作製も開始しております。
• ライフサイエンス: 大学等と連携し、オートファジー活性化による生活習慣病改善を目指した創薬研究を推進しております。
2024年2月の特許出願に続き、現在は大手製薬企業へのアウトライセンスに向けたデータ拡充を進めております。
• 化粧品事業: 独自のナノエマルジョン技術を応用した自社ブランド「Irigrasia（イリグラシア）」を2025年4月に上市しました。
高い浸透感がユーザーから高評価を得ており、今後はドクターズコスメ等の高機能市場への展開を加速します。
• フュージョンエネルギー（核融合）: 長期経営計画に基づき、次世代エネルギーとして期待されるフュージョン発電分野への参画を強化しております。
日本フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）への参加や、京都フュージョニアリング株式会社との連携を通じ、2030年代の原型炉稼働を見据えた耐放射線油剤の開発・供給体制の構築を急いでおります。
研究開発全体において、「守りのDX（効率化）」で創出したリソースを、これら「攻めのR&D（新事業創出）」へ優先配分する体制を構築しております。
日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,332百万円であります。

(2) 中国、東南／南アジアおよび北米主としてダイカスト用油剤および金属加工油において、現地ニーズを先取りした製品開発に注力しております。
ダイカスト用油剤では、国内で培ったリーディングカンパニーとしてのノウハウを共有し、ローカルユーザーへの浸透を図ることでシェア拡大に努めております。
金属加工油においても、水溶性切削油のコア技術を現地に適合させ、タイムリーな製品投入を行っております。
中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は212百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。
これにより当連結会計年度においては、615百万円の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。
)を実施いたしました。
当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。
日本当社において、製造設備の経常的な更新を中心に484百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・研究センター(神戸市中央区)日本研究開発設備事務所設備1,10911481(6,500.06)153041,920160千葉工場(千葉県市原市)日本製造設備385324298(28,492.20)―501,05748赤穂工場(兵庫県赤穂市)日本製造設備388207779(39,863.38)―401,413102
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。

(2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エチレンケミカル㈱本社工場(千葉県市原市)日本製造設備645203470(22,733.15)35221,37544
(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。
(3) 在外子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイチョンブリ県)東南／南アジア製造設備203808,70078617449683PT.MORESCOINDONESIA本社工場(インドネシアカラワン県)東南／南アジア製造設備725611,00049―418045PT.MORESCO MACRO ADHESIVE工場(インドネシアセラン県)東南／南アジア製造設備187―［5,000］――79439天津莫莱斯柯科技有限公司本社工場(中国 天津市)中国製造設備479162―［25,012］ ―219583830莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司本社工場(中国 海寧市)中国製造設備1,216392―［23,334］――2841,8923MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED本社工場インド　グジャラート州アーメダバード市東南／南アジア製造設備408222―［25,651］――19382331MORESCO USA Inc.本社米国ミシガン州ウェストランド市北米事務所1114,164313―73235CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.本社工場米国ミシガン州ウェストランド市北米製造設備0128――35218326
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等および借地権の合計額であります。
２．［　 ］内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３．CROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.は、2026年１月１日を効力発生日として、MORESCO USA Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定完成後の増加能力(％)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社本社・研究センター神戸市中央区日本研究開発設備8326自己資金2026年２月2027年２月―第２研究センター（仮称）の新設1,167440自己資金2024年11月2027年３月―当社千葉工場千葉県市原市日本流動パラフィン・スルホネート製造設備の合理化および維持更新168―自己資金2026年３月2027年９月―当社赤穂工場兵庫県赤穂市日本ホットメルト接着剤製造設備の合理化および維持更新65―自己資金2026年３月2027年２月―潤滑油製造設備の合理化および維持更新149―自己資金2026年３月2027年２月―
研究開発費、研究開発活動1,332,000,000
設備投資額、設備投資等の概要615,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,106,424
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。
なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5215非上場株式以外の株式4489
(注)　当事業年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本曹達㈱40,30440,304当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。
これら取引関係の維持・強化を図るための保有。
有169118㈱みずほフィナンシャルグループ23,60023,600主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。
有16999㈱ユシロ（注２）30,00030,000当社は同社との間で製品販売の取引関係を有する。
本取引関係の維持・強化を図るための保有。
有9760㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ18,40018,400主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。
有5535 (注１)　定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の妥当性については上記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
(注２)　㈱ユシロは、2025年４月１日付でユシロ化学工業㈱から社名変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社215,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社489,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社55,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
松村石油株式会社大阪市北区西天満２丁目８番５号1,06711.6
コスモ石油ルブリカンツ株式会社東京都中央区京橋１丁目７番１号5035.5
ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会神戸市中央区港島南町５丁目５－３3884.2
日本曹達株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番２号3654.0
スターライト工業株式会社大阪市旭区大宮４丁目23－７3263.6
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2502.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2502.7
大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号2092.3
島貿易株式会社東京都中央区銀座２丁目12番14号1651.8
協同油脂株式会社藤沢市辻堂神台２丁目２番30号1641.8
計―3,68840.2
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外40
株主数－個人その他12,954
株主数－その他の法人131
株主数－計13,161
氏名又は名称、大株主の状況協同油脂株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6072,600当期間における取得自己株式56108,756
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式9,696,500－－9,696,500合計9,696,500－－9,696,500自己株式 普通株式
(注)525,810606,550519,320合計525,810606,550519,320
(注)自己株式の数の増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加：60株譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：6,550株

