財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-27
英訳名、表紙Daiseki Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　哲也
本店の所在の場所、表紙名古屋市港区船見町１番地86
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５２(６１１)６３２２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。
産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。
環境分析事業に本格参入。
1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2006年10月関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。
田村産業株式会社の株式取得。
2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。
2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
2023年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年３月広島県東広島市に広島事業所を開設。
2025年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。
2026年１月ＳｙｎｃＭＯＦ株式会社の事業譲受。
2026年２月株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。
)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。
なお、両社の決算日は、２月20日であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)北陸ダイセキ株式会社石川県金沢市21石油製品販売100.0製品・商品の販売産業廃棄物の処理受託等商品の購入(連結子会社)株式会社ダイセキ環境ソリューション
(注)２.４.５名古屋市瑞穂区300土壌汚染調査・処理環境分析産業廃棄物中間処理100.0環境分析の委託等産業廃棄物の処理受託・委託等資金援助(連結子会社)株式会社ダイセキＭＣＲ栃木県宇都宮市30使用済バッテリーの収集運搬・再生利用鉛の精錬非鉄金属原料の販売100.0産業廃棄物の処理受託等商品の販売資金援助(連結子会社)システム機工株式会社東京都港区90タンク洗浄及びタンクに付帯する工事ＶＯＣガス回収作業スラッジ減量化作業ＣＯＷ洗浄機器販売100.0産業廃棄物の処理受託等タンク洗浄作業の委託等資金援助(連結子会社)株式会社グリーンアローズ中部
(注)３愛知県東海市90廃石膏ボードリサイクル54.0(54.0)石膏粉の購入(連結子会社)株式会社グリーンアローズ九州
(注)３福岡県糟屋郡90廃石膏ボードリサイクル58.0(58.0)産業廃棄物の処理受託等(連結子会社)株式会社杉本商事
(注)３.６滋賀県彦根市10廃棄物収集運搬・資源回収100.0(100.0)－(連結子会社)有限会社杉本紙業
(注)３.６滋賀県長浜市10古紙収集運搬100.0(100.0)－
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2025年12月19日付で上場廃止しております。
５．株式会社ダイセキ環境ソリューションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　17,550百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 1,381百万円　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　 939百万円　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　16,914百万円　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　27,697百万円６．2026年２月21日に、株式会社杉本商事が有限会社杉本紙業を吸収合併しております。
なお、両社の決算日は、２月20日であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)環境関連事業1,295
(注)　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であります。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)80941.112.27,525,522
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.270.064.266.841.0― ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ダイセキ環境ソリューション 10.475.058.770.033.9― （注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.　男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。
これらの是正に向け、女性管理職比率を2029年度末までに連結で10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。
４.　出向者は出向元の従業員として集計しております。
５.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針ダイセキグループは、地球環境の保全と持続可能な社会の構築を使命と考えております。
「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の核としながら、環境保全と資源循環を推進してまいりました。
ダイセキグループは、創業から半世紀を超える歴史の中で培ってきた「知恵と工夫と行動力」を活かし、変化する社会の要請に応え、事業活動を通じて新たな価値を創造しています。
現代社会が直面する気候変動や資源の有限性といった地球規模の課題に対し、ダイセキグループは「環境創造企業」としての責任を果たし、持続可能な未来の実現に貢献します。

(2) 経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。
わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。
産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に2025年に完全子会社化を行った株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。
株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。
今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。
こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として３期後の2029年２月期には、売上高830億円・営業利益190億円・親会社株主に帰属する当期純利益125億円を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。
なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは11.0％となりました。
(4) 経営環境経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇の継続等による影響を受けましたが、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。
ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
②　グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。
③　エリア戦略当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有し、かつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を継続してまいります。
また、新たに北海道地区・東北地区において、新たな拠点の開発に注力してまいります。
なお、北海道地区では、2024年９月に事業用地を取得いたしました。
④　リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。
リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。
当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤　情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。
これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。
また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
⑥　サステナビリティに関する取り組み当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。
以下、ＴＣＦＤという。
)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。
対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトの評価と対応を検討しホームページで開示しております。
また当社グループは自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に基づき、投資家などに対し、自社の自然資本や生物多様性に関する依存と影響およびリスクと機会の評価・開示を行っています。
さらに当社グループは2025年５月に取締役会の承認を得て、サステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を改訂・新設しました。
これらの方針は、国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通の方針として設定されたものです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しております。
製造業などの“動脈”産業を陰で支える社会の“静脈”として産業廃棄物を極限までリサイクルし、資源を有効活用するとともに、廃棄物を処理する過程での環境に及ぼす影響の低減に努めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティ全般に関する取組①ガバナンス当社グループは、地球環境への負荷を低減しながら事業を成長させるため、気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員とした「サステナビリティ本部会」を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。
