財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙LIFE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　岩　崎　高　治
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社）同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都品川区東品川四丁目12番３号　品川シーサイドＴＳタワー（東京本社）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6150)6111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。
従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。
1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。
1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。
）し、チェーンストア志向を明確化。
その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。
1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。
同時に東京本部を設置。
その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。
1973年５月商号を株式会社ライフに変更。
1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。
1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。
1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。
1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。
1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。
1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。
1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。
1991年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。
1993年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。
2003年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。
2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。
2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。
東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。
2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。
2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。
2012年５月2013年11月2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月 2016年８月2017年６月2018年11月2020年３月2021年４月 2022年４月 2023年５月2024年２月2024年５月2025年３月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。
大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。
船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。
完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。
全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。
株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。
加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。
川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。
大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。
堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。
間口ホールディングス株式会社（現　マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。
）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。
東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号　品川シーサイドTSタワーに移転。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
茨木低温物流センター（大阪府茨木市）を開設。
2026年２月末現在における店舗数は317店舗。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。
（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。
損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。
教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。
以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。
なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ライフフィナンシャルサービス東京都品川区499その他所有100.0クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務役員の兼任２名 （非連結子会社） ライフ興産㈱大阪市淀川区10その他所有100.0損害保険代理業役員の兼任３名（関連会社） ㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他所有50.0従業員の研修業務等役員の兼任１名（関連会社） ㈱ライフホームデリバリー大阪市港区30その他所有40.0ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送役員の兼任１名 （その他の関係会社） 三菱商事㈱東京都千代田区213,825総合商社被所有24.4(1.2)商品の仕入等役員の受入1名（注）１　「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２　三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３　議決権の所有（被所有）割合の（　）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業7,499(25,833)その他7(－)合計7,506(25,833)（注）従業員数は就業人員であります。
又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）7,499(25,833)41.215.85,827,088（注）１　従業員数は就業人員であります。
又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３　当社の従業員はすべて小売事業に属しております。
（3）労働組合の状況イ　名称ライフ労働組合ロ　上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）ハ　結成年月日1971年12月22日ニ　組合員数2026年２月28日現在 28,521人（出向社員及び臨時従業員を含む。
）ホ　労使関係労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者（注）４．6.699.266.177.1106.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。
属　性男性平均年齢女性平均年齢年齢差男女の賃金の差異店舗管理職(店次長以上の役職者)50.5歳45.4歳△5.1歳90.8％本社管理職(課長以上の役職者)50.4歳47.7歳△2.7歳85.7％その他40.0歳35.0歳△5.0歳81.3％正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。
今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。
