財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-25 |
| 英訳名、表紙 | ARCS COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長・CEO 横山 清 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(530)1000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1961年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。 1961年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。 1964年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。 商号を大丸産業㈱に変更。 1966年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。 1969年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。 1980年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。 1987年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。 1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。 1989年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。 北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。 1989年５月1989年12月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。 ㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。 1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。 1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。 1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。 1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。 1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。 ㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。 2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。 2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。 2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。 2001年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。 2002年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。 同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。 同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。 2003年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。 2004年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。 2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。 年月概要2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。 ㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。 2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。 ㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。 2006年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。 2007年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。 2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。 2008年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。 2009年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。 2010年２月札幌証券取引所に株式を上場。 2011年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼働。 ㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。 2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。 2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。 2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。 2012年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。 2013年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。 2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。 2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。 2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。 ㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。 ㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。 2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。 2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。 ㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。 2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。 ㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。 2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。 2016年12月㈱ユニバースの連結子会社である㈱ドラッグ・ユーを清算。 2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。 2019年１月アークスアプリの運用を開始。 2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。 2019年10月アークスグループの新基幹システムが本稼働。 年月概要2021年４月㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。 2021年10月㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。 2021年11月アークスアプリをリニューアル。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年５月㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。 2022年８月㈱ベルジョイスの連結子会社である㈱ビッグハウスを清算。 2022年９月㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。 2022年10月㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。 2022年12月㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。 2023年９月㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。 ㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。 2023年12月Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。 2024年10月アークスアプリをリニューアル。 ㈱オータニにおいて「アークスＲＡＲＡカード」ポイントサービスを開始。 2024年12月「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定。 2025年９月㈱ベルジョイスは、子会社㈱みずかみを吸収合併。 2025年10月㈱オータニの連結子会社である㈱オータニ農場を清算。 2025年11月「モバイルＲＡＲＡプリカ」のサービス開始。 2026年２月「ＲＡＲＡプリカオンラインチャージ（クレジットチャージ・銀行口座チャージ）」のサービス開始。 2026年２月末現在のアークスグループ総店舗数374店舗。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。 (1) 小売事業（会社総数16社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。 (2) その他の事業① 旅行事業（会社総数１社）㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。 ② ビルメンテナンス事業（会社総数１社） ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。 ③ 不動産賃貸事業（会社総数11社） ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。 ④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社） ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。 ⑤ 卸売業（会社総数２社） ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。 ⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社） ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。 ⑦ 建設事業（会社総数１社） ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ラルズ (注)１、２北海道札幌市4,200食料品等小売事業100経営指導の受託建物等の賃貸資金の借入役員の兼任あり㈱ユニバース (注)１、２青森県八戸市1,522 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱ベルジョイス (注)２、４岩手県盛岡市1,052 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱福原 (注)１北海道帯広市2,481 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱道北アークス北海道旭川市781 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱東光ストア北海道札幌市1,377 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱道南ラルズ北海道北斗市480 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱道東アークス北海道北見市450 同上100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈱伊藤チェーン宮城県柴田郡柴田町50 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱オータニ栃木県宇都宮市98 同上100経営指導の受託資金の貸付役員の兼任あり㈱エルディ北海道札幌市480ビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運搬、住居関連商品等を販売するホームセンター事業、不動産賃貸事業、建設事業、旅行代理店業100経営指導の受託資金の借入役員の兼任あり㈲ふっくら工房北海道帯広市15パン、和・洋菓子の製造及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱ハピネス・デリカ北海道帯広市90惣菜類等の製造及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱梶尾フラワー北海道帯広市80生花、植木の生産及び販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり㈱ナイス.フーズ北海道旭川市70水産品の販売100(100)経営指導の受託役員の兼任あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱北海道シジシー北海道札幌市114卸売業49.3(28.4)資金の借入役員の兼任あり㈱東北シジシー岩手県紫波郡矢巾町110卸売業31.0(31.0)役員の兼任あり㈱サンドラッグエース北海道札幌市105医薬品等小売事業40役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ラルズ㈱ユニバース㈱ベルジョイス(1) 売上高162,147百万円151,309百万円85,944百万円(2）経常利益8,578 〃6,068 〃1,502 〃(3）当期純利益6,006 〃4,371 〃1,162 〃(4）純資産額69,546 〃54,717 〃14,149 〃(5）総資産額87,235 〃71,843 〃27,619 〃 なお、㈱ベルジョイスの数値は、㈱みずかみ（※）の情報を含んでおります。 （※）㈱みずかみは（注）４に記載のとおり、2025年９月１日に㈱ベルジョイスと吸収合併を行っており、2025年８月までの損益情報を含んでおります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱ベルジョイス及び㈱みずかみは、2025年９月１日を効力発生日として、㈱ベルジョイスを存続会社、㈱みずかみを消滅会社とする吸収合併を行いました。 ５．㈱オータニ農場は、2025年６月30日開催の取締役会において解散を決議し、2025年10月３日に清算結了しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売関連事業5,464（15,498）合計5,464（15,498） （注）１．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは小売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）125（30）47.415.56,240,495 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称ＵＡゼンセン）を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、ＵＡゼンセンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。 なお、2026年２月28日現在における組合員数は、25,641人であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1100.058.171.249.4-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ラルズ10.920.053.978.0103.3-㈱ユニバース8.345.054.379.1109.1-㈱ベルジョイス3.550.055.778.391.4-㈱福原1.725.048.379.296.9-㈱道北アークス10.225.060.280.5107.5-㈱東光ストア11.516.751.883.789.8-㈱道南ラルズ7.3-63.181.2103.8男性の育児休業対象なし㈱道東アークス5.9-61.776.5103.2男性の育児休業対象なし㈱伊藤チェーン11.150.054.381.2111.9-㈱オータニ3.6100.049.270.380.6-㈱エルディ12.5-48.582.078.0男性の育児休業対象なし（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。 ）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。 当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。 また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。 これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。 グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。 当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。 純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。 具体的施策として、2024年５月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制（※１）」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。 また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。 組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。 当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第２次流通革新」と定義しております。 業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月５日に策定いたしました。 アークスグループ設立30周年となる2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上の実現を目指しております。 計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。 アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement：心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。 この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。 「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。 （※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。 ・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者 (3) 優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。 このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制」３年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品を納得価格で提供してまいります。 各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取り組みをさらに強化してまいります。 また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。 また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取り組んでまいります。 これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。 デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取り組みを一段と加速させてまいります。 また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年２月期第２四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター（仮称）」を岩手県に開設予定です。 AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。 店舗展開につきましては、年間で４店舗の新規出店（移転新築含む）を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。 サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」及びフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取り組んでまいります。 人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。 その基盤となる従業員の健康増進として、2026年３月に当社が２年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。 本取り組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。 (4) 目標とする客観的な指標等2025年11月５日に公表した『アークス統合報告書 2025』にて、2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上及びPBR１倍以上の達成を掲げております。 ROEの向上にあたり、事業会社間の収益格差の解消及びグループ全体の収益力強化に着手しております。 具体的には、グループ内好事例の各社横展開、共同物流網の構築などを通じて、生産性向上及び販管費コントロールを進めております。 これらの取り組みに加え、次期基幹システムへの更新を通じたDX推進、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進並びに積極的なM&Aによる事業規模の拡大など、成長投資による中長期的な利益成長に努めてまいります。 また、株主還元方針として、配当性向40％を目指しております。 株主資本配当率（DOE）を意識した長期安定的な累進配当の実施に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討するなど、積極的な資本政策を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動をさらに深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、以下のとおりサステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）を策定しております。 ①サステナビリティ推進方針 ②サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）重点課題の策定においては、以下の４つのステップを経て、社内外の様々なステークホルダーの意見を取り入れながら、グループ全体の合意形成を図りました。 上記「STEP②」のマッピングの結果につきましては以下のとおりです。 重点課題（マテリアリティ）に関する具体的な取り組みにあたっては、地域密着の強みを生かしたサステナビリティ活動を推進する為、グループ共通施策と各社個別施策を仕分け、各社別の年間アクションプランに落とし込み、半期に一度サステナビリティ推進委員会にて進捗確認を行うことで取り組みの実効性を高めています。 重点課題に紐づくリスクと機会、戦略及び目標/指標については以下のとおりです。 重点課題（マテリアリティ）リスク/機会戦略目標/指標①地域社会との共生（リスク）・人口減少/少子高齢化による客数減・出店余地の減少（機会）・地域インフラとしてのブランド価値の向上・小規模自治体への出店・地域行事への協力・支援・レジ袋収益の寄付・地元自治体/団体との連携協定の締結・災害時におけるBCPプラン構築・小商圏採算モデル店舗の開発・フードバンク/子ども食堂との連携強化・お取引先様とのサステナビリティ分野における連携強化②地球環境への配慮（リスク）・CO2排出コスト増・気候変動による災害リスク（機会）・廃棄物削減による処理コスト減・発注/製造計画の精緻化によるロス削減・食品ロスの排出削減・プラスチック容器包装の削減・エネルギー・CO2対策・TCFD提言への対応・食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標達成・CO2排出量スコープ１・２を2013年度比50％削減③お客様の豊かな暮らしへの貢献（リスク）・設備/IT投資の増加・専門人材の確保難（機会）・新規顧客の創出・リピート顧客の増加・地域密着の食の提案・オンラインショップの取り組み・中途採用の強化と研修/教育のレベルアップ・RARAカード機能の充実・キャッシュレス化推進・地場産品や健康/環境配慮商品の提案強化・宅配サービスのエリア拡充・RARAカード申込のペーパーレス化④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（※１）（リスク）・マネジメントの複雑化・合意形成の遅延リスク（機会）・雇用キャパシティの拡大・多様な視点からのイノベーション創出・人材の定着とモチベーションアップ・ダイバーシティ推進プロジェクトによる啓発活動・事業各社単位のボトムアップの制度改革・KPIの設定と経営目標への織り込み・人的資本経営の深化・グループ全社にて女性管理職比率10％達成（2027年２月末まで）・グループ各社における現場教育（OJT）の充実・グループ全社にて「えるぼし」２つ星以上を取得・従業員エンゲージメント調査の実施（※１）ダイバーシティ＆インクルージョン：様々なバックグラウンドや属性、考え方を持つ人たちが共生できる環境を整えることで、組織や社会を活性化し新たな価値を生み出すという考え方です。 多様性（ダイバーシティ）のメリットを発揮するためには、お互いを認めて受け入れること（インクルージョン）が必要となります。 (2) サステナビリティ推進体制（ガバナンスとリスク管理）当社サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長・COOを委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に１回の頻度で開催しています。 また、各事業会社においても個別にサステナビリティ推進委員会を設置しております。 本委員会の活動進捗や意思決定の内容は年に１回の頻度で取締役会に報告しています。 当社内に専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、当社サステナビリティ推進委員会を事務局として運営するとともに、各社の年度活動計画である「サステナビリティアクションプラン」の策定を通じて取り組み項目の合意形成を行うとともに、PDCAを含めた実行体制を整備しております。 なお、サステナビリティ推進委員会の内容はコンプライアンス・リスク管理委員会と共有し、サステナビリティ関連リスクは適宜全社の事業リスクに反映しています。 詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 気候変動対策（TCFDへの対応）当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。 エネルギーマネジメントシステムの導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、最新型LED照明への更新、太陽光発電の導入等、設備関連のCO2排出量削減を加速しております。 また、2008年より継続している（一社）北海道CGCみどりとこころの基金（※１）への有料レジ袋売上高の全額寄付（2008年度からの累計総額11億1,640万円）を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。 また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイクルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。 2025年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.1％と、スーパーマーケット業界の平均値76.9％（※２）を上回っております。 また、2023年４月３日に「TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。 TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果を開示しております。 脱炭素に向けた中長期目標として、2030年までに売上高１億円当たりのCO2排出量（スコープ１，２）を2013年度比50％削減、また2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。 これらの目標に対して、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 具体的なTCFD提言への対応内容は以下のとおりです。 （※１）有料レジ袋販売金額の環境保全・環境教育、環境研究機関等への寄付の受け皿として、北海道CGCグループ加盟企業10社が会員となり2008年12月19日に設立されたものです。 2012年３月１日に、任意団体から『一般社団法人』へ移行しております。 （※２）（一社）全国スーパーマーケット協会 2025年スーパーマーケット年次統計調査報告書 におけるレジ袋辞退率調査結果https://www.super.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/10/2025nenji-tokei-detail.pdf ＜TCFD提言への対応＞ a．ガバナンス当社グループはサステナビリティの推進体制として、2021年11月にサステナビリティ推進委員会を設置し、委員長を当社代表取締役社長・COO、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とする組織体制のもと、サステナビリティに関する取り組みの管理を行っております。 サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。 同委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定のほか、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況については年１回以上、当社取締役会に報告を行っております。 b．リスク管理当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役会長・CEOが委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。 同委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度で開催しております。 気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。 c．戦略Ⅰ.シナリオ分析の設定シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「４℃」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。 また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。 なお、当社グループの連結売上高の99％を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。 残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。 ＜1.5℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。 気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響（移行リスク）を受けます。 具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。 ※IEAのSustainable Development Scenario(SDS)、Net Zero Emissions By 2050 Scenario(NZE2050)、IPCC第６次評価報告書RCP2.6などを参照＜４℃シナリオ＞2100年時点において、産業革命時期比４℃程度気温が上昇するシナリオです。 気候変動への厳格な対策が取られず、自然災害の激甚化など気候変動による物理的な影響（物理的リスク）を受けます。 具体的には、異常気象の激甚化や気温の上昇、海面上昇など店舗の営業に影響を及ぼし得る物理的リスクを分析の対象としています。 ※IEAのStated Policies Scenario(STEPS)、IPCC第６次評価報告書RCP8.5などを参照 Ⅱ.シナリオ分析の結果、リスク・機会の特定まず、当社の主要事業である食品スーパーマーケット事業におけるリスク・機会を洗い出し、網羅的に把握しました。 その上で、それぞれの発生度・影響度を評価し、当社にとって重要度の高いリスク・機会を選定しました。 リスク・機会の重要度については、「各事業への影響度」と「事象の発生可能性」から評価しました。 「各事業への影響度」は、リスク・機会が現実のものとなった場合の影響規模を定性的に分析しています。 「事象の発生可能性」においては、物理的リスクはIPCCの報告書における発生確率を参考に評価し、移行リスクは将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などをもとに分析しています。 重要度評価の見直しや対応策については、引き続きサステナビリティ推進委員会で議論・検討を行ってまいります。 気候関連の事象リスク項目影響度炭素税/排出権取引の導入CO2排出量に対して炭素税の負担が発生大規制強化・導入フロン規制の強化に伴う、設備投資のコスト・罰金発生のリスク増加大ZEH・ZEB化の推進による、店舗設備投資のコスト増加中プラスチック使用制限に伴う、代替素材製品調達のコスト増加小再エネ比率拡大買電契約の見直しによるコスト増加・再エネ設備投資のコスト増加大顧客・投資家における環境意識の高まり環境関連の取り組み及び非財務情報開示への対応遅れによる、資金調達環境・株価水準の悪化中顧客の嗜好変化への対応遅れによる売上減少・企業イメージ低下小 気候関連の事象機会項目影響度資源循環の促進食品廃棄物の重量抑制による廃棄コストの減少と、バイオガス生成などによる経済価値の創出大輸送の高効率化物流拠点の統廃合、モーダルシフトの促進などによる物流コストの減少中再エネ比率拡大再生可能エネルギーを自ら創出することによる、電気使用コストの減少小EV化の進展EV用充電器の店舗設置による集客力の向上、売り上げの増加小顧客・投資家における環境意識の高まり顧客の嗜好変化に見合う環境配慮型商品の販売や、環境への取り組みの発信による、企業イメージ向上・売上の増加小 Ⅲ,財務影響試算財務に与える影響が大きいと考えられる項目については、以下のとおり評価いたしました。 ＜移行リスク＞規制強化による費用増加影響額備考炭素税/排出権取引の導入29.1億円2030年度において、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年度）より50％削減する場合再生可能エネルギーの調達費用6.8億円2030年度において、再生可能エネルギーの調達割合を50％とする場合 ＜物理的リスク＞自然災害による損害影響額備考店舗・商品損害93.3億円（※)洪水による最大想定浸水深度（3.0m以上）に基づく試算休業による機会損失（１店舗１日当たり）500～1,500千円１店舗１日当たりの売上総利益に基づく試算（※）店舗・商品損害の内訳は、家屋資産48.9億円、償却資産37.1億円、在庫資産7.3億円であります。 Ⅳ.主なリスク・機会に対する取り組み「各事業への影響度」が大きく「事象の発生可能性」も高いと評価した「重要なリスク・機会」については、環境問題に係るリスクの低減及び機会の実現に向けまして、以下のような取り組みを、より一層推進してまいります。 重要度の高いリスク・機会項目取り組み内容リスク炭素税負担の発生・CO2排出量削減の取り組み推進・省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更 新・全店舗へのLED照明の導入/更新・物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の 効率化再エネ投資コストの増加・太陽光発電設備の導入拡大フロン規制の強化・次世代冷媒の利用促進災害時被害の発生・災害等有事に備えたBCP計画策定、災害対策訓練実施機会食品廃棄コストの低減・商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度 向上・賞味期限/消費期限が近い商品の寄付活動・食品残渣のリサイクル活動 d．指標と目標当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。 Ⅰ．スコープ１・２の温室効果ガス排出量算定スコープ１・２の温室効果ガス（GHG）を、以下のとおり算定いたしました。 ＜CO2排出量 総量＞スコープ2013年度 実績 （※）2024年度 実績 排出量構成比排出量構成比 (t-CO2e) (t-CO2e) スコープ１80,57123.4％86,28729.5％スコープ２263,21976.6％206,00970.5％合計343,790100.0％292,296100.0％ ＜CO2排出量 単位当たり＞単位区分2013年度 実績 （※）2024年度 実績 排出量排出量2013年度 (t-CO2e)(t-CO2e)対比１店舗当たり1,210.5785.7▲35.1％売上高（１億円）当たり78.7848.43▲38.5％ （※） 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。 Ⅱ.削減目標当社グループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、以下の目標を設定いたしました。 2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネの推進や廃棄物の削減といった従前の取り組みを継続・加速させることはもちろん、再生エネルギーを積極的に導入することで、スコープ１・２のCO2排出量削減を目指します。 また、サプライヤー・運送業者との協業による物流の効率化などにも取り組み、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んでまいります。 中長期目標・2030年度に、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO2排出量を、基準年度（2013年 度）の排出量に対し50％削減します。 ・2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。 (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年４月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 また、2026年は、女性の指導職を対象とした研修を実施し、女性のキャリアアップ促進を目指します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2026年３月には、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、２年連続での認定となり、グループ各事業会社の認定取得に向けた支援を行っております。 また、2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 これらの活動の結果、2026年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.8％（前年同期比+0.5pt）、男性育休取得率は40.0％（前年同期比+13.9pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で15.8時間（前年同期比+2.8時間）、障がい者雇用比率は3.3%（前年同期比+0.1pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 戦略 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年４月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 また、2026年は、女性の指導職を対象とした研修を実施し、女性のキャリアアップ促進を目指します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2026年３月には、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、２年連続での認定となり、グループ各事業会社の認定取得に向けた支援を行っております。 また、2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 これらの活動の結果、2026年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.8％（前年同期比+0.5pt）、男性育休取得率は40.0％（前年同期比+13.9pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で15.8時間（前年同期比+2.8時間）、障がい者雇用比率は3.3%（前年同期比+0.1pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年４月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 また、2026年は、女性の指導職を対象とした研修を実施し、女性のキャリアアップ促進を目指します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2026年３月には、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、２年連続での認定となり、グループ各事業会社の認定取得に向けた支援を行っております。 また、2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 これらの活動の結果、2026年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.8％（前年同期比+0.5pt）、男性育休取得率は40.0％（前年同期比+13.9pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で15.8時間（前年同期比+2.8時間）、障がい者雇用比率は3.3%（前年同期比+0.1pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年４月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 また、2026年は、女性の指導職を対象とした研修を実施し、女性のキャリアアップ促進を目指します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2026年３月には、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、２年連続での認定となり、グループ各事業会社の認定取得に向けた支援を行っております。 また、2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 これらの活動の結果、2026年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.8％（前年同期比+0.5pt）、男性育休取得率は40.0％（前年同期比+13.9pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で15.8時間（前年同期比+2.8時間）、障がい者雇用比率は3.3%（前年同期比+0.1pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本に関する取り組み ①人材育成方針（アークス人材育成理念）当社グループは、2013年にグループ共通で定めた「人材育成理念」を人材育成方針と位置づけております。 ＜アークス人材育成理念＞１．人間力の向上 人の心の理解力と倫理的思考力を兼ね備えた「豊かな人間性」と互いに学び合う「共育の精神」を持つ人材の育成を行う。 ２．常識力の向上 ビジネス常識、一般常識、業界常識の理解と習得を行う。 ３．基礎的技能の向上 業務を遂行する為に必要な技術・技能の育成を行う。 ４．変化対応力の向上 既存の枠組みにとらわれず、「多面的・俯瞰的な見方」「柔軟な発想」により、変化に対応できる人材の育成を行う。 ５．自律（立）力の向上 自ら考え、判断・行動し、結果に責任を持つ人材の育成を行う。 ②統一人事制度と人材教育2005年より職能資格制度を採用したグループ統一人事制度を導入し、八ヶ岳連峰経営のプラットフォームとして展開エリア拡大に伴い刷新を重ね、2019年４月より役職ごとの役割と処遇を明確にしたグループ統一の役割等級制度としました。 教育制度と併せてキャリア形成をグループで一元化し、新人社員から指導職、管理職、役員を含む経営職まで、役割等級ごとに体系的な教育研修を実施しております。 また、2026年は、女性の指導職を対象とした研修を実施し、女性のキャリアアップ促進を目指します。 ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社内環境整備方針当社グループは、「サステナビリティに関する重点課題」の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、社内環境整備方針として、「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を掲げております。 従業員の健康を確保・増進し、安全安心に働ける職場環境の維持・改善を実施するとともに、時間外労働の削減、積極的な有給休暇取得、柔軟な働き方の導入などによりワークライフバランスの推進と従業員のWell-being（ウェルビーイング）の実現を目指しております。 また、多様な価値観を尊重するべく、性別、国籍、年齢、学歴等を問わず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの主な取り組み＞・ダイバーシティ推進プロジェクトを中心とした教育啓発活動・グループの好事例共有・アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針の策定・公表・健康経営優良法人認定を取得・半日有休の導入・子育て中の従業員の時短勤務制度・定年後再雇用制度・パートナー社員のリーダー登用制度/正社員登用制度・外国人技能実習生の積極的な受入と住居や通訳の確保等の支援体制の整備・産休/育休取得ガイドブック、介護ガイドブックの内製・厚労省の女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の全社取得をグループ目標として設定・男性育休の取得推進・ダイバーシティニュースの発行・北海道大学との共働により従業員の相互理解を促進する冊子「WORK×LIVE」を発行・各事業会社トップへのコミュニケーション活動・従業員アンケートの実施 具体的な活動としては、グループ横断の「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、ダイバーシティニュース「rashiku（らしく）」の発行や北海道大学様との協働による冊子「WORK×LIVE」の発行等の啓発活動等を実施いたしました。 