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　田　　賢　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　永　　竜　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」3,774百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,118百万円が計上されている。
このうち、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産が占める割合は約51％となり、特に重要なものとなっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の評価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用している。
正常な営業循環過程から外れた長期滞留在庫については、将来の販売予測に基づき個別に回収可能価額を算定する方法及び過年度の滞留実績等を基に評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、収益性の低下の事実を反映している。
長期滞留在庫の評価に用いられる将来の販売予測は、過去の販売実績等に基づく受注見込みに基づいており、評価損率は、過去の一定期間における滞留在庫の推移が将来も同様の傾向で継続するという仮定に基づいている。
これらは経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議し、その合理性を検討した。
・　販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データの正確性について、販売管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。
・　販売予測の合理性を確かめるため、過年度の実績等を基に算定した将来の販売予測に、見積りに考慮すべき他の事項がないか経営者等に対して質問した。
・　個別に回収可能価額を算定する方法の対象となった在庫について、社内の承認手続がなされていることを稟議書の閲覧により確かめた。
・　規則的に帳簿価額を切り下げる方法の基礎となる過年度の滞留実績データの正確性を検証するため、過年度の在庫データと当期の販売・滞留解消実績を照合した。
また、当該実績に基づき算定された評価損率が、将来も継続して適用可能であるか、過去における長期滞留在庫のその後の販売実績の趨勢分析を実施するとともに、評価方法を見直すべき事象の有無について経営者等に質問した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」3,774百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,118百万円が計上されている。
このうち、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産が占める割合は約51％となり、特に重要なものとなっている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、棚卸資産の評価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用している。
正常な営業循環過程から外れた長期滞留在庫については、将来の販売予測に基づき個別に回収可能価額を算定する方法及び過年度の滞留実績等を基に評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、収益性の低下の事実を反映している。
長期滞留在庫の評価に用いられる将来の販売予測は、過去の販売実績等に基づく受注見込みに基づいており、評価損率は、過去の一定期間における滞留在庫の推移が将来も同様の傾向で継続するという仮定に基づいている。
これらは経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・　会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議し、その合理性を検討した。
・　販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データの正確性について、販売管理システムの出力データとの整合性を検証することにより確かめた。
・　販売予測の合理性を確かめるため、過年度の実績等を基に算定した将来の販売予測に、見積りに考慮すべき他の事項がないか経営者等に対して質問した。
・　個別に回収可能価額を算定する方法の対象となった在庫について、社内の承認手続がなされていることを稟議書の閲覧により確かめた。
・　規則的に帳簿価額を切り下げる方法の基礎となる過年度の滞留実績データの正確性を検証するため、過年度の在庫データと当期の販売・滞留解消実績を照合した。
また、当該実績に基づき算定された評価損率が、将来も継続して適用可能であるか、過去における長期滞留在庫のその後の販売実績の趨勢分析を実施するとともに、評価方法を見直すべき事象の有無について経営者等に質問した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　田　　賢　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　永　　竜　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2025年３月１日から2026年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯにおける棚卸資産の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。