４．全労働者に占めるパートナー社員比率が高く（76％）、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートナー社員が多いため、賃金の差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。
創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、本基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。
「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。
お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。
（2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。
（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、継続的な賃上げ、政府の経済対策や食料品物価の上昇も一巡し、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。
一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品取扱い拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、更なる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。
なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ、迅速に効果的な施策を講じてまいります。
「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。
また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『カイゼンの輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。
更に2025年度には、激変する外部環境に対応し、2030年度に目指す姿の実現を確実なものとするために以下３つの社内プロジェクトを立ち上げました。
・人財・生産性プロジェクト～人財戦略と生産性向上を一体的に取り組む戦略をつくり、実行することを目的としております。
・稼ぐプロジェクト～商品を中心にプロセスセンターや物流センター、ネットビジネスとも連動した取り組みを進め、持続的な売上高・荒利高の拡大を目的としております。
・新ライフプロジェクト～既存の枠に収まらない新エリア・新業態・新機能を検討し、新たな収益の柱を作り上げることを目的としております。
この新たな３つのプロジェクトと、従来から進める第七次中期経営計画の柱の一つでもある「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を進めることで、2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります。
なお、2026年度は第七次中期経営計画の最終年度となることから、計画の完遂に向けて課題の積み残しがないよう着実に取り組むとともに、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、政府の経済対策や物価の動向による消費への影響の不確実性が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。
しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」最終年度（2026年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益9,225億円（前期比4.7％増）、営業利益270億円（前期比3.8％増）、経常利益280億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（前期比0.9％増）といたしました。
社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。
当社が認識するマテリアリティ（重要課題）は以下の通りです。
ライフとしてのマテリアリティ高い価値観・倫理観を持つ組織の形成安全で高付加価値な商品・サービスの提供生活インフラとして地域社会への貢献多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくり環境への負荷低減G：ガバナンスS：上質価値S：生活基盤S：人財活躍E：環境配慮 この認識したマテリアリティに対する取り組みテーマ及び取り組み内容については、以下の通りですが、この取り組みを通じてSDGｓターゲットにも対応してまいります。
マテリアリティ取り組みテーマアクションプランG高い価値観・倫理観を持つ組織の形成コーポレートガバナンス・コーポレートガバナンス体制の強化・IR活動の強化コンプライアンス・コンプライアンス体制の整備・従業員教育の体系化S安全で高付加価値な商品・サービスの提供食の安全・安心の確保・サプライチェーンにおける品質保証体制の整備・プロセスセンターの食品安全マネジメントシステム導入責任ある調達の推進・人権と労働環境に配慮した調達、法令・社会規範を遵守した調達・安全性の確認と健康に配慮した調達の推進健康、環境配慮型事業の推進・商品開発・店舗出店の強化、既存店への水平展開、オペレーション構築、教育強化・BIO-RAL事業：早期に20店舗・売上高100億円S生活インフラとして地域社会への貢献安定的な店舗運営・ハザードマップによる事業所別の危険度の把握・BCP計画の策定・適時修正・訓練・実行買い物手段の多様化・お届けサービス、自社サイトやAmazon上のネットスーパーサービス、株式会社ライフホームデリバリーによる「ラストワンマイル」配送の強化・ネットスーパー事業：2030年度売上高1,000億円地域社会への貢献・食育活動、環境活動の推進・子ども食堂支援、商品寄贈活動の拡大S多様な人財が活躍する働きがいのある職場環境づくりダイバーシティ・女性活躍推進、障がい者雇用の促進、中途採用者の活躍推進、外国人人財の活躍推進健康経営・健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みの推進と健康維持増進人財戦略・採用→配置→育成→評価サイクルの推進による計画的で戦略的な人財育成の実現E環境への負荷低減気候変動への対応・循環型経済への対応・食品廃棄の削減定量目標「2030年度の売上高当たりの最終食品廃棄量を2017年度比で50％削減する」・温室効果ガス排出量の削減定量目標「2030年度のCO2排出量（Scope1・2）を2013年度比で50％削減する」 経営理念に示す通り、ステークホルダーの皆様から信頼される企業として、私たちの事業活動の根源である地球環境とその上に成り立っている社会の課題解決に努めていきます。
私たちがめざす持続可能で豊かな社会とは、地球、社会が健全であり、当社が提供する商品・サービスを通して一人でも多くの人が「安心して」、「健康的で」、「楽しく」、生活を営むことができる社会です。
当社は、この考え方に基づいて、これからもガバナンス、社会、環境の問題に真摯に取り組んでまいります。
(1)ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を取締役会の下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。
「サステナビリティ推進委員会」において、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案しております。
取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」で協議し、取締役会に報告・提案された内容について審議・監督を行っています。
◆サステナビリティ推進委員会体制図
(2)リスク管理上述の通り当社では「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをマネジメントしています。
サステナビリティ推進部が中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクを網羅的に抽出します。
次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から、当社にとって重要な気候関連リスクを特定し、「発生可能性」と、「財務への影響度」の2つの評価軸に基づき、その重要性を評価します。
サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社の戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。
(3)戦略世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つです。
当社では、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出量」削減、「食品ロス」削減、「プラスチック使用量」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざします。
これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社の戦略は以下の通りです。
当社のCO2排出量のうち94%は「電力」が占めていますが、事業所別に内訳をみると、そのほとんどを「店舗」で使用しています。