当社は2022年11月に厚生労働省が認定する女性活躍推進企業の認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しており、グループの各事業会社においても「えるぼし」２つ星以上の取得と女性管理職比率10％を共通目標としております。 2026年３月には、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、２年連続での認定となり、グループ各事業会社の認定取得に向けた支援を行っております。 また、2024年11月には、当社グループ内の全従業員一人ひとりを守り、誰もが安全で働きやすい環境を整えるために「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定・公表いたしました。 これらの活動の結果、2026年２月期のグループ全体の期末女性管理職比率は7.8％（前年同期比+0.5pt）、男性育休取得率は40.0％（前年同期比+13.9pt）となりました。 また、正社員一人あたりの研修時間は年間で15.8時間（前年同期比+2.8時間）、障がい者雇用比率は3.3%（前年同期比+0.1pt）となり、女性活躍だけに留まらず多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供しております。 多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （1）リスク管理の体制及び運用状況当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。 本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。 なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。 今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。 （2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 主なリスク具体的リスク対応策自然災害、事故・事件・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害・火災や店内外の事故や事件・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築・緊急物資や災害用備品の保管・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック・建物・設備の損失・計画的な改装工事による店舗年齢の更新・店外販売等代替手段の方法を予め確立感染症・伝染病・お客様及び従業員の健康リスク・パンデミックの発生・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底・安全衛生委員会の開催と産業医との緊密な連携による感染防止の啓発・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備人材確保・少子高齢化の進行による労働人口の減少・企業間における人材獲得競争激化・離職による優秀な人材の確保・育成難・社内環境整備方針の確立と徹底・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・採用方法の多様化・教育研修制度の充実労務管理、職場の安全衛生・職場の安全衛生問題（過重労働、ハラスメント等）・社内環境整備方針の確立と徹底・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有 主なリスク具体的リスク対応策地政学・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み・グループ各社における独自の商品調達枠の確保・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用商品・食品の安全性・食品表示や販促広告の誤り・食中毒等商品の問題・風評被害・損害賠償の発生・品質保証推進ニュースによる啓発を継続・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底・表示ルール及び運用状況の定期チェック情報セキュリティ・情報管理・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥・ハードウェアの予防保守管理・ソフトウェア稼働状況の監視・サイバー攻撃 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）・ネットワーク冗長化/疎通監視・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施事業環境の変化・小売業界における競争激化・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保・お客様の消費動向の変化・顧客情報を活用したマーケティング推進・金利、為替、株価等の変動・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減気候変動・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定コンプライアンス・不祥事・法令改正、規制強化・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）における外部環境は、国際情勢や為替相場の先行きが不透明な中、エネルギー・原材料価格が高水準で推移いたしました。 国内経済におきましては、物価高の長期化により消費者の節約志向は根強く、多様化する顧客ニーズへの対応や業種・業態を越えた企業間競争が一段と激化しており、食品スーパーマーケット業界を取巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2025年11月５日に『アークス統合報告書 2025』を発行し、「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を策定、公表いたしました。 中長期目標として、当社の設立30周年となる2033年２月期に「連結売上高１兆円以上、ROE8.0％以上」を掲げ、企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって成長戦略を推進してまいります。 当社は、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。 」というグループ理念のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視しながら生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる商品を提供するという、アークスグループとしての「納得価格」を追求してまいりました。 この方針のもと、節約志向に対応したCGCブランド「ショッパーズプライス」や「断然お得」商品に加え、「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」などの美味しさにこだわった生鮮惣菜も強化してまいりました。 また、価格高騰が続く米は、値頃感のある価格に抑えて拡販し、加えてグループ各社それぞれの展開地域における地元産米の取扱いを拡充いたしました。 食品の他にも日用雑貨の品揃えとして、㈱カインズ（※１）オリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の取扱いを継続的に拡大しており、前期から導入している㈱ラルズのほか、2025年９月より㈱道北アークス、同年10月より㈱ユニバースで新たに販売を開始し、当連結会計年度末におけるカインズ商品の取扱店舗数は44店舗となりました。 商品調達プロジェクトを中心とした好事例の横展開としては、㈱道東アークスにおいてカテゴリーマネジメント（※２）や商品棚割りの標準化、店舗オペレーションの共有化を行いました。 その結果、加工食品や菓子の売上高及び売上総利益の改善効果を確認できたため、今後グループ各社へ順次横展開を進めてまいります。 ネットスーパー事業につきましては、㈱ラルズ及び㈱ベルジョイスで展開する「アークスオンラインショップ」の当連結会計年度の売上高が、２社合計で対前期比15％増となったほか、㈱ラルズ及び㈱伊藤チェーンで展開する「Amazonネットスーパーアークス」の同期間の売上高も同76％増と好調に推移いたしました。 顧客基盤拡大の新たな取り組みとして、アークスアプリ上で会員申込みを完結させる機能やカードレス決済機能を「モバイルRARAプリカ」に実装したほか、2026年２月には同アプリ上でクレジットカードや銀行口座からのオンラインチャージ機能の提供を開始いたしました。 その結果、当連結会計年度末におけるアークスアプリ会員数は導入後１年５ヶ月で37万人、RARAカード総会員数は347万人となりました。 デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、グループ全体の業務効率の向上を図るとともに、今後の事業規模の拡大を見据え、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に向けた準備を進めてまいりました。 また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）の「次世代領域開発分科会」とも連携し、日常業務におけるAI活用化などの研究・実証に取り組んだほか、電子棚札の導入を従来の㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱道東アークスの３社に加え㈱ベルジョイス、㈱道北アークス、㈱東光ストアへ拡大いたしました。 さらに、2025年11月の役員合宿研修会での集中討議を経て、㈱ラルズにおけるパートナー社員の戦力化を目的とした作業習得表の活用、㈱ユニバースにおける作業の標準化と仕組み化、㈱道南ラルズの生鮮センター活用に伴う付加価値創出など各社の好事例をグループ全体へ横展開し、生産性向上に努めてまいりました。 店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ラルズ２店舗、㈱ユニバース５店舗、㈱ベルジョイス６店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の17店舗の改装を実施いたしました。 改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ヶ馬場店」、㈱道南ラルズの「(旧)ビッグハウスアドマーニ」、㈱道東アークスの「(旧)ラルズマート本町店」の５店舗はスーパーアークス業態への変更を伴う改装となっております。 そのほか、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は374店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日）の業績は、売上高6,269億57百万円（対前期比3.1％増）、既存店ベースの売上高は同2.9％増となりました。 既存店客数は９月（前年の米需給逼迫の影響による反動）と１月（大雪等天候の影響）が前年割れとなりましたが、その他の月は前年を上回り通年では対前期比0.4％増となりました。 また、一点単価が対前期比4.4％増、一人当たり買上点数は同1.8％減となった結果、当連結会計年度での客単価は同2.6％増となりました。 売上総利益は1,578億15百万円（対前期比3.2％増）となりました。 販管費は1,401億83百万円（同2.3％増）と、第４四半期において什器備品の購入や店舗修繕等、一時的な要因により対前年同期比3.0％増となりましたが、当連結会計年度においては売上総利益の増加額の範囲内に抑えました。 