財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-25
英訳名、表紙NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河田　淳
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区空堀町２番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6762-0431（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。
その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。
商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。
そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月　株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。
その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。
当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。
（当社設立前の沿革）年月概要1950年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。
1951年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。
1952年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月　中本紙業㈱に商号変更）設立。
1959年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。
1959年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。
1959年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月　中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。
1963年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月　中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。
1972年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。
1976年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。
1985年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。
1988年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。
（当社設立以後の沿革）年月概要1988年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現　当社）を設立。
1991年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。
中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。
1993年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。
1993年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。
1995年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。
1995年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司を設立。
1995年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社）を設立。
1997年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。
1998年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。
1998年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。
年月概要1999年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。
2001年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現　連結子会社）を設立。
2001年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。
廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。
2002年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。
2004年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現　連結子会社）を設立。
2005年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。
2005年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現　連結子会社㈱アール）を設立。
2006年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現　連結子会社）を設立。
2008年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現　連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。
2009年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。
同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現　連結子会社）に商号変更。
2011年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。
2012年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現　連結子会社）を設立。
2012年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現　連結子会社）を設立。
2015年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2016年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年９月東京証券取引所市場第一部指定。
2018年２月北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。
2018年４月廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。
2020年５月自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2020年７月紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月エヌアイパックス㈱が中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱に商号変更。
2023年４月中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー㈱の食品容器成型事業を譲受。
2023年４月機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として㈱リコーとの共同出資により東京都大田区にＲＮスマートパッケージング㈱を設立。
2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
2024年２月販売・仕入・製造の効率化、製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てＭＩＣＳ化学㈱を連結子会社とする。
2024年８月ＭＩＣＳ化学㈱が中本アドバンストフィルム㈱に商号変更。
2025年10月エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱の全株式を譲渡し、エヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司を連結対象子会社から除外。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社14社（国内９社、海外５社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成され、印刷加工（グラビア印刷）、コーティング加工、ラミネート加工及び成型加工による製品の販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1）加工の種類種類説明グラビア印刷凹版印刷（印刷しようとする文字や模様などの部分が凸版印刷と反対に窪んでいる版面を使う印刷）で、微細な濃淡が表現できる。
コーティング加工素材表面を樹脂等の薄い皮膜で覆い、素材を保護したり、機能性を持たせること。
ラミネート加工（ドライラミネート及びサーマルラミネート）包装材料の強化及び機能付加を目的として、接着剤及び高熱により多層複合化すること。
成型加工プラスチックシートに熱を加え、形を変えること（食品用容器、トレー、蓋等）。
インフレーション法により、プラスチックフィルム及びシートを製膜すること。
［印刷加工プロセスの一例］ (2）用途及び主要製品用途主要製品食品関連①　乳製品関連：シュリンクフィルム（※１）、蓋材、台紙、袋等②　コンビニエンスストア関連：弁当・サラダ容器用フィルム及び成型用シート（容器・トレー用等）、自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（※２）、ＮＣ－ＰＥＴ（※２）、ＮＳ－ＰＥＴ（※２））等③　農水産、加工食品関連：農産物・牡蠣、ハム・ソーセージ用ラミネートシート、冷凍食品・豆腐・油揚げ用フィルム等④　その他：包装用フィルム・シート原紙、ラベル、副資材等ＩＴ・工業材関連①　モバイル機器関連：ＮＳセパ（※３）（自社ブランド）、遮光フィルム等②　二次電池（リチウムイオン電池）関連：コーティング加工等③　自動車関連：天井・内装の部材等④　半導体関連：導電シート、各製造における工程紙等⑤　その他：電線被覆フィルム、電子部品緩衝フィルム等医療・医薬関連①　貼付剤関連：ＮＳセパ印刷品（自社ブランド）、外装袋印刷等②　市販薬関連：個包装フィルム印刷等③　病院関連：点滴薬外装フィルム印刷、フェイスシールド、防護服等建材関連①　住宅関連：内装壁紙印刷品、ふすま紙印刷品、水回り用コーティング品等②　家具関連：化粧板紙印刷品、システムキッチン用フィルム印刷品等③　その他：Ｎコート（※４）印刷品（自社ブランド）、店舗什器用印刷品等生活資材関連①　圧縮袋関連：布団用、衣類用等②　ＤＩＹ、エコ関連：壁装飾用、床装飾用、窓ガラス用断熱シート等③　キッチン、衛生関連：まな板シート、キッチンマット、水切り等④　その他：使い捨てカイロ不織布印刷、Ｎコート等その他①　リサイクルペレット（※５）（ポリスチレン、ポリプロピレン）②　グラビア印刷機・ドライラミネーター機等（自社特許技術搭載）③　重袋用原紙、印刷・包装用フィルム ［用語説明］※１　シュリンクフィルム（熱で収縮するプラスチックフィルム）※２　当社では、「環境対応」「衛生管理」に配慮した製品・技術の開発や素材の改質を行っております。