店舗内の使用電力内訳をみると、冷蔵・冷凍ケースなどの「冷蔵設備」、エアコンによる「空調」と店内の「照明」で約８割となっています。
当社はこのような現状を踏まえ、店舗の電力使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社全体のCO2排出量の削減を図ります。
CO2排出量削減に向けた取り組みは、統合報告書に記載しておりますので、下記をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/integrated_report/2025.pdf#page=72なお、2025年度のCO2排出量削減に向けた取り組みについては、2026年９月発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。
また、当社では、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識しています。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。
気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-148-cmp_parts_01_2_01(4)指標及び目標当社では、世界全体の平均気温上昇の２℃未満目標達成のため、CO2排出量削減について「2030年までにScope1・Scope2 CO2排出量を50％削減する（2013年度比）。
」という中期的な目標を2022年度から設定しています。
気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-154-cmp_parts_01_2_01≪人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標≫当社グループは、「第七次中期経営計画」において掲げる「人への投資」においては、全ての従業員が持てる力を発揮することができるとともに時間と心に余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、各種取り組みを行っております。
(1)戦略(人財育成方針と社内環境整備方針、その状況)1.採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。
2.多様な人財が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。
a.店舗運営の中心となるパートナー社員については、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の導入b.女性の活躍を推進するための各種施策の実施詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2026年６月更新予定です。
c.社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築d.将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催 3.人財育成方針自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。
(多様性の確保についての考え方)当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現をめざし、取り組んでおります。
この取り組みの実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。
女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。
詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2026年６月更新予定です。
中途人財の採用については、積極的に実施しております。
具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。
当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。
また、首都圏・近畿圏の２大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。
なお、外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2026年２月末現在で1,034人の外国人技能実習生が技能習得に励み、1,045人の特定技能外国人がプロセスセンター、サテライトキッチン、ベーカリーセンターで就労し、2024年の制度改正を受けて店舗でも雇用を始めております。
(健康経営)当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。
具体的な取り組みは、以下のとおりです。
a.定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b.ライフ健康保険組合と協働での「特定保健指導」の実施c.健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と協働での「こころとからだの相談窓口」の設置d.「人事部ハラスメント相談窓口」の設置e.どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供
(2)指標及び目標◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況指標及び目標2025年度実績・女性管理職数（時間管理者含む）2030年度（目標）：構成比20.0％259人（構成比12.8％）・女性店長・課長職以上45人（構成比 6.6％）・中途採用者管理職数（時間管理者含む）635人（構成比31.5％）・中途採用者店長・課長職以上217人（構成比31.9％）
戦略 (3)戦略世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つです。
当社では、自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出量」削減、「食品ロス」削減、「プラスチック使用量」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざします。
これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応についての当社の戦略は以下の通りです。
当社のCO2排出量のうち94%は「電力」が占めていますが、事業所別に内訳をみると、そのほとんどを「店舗」で使用しています。
店舗内の使用電力内訳をみると、冷蔵・冷凍ケースなどの「冷蔵設備」、エアコンによる「空調」と店内の「照明」で約８割となっています。
当社はこのような現状を踏まえ、店舗の電力使用量の抑制に重点的に取り組むことで、当社全体のCO2排出量の削減を図ります。
CO2排出量削減に向けた取り組みは、統合報告書に記載しておりますので、下記をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/ir/integrated_report/2025.pdf#page=72なお、2025年度のCO2排出量削減に向けた取り組みについては、2026年９月発行予定の「統合報告書2026」をご確認ください。
また、当社では、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題と認識しています。
当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の考え方に準拠しながら、必要なデータの収集と分析を行っています。
気候関連のリスク及び機会に関する戦略については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-148-cmp_parts_01_2_01
指標及び目標 (4)指標及び目標当社では、世界全体の平均気温上昇の２℃未満目標達成のため、CO2排出量削減について「2030年までにScope1・Scope2 CO2排出量を50％削減する（2013年度比）。
」という中期的な目標を2022年度から設定しています。
気候関連の指標及び目標については、当社ＷＥＢサイトに記載し、適宜更新しておりますので、詳細は下記をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html#vcb00000855-326-154-cmp_parts_01_2_01
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1)戦略(人財育成方針と社内環境整備方針、その状況)1.採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざしております。
2.多様な人財が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざしております。
a.店舗運営の中心となるパートナー社員については、熟練度に応じた等級・昇給制度、部門でのリーダーへの任命制度、社員への登用制度の導入b.女性の活躍を推進するための各種施策の実施詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2026年６月更新予定です。