この結果、各段階利益は、営業利益176億32百万円（対前期比10.6％増）、経常利益191億61百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益124億45百万円（同12.5％増）となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は二桁増益を確保いたしました。 （※１）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当連結会計年度末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。 （※２）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。 消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。 （※３）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社が、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。 当連結会計年度に実施した改装店舗等は以下のとおりであります。 概要店舗名称所在地実施時期運営会社改装（17店舗）ジョイス北上アピア店岩手県北上市2025年３月㈱ベルジョイス ユニバース毛馬内店秋田県鹿角市2025年５月㈱ユニバース スーパーアークス金ヶ崎店岩手県胆沢郡2025年６月㈱ベルジョイス スーパーアークス苗穂店札幌市2025年７月㈱ラルズ ユニバースサンタウン松園店岩手県盛岡市2025年７月㈱ユニバース 東光ストア平岡店札幌市2025年10月㈱東光ストア ユニバース西根店岩手県八幡平市2025年11月㈱ユニバース ジョイス大槌店岩手県上閉伊郡2025年11月㈱ベルジョイス ユニバース階上店青森県三戸郡2025年11月㈱ユニバース スーパーアークス青山店岩手県盛岡市2025年11月㈱ベルジョイス スーパーアークスウェスタン北彩都北海道旭川市2025年12月㈱道北アークス ユニバース根城店青森県八戸市2026年２月㈱ユニバースうち業態変更スーパーアークスサウス札幌市2025年３月㈱ラルズ（５店舗）スーパーアークス八乙女店仙台市2025年４月㈱ベルジョイス スーパーアークス龍ヶ馬場店岩手県奥州市2025年５月㈱ベルジョイス スーパーアークス本町店北海道北見市2025年７月㈱道東アークス スーパーアークスアドマーニ北海道函館市2025年10月㈱道南ラルズ閉店（１店舗）ロッキー村崎野店岩手県北上市2025年５月㈱ベルジョイス 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億５百万円増加し、1,961億42百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して110億94百万円増加し、911億30百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、263億２百万円（対前期比35.7％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益181億78百万円、減価償却費105億25百万円、減損損失９億51百万円、退職給付に係る負債の減少額23億円、棚卸資産の増加額12億18百万円、仕入債務の増加額９億90百万円、未払消費税等の増加額９億96百万円、及び法人税等の支払額32億15百万円などによるものです。 また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、73億35百万円（対前期比36.2％減）となりました。 これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出67億97百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出11億44百万円などによるものです。 また、使用した資金が減少した要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び投資有価証券の償還や売却による収入が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、78億72百万円（対前期比203.9％増）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入90億円、長期借入金の返済による支出91億31百万円、自己株式の取得による支出22億99百万円、及び配当金の支払額41億56百万円などによるものです。 また、使用した資金が増加した要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと及び自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは小売関連事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。 a. 仕入実績事業の名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品398,88187.3413,06087.7103.6酒類等37,6738.237,5238.099.6衣料品1,4340.31,4700.3102.5住居関連17,2513.816,9753.698.4テナント1,2050.31,1850.398.3その他5710.16120.1107.1合 計457,018100.0470,827100.0103.0 b. 販売実績事業の名称前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）小売関連事業食品529,75187.1548,22487.4103.5酒類等43,4297.143,5857.0100.4衣料品1,9110.31,9160.3100.2住居関連22,4843.722,3223.699.3テナント3,2170.52,9480.591.7不動産賃貸収入等6,4561.16,8971.1106.8その他1,0330.21,0630.2102.9合 計608,284100.0626,957100.0103.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、180億51百万円増加し、3,007億14百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が110億94百万円、棚卸資産が12億18百万円、投資有価証券が30億62百万円、及び退職給付に係る資産が59億１百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が14億84百万円、及びソフトウェアが19億48百万円減少したことなどによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、59億46百万円増加し、1,045億71百万円となりました。 この主な要因は、買掛金が９億90百万円、未払費用が９億36百万円、未払法人税等が11億68百万円、未払消費税等が９億96百万円、及び繰延税金負債が15億43百万円増加したことなどによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、121億５百万円増加し、1,961億42百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が82億88百万円、その他有価証券評価差額金が25億８百万円、及び退職給付に係る調整累計額が36億１百万円増加した一方で、自己株式が22億94百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し65.2％となりました。 b.経営成績（売上高） 売上高は、6,269億57百万円（対前期比3.1％増）となりました。 増加の主な要因は、当連結会計年度において、改装17店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことなどによるものです。 （営業利益） 売上総利益率が25.2％（対前期比0.1％増）となったことにより、売上総利益は1,578億15百万円（対前期比3.2％増）となりました。 人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して31億80百万円増となりましたが、営業利益は、前連結会計年度と比較して16億95百万円増の176億32百万円（対前期比10.6％増）となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して74百万円減の15億29百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して16億20百万円増の191億61百万円（対前期比9.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、減損損失が前連結会計年度と比較して１億72百万円減の９億51百万円となった一方で、受取補償金及び賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除が前連結会計年度と比較して減少したこと、店舗閉鎖損失が前連結会計年度と比較して増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して13億81百万円増の124億45百万円（対前期比12.5％増）となりました。 c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。 なお、指標の推移は次のとおりであります。 指 標中長期目標2024年２月期（実績）2025年２月期（実績）2026年２月期（実績）ROE（自己資本利益率）8.0％以上6.7％6.1％6.5％PBR（株価純資産倍率）1.0倍以上0.94倍0.82倍1.06倍 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）63.564.564.765.165.2時価ベースの自己資本比率（％）47.545.660.853.368.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.81.61.11.61.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）92.1121.4176.2144.0152.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は97億円であり、その主な内訳は、システム投資14億円及びグループ会社店舗のスーパーアークスへの業態変更等の改装27億円等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社他（北海道札幌市）小売関連事業事務所他36923442(3,014）611－1,447125(30) (2) 国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ラルズ菊水店他（北海道札幌市他）小売関連事業店舗他7,5161,89327,049(606,574)177236,5481,016(3,938)㈱福原西帯広店他（北海道帯広市他）〃〃5,40596011,003(483,071)121017,393374(1,063)㈱道北アークスウエスタンパワーズ他（北海道旭川市他）〃〃3,1216354,744(193,293)1,28069,788401(1,307)㈱道東アークス本町店他（北海道北見市他）〃〃71585844(50,613)18641,836177(655)㈱道南ラルズ本通店他（北海道函館市他）〃〃3,4654604,094(138,553)30318,325275(943)㈱エルディ大曲店他（北海道北広島市他）〃〃4215134(3,321)23021692(104)㈱東光ストア行啓通店他（北海道札幌市他）〃〃2,1235286,550(87,952)－09,203471(1,081)㈱ユニバース下長店他（青森県八戸市他）〃〃11,5421,86311,172(598,587)74718425,5091,091(3,357)㈱ベルジョイス川久保店他（岩手県盛岡市他）〃〃6,2281,1357,656(270,287)772415,123882(2,160)㈱伊藤チェーン玉浦店他（宮城県岩沼市他）〃〃1,90465626(24,957)49773,100182(319)㈱オータニ平松店他(栃木県宇都宮市他)〃〃1,501143,183(87,807)33405,034378(541)（注）１．