名称特徴用途ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ（剛性を向上したポリエステルシート）①　薄肉化により省資源化②　バイオマス原料の配合が可能③　リサイクル可能な素材、環境及び食品衛生等に配慮した設計・農産物用フードパック・食品用トレー・電子部品用トレーＮＣ－ＰＥＴ（高耐熱性及び耐寒性のあるポリエステルシート）①　高温での調理が可能、耐寒強度も強く、高剛性、軽量化も可能②　特に耐熱性に優れていることから、風味の向上、食品衛生上の安全性を確保（当シートの容器を使用してグラタンを190℃のオーブンで45分加熱しても、容器は変形しない）・オーブン調理用食品容器（主にグラタン等）・高温殺菌食品用容器ＮＳ－ＰＥＴ（熱接着性のあるポリエステルフィルム）①　ヒートシール性がある②　保香性：コーヒー等香りを保持③　耐熱性：電子レンジ対応品、フィルムの融点は120℃（一般に食品包装などによく用いられるシーラントフィルムは、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱により溶けてしまうが、当フィルムを使用した袋は、1,000Ｗ×２分半（内容物140℃）の電子レンジ加熱でも変形しない）・テイクアウト用食品袋（主に揚げ物惣菜）・コーヒー、お茶等の袋・防虫忌避剤の袋※３　ＮＳセパ（ポリエステルの離型フィルムであり、主にスマートフォン・液晶ディスプレイ等の生産や、湿布薬の離型フィルムに使用されます。
）※４　Ｎコート（ポリプロピレン系の合成紙であり、水に強い性質を生かし、主に自動販売機用のラベル、床材に使用されます。
）※５　リサイクルペレット（３～５mm程度の粒子状にしたプラスチック材料） 食品関連は、国内外の工場にてプランニング・製版・印刷加工・ラミネート加工・スリット（検査）加工・製袋加工等を行った製品を、顧客に販売しております。
シート印刷品（当社製品）は中本ＦｉｎｅＰａｃｋ株式会社（連結子会社）または成型メーカーにて成型を行ったうえ、弁当や総菜等の容器及びトレーとして顧客製品に使用されます。
フィルム印刷品（当社製品）は顧客である食品メーカーにて加工され、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品（顧客製品）の包装資材として使用されます。
ＩＴ・工業材関連は、ＮＳセパ（自社ブランド）の販売と顧客製品の委託加工（コーティング加工等）等を行っております。
ＮＳセパは主に顧客であるＩＴ部材メーカーにて、パソコン及びモバイル機器等の製造工程に使用されます。
また、ラミネートフィルム品（当社製品）は顧客である自動車部材メーカーにて加工され、自動車の内装部材として、顧客の最終製品の一部に使用されます。
医療・医薬関連は、グラビア印刷を基軸とし、コーティング加工にて離型性等の機能性・付加価値を付与した製品及びＮＳセパ（自社ブランド）に印刷加工を行ったものを、顧客のプライベートブランド向けに販売しております。
薬用セパレーター印刷品（当社製品）は、顧客である医薬品メーカーにて加工され、湿布等のセパレートフィルムとして顧客製品の一部に使用されます。
医薬品の外装袋や個包装は、グラビア印刷を行い顧客に提供しております。
建材関連は、素材の提案・企画を行い、グラビア印刷を基軸に主に㈱中本印書館（連結子会社）で印刷加工・仕上げ加工を行った製品を顧客に販売しております。
木目柄・レンガ柄印刷品（当社製品）は顧客である建装材メーカーにて貼合加工等が行われ、家具・壁紙・ふすま紙といった顧客の最終製品の一部に使用されます。
生活資材関連（布団圧縮袋・毛染め用ブラシ等）は、主に中本包装（蘇州）有限公司（連結子会社）で製造（ラミネート加工、製袋加工、アッセンブリー等）し、当社及び㈱アール（連結子会社）が国内の顧客（ホームセンター等）に販売しております。
その他、自社で排出されるプラスチック廃材を自社で再生し、リサイクルペレットとして販売しております。
(3）関係会社の事業の内容会社名概要中本パックス㈱（当社）関西２工場・関東５工場を有しており、「(2）用途及び主要製品」に記載した、全ての用途にかかる製品を製造し、国内顧客を中心に販売しております。
㈱アール中本包装（蘇州）有限公司及びNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDで製造した生活資材関連の製品を日本国内で販売しております。
㈱中本印書館建材関連のグラビア印刷加工を中心に行い、当社に販売しております。
㈱サンタック食品関連フィルムのグラビア印刷加工を行い、主に当社に販売しております。
中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱食品関連のシート成型加工を行い、成型蓋及び成型容器を国内顧客に販売しております。
三国紙工㈱紙及びプラスチックフィルムのラミネート及びコーティング加工による製品を、国内顧客を中心に販売しております。
中本アドバンストフィルム㈱食品関連、ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連のプラスチックフィルムを製造し、国内顧客に販売しております。
エイワファインプロセシング㈱食品関連、ＩＴ・工業材関連フィルムの製袋加工を行い、国内顧客及び中本アドバンストフィルム㈱に販売しております。
ナピクル㈱廊坊中本新型材料科技有限公司の日本国内持株会社㈱中本キタイホールディングス中本北井（蘇州）商貿有限公司の日本国内持株会社廊坊中本新型材料科技有限公司ＩＴ・工業材関連（自動車関連）の製品を製造し、中国の顧客及び当社に販売しております。
中本包装（蘇州）有限公司食品関連、ＩＴ・工業材関連、医療・医薬関連及び生活資材関連の製品を製造し、中国の顧客及び㈱アールに販売しております。
中本北井（蘇州）商貿有限公司中本包装（蘇州）有限公司で製造したＩＴ・工業材関連、生活資材関連の製品を中国及び日本国内の顧客に販売しております。
Nakamoto Packs USA,Inc.ＩＴ・工業材関連（自動車関連）を中心に、北米及び中米の顧客に販売しております。
NAKAMOTO PACKS VIETNAMCOMPANY LIMITEDＩＴ・工業材関連（自動車関連）及び生活資材関連の製品を製造し、当社に販売しております。
ＲＮスマートパッケージング㈱食品関連の機能性フィルムを国内顧客に販売しております。
当社グループの事業内容の概要は次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アール大阪市天王寺区40,000日用品雑貨の販売等51.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
当社が事務所を賃貸。
資金援助あり。
㈱中本印書館埼玉県比企郡ときがわ町100,000印刷加工等100.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