②戦略当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。
当社グループは国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通のサステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を2025年５月に改訂・新設しました。
これらの方針に基づきながら、サステナビリティ活動を推進しております。
また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき５点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。
（限られた資源を活かして使う）独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石燃料や天然資源の使用量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化により自社とお客様から排出されるCO2を削減するカーボン・ニュートラルを実現してまいります。
（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。
また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。
（労災事故と環境事故の撲滅）社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。
（地域社会から愛される企業）産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。
私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。
（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。
全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。
我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。
当社は、2023年５月にＧＸリーグに参画しました。
また、当社はサーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために経済産業省が2023年12月に設立したサーキュラーパートナーズに加入しました。
③リスク管理当社グループのサステナビリティ全般のリスク・機会について、代表取締役社長を長とするサステナビリティ本部会において年２回、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項について、その計画の内容を審議し、策定しております。
その後、取締役会に、その計画の内容と進捗状況を報告しております。
また、これらのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議及び業務指示等を行い、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進するための取り組みを進めています。
その他の当社グループ全体のリスクについては、代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。
新たに発生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。
④指標及び目標当社グループは環境への取組として、2027年度までに以下の環境関連目標を定めており、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得しました。
1.Scope１※１＋Scope２※２：2027年度までに34％削減（2021年度比）2.Scope３※３ ：2027年度までに20％削減（2021年度比）3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※１：Scope１：燃料の使用に伴う直接排出※２：Scope２：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※３：Scope３：Scope１、２以外の間接排出 実績（2024年度）2025年度数値につきましては現在集計中です。
1.Scope１：29,146t-CO2、Scope２：7,278t-CO22.Scope３：172,924t-CO23.再生可能エネルギーの導入比率：11.3％※４4.再エネ電力の導入比率：52.8％※５※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率施策（2027年度まで）●再エネ導入によるScope２の削減●営業車のハイブリッド車への切替●業務用車のＥＶ化または代替燃料切替の検討●省エネタイプの処理施設の導入考え方ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。
私たちはカーボン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。
ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。
産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。
（2）気候変動に関する取組①環境マネジメントシステムによる環境経営の構築当社グループでは、代表取締役社長をトップとする環境マネジメントシステムによる環境経営の体制を構築しており、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を主な構成員としたサステナビリティ本部会にて、環境保全や気候変動問題に関係する重要事項の審議・決定を行っております。
また、グループ共通の基本理念をもとに、各社で環境方針を制定しております。
環境方針は全社員に周知し、環境創造企業として目標の実現に向かって取り組んでおり、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、及びダイセキＭＣＲはＩＳＯ１４００１認証を取得しております。
また北陸ダイセキ、グリーンアローズ中部、及びグリーンアローズ九州はエコアクション２１認証を取得しています。
当社グループは2025年度に廃掃法、大気汚染防止法、騒音規制法、悪臭防止法等の規定による不利益処分（改善命令、措置命令、事業停止命令等）を受けておりません。
また、環境に関する罰金、訴訟等も発生しておりません。
②気候変動問題のシナリオ分析及びリスク管理当社グループではサステナビリティ本部会を設置し、気候変動関連リスクも含めたリスクマネジメントを行っております。
気候変動リスクについては影響度と発生頻度だけではリスクの把握が困難であるため、シナリオについて分析を行っております。
・想定する４.０℃シナリオ（対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく、2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃）カーボン・ニュートラルに向けた政策が不透明であり、カーボンプライシング等の化石燃料使用に関する規制が強化されません。
ある程度企業のカーボン・ニュートラルに向けた意識は高まるものの、企業がコスト増を許容してまで低炭素製品を選択することはありません。
この場合エネルギーコストは変わりません。
化石燃料の使用量が減らず、再生燃料はこれまでと同程度の需要が見込まれるため、ダイセキは再生燃料のリサイクル事業を拡大します。
また中長期的に気象災害の激甚化が予想されますので、ダイセキは自社が被災するリスクに備えて防災対策を行います。
・想定する１.５℃シナリオ（厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇が１.５℃以内）カーボンプライシング制度や炭素税等の温室効果ガス排出量規制が導入されることで、エネルギーコストが増大するため再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）や排出量の少ない車両や処理施設を導入して対応します。
また化石燃料の使用量が減少し、再生燃料の需要も減少するため、売上の減少が予想されます。
一方で、排出量の少ない産廃処理サービスや原材料に対する需要が高まります。
このようなパラダイムシフトを見越して、ダイセキはマテリアルリサイクルに重心を移します。
マテリアルリサイクルは廃棄物を原料として元の製品に近い機能を持つ製品にリサイクルすることです。
廃棄に伴う焼却や埋立がなく天然資源も消費しないため、カーボン・ニュートラルと資源循環の実現に貢献できます。
③2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けて当社グループでは、2050年カーボン・ニュートラルに向けて、お客様の排出量削減を支援しながら、自社の排出量の削減にも取り組みます。
④カーボン・ニュートラルに向けた取り組み（CO2排出量の少ない設備の導入）当社グループにおける大きなエネルギーを利用する事業活動は、廃液を処理する活性汚泥のブロワー、廃油処理時に加温するボイラー、鉛リサイクル時の廃鉛の熔解、タンクローリーやトラック等の大型車両の運転です。
これらの設備を老朽切替と合わせて省エネタイプのものに切り替えていきます。
2025年度はScope1の削減に向けて、ダイセキの関東事業所にて工場内で使用する都市ガスの削減に向けた計画を策定しました。
2026年度に設備改良の実施を予定しています。
⑤低炭素仕様の車両の導入ＥＶやＦＣＶのように温室効果ガス排出量の少ない大型車両の導入を目指します。
⑥再生可能エネルギー由来電力への切替事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキＭＣＲでは再エネ電力を導入しております。
2027年度までに全グループ会社で再エネ電力を導入し、Scope２排出量をゼロとする計画です。
当社グループは再エネ100宣言ＲＥ Ａｃｔｉｏｎにこの計画を登録して公表しております。
⑦ＣＤＰのＡランク評価取得当社グループはこのたび国際的な環境格付け機関であるＣＤＰの2025年度気候変動部門において最高ランクのＡリスト企業に３年連続で選定されました。
当社グループの気候変動に向けた取り組みが高く評価されました。
⑧ＧＸリーグへの参画2022年２月に経済産業省が公表したＧＸリーグ基本構想への賛同を2022年３月に表明し、2023年５月にＧＸリーグの活動に参画いたしました。
このＧＸリーグは「2050年カーボン・ニュートラルのサステナブルな未来像を議論・創造する場」、「カーボン・ニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場」、「カーボン・ニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場」として立ち上げられたものです。
ダイセキは日本を代表する静脈産業企業として、ＧＸリーグを通じて他社や国との情報交換や、政策提言を行っております。
⑨温室効果ガス排出量削減効果の顧客へのアピール自社サービスによる温室効果ガス排出量削減効果をまとめた資料を作成し顧客へのアピールを行っております。