c.社内公募制の導入による自らチャレンジする環境の構築d.将来の経営層を担う人財の開発のために、選抜した幹部社員を中心とした、社長による経営塾の開催 3.人財育成方針自ら考え行動する人財の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境を創ります。
(多様性の確保についての考え方)当社グループは、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人財が持つ能力・知識が発揮できる環境を備えた「多様な人財を活かす会社」の実現をめざし、取り組んでおります。
この取り組みの実現を推進する組織として、「ダイバーシティ推進室」を設置しております。
女性の活躍推進については2012年より「女性活躍推進プロジェクト」をスタートさせ、女性管理職比率の目標値も設定して進めております。
詳しくは、コーポレートガバナンス報告書の「Ⅲ．３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況その他『ダイバーシティ推進』」をご参照ください。
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/company/20241218CG.pdf#page=15なお、コーポレートガバナンス報告書は2026年６月更新予定です。
中途人財の採用については、積極的に実施しております。
具体的には、店舗での運営業務をはじめとして、プロセスセンターでの商品開発、店舗建築の設計、新規出店物件の開発、公認会計士・税理士等の資格取得者等の専門能力を有する多様な人財を、年齢、性別等に関係なく採用しております。
当社では、中途採用者の人数も多く、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職への登用を行ってきた結果、中途採用者管理職数、中途採用者管理職比率ともに十分な数と比率となっているため、目標は定めておりません。
また、首都圏・近畿圏の２大都市圏を営業エリアとする国内スーパーマーケットという当社の事業形態から、特に外国人の管理職数目標は定めておりません。
なお、外国人人財の活躍については、プロセスセンター、一部店舗において外国人技能実習生の受け入れを行い、2026年２月末現在で1,034人の外国人技能実習生が技能習得に励み、1,045人の特定技能外国人がプロセスセンター、サテライトキッチン、ベーカリーセンターで就労し、2024年の制度改正を受けて店舗でも雇用を始めております。
(健康経営)当社グループは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進し、健康維持増進につなげます。
具体的な取り組みは、以下のとおりです。
a.定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止b.ライフ健康保険組合と協働での「特定保健指導」の実施c.健康やメンタルの不安に対して対応する「産業医のカウンセリング窓口」、ライフ健康保険組合と協働での「こころとからだの相談窓口」の設置d.「人事部ハラスメント相談窓口」の設置e.どこでも、いつでも仕事ができるテレワーク環境の提供
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2)指標及び目標◎女性管理職、中途採用者管理職任命状況指標及び目標2025年度実績・女性管理職数（時間管理者含む）2030年度（目標）：構成比20.0％259人（構成比12.8％）・女性店長・課長職以上45人（構成比 6.6％）・中途採用者管理職数（時間管理者含む）635人（構成比31.5％）・中途採用者店長・課長職以上217人（構成比31.9％）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏147店舗、近畿圏170店舗の合計317店舗を展開しておりますが、景気動向や個人消費の変化、高齢化・人口減少といった国内経済環境の変化、商品相場の変動、お客様の購買行動や価値観の多様化、並びに競合環境の変化等、食品スーパー事業に影響を及ぼす市場ニーズの変化が発生する可能性があります。
これらの環境変化に適切に対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは市場ニーズの変化に対応するため、各店舗の顧客特性や購買動向に関するデータを継続的に収集・分析し、商品構成、価格政策、売場づくりの見直しを行っております。
また、競合環境の変化に対しては、プライベートブランド商品の開発・拡充やデジタル技術を活用した販売促進策等により、差別化と顧客満足度向上に努めております。
高齢化や人口減少により市場規模の縮小が見込まれる商圏については中長期的な損益シミュレーションを行い、経済性の確保に向けた検討を行っております。
コスト構造の変化当社グループの事業運営においては、気候変動に伴う農・水・畜産物の不作等による供給量低下や原料価格の高騰により、仕入・調達価格が上昇する可能性があります。
また、環境関連法令の強化やエネルギー政策の変更等を背景として、店舗運営に係るエネルギー使用コストが増加する可能性があります。
中東情勢の緊迫化による原油不足が継続すれば、商品供給・包装資材備品・配送力等の不足、店舗運営の不安定化等のリスクがあります。
さらに、人手不足や賃上げに伴う人件費の上昇によりコスト構造が変化し、これらのコスト増加を適切に吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候変動等に起因する仕入・調達価格の変動に対して、調達先の分散や取引条件の見直しを行うとともに、プライベートブランド商品の活用等により、原価の安定化に努めております。
またエネルギー使用コストの増加に対しては、省エネルギー設備の導入や運用改善を進め、使用効率の向上を図っております。
原油不足に対しては、商品供給・資材備品・配送のそれぞれにおいて、確保・効率化・代替案の検討を行っております。
また各店舗の電気、備品等の使用に対する節約を継続的に実施しております。
人件費の上昇に対しては、デジタル投資を含む生産性向上の取組み、業務プロセスや人員配置の見直し等を通じて、コスト構造の適正化に努めております。
レピュテーションリスクSNS等において当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社の風評に悪影響を及ぼす可能性のある事象が発生した際には、速やかに経営陣に報告する体制をとっているほか、ネット炎上発生時の危機対応ルール・体制を構築しているなど、レピュテーションリスクの早期把握と極小化に努めております。
リスク要因具体的リスク対応状況金利・金融市場の動向当社グループは、2026年２月28日時点で320億円の有利子負債を有しております。
今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。
また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入・借入時期の分散等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。
固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。
経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。
減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。
新規投資（新店出店含む）の際には、当社が掲げるROIC基準との整合も踏まえた投資回収期間を軸に、中長期的な損益影響や投資回収率といった点も確認して、投資実行是非を議論・判断しています。
雇用環境少子高齢化、団塊ジュニア世代の退職などの社会構造変化による労働者需要の高まり、働き方の多様化により人財確保が困難になるほか、採用コストを含めた人件費の上振れリスクがあります。
当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。
正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。
また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。
併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。
人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化に向けたシステム導入、プロセスセンターの活用、カイゼン活動等により生産性の向上に努めています。
食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。
そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。
店舗・プロセスセンターの品質管理・衛生管理、商品の安全性は、品質保証部による商品検査と衛生点検で、安全性を担保しています。
各プロセスセンターでは、国際安全認証を取得して、定められた頻度で外部認証機関の審査を受審しており、各店舗ではＨＡＣＣＰに準じた衛生管理を徹底し、品質保証部員による年2回の衛生点検で管理状況を点検・評価しています。
商品の表示ミス防止には、本社各部門での商品開発時の表示の妥当性を確認するとともに、店舗ならびにプロセスセンターでの製造作業時の表示ミス防止策を実行し、その実行状況を品質保証部が確認しています。
情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほかランサムウェア等のサイバー攻撃、又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは自然災害や事故等による設備損傷への備えとして、使用している各システムのより堅牢性高いクラウド環境への移設を進めています。