㈱サンタック広島県福山市10,000印刷加工等100.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
役員の兼任あり。
中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱茨城県稲敷市100,000成形加工97.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
三国紙工㈱大阪府富田林市40,000ラミネート加工等69.1当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
当社が事務所を賃貸。
当社が資金を借入。
中本アドバンストフィルム㈱（注）６愛知県愛知郡東郷町100,000プラスチックフィルム製造等100.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
当社が事務所を賃貸。
当社が資金を借入。
エイワファインプロセシング㈱（注）３埼玉県越谷市15,000製袋加工等100.0(100.0) ナピクル㈱（注）２大阪市天王寺区350,000持株会社100.0役員の兼任あり。
㈱中本キタイホールディングス大阪市天王寺区24,500持株会社51.0役員の兼任あり。
廊坊中本新型材料科技有限公司（注）２、３中国河北省廊坊市2,800千米ドルラミネート加工等100.0(100.0)当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
役員の兼任あり。
中本包装（蘇州）有限公司（注）２中国江蘇省蘇州市9,375千米ドルコーティング加工等100.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
資金援助あり。
中本北井（蘇州）商貿有限公司（注）３中国江蘇省蘇州市590千米ドルプラスチック製品の販売51.0(51.0)当社が製品・商品を購入。
Nakamoto Packs USA, Inc.（注）２米国テネシー州ナッシュビル2,000千米ドル自動車内装材の販売等100.0当社が製品・商品を販売。
NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED（注）２ベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区4,000千米ドルラミネート加工等100.0当社が製品・商品を購入。
資金援助あり。
（持分法適用関連会社） ＲＮスマートパッケージング㈱東京都大田区310,000機能性包材の販売等49.0当社が製品・商品を購入。
当社が製品・商品を販売。
　（注）１．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４．2025年10月20日付で、当社の連結子会社であったエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の全株式を譲渡したため、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、その子会社及び孫会社である廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司の３社を連結子会社から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）印刷関連事業883(296)合計883(296)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）476(97)41.914.45,455　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.066.771.872.248.9賃金の差異についての補足説明：（１）正規雇用労働者・女性の平均勤続年数が短い・管理職の女性比率が少ない（２）パート・有期労働者・男性と比較し、女性の短時間勤務者が多い（扶養範囲内で勤務）　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱16.0－－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは「クリーン＆セイフティ」を合言葉に、自然環境や労働環境に配慮した製品、技術の開発、素材の改良など、社会が必要とするものづくりに努め、常に顧客に満足いただけるものを供給し続けてまいります。
そして、当社グループが引き続き成長していくためには、①主力部門である食品関連における自社開発品の販売強化と顧客ニーズへの迅速な対応、②ＩＴ・工業材関連における技術力と開発力の強化、③食品関連、建材関連、生活資材関連における連結子会社との連携による同業他社に負けない競争力の強化が重要であります。
また、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す教育制度の継続とコンプライアンス遵守の体制を築き、社会に信用される企業にしてまいります。
当社グループでは目指す企業像として、「全天候型グローバル企業」を掲げ、その実現に向け対応しております。
これは単に経済的な企業価値を追求するだけでなく、「人にやさしい、地球にやさしい」という社会的な企業価値を高めて、あらゆるステークホルダーから信頼される企業像を実現していこうというものです。
当社グループとしては継続的に事業ポートフォリオを見直すことで、収益構造を改善するとともに、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指しております。
そのために、常に新しい技術に取り組み、顧客に密着したマーケティング活動を行い、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りしていくことを強力に推進してまいります。
(2）経営戦略等2027年２月期におけるわが国経済は、物価上昇が続くものの賃上げの継続により実質賃金はプラス圏で推移するとみられることから個人消費が持ち直すほか、企業の省力化やＤＸ設備投資の拡大などから内需は緩やかな回復が続くと思われます。
一方で、人手不足による供給制約、米国の政策による貿易の悪化や国際情勢の緊張の高まり、とりわけ中東情勢の長期化といったリスクも考えられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、2027年２月期の経営課題を「環境経営と改善活動の推進、安全第一でお客様満足度を最大化する」といたしました。