ダイセキの強みは排出量の少ない産業廃棄物のリサイクル処理サービスと、化石燃料の代替となり排出量を削減できる再生燃料です。
カーボン・ニュートラル実現のため、全国の多くの製造業で排出量削減の需要が高まりこれらのサービスを利用する企業が増えてきております。
⑩循環経済協会への加入2022年２月に一般社団法人循環経済協会に加入し、委員に就任しました。
循環経済協会とは、限りある天然資源を有効活用しながら持続的に発展可能なサーキュラーエコノミー（循環経済社会）の実現に向けて、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。
ダイセキは、今後サーキュラーエコノミーを事業活動に反映することが必要になると考えており、そのために循環経済協会において情報交換や今後のビジネスモデルの検討を進めております。
⑪サーキュラーパートナーズへの加入2023年12月にサーキュラーパートナーズに加入しました。
これは経済産業省が2023年３月に策定した「成長志向型の資源自立経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために設立したパートナーシップです。
当社グループは、サーキュラーパートナーズの中に設置された３つのワーキンググループである「ビジョン・ロードマップ」、「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」、「地域循環モデル」の議論に参加し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの検討を進めております。
（3）人的資本に関する取り組み当社グループでは、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」として、100年続く企業を目指すためには、社員ひとりひとりが環境問題に立ち向かい、それを会社が後押ししなければいけないと考えております。
そのためには、社員が自律した人財として活躍し、会社がその人財価値を最大限引き出すことが重要だと考えております。
①ガバナンス当社グループでは、人財戦略・育成はグループ全体の経営の重要項目という認識のもと、代表取締役社長を含む業務執行役員と、グループ会社の社長を構成員としたサステナビリティ本部会を設置しており、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、人財育成に向けた取組、職場環境整備、ダイバーシティ＆インクルージョン施策、健康経営戦略に対する取組に関するガバナンスの強化をグループ全体で推進しております。
②戦略当社グループでは、人的資本経営とＥＳＧ経営は、相互に関連しており、当社グループが社会に貢献するためには不可欠であると考えております。
そのためには人財戦略が重要となるため、様々な施策を行うことにより企業価値の向上と新たな価値の創出に向け、「家族に誇れる会社」をキーワードにサステナビリティを意識した人的資本経営を取り組んでおります。
（人財育成方針）当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人財の活躍が必要であると考えております。
次世代経営人財の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。
また、人財教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。
a.人財育成当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人財」、「技術開発視点を持った人財」、「新規開拓営業ができる人財」の育成が必要であると考えております。
次世代経営人財の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人財の育成を行ってまいります。
また、時代の働き方に合った人事制度の改革を検討し、社員ひとりひとりの「働きがい」の向上を促していきます。
b.ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。
社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人財の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。
社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人財を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。
当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。
c.健康経営戦略ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。
健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。
（社内環境整備方針）当社グループでは、家族に誇れる会社にするため、社員が仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。
社員ひとりひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。
当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働くことが出来る職場環境を提供します。
a.ダイバーシティ＆インクルージョン施策ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催ⅱ.健康経営の推進のため、保健師複数名を採用ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成b.健康経営施策社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、代表取締役社長が号令をかけて健康経営に取り組んでおります。
社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。
生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。
ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。
また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。
また、人間ドック再検査受診のための特別休暇制度・配偶者検診費用補助制度等も充実させました。
ⅱ.ストレスチェックの実施当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。
高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。
ⅲ.保健師による健康指導2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。
ⅳ.健康経営優良法人の認定ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション及びダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、「健康経営優良法人」に認定されました。
特にダイセキは、５年連続で健康経営優良法人に認定されています。
今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。
c.職場環境改善プロジェクト当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。
これは社員ひとりひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。
プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。
d.人権保護当社グループは、コアバリューである「未来をつくる 人をつくる」を念頭に、国内および国際的な動向を常に踏まえながら人権の尊重や差別の防止のための取組みを徹底して行っています。
取組みの加速と透明性の確保のため、2025年４月には国連グローバルコンパクトへの署名を行うとともに、2025年５月には「ダイセキグループ人権方針」を設定し、ダイセキグループで一体となった人権保護の取組みを推進しています。
ⅰ.ダイセキグループ人権方針ダイセキグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、及び「国連グローバル・コンパクト」の10原則を含む国際的な人権基準を支持、尊重しています。
ダイセキグループは国際的に認められた人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の関連する法令の遵守を徹底します。
本方針は、「ダイセキグループ倫理綱領」の一部として、ダイセキグループすべての事業活動における基盤となるものです。
１.適用範囲本方針は、ダイセキグループすべての役員と従業員（嘱託、パート従業員、臨時従業員、有期雇用の従業員を含む。
）（以下「役職員等」という。
）に適用します。
２.人権尊重の責任他者の人権を侵害せず、事業活動で生じる人権の負の影響に対処します。
また、役職員等がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合い、心身共に健康で安全に働きやすい職場を目指します。
さらに役職員等が成長しながらプロとして社会からの信頼を獲得し、「家族に誇れる会社」を目指します。
３.人権デューデリジェンスの実施国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止または軽減に向け継続的に取り組みます。
※人権デューデリジェンスとは、人権侵害を防止・軽減し、企業価値の毀損リスクを低減すること※人権への負の影響とは、人権を無視した不法な行為によって、個人の尊厳を傷つける行為やその結果のこと４.是正と救済国際基準に沿った内部通報制度を整備し、人権に対する負の影響を受けた人を救済するために、適切な措置を講じます。
役職員等がハラスメント、人権侵害、職場環境について相談できる相談窓口を運用します。
相談窓口の利用にあたっては、秘密が厳守され、利用者は通報に伴ういかなる不利益も受けません。
通報があった場合は、コンプライアンス委員会が調査し、必要な場合は是正や救済を実施します。
５.教育本方針の実践のために、役職員等に対して入社時及び定期的に教育を実施します。
６.ステークホルダーとの対話・協議ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスとし、持続可能な社会への貢献を使命と考えています。
事業活動に伴う人権の負の影響について、ステークホルダーと対話しながら誠実に対応します。
e.ワークライフバランス実現に向けた支援当社グループでは2025年度に32名の社員が育児休業を取得し、うち21名は男性社員でした。
時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。
また、子どもが小学校４年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。