ランサムウェア対策として、侵入経路の一つであるVPN装置を25年度廃止。
その他、不正な通信を24時間監視・遮断できる仕組みなどで防御しており、従業員への注意喚起も定期的に実施しています。
万一の備えとして重要システムバックアップを遠隔地含めた複数拠点で保持しています。
リスク要因具体的リスク対応状況当社生産商品、PB商品のリスク当社の店舗やプロセスセンターで生産した商品やプライベートブランド商品において、品質異常等による製造物責任が発生した場合、損害賠償責任とともに、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
首都圏・近畿圏各店舗のインストア商品は東京・大阪本社の商品検査センターで、東西のプロセスセンター商品は各センター駐在の品質保証課検査室で、商品開発時の評価を行い、合格した商品のみ販売する体制を構築しています。
プライベートブランド商品では、製造委託先が作成した商品仕様書での安全性ならびに食品表示や法的要求事項の妥当性確認を行うとともに、委託先工場の安全性が保たれているかを工場調査で確認し、適切な管理を行うように指導しています。
環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。
〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。
〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。
〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。
〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターと栗橋プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等、国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。
〇災害リスクへの対応当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。
そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。
個人情報の漏洩当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。
人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。
これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。
また、システム企画部ではISMS認証を取得、システム企画部を除く全社においてプライバシーマーク認証を取得しており、これら認証の維持を図るとともに教育・研修の徹底を通じて個人情報保護管理体制の維持・向上に努めています。
リスク要因具体的リスク対応状況人権侵害当社グループは、「人権方針」を制定し、多様性を尊重し、差別の排除、不当な労働やハラスメントのない、心身ともに健康で安心して働ける職場環境をつくることを目指しています。
しかし、これらの活動が適切に推進できず、事業活動においてハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上減少等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部通報窓口（ライフホットライン、人事部ハラスメント相談窓口）の設置により、ハラスメントや差別に関する不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの人権問題については、ライフコーポレーショングループ人権方針に則り、お取引先様へのヒアリング等による人権デューディリジェンスを実施し、問題の把握と対応に努めています。
訴訟当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
しかしながら、訴訟等が提起された場合、その動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟となる可能性のある事案を把握した場合には、速やかに顧問弁護士事務所に相談し、助言頂いた対応方針に沿って、リスクをミニマイズできるよう対応しています。
（注意事項）当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容①経営成績全般に関する事項当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価高に対する政府の対策効果もあり個人消費は増加傾向を示しました。
また、企業業績は高水準を維持し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データ等を基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。
また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ、全社を挙げて取り組んでおります。
また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼンの輪をつなぐ活動」に取り組んでおります。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設した「BIO-RAL（ビオラル）店舗運営部」について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割したことで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設いたしました。
また、９月にAmazon.co.jpにて「BIO-RAL」商品の全国販売を開始し、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。
多様化するお客様のニーズや変化する外部環境に対応するため、2026年２月に組織の改編を実施し、新規取り組みおよびM&Aに対応する組織・チームを新設いたしました。
一方で、役割を終えた組織を発展的に解消し、組織にまたがる重複業務の見直しによる業務の効率化を図っております。
各組織の役割・責任を明確化し、経営体制の一層の強化を進めてまいります。
更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、2027年秋にセンター出荷型ネットスーパーの運営を首都圏で開始する予定です。
店舗出荷型ネットスーパーで規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで、新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し、新規ニーズの取り込みを目指しております。
また、９月におせちやクリスマスケーキ、ギフト各種をご注文・ご予約いただける「ライフのオンラインストア」を開設し、これまで店頭でのみ承っていたご注文が、パソコンやスマートフォンからも可能となりました。
加えて、昨年拡大したスマホ決済サービスに続き、交通系電子マネーサービスを10月より全店舗で導入し、利用できるキャッシュレス決済の幅を広げました。
持続可能で豊かな社会の実現への貢献に関する取り組みとしては、首都圏では東京都中野区、目黒区、府中市、江東区、江戸川区、板橋区、近畿圏では西宮市、東大阪市、福崎町、京都府の店舗で、子ども食堂やフードパントリー等への商品寄贈を拡大したほか、これからの未来を担っていく子どもたちに向けて食・環境に関する「出前授業」を継続的に実施しております。
また、５月から６月にかけて東西153店舗にて、10月から11月にかけて東西176店舗にて衣料品の回収を実施いたしました。
回収した衣料品は順次お取引先様を通じてリユース及びリサイクルし、それによって当社が得た収益は全額子ども食堂支援に充当いたしました。
新規店舗としては、３月にminanoba相模原店（神奈川県）、ビオラルうめきた店（大阪府）、ビオラル新宿京王百貨店（東京都）、ビオラルさんちか店（兵庫県）、２月に板橋富士見町店（東京都）を出店し、２店舗を閉店いたしました。
既存店舗では、篠崎店（東京都）、本山店（兵庫県）、ココネリ練馬駅前店（東京都）、寝屋川店（大阪府）、松戸二十世紀ヶ丘店（千葉県）、相模大野駅前店（神奈川県）、大谷田店（東京都）、京橋店（大阪府）、前野町店（東京都）の９店舗において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,813億25百万円（前期比3.6％増）となりました。
一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は260億６百万円（前期比2.9％増）、経常利益は270億68百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188億22百万円（前期比4.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）営業収益は8,809億44百万円（前期比3.6％増）、売上高は8,485億70百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は266億25百万円（前期比3.1％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,732億83百万円（前期比3.7％増）、一般食品部門3,836億18百万円（前期比4.6％増）、生活関連用品部門688億86百万円（前期比0.7％減）、衣料品部門227億81百万円（前期比0.3％減）となりました。