帳簿価額の内「その他」は機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ２．㈱福原の数値は㈲ふっくら工房、㈱ハピネス・デリカ、㈱梶尾フラワーの情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を含んでおります。 ３．土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料7,028百万円及び地代家賃465百万円であります。 ４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 設備の内容年額リース料（百万円）リース契約残高（百万円）店内什器他69156 ５．従業員数欄の（ ）は外数でパートナー社員数（１日１人８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱ラルズスーパーアークス新生台店（北海道苫小牧市）小売関連事業店舗1,242607自己資金2026年9月2026年11月㈱福原北海道道東地区新店Ａ小売関連事業店舗1,667－自己資金2026年6月2026年12月㈱福原北海道道東地区新店Ｂ小売関連事業店舗909－自己資金2026年8月2027年2月㈱伊藤チェーンFOOD DEPO COSPA杜せきのした店（宮城県名取市）小売関連事業店舗60015銀行借入リース2026年3月2026年6月 (2) 重要な改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了㈱ラルズビッグハウスエクストラ（北海道札幌市）小売関連事業店舗305－自己資金2026年6月2026年6月㈱ラルズビッグハウスウエスト（北海道札幌市）小売関連事業店舗200－自己資金2026年9月2026年9月㈱ユニバースユニバース東青森店（青森県青森市）小売関連事業店舗192－自己資金2026年5月2026年5月㈱ユニバースユニバース三内店（青森県青森市）小売関連事業店舗175－自己資金2026年7月2026年7月㈱ユニバースユニバース筒井店（青森県青森市）小売関連事業店舗112－自己資金2026年8月2026年8月㈱ユニバースユニバース久慈ショッピングセンター店（岩手県久慈市）小売関連事業店舗186－自己資金2027年1月2027年1月㈱ベルジョイスビッグハウス国分店（岩手県滝沢市）小売関連事業店舗156－自己資金2026年3月2026年3月㈱ベルジョイスビッグハウス花巻店（岩手県花巻市）小売関連事業店舗159－自己資金2026年3月2026年3月㈱ベルジョイスビッグハウス本郷店（宮城県気仙沼市）小売関連事業店舗193－自己資金2026年4月2026年4月㈱ベルジョイスマーケットプレイスアクティ遠野店（岩手県遠野市）小売関連事業店舗256－自己資金2026年8月2026年8月㈱ベルジョイスジョイス久慈長内店（岩手県久慈市）小売関連事業店舗253－自己資金2026年5月2026年6月㈱ベルジョイスビッグハウス一関店（岩手県一関市）小売関連事業店舗178－自己資金2026年7月2026年7月㈱道北アークスラルズマート名寄店（北海道名寄市）小売関連事業店舗100－自己資金2026年6月2026年6月㈱道北アークススーパーアークスウェスタン北彩都店（北海道旭川市）小売関連事業店舗200－自己資金2026年9月2026年9月㈱道南ラルズラルズマート白鳥店（北海道函館市）小売関連事業店舗736－自己資金リース2026年5月2026年11月㈱道東アークススーパーアークス桜町店（北海道北見市）小売関連事業店舗200－自己資金2026年7月2026年7月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,240,495 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式121非上場株式以外の株式29,043 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)バローホールディングス1,260,0001,260,000当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 有4,7312,851㈱リテールパートナーズ3,136,4003,136,400当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 有4,3124,005（注）定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。 保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4329非上場株式以外の株式101,927 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110第三者株主の売却意向により取得非上場株式以外の株式10持株会月例買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1200非上場株式以外の株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ129,185129,185主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 無（注）２807289㈱北洋銀行627,000627,000主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 有688325アクシアルリテイリング㈱124,000124,000同業他社の調査研究のため保有しております。 無161121㈱三井住友フィナンシャルグループ25,20025,200金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 無（注）３15195第一生命ホールディングス㈱35,2008,800金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。 有（注）４5638ブルドックソース㈱13,03112,640商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。 有2422中道リース㈱20,00020,000リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。 有1411雪印メグミルク㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 有1410大王製紙㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。 無43㈱みずほフィナンシャルグループ525525金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。 無32（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。 保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。 ２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 ４．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。 b.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,043,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,136,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,312,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱リテールパートナーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。 本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 横山 清北海道札幌市中央区3,0465.71 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,9935.61 ㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１2,5334.75 ㈱丸治北海道河東郡鹿追町泉町１丁目211,4372.69 ㈱北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７1,4152.65 ㈱バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地１1,3352.50 ㈱リテールパートナーズ山口県防府市江泊19361,3352.50 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1122.08 三浦 建彦青森県八戸市1,0261.92 アークスグループ取引先持株会北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号1,0141.90計－17,25032.37 （注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。 ２．当社は自己株式を4,367千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合7.57％）保有しておりますが、上記 大株主からは除外しております。 ３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 167 |
| 株主数－個人その他 | 46,106 |
| 株主数－その他の法人 | 569 |
| 株主数－計 | 46,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アークスグループ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式217708,437当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,294,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,299,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式57,649,868－－57,649,868合計57,649,868－－57,649,868自己株式 普通株式（注）１,２3,669,445700,2171464,369,516合計3,669,445700,2171464,369,516（注）１．自己株式の普通株式数の増加700,217株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取りによる増加217株であります。 ２．自己株式の普通株式数の減少146株は、単元未満株式の売渡請求による減少146株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月25日株式会社アークス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月 本 洋 一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の業績は、物価高の長期化により、消費者の節約志向や顧客ニーズの多様化に加え、業種・業態を超えた競争の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において15,369百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失872百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は、主に業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を考慮し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.1％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。 ）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる過去実績について、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用し、売上高及び売上原価が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去実績の趨勢分析を実施した。 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アークスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アークスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の業績は、物価高の長期化により、消費者の節約志向や顧客ニーズの多様化に加え、業種・業態を超えた競争の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において15,369百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失872百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は、主に業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を考慮し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.1％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。 ）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる過去実績について、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用し、売上高及び売上原価が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去実績の趨勢分析を実施した。 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の業績は、物価高の長期化により、消費者の節約志向や顧客ニーズの多様化に加え、業種・業態を超えた競争の影響を受けている。 これらの結果、会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において15,369百万円の店舗固定資産について減損の兆候があると判断し、当連結会計年度に店舗固定資産の減損損失872百万円を計上している。 会社は、固定資産の減損会計の適用に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある店舗については、主として、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの（以下、「事業計画等」という。 ）に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定している。 減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来見込損益の基礎となる以下の指標である。 ①事業計画等の売上高、売上原価率 売上高、売上原価率は過去の実績を基礎としている。 ②事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率 売上高の成長率は、主に業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を考慮し、売上原価率は過去の趨勢に基づき予測している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は見積期間が最大20年であり、消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等、自然災害や感染症・伝染病パンデミックといった外部要因、自社の出店施策や人材確保などの内部要因により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、会社が減損の兆候があると判断した店舗固定資産は連結総資産の5.1％にあたり、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、経営者の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定が正確に行われる体制が構築されていることを確かめるため、店舗固定資産に関する減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、固定資産の減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる店舗利益計画を含む。 ）の合理性に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、経営者によって適切な承認が得られていることを確かめるため、該当議題の取締役会議事録、稟議書等を閲覧した。 ・事業計画の基礎となる過去実績について、拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用し、売上高及び売上原価が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの偏向を評価するため、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画が、利用可能な業界動向データなどの企業の外部要因に関する情報及び過去実績との趨勢などの企業が用いている内部情報に基づいていることを検討した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率が外部環境と整合していることを確かめるため、根拠資料である外部機関のレポートを閲覧して経営者の仮定を評価した。 ・事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率、売上原価率が過去の実績と整合していることを確かめるため、過去実績の趨勢分析を実施した。 ・売上高の基礎となる各店舗地区の人口増減率の正確性を検証するため、外部機関の公表データと照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月25日株式会社アークス 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 本 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月 本 洋 一 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、外部金融機関からの借入を通じて資金調達し、持株会社として、各子会社の事業活動のために必要な資金を各子会社に対して貸付けている。 当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金は、それぞれ11,480百万円及び340百万円であり、その合計は、総資産の11.2%を占めている。 一部の子会社で業績の悪化により債務超過が生じたことから、会社は貸付金の一部を債権放棄しており、当該子会社に対する貸付金を貸倒懸念債権に分類している。 当該貸倒懸念債権に分類された貸付金の評価として、会社は、キャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 当事業年度末において、貸倒懸念債権に分類された貸付金の合計は5,000百万円であり、そのうち、回収不能見込額相当として計上された貸倒引当金は1,848百万円である。 貸倒懸念債権とされた子会社の貸付金の評価に利用された将来キャッシュ・フローの見積りには、経営改善計画を反映した将来の売上高や売上原価率の主要な仮定が含まれており、その達成に不確実性や、経営者の主観的な判断が伴う。 また、当該子会社に対する貸付金には金額的重要性がある。 以上より、当監査法人は、当該子会社に対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権に分類された子会社に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・該当する子会社の経営者や担当役員等への質問を実施し、当該子会社における事業環境及び将来事業計画並びに経営改善のための諸施策について理解した。 ・将来事業計画について、以下の手続を実施した。 ①当事業年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌事業年度以降の事業計画に反映されているかを検討した。 ②将来の売上高や売上原価率の主要な仮定について、将来事業計画策定のための基礎資料を閲覧し、経営改善のための諸施策の合理性を評価した。 その際、経営者が直近の市場環境や物価高騰に伴うコスト増加の影響等を考慮しているか否かも検討した。 ③将来事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の債権の回収不能見込額を監査人が独自に計算し、経営者が実施した債権の回収不能見込額の算定に与える影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、外部金融機関からの借入を通じて資金調達し、持株会社として、各子会社の事業活動のために必要な資金を各子会社に対して貸付けている。 当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金は、それぞれ11,480百万円及び340百万円であり、その合計は、総資産の11.2%を占めている。 一部の子会社で業績の悪化により債務超過が生じたことから、会社は貸付金の一部を債権放棄しており、当該子会社に対する貸付金を貸倒懸念債権に分類している。 当該貸倒懸念債権に分類された貸付金の評価として、会社は、キャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 当事業年度末において、貸倒懸念債権に分類された貸付金の合計は5,000百万円であり、そのうち、回収不能見込額相当として計上された貸倒引当金は1,848百万円である。 貸倒懸念債権とされた子会社の貸付金の評価に利用された将来キャッシュ・フローの見積りには、経営改善計画を反映した将来の売上高や売上原価率の主要な仮定が含まれており、その達成に不確実性や、経営者の主観的な判断が伴う。 また、当該子会社に対する貸付金には金額的重要性がある。 以上より、当監査法人は、当該子会社に対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権に分類された子会社に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・該当する子会社の経営者や担当役員等への質問を実施し、当該子会社における事業環境及び将来事業計画並びに経営改善のための諸施策について理解した。 ・将来事業計画について、以下の手続を実施した。 ①当事業年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、翌事業年度以降の事業計画に反映されているかを検討した。 ②将来の売上高や売上原価率の主要な仮定について、将来事業計画策定のための基礎資料を閲覧し、経営改善のための諸施策の合理性を評価した。 その際、経営者が直近の市場環境や物価高騰に伴うコスト増加の影響等を考慮しているか否かも検討した。 ③将来事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の債権の回収不能見込額を監査人が独自に計算し、経営者が実施した債権の回収不能見込額の算定に与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,664,000,000 |
| その他、流動資産 | 740,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 43,936,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,682,000,000 |