f.従業員持株会制度当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。
③リスク管理人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関する取組に組み込まれております。
詳細につきましては、「（１）サステナビリティ全般に関する取組　③リスク管理」をご参照ください。
④指標と目標(人財育成強化目標)当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。
2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、評価者研修、ｅラーニングを始めました。
a.人財育成施策ⅰ.教育体系の見直し・人事制度改革と共に、教育体系の見直しを実施ⅱ.資格取得支援の充実・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直しを実施・2023年度に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの見直しを実施ⅲ.「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人財成長の支援及び人財の獲得・現場を支える社員の育成・技術開発を推進する社員の育成・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築ⅳ.組織間の連携推進による企業風土改革ⅴ.新たなチャレンジを後押しする制度構築・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人財」を創出するためのしくみづくり（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）a.女性活躍推進：2029年度末（目標を2026年度末から変更しました）までに管理職の女性比率10％※女性管理職比率：2020年度は1.6％でしたが、2025年度は6.9％となりました。
b.中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進c.様々な特性をもつ方の採用・活躍推進様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。
d.健康経営の推進に向けて当社グループでは健康経営の推進に向けて、具体的な数値目標を設定しております。
離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値有給休暇取得率：80％以上（80％以上）
戦略 ②戦略当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みが、企業価値の持続的な向上とサステナブル経営に影響を与えると考えております。
当社グループは国際的な基準やガイドライン、及び国内の法令等に基づきグループ共通のサステナビリティ方針（環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針）を2025年５月に改訂・新設しました。
これらの方針に基づきながら、サステナビリティ活動を推進しております。
また、事業基盤の強化や企業価値の向上などの観点を考慮した上で、長期経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の実現やＳＤＧｓへの貢献、サーキュラーエコノミーの実装による社会のサステナビリティ向上等、2030年時点の社会像からのバックキャスティングにより取り組むべき５点のマテリアリティ（重点課題）を以下のとおり特定しております。
（限られた資源を活かして使う）独自の環境技術や企業・市民との連携により、化石燃料や天然資源の使用量削減と、廃棄物を資源化して社会に再循環させるサーキュラーエコノミーを創出するとともに、再資源化により自社とお客様から排出されるCO2を削減するカーボン・ニュートラルを実現してまいります。
（ひとりひとりの個性が輝く職場づくり）社員がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合う、心身共に健康で働きやすい職場づくりを目指します。
また社員が成長しながらプロとして社会やお客様からの信頼を獲得し、家族に誇れる仕事ができる会社を目指します。
（労災事故と環境事故の撲滅）社員の労災事故や、環境に影響を与える漏洩事故等を事業リスクと考え、必要な経営資源を投入し、これらの事故撲滅に向けて取り組んでまいります。
（地域社会から愛される企業）産業廃棄物を取り扱うビジネスは地域住民の皆様のご理解がなければ成立しません。
私たちのビジネスへのご理解を深めていただきながら、環境を通じて地域に貢献する活動を進めていきます。
（強固なコンプライアンス・法令遵守の周知・徹底）産業廃棄物処理業者として法令遵守は何よりも優先すべき重要事項です。
全社員を対象とした教育を継続して行い、法令遵守の意識向上と、知識不足による法令違反の防止を図ります。
我が国が目指す2050年カーボン・ニュートラル社会の実現に向けて、経済社会システムを含めた変革が欠かせません。
当社は、2023年５月にＧＸリーグに参画しました。
また、当社はサーキュラーエコノミーの実現に必要な産官学の連携を促進するために経済産業省が2023年12月に設立したサーキュラーパートナーズに加入しました。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは環境への取組として、2027年度までに以下の環境関連目標を定めており、ＳＢＴｉによる認定を2022年11月に取得しました。
1.Scope１※１＋Scope２※２：2027年度までに34％削減（2021年度比）2.Scope３※３ ：2027年度までに20％削減（2021年度比）3.再エネ電力への切替：2030年度までに100％の電力を再生可能エネルギー由来電力に切替※１：Scope１：燃料の使用に伴う直接排出※２：Scope２：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出※３：Scope３：Scope１、２以外の間接排出 実績（2024年度）2025年度数値につきましては現在集計中です。
1.Scope１：29,146t-CO2、Scope２：7,278t-CO22.Scope３：172,924t-CO23.再生可能エネルギーの導入比率：11.3％※４4.再エネ電力の導入比率：52.8％※５※4：再生可能エネルギーの導入比率：事業活動で使用する全てのエネルギー（非再生可能エネルギー＋再生可能エネルギー）に占める再生可能エネルギーの比率※5：再エネ電力の導入比率：事業活動で使用する電力エネルギーに占める再生可能エネルギーの比率施策（2027年度まで）●再エネ導入によるScope２の削減●営業車のハイブリッド車への切替●業務用車のＥＶ化または代替燃料切替の検討●省エネタイプの処理施設の導入考え方ダイセキグループの主な事業は、製造業のお客様が排出する産業廃棄物の中間処理とリサイクルにより、環境保全と資源循環の価値を生みだすことです。
私たちはカーボン・ニュートラルやサーキュラーエコノミーの重要性が叫ばれるようになる前から環境保全をビジネスとしてきました。
ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」のパーパスに基づき、環境を通じ社会に貢献する活動を進めています。
産業廃棄物の中間処理とリサイクルを中心とする事業活動により、有害な廃棄物の無害化、有用資源の循環、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
このような活動により日本の製造業を始めとする諸産業を支える役目を担っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人財育成方針）当社グループでは、会社の経営戦略の実現には、様々な人財の活躍が必要であると考えております。
次世代経営人財の育成を中核と位置付け、新入社員から管理職までの階層別教育を充実していくとともに、社員のキャリア志向に応じた育成プログラムを充実することで、内発的動機付けを高めてまいります。
また、人財教育を目的としたジョブローテーションを活用することで、社員の視野を広げ、仕事への好奇心と社内コミュニケーションを向上させていきます。
a.人財育成当社グループの持続的成長の実現のためには、「経営視点を持った人財」、「技術開発視点を持った人財」、「新規開拓営業ができる人財」の育成が必要であると考えております。
次世代経営人財の育成を中核と位置付け、様々な施策を行うことにより、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応できる人財の育成を行ってまいります。
また、時代の働き方に合った人事制度の改革を検討し、社員ひとりひとりの「働きがい」の向上を促していきます。
b.ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは創造的な事業活動を拡大するため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に取り組んでおります。
社会課題を解決し、常にスピード感を持って新しい価値を創出し続けるには、多様な人財の知見を最大限に生かし、新しい発想やイノベーションを生み出す必要があります。
社員の国籍・性別や属性を問わず、多様な価値観や考えを持った人財を互いに尊重し合い、個性や能力を存分に発揮し活躍できる環境づくりを推進しております。
当社グループは人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がい等の多様性を認め、あらゆる人権を尊重し、ダイバーシティの推進に向け取り組んでまいります。
c.健康経営戦略ダイセキは2021年度に健康経営戦略を策定しました。
健康経営で解決したい課題を明確化したうえで、必要な投資と具体的な取り組みを推進いたします。
（社内環境整備方針）当社グループでは、家族に誇れる会社にするため、社員が仕事と私生活の両面で充実していることが重要であると考えております。
社員ひとりひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事を通じた成功体験の積み重ね、認め合う・褒め合う文化の醸成によるチームワークの発揮、限られた時間内で効率的に成果を出すことによる私生活の充実、その軸である社員とその家族の健康と安全が重要だと考えております。
当社グループは、身近な職場環境から地球環境まで目を向け、成長しチャレンジし続けられる風土を構築し、生き生きと働くことが出来る職場環境を提供します。
a.ダイバーシティ＆インクルージョン施策ⅰ.女性の社外取締役と女性社員の懇談会の開催ⅱ.健康経営の推進のため、保健師複数名を採用ⅲ.ダイバーシティ推進に向けた女性管理職候補者の育成b.健康経営施策社員の健康が「会社の健全な成長を支える経営基盤である」との考え方を基本とし、代表取締役社長が号令をかけて健康経営に取り組んでおります。
社員の人間ドックの結果を受けて、適切な検査や治療を行うように社員に指導しております。
生活習慣改善、メンタルヘルス対策、禁煙治療等の指導や支援も行っております。
ⅰ.定期健康診断、人間ドックの実施当社グループは社員の健康の維持・増進に向け、全社員による定期健康診断受診を継続しております。
また、対象となる社員に人間ドックを実施し、病気の早期発見・治療ができるよう努めております。