（その他）株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は29億31百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は４億43百万円（前期比15.4％増）となりました。
②販売及び仕入の実績ア　販売実績当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。
(ア)地域別売上高地域別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）店舗数（店）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 大阪府127312,90136.9102.2兵庫県2152,0196.1104.2京都府1941,7084.9101.4奈良県37,6600.9103.3東京都101299,39735.3104.2神奈川県33103,62912.2107.8埼玉県822,3362.6103.2千葉県58,9161.199.9合計317848,570100.0103.6 (イ)部門別売上高部門別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品373,28344.0103.7一般食品383,61845.2104.6生活関連用品68,8868.199.3衣料品22,7812.799.7合計848,570100.0103.6 イ　仕入実績当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）仕入高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品234,35140.3102.8一般食品283,09248.6104.4生活関連用品50,7348.799.4衣料品13,9172.499.7合計582,096100.0103.2
(2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,352億46百万円と前連結会計年度末に比べ292億19百万円増加いたしました。
流動資産は、1,215億30百万円と前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金が22億26百万円、売掛金が25億23百万円、有価証券が160億円、未収入金が31億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,137億16百万円と前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加いたしました。
これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少した一方、退職給付に係る資産が74億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,797億12百万円と前連結会計年度末に比べ121億20百万円増加いたしました。
これは主として、買掛金が334億71百万円、未払金が68億86百万円、未払法人税等が23億27百万円、資産除去債務が14億62百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が384億47百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,555億34百万円と前連結会計年度末に比べ170億98百万円増加いたしました。
これは主として、利益剰余金が59億66百万円増加し、自己株式が106億33百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、265億92百万円（前期比217.9％増）となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、744億77百万円（前期比233.7％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が247億18百万円、非資金性損益項目である減価償却費が168億24百万円、減損損失が45億39百万円、仕入債務の増加が334億71百万円あった一方、法人税等の支払額が87億32百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、112億６百万円（前期比50.5％減）となりました。
これは主として、新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が112億88百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、450億44百万円（前期は５億３百万円の資金の増加）となりました。
これは主として、短期借入金の純減額が325億円、長期借入金の返済による支出が99億47百万円あったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①固定資産の減損「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320億87百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は265億92百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、小売事業の株式会社ライフコーポレーションにおいては、近畿圏でビオラルうめきた店、ビオラルさんちか店、首都圏でminanoba相模原店、ビオラル新宿京王百貨店、板橋富士見町店の合計5店舗の新設を行いました。
また既存店を活性化するため、近畿圏で本山店など３店舗、首都圏で篠崎店など６店舗の改装を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金及び建設協力金を含む。
）は16,384百万円となりました。
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１）提出会社2026年２月28日現在 区分所在地事業所数面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地土地建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産合計店舗大阪府127[6,761](226,610)257,87713,42526,4951056,508-46,5342,424兵庫県21 (62,340)65,4091,0145,722191,484-8,240426京都府19 (29,310)29,579653,77216946-4,801315奈良県３ (29,410)33,850302627-172-1,10364東京都101[14](77,963)102,54115,50123,6142825,51250845,4201,816神奈川県33[96](54,941)66,8362,3189,950611,89612614,353619埼玉県８[20](15,340)16,6361911,209175011142,033139千葉県５ (9,894)9,894-348-2284462359小計317[6,891](505,808)582,62232,81871,74050417,251794123,1105,862大阪本社大阪市淀川区１5,6165,469553０306-6,329655東京本社東京都品川区１--526０176-703657物流センター大阪府他11 (14,305)73,8135,6159,6893,8534575219,668309その他の設備埼玉県他-[229](12,017)12,246-1,3071,00167-2,37616合計[7,120](532,131)674,29743,90383,8175,36018,260846152,1887,499　（注）１　提出会社のセグメントは全て小売事業であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３　面積のうち（　）は賃借面積を、［　］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。
４　従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(２）国内子会社2026年２月28日現在 会社名区分所在地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地土地建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品リース資産合計㈱ライフフィナンシャルサービス東京本社東京都品川区----67-67７（注）１　国内子会社のセグメントは全てその他であります。