また、人間ドック再検査受診のための特別休暇制度・配偶者検診費用補助制度等も充実させました。
ⅱ.ストレスチェックの実施当社グループでは社員のストレスチェックを実施しております。
高ストレスの結果が出た社員には希望に応じて医師面談や相談のうえで適宜配置転換等を行っております。
ⅲ.保健師による健康指導2023年度から保健師を採用し、社員の健康相談や職場巡回を行っています。
ⅳ.健康経営優良法人の認定ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション及びダイセキＭＣＲは社員の心身の健康の維持増進と働きやすい職場づくりに取り組み、「健康経営優良法人」に認定されました。
特にダイセキは、５年連続で健康経営優良法人に認定されています。
今後は社員がより高いパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備し、それぞれホワイト500、ブライト500の認定を目指します。
c.職場環境改善プロジェクト当社グループでは「職場環境改善プロジェクト」を実施しています。
これは社員ひとりひとりが安全で健康に働くことができる職場をつくることを目的とした社内の改善活動です。
プロジェクトの担当者が社員から職場環境改善に向けた意見を聞き、各部署と連携し改善を進めています。
d.人権保護当社グループは、コアバリューである「未来をつくる 人をつくる」を念頭に、国内および国際的な動向を常に踏まえながら人権の尊重や差別の防止のための取組みを徹底して行っています。
取組みの加速と透明性の確保のため、2025年４月には国連グローバルコンパクトへの署名を行うとともに、2025年５月には「ダイセキグループ人権方針」を設定し、ダイセキグループで一体となった人権保護の取組みを推進しています。
ⅰ.ダイセキグループ人権方針ダイセキグループは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」、及び「国連グローバル・コンパクト」の10原則を含む国際的な人権基準を支持、尊重しています。
ダイセキグループは国際的に認められた人権を尊重し、事業活動を行う国や地域の関連する法令の遵守を徹底します。
本方針は、「ダイセキグループ倫理綱領」の一部として、ダイセキグループすべての事業活動における基盤となるものです。
１.適用範囲本方針は、ダイセキグループすべての役員と従業員（嘱託、パート従業員、臨時従業員、有期雇用の従業員を含む。
）（以下「役職員等」という。
）に適用します。
２.人権尊重の責任他者の人権を侵害せず、事業活動で生じる人権の負の影響に対処します。
また、役職員等がそれぞれの個性を尊重し、お互いが支え合い、心身共に健康で安全に働きやすい職場を目指します。
さらに役職員等が成長しながらプロとして社会からの信頼を獲得し、「家族に誇れる会社」を目指します。
３.人権デューデリジェンスの実施国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の防止または軽減に向け継続的に取り組みます。
※人権デューデリジェンスとは、人権侵害を防止・軽減し、企業価値の毀損リスクを低減すること※人権への負の影響とは、人権を無視した不法な行為によって、個人の尊厳を傷つける行為やその結果のこと４.是正と救済国際基準に沿った内部通報制度を整備し、人権に対する負の影響を受けた人を救済するために、適切な措置を講じます。
役職員等がハラスメント、人権侵害、職場環境について相談できる相談窓口を運用します。
相談窓口の利用にあたっては、秘密が厳守され、利用者は通報に伴ういかなる不利益も受けません。
通報があった場合は、コンプライアンス委員会が調査し、必要な場合は是正や救済を実施します。
５.教育本方針の実践のために、役職員等に対して入社時及び定期的に教育を実施します。
６.ステークホルダーとの対話・協議ダイセキグループは「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスとし、持続可能な社会への貢献を使命と考えています。
事業活動に伴う人権の負の影響について、ステークホルダーと対話しながら誠実に対応します。
e.ワークライフバランス実現に向けた支援当社グループでは2025年度に32名の社員が育児休業を取得し、うち21名は男性社員でした。
時差出勤やテレワークシステムを導入、そして幼い子どものいる社員を対象とした特別休暇制度を導入しております。
また、子どもが小学校４年生の始期に達するまでは利用できる時短勤務制度を導入しております。
f.従業員持株会制度当社グループは社員を人的資本と考え、社員が当社の経営に関心を持てるように、福利厚生制度の一環として、積立額の15％の持株会奨励金を付与し、社員の自社株取得を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人財育成強化目標)当社グループでは社員を人的資本ととらえて積極的に研修を実施しております。
2021年度からは従来の課長研修、主任研修に加えて、評価者研修、ｅラーニングを始めました。
a.人財育成施策ⅰ.教育体系の見直し・人事制度改革と共に、教育体系の見直しを実施ⅱ.資格取得支援の充実・2023年度に「資格取得推奨」に関する手当制度の見直しを実施・2023年度に資格試験料補助の明確化や難関資格取得時の一時金支給などの見直しを実施ⅲ.「100年続く企業」及び「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の成長を支える人財成長の支援及び人財の獲得・現場を支える社員の育成・技術開発を推進する社員の育成・事業を支える社員の育成及び育成体系の構築ⅳ.組織間の連携推進による企業風土改革ⅴ.新たなチャレンジを後押しする制度構築・「自ら多方面の知見を吸収し、行動する人財」を創出するためのしくみづくり（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）a.女性活躍推進：2029年度末（目標を2026年度末から変更しました）までに管理職の女性比率10％※女性管理職比率：2020年度は1.6％でしたが、2025年度は6.9％となりました。
b.中途採用の促進：様々な経験・スキル・専門知識を有する方の採用を積極的に推進c.様々な特性をもつ方の採用・活躍推進様々な特性をもつ方の募集を通年行い、その特性に応じた就業配慮を行い、個々のスキルや特性を生かした活躍の場を提供していきます。
d.健康経営の推進に向けて当社グループでは健康経営の推進に向けて、具体的な数値目標を設定しております。
離職率：２％未満（１％未満）※（ ）はダイセキ単体の数値有給休暇取得率：80％以上（80％以上）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制リスク①　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。
)及びその関係法令等により規制されております。
基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。
基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
②　建設業関係法令当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③　土壌汚染調査・処理関係法令当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
④　計量証明事業関係法令当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 市場ニーズの変化当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。
その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。
しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向は見られたものの、世界情勢を踏まえた原材料費、労務費等の高騰による物価上昇や不安定な海外情勢、米国の通商政策の影響による関税の影響などから、国内鉱工業生産は引続き低調に推移しました。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費、労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたことにより期初計画は下回ったものの、売上高、営業利益、経常利益、純利益のいずれも過去最高となりました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染処理関連事業は、中東情勢の緊迫化の影響を受け、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫といった課題があるものの、政府建設投資が堅調である上、民間建設投資も増加傾向にあり、前期から継続中の関東エリアの大規模・高付加価値案件や中部エリアの大規模インフラ整備案件が順調に推移したことにより売上は増収となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲの鉛リサイクル事業は、昨年度実施した大規模修繕のおかげで、工場での生産は順調に推移し、売上は過去最高となりましたが、鉛の市場価格及び原材料費などの上昇の影響等により利益は計画を下回りました。
システム機工株式会社の大型タンク等の洗浄事業は、高収益工事案件完了及び、株式会社ダイセキとの連携による顧客案件獲得等により、売上、利益共に過去最高となりました。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人財確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,845百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益14,588百万円(同1.8％増)、経常利益14,885百万円(同0.3％増)となり売上高は過去最高の業績となりましたが、事業譲受に伴う減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益9,155百万円(同1.6％減)となりました。
また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。
負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。
これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。
純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。
これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動による資金の獲得10,984百万円、投資活動による資金の支出4,071百万円、財務活動による資金の支出18,733百万円により、前連結会計年度末に比べ11,820百万円減少し、当連結会計年度末には18,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額4,613百万円、売上債権の増加額2,395百万円、仕入債務の減少額655百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益14,587百万円、減価償却費3,514百万円等により、総額では10,984百万円の収入(前年同期比20.5％減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,212百万円、有形固定資産の売却による収入839百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,008百万円等により、総額では4,071百万円の支出(同44.0％減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,330百万円、長期借入れによる収入700百万円があったものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出13,006百万円、配当金の支払額3,577百万円、自己株式の取得による支出2,950百万円、長期借入金の返済による支出975百万円等により、総額では18,733百万円の支出（同252.0％増）となりました。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)70,949108.1
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。

(2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)67286.7 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連事業68,60193.58,44479.7 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)71,845106.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。
また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,458百万円減少し105,176百万円となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,240百万円、有形固定資産が1,696百万円増加したものの、現金及び預金12,017百万円が減少したこと等によります。
負債は21,773百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円増加いたしました。
これは主に短期借入金が1,330百万円、賞与引当金が205百万円、役員退職慰労引当金が270百万円増加したこと等によります。
純資産は83,403百万円と前連結会計年度末に比べ10,447百万円減少いたしました。
これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が6,030百万円、連結子会社の株式追加取得等により資本剰余金が5,582百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(経営成績の分析)当連結会計年度の売上高は71,845百万円(前連結会計年度は67,304百万円)となり、4,541百万円増加いたしました。
また、売上原価は47,757百万円(前連結会計年度は44,856百万円)となり、2,901百万円増加いたしました。
これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料費・労務費等の上昇があったものの、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客等から積極的に獲得し、入荷量を増加に転じさせたこと等によります。
当社グループは、気候変動や人的資本への取り組みを強化し、また、その事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、環境創造企業として「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うことにより、持続可能な環境・社会・経済に貢献してまいります。
販売費及び一般管理費は9,499百万円(前連結会計年度は8,129百万円)となり、1,370百万円増加いたしました。
これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。
これらの結果、営業利益は14,588百万円(前年同期比1.8％増)、経常利益は14,885百万円(同0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,155百万円(同1.6％減)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は11.0％(前連結会計年度は11.2％)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④　資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。
また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。
⑤　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは11.0％(前連結会計年度は11.2％)となりました。
引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。
当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
アンモニア含有廃棄物（気体・液体）からのアンモニア回収についての研究リサイクルが困難な廃棄物からの有用資源の回収についての研究サーマルリカバリーからマテリアルリサイクルへの研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は183百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は6,035百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市港区)統括業務施設90935176(1,882)1371,25976名古屋事業所(名古屋市港区)産業廃棄物処理施設等6536312,246(57,535)[29,692]3433,874210北陸事業所(石川県白山市)産業廃棄物処理施設等608725172(20,692)501,557100関西事業所(兵庫県明石市・加古郡)産業廃棄物処理施設等1,4897219,335(85,587)3611,583109九州事業所(北九州市若松区)産業廃棄物処理施設等2,2061,1132,197(79,473)765,594109関東事業所(栃木県佐野市)産業廃棄物処理施設等7714031,813(48,430)373,025137千葉事業所(千葉県袖ケ浦市)産業廃棄物処理施設等513154482(7,070)811,23043広島事業所(広島県東広島市)産業廃棄物処理施設等1,075529184(20,454)251,81418
(2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ダイセキ環境ソリューション本社(名古屋市瑞穂区)統括業務施設環境分析施設産業廃棄物処理施設29217263(2,495)3660986名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)土壌汚染処理施設1,113236395(17,790)41,75010横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)土壌汚染処理施設1,286102,900(15,059)1154,3124大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)土壌汚染処理施設等20671,260(11,654)1071,5824弥富リサイクルセンター及び名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)土壌汚染処理施設微量PCB廃棄物保管施設1,17434704(15,840)21,9158岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)土壌汚染処理施設277130537(19,015)49494㈱グリーンアローズ中部静岡工場(静岡市駿河区)石膏ボード処理施設815272818(12,568)2302,1364㈱ダイセキＭＣＲ本社等(栃木県宇都宮市)鉛精錬施設等1,1153401,102(32,014)242,58390
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．上記中［　］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
４．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ダイセキ環境ソリューション静岡資源循環センター（仮称）静岡県静岡市工場新設未定（注）１1,683自己資金及び借入金2024年3月2028年度（注）２
(注) １．建設金額が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。
２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３．金額に消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動183,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,035,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,525,522
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針・考え方)当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しております。
取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
(個別の政策保有株式の保有の適否の検証)当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有について取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。
その上で、保有の適切性・合理性が認められない場合、売却を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15非上場株式以外の株式3951 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱あいちフィナンシャルグループ(注2)100,000100,000保有目的：中部地区に所在する企業の情報収集、長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
無(注3)660272㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ34,00034,000保有目的：主要取引金融機関として長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
無10064イビデン㈱20,00010,000保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
なお、株式分割により株式数が増加。
無19040
(注)　1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.㈱中京銀行は、2022年10月３日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。
この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。
3.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社951,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社190,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イビデン㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。
なお、株式分割により株式数が増加。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ7,54015.94
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－125,48011.58
有限会社こども未来研究所愛知県岩倉市下本町真光寺53－６2,5805.45
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ,ＳＵＩＴＥ　１,　ＢＯＳＴＯＮ,　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)1,9984.22
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ.（ＡＶＦＣ）（常任代理人香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,5153.20
ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)３１　Ｚ．Ａ．　ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,5013.17
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)1,3772.91
有限会社博泰名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地1,2282.59
株式会社ホリコーポレーション名古屋市東区徳川町12171,1172.36
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ　ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ　２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ(東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)1,1162.36計－25,45653.83
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社7,540千株
株式会社日本カストディ銀行5,480千株 ２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,1862.33アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,0902.14 ３．2025年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2025年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーカナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-18002,2194.35 ４．2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシーが2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー１　Ａｎｇｅｌ　Ｌａｎｅ，　Ｌｏｎｄｏｎ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ1300.27野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号2,7455.72 ５．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドバミューダＨＭ１１ハミルトン、フロント・ストリート２５、オービス・ハウス2,5265.26
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外235
株主数－個人その他5,745
株主数－その他の法人80
株主数－計6,121
氏名又は名称、大株主の状況ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,239824,480 当期間における取得自己株式200－ （注）１．当事業年度における取得自己株式1,239株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株、単元未満株式の買取りによる増加239株によるものであります。
　　　２．当期間における取得自己株式200株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加200株によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,948,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,950,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式51,000,000－3,000,00048,000,000 合計51,000,000－3,000,00048,000,000自己株式 　普通株式
(注)１、２2,923,061801,2393,009,824714,476合計2,923,061801,2393,009,824714,476
(注) １．普通株式の発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加801,239株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加800,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による増加1,000株及び単元未満株式の買取りによる増加239株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,009,824株は、自己株式の消却による減少3,000,000株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少9,800株及び単元未満株式の売渡しによる減少24株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月27日株式会社ダイセキ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸　田　　　好　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　　敦　司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、この中には、前連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結され当連結会計年度に変更覚書を締結された、2027年１月29日を工事完了及び検収日とし、2027年２月26日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払い工事契約（以下「本契約」という。
）に係る売上高2,149百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,923百万円が含まれている。
収益認識に関する会計基準を適用するに際し、契約の識別を行うにあたっては、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが要件となるが、本契約においては、回収原資が工事完了後の土地売却代金であり、顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性や対価の支払能力など、対価の回収可能性に不確実性が伴い、その評価に経営者による判断が含まれる。
また、対価の回収可能性の評価に際し、回収原資である土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額は、会社が選定した外部の専門家による鑑定評価額に基づいているが、評価額の算定に用いる評価手法及びインプットデータの選択及び適用にあたっては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価を検討するため、対価を回収可能と判断する根拠について、契約の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。
(1) 顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性の検討土壌汚染処理及び工事が予定通りに進捗していることを全体スケジュールと区画別工事実施状況表との比較により確認した。
また、最寄り駅からの距離及び周辺土地の利用状況を含む土地の視察、並びに顧客による第三者への売却交渉状況のヒアリングを実施することで、土地販売の重要な阻害要因がないという会社の主張が妥当かどうかを検討した。

(2) 顧客の対価の支払能力の検討請負工事代金の回収期限を含む顧客の会計年度末である2027年３月31日までの資金繰り計画を入手し、顧客へのヒアリングを実施することで、資金繰り計画の合理性を評価した。
(3) 土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額の合理性の検討経営者が利用した外部専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。
● 鑑定評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。
● 鑑定評価に用いられたインプットデータについて、経営者が利用した外部専門家への質疑応答や外部機関が公表している不動産の販売事例等のデータとの照合を行うことで、インプットデータの正確性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイセキが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、この中には、前連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結され当連結会計年度に変更覚書を締結された、2027年１月29日を工事完了及び検収日とし、2027年２月26日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払い工事契約（以下「本契約」という。