２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３　従業員数には、出向社員及びパートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトを含めておりません。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等区分事業所名所在地予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工年月完成予定年月建物床面積（㎡）増加年商見込額（億円）新設ビオラル池袋IT tower TOKYO店東京都豊島区189421472025年６月2026年３月1992.8緑地公園店大阪府吹田市2,3787061,6722025年４月2026年３月4,98328.1大井町トラックス店東京都品川区1,0815755062026年１月2026年３月1,91326.8ビオラルクオーツ心斎橋店大阪市中央区292572342025年10月2026年４月3804.2ビオラルなんばマルイ店大阪市中央区128-1282026年４月2026年５月1532.3遠里小野店（仮）大阪市住吉区2,0581631,8952025年８月2026年７月4,09320.0鎌倉梶原店（仮）神奈川県鎌倉市9581498082025年９月2026年９月3,09927.1堺東駅前店（仮）堺市堺区996-9962026年４月2026年12月1,91419.7ビオラル淀屋橋ゲートタワー店（仮）大阪市中央区167-1672026年９月2026年12月1602.4豊崎６丁目店（仮）大阪市北区1,797461,7502026年１月2027年１月2,89219.7合計 10,0481,7408,307 19,786153.5（注）１　上記のセグメントは全て小売事業であります。
２　今後の所要資金8,307百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。
３　上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。
４　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。
(２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要16,384,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,827,088
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の安定した資金調達等を主たる目的として中長期で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させることを目的に、経済合理性も勘案して、当該株式を取得・保有します。
また、保有する株式については取締役会において、その保有効果を取引関係・含み益・配当利回り等の観点から定期的に検証し、検証結果を踏まえて保有継続の是非を判断いたします。
保有継続是非の判断の結果、保有効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると判断した株式については売却等を行ってまいります。
なお、上記の方針を踏まえ、当事業年度において政策保有株式２銘柄の売却を行いました。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5130非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式22,974ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱－391,884財務活動円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－1,498㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－381,760財務活動円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－726　（注）当社の株式の保有の有無につきましては、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含んで記載をしております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,974,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社財務活動円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２－３－１21,12524.37
清信興産株式会社東京都千代田区九段南３－８－１10,76412.42
公益財団法人ライフスポーツ財団大阪市北区梅田３－２－２6,4587.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,3796.21
ライフ共栄会大阪市淀川区西宮原２－２－224,6945.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,3122.67
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１1,4741.70
清　水　久　子東京都千代田区1,4021.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）1,2501.44
三菱食品株式会社東京都文京区小石川１－１－１1,0151.17計－55,87564.46（注）１　
清信興産株式会社は、当社創業者 故清水信次の個人的持株会社であります。２　
公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社創業者 故清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、1983年９月20日文部大臣の許可により設立された財団法人であります。３　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人89
株主数－外国法人等－個人以外202
株主数－個人その他16,633
株主数－その他の法人379
株主数－計17,347
氏名又は名称、大株主の状況三菱食品株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式946814,542当期間における取得自己株式2874,676　（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　　　　２　当事業年度における取得自己株式のうち600株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。
　　　　３　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度 増加株式数（株） 当連結会計年度 減少株式数（株） 当連結会計年度末 株式数（株）発行済株式 普通株式　
(注)２49,450,80049,450,8008,400,00090,501,600合計49,450,80049,450,8008,400,00090,501,600自己株式 普通株式　
(注)１、２6,191,5016,192,4478,400,0003,983,948合計6,191,5016,192,4478,400,0003,983,948（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式161,000株が含まれております。
２．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 49,450,800株発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　8,400,000株自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　6,191,501株単元未満株式の買取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　346株譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　600株自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　8,400,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月26日株式会社ライフコーポレーション 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山根　洋人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士康　　恩実 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライフコーポレーションの2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、157,003百万円の有形固定資産及び5,741百万円の無形固定資産が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち156,936百万円の有形固定資産及び5,717百万円の無形固定資産は、小売事業に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の48.5％を占めている。
会社は小売事業におけるキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に各店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしている。
資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、土地等の時価の下落が著しい、経営環境が著しく悪化している等、減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合に減損の兆候があると判定している。
減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化等を考慮した判断が必要になる。
また、減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画の作成にあたっては、将来の売上高を主要な仮定としており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候の把握と減損損失の認識要否の判定に関わる内部統制プロセスにおける判断を伴う統制に焦点を当てた。
●　営業損益が継続してマイナスであるかの判断の基礎となる各資産グループの損益実績の正確性及び網羅性を評価するため、関連する資料との突合を行った。
●　著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資料との突合及び事業計画の閲覧等を実施した。
●　経営者の見積りの精度を評価するため、過去における事業計画とそれらの実績を比較した。
●　減損の兆候が認められた一部の店舗において、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、経営者に対する質問を実施した。
また、仮定と予想される外部環境の変化や変動要因との整合性を検討した。
さらに、主要な仮定である売上高の予測について、外部データとの整合性や、当該店舗又は類似店舗における過去の売上高推移を踏まえて、その実行可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフコーポレーションの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライフコーポレーションが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ライフコーポレーションの2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、157,003百万円の有形固定資産及び5,741百万円の無形固定資産が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち156,936百万円の有形固定資産及び5,717百万円の無形固定資産は、小売事業に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の48.5％を占めている。
会社は小売事業におけるキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に各店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしている。
資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、土地等の時価の下落が著しい、経営環境が著しく悪化している等、減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合に減損の兆候があると判定している。
減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化等を考慮した判断が必要になる。
また、減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画の作成にあたっては、将来の売上高を主要な仮定としており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候の把握と減損損失の認識要否の判定に関わる内部統制プロセスにおける判断を伴う統制に焦点を当てた。
●　営業損益が継続してマイナスであるかの判断の基礎となる各資産グループの損益実績の正確性及び網羅性を評価するため、関連する資料との突合を行った。
●　著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資料との突合及び事業計画の閲覧等を実施した。
●　経営者の見積りの精度を評価するため、過去における事業計画とそれらの実績を比較した。
●　減損の兆候が認められた一部の店舗において、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、経営者に対する質問を実施した。
また、仮定と予想される外部環境の変化や変動要因との整合性を検討した。
さらに、主要な仮定である売上高の予測について、外部データとの整合性や、当該店舗又は類似店舗における過去の売上高推移を踏まえて、その実行可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ライフコーポレーションの2026年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、157,003百万円の有形固定資産及び5,741百万円の無形固定資産が計上されている。
注記事項「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち156,936百万円の有形固定資産及び5,717百万円の無形固定資産は、小売事業に関するものであり、これらの合計金額は連結総資産の48.5％を占めている。
会社は小売事業におけるキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に各店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしている。
資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、土地等の時価の下落が著しい、経営環境が著しく悪化している等、減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合に減損の兆候があると判定している。
減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
減損の兆候の判定に際しては、経営環境の著しい悪化等を考慮した判断が必要になる。
また、減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画の作成にあたっては、将来の売上高を主要な仮定としており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●　固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損の兆候の把握と減損損失の認識要否の判定に関わる内部統制プロセスにおける判断を伴う統制に焦点を当てた。
●　営業損益が継続してマイナスであるかの判断の基礎となる各資産グループの損益実績の正確性及び網羅性を評価するため、関連する資料との突合を行った。
●　著しい時価の下落や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の判定に関する判断の合理性を評価するため、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧、時価算定資料との突合及び事業計画の閲覧等を実施した。
●　経営者の見積りの精度を評価するため、過去における事業計画とそれらの実績を比較した。
●　減損の兆候が認められた一部の店舗において、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる売上高、粗利率、販売費及び一般管理費に係る仮定が適切かどうかを評価するため、過去の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、経営者に対する質問を実施した。
また、仮定と予想される外部環境の変化や変動要因との整合性を検討した。
さらに、主要な仮定である売上高の予測について、外部データとの整合性や、当該店舗又は類似店舗における過去の売上高推移を踏まえて、その実行可能性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月26日株式会社ライフコーポレーション 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山根　洋人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士康　　恩実 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2025年３月１日から2026年２月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーションの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「小売事業の固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品31,802,000,000
原材料及び貯蔵品220,000,000
未収入金18,782,000,000
その他、流動資産7,430,000,000
建物及び構築物（純額）86,728,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,360,000,000