）に係る売上高2,149百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,923百万円が含まれている。
収益認識に関する会計基準を適用するに際し、契約の識別を行うにあたっては、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが要件となるが、本契約においては、回収原資が工事完了後の土地売却代金であり、顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性や対価の支払能力など、対価の回収可能性に不確実性が伴い、その評価に経営者による判断が含まれる。
また、対価の回収可能性の評価に際し、回収原資である土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額は、会社が選定した外部の専門家による鑑定評価額に基づいているが、評価額の算定に用いる評価手法及びインプットデータの選択及び適用にあたっては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価を検討するため、対価を回収可能と判断する根拠について、契約の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。
(1) 顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性の検討土壌汚染処理及び工事が予定通りに進捗していることを全体スケジュールと区画別工事実施状況表との比較により確認した。
また、最寄り駅からの距離及び周辺土地の利用状況を含む土地の視察、並びに顧客による第三者への売却交渉状況のヒアリングを実施することで、土地販売の重要な阻害要因がないという会社の主張が妥当かどうかを検討した。

(2) 顧客の対価の支払能力の検討請負工事代金の回収期限を含む顧客の会計年度末である2027年３月31日までの資金繰り計画を入手し、顧客へのヒアリングを実施することで、資金繰り計画の合理性を評価した。
(3) 土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額の合理性の検討経営者が利用した外部専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。
● 鑑定評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。
● 鑑定評価に用いられたインプットデータについて、経営者が利用した外部専門家への質疑応答や外部機関が公表している不動産の販売事例等のデータとの照合を行うことで、インプットデータの正確性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結された回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 「１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(2)重要な金融要素が含まれる契約について」に記載のとおり、この中には、前連結会計年度に土壌汚染処理関連事業において株式会社ダイセキ環境ソリューションにより締結され当連結会計年度に変更覚書を締結された、2027年１月29日を工事完了及び検収日とし、2027年２月26日を支払期限として、顧客による第三者への工事完了後の土地売却代金受領時に請負工事代金の回収が行われる延払い工事契約（以下「本契約」という。
）に係る売上高2,149百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,923百万円が含まれている。
収益認識に関する会計基準を適用するに際し、契約の識別を行うにあたっては、顧客に移転する財又はサービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高いことが要件となるが、本契約においては、回収原資が工事完了後の土地売却代金であり、顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性や対価の支払能力など、対価の回収可能性に不確実性が伴い、その評価に経営者による判断が含まれる。
また、対価の回収可能性の評価に際し、回収原資である土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額は、会社が選定した外部の専門家による鑑定評価額に基づいているが、評価額の算定に用いる評価手法及びインプットデータの選択及び適用にあたっては、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(2)重要な金融要素が含まれる契約について
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの回収期間が長期に及ぶ延払い工事契約に係る対価の回収可能性の評価を検討するため、対価を回収可能と判断する根拠について、契約の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。
(1) 顧客による回収期限内の工事完了後の土地の販売可能性の検討土壌汚染処理及び工事が予定通りに進捗していることを全体スケジュールと区画別工事実施状況表との比較により確認した。
また、最寄り駅からの距離及び周辺土地の利用状況を含む土地の視察、並びに顧客による第三者への売却交渉状況のヒアリングを実施することで、土地販売の重要な阻害要因がないという会社の主張が妥当かどうかを検討した。

(2) 顧客の対価の支払能力の検討請負工事代金の回収期限を含む顧客の会計年度末である2027年３月31日までの資金繰り計画を入手し、顧客へのヒアリングを実施することで、資金繰り計画の合理性を評価した。
(3) 土地売却代金の見積額の基礎となる土地の評価額の合理性の検討経営者が利用した外部専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利用して、以下の手続を実施した。
● 鑑定評価の手法について、対象とする評価項目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価した。
● 鑑定評価に用いられたインプットデータについて、経営者が利用した外部専門家への質疑応答や外部機関が公表している不動産の販売事例等のデータとの照合を行うことで、インプットデータの正確性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月27日株式会社ダイセキ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸　田　　　好　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　　　敦　司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2025年３月１日から2026年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ（以下、「会社」という。
）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は40,402百万円である。
産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。
産業廃棄物処理に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。
会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。
このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
会社が行う産業廃棄物処理に係る売上高の財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の評価産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する以下の内部統制に着目し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制（2） 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 期末における産業廃棄物の中間処理未了残高と各四半期末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が各四半期末に比べ異常な推移を示していないか検討した。
● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処理未了の産業廃棄物の量を確認した。
●　中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上計上額に含まれていないことを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ（以下、「会社」という。
）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は40,402百万円である。
産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。
産業廃棄物処理に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。
会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。
このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
会社が行う産業廃棄物処理に係る売上高の財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の評価産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する以下の内部統制に着目し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制（2） 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
● 期末における産業廃棄物の中間処理未了残高と各四半期末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が各四半期末に比べ異常な推移を示していないか検討した。
● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、中間処理未了の産業廃棄物の量を確認した。
●　中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上計上額に含まれていないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。