環境対応製品の開発と拡販、環境対応インキ・接着剤への切り替えをはじめとした環境経営を進めるとともに、材料使用量削減や生産効率向上など改善活動による原価低減を推進いたします。
また、顧客のニーズ・環境対応・省力化に貢献できる製品の提供と、品質管理に注力して顧客満足度の向上に努めると共に、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。
具体的には、経営指標として連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％～12.0％以上を中期経営計画における経営目標とし、長期的には13.0％以上を目標としております。
(4）経営環境及び対処すべき課題①　全天候型経営当社グループを取り巻く状況は刻々と変化しており、現在のような経済環境の激変期には、企業の永続的な発展を重要課題として認識しております。
国際情勢の変化、金融不安、ＩＴ・半導体のシリコンサイクル、資源・食料・原材料価格の高騰等による業績への影響を最小限にとどめるためにも、特定分野に偏らない事業ポートフォリオの構築が課題であると考えております。
また、少子高齢化が進む日本においては、長期的には食品関連や生活資材関連等の需要減少が見込まれます。
このような課題に対処するために、創業以来積み上げた印刷、ラミネート及びコーティング技術を活用して、食品包装材を主力に、ＩＴ・工業材、医療・医薬、日用雑貨、自動車、建材分野に製品を展開するほか、日本だけでなくグローバルに事業を展開する全天候型経営を行っております。
各分野にバランス良く投資をすることで、顧客、取引先、社会、従業員、株主に安心していただける強固な基盤を作ってまいります。
②　技術及び製品開発自社開発品（ＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴ）は、薄肉化、高剛性による省資源、耐熱、耐寒性付与によるスペックアップ、安全性、環境負荷低減（ＣＯ2排出量の低減）、リサイクルを可能にする単一素材化を実現した素材であるため、海洋プラスチックの問題による環境意識の高まりなど潜在的な需要は大きく、更なる販売強化を行う必要があると考えております。
また、コーティング技術を活用した金属箔や薄肉フィルムへの加工により、需要拡大が見込まれる工業材分野（産業資材やスマートフォン向けなど）、二次電池分野（電極、セパレーターなど）の新規取組も進めております。
このような課題に対処するために、最新鋭の生産設備やテストコーターの導入、技術部門の拡充、生産拠点への開発部門付設等により総合的な技術革新を推し進め、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを速めてまいります。
③　課題解決型企業の実現単身世帯、高齢者及び働く女性の増加やライフスタイルの変化による外食からのシフトにより、総菜を中心とした中食市場やデリバリーの需要が底堅い食品関連市場、ＡＩ時代の到来や、クルマの電装化等により新たなニーズが見込まれるＩＴ・工業材関連市場など、時代や環境の変化に伴う課題の解決が必要であると認識しております。
このような課題に対処するために、潜在する市場ニーズ（環境・安全・個食化等）を的確につかみ、これまで培ってきた技術を駆使するほか、顧客ニーズに応じて設備改良を行うことで新製品及び新素材の開発につなげ新たな価値を提供し、社会や顧客の課題を解決してまいります。
④　環境経営循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、紙への印刷や紙容器、当社独自の開発品であるＮＡＫ－Ａ－ＰＥＴ、ＮＣ－ＰＥＴ、ＮＳ－ＰＥＴや、石化由来材料の削減や食品の賞味期限延長によるフードロス削減が可能な機能性包材（ラベルレスサーマルトップシール製品）、生分解性のガスバリア材料を使用したパッケージング素材（ＲＥＳＣⓇ）の販売を強化しております。
また、リサイクル原料使用による省資源化とＣＯ2削減、水性インキや植物由来成分等を含有したバイオマスインキを使用した印刷、水性接着剤を使用したラミネート、紙への生分解性樹脂ラミネート等の環境対応製品により環境負荷低減に取り組んでまいります。
加えて工場のＬＥＤ化、省エネ設備の導入、太陽光発電設備の導入によるＣＯ2削減、材料の再資源化を行うリペレット事業の拡大により、生産活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
⑤　グローバル戦略海外連結子会社（中国３社、米国１社、ベトナム１社）における事業は、各国の通商政策、人件費の高騰、環境基準の変化、地政学リスク、販売価格競争の激化や為替変動により不透明な環境にあります。
このような課題に対処するために、当社グループは引き続き自動車内装材、圧縮袋や生活資材製造の合理化を図るとともに、当社グループが得意とするクリーンコーティング、熱ラミネート等の付加価値の高い製品の販売増加を目指し、新規顧客の開拓を推進いたします。
また、複数国に生産拠点を持つことで、チャイナリスクへの対策、グローバルなサプライチェーンの構築と顧客ニーズへの対応を進めてまいります。
⑥　社会的責任を重視した経営地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考え、事業活動や雇用を通して地域の社会経済活動に貢献しております。
また、環境負荷の低減、障がい者雇用をはじめとしたダイバーシティの推進、取引先の事業活動の継続に寄与するため、全国主要都市周辺に16工場を配置し、ＢＣＰ対応、供給責任を果たしております。
この他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など各ステークホルダーとの対話や協働が持続的成長に不可欠と考えており、コミュニケーションの機会を大切にし、企業経営に生かしております。
⑦　内部管理体制の強化当社グループは、金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが、企業価値を高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）気候変動への取組①　ガバナンス当社取締役会は、環境委員会から、気候変動の問題を含む環境課題に関する戦略、方針、課題とそれに対する目標と進捗状況について定期的に報告を受け、監視監督を行っております。
・気候関連のリスク及び気候への対応について年４回の環境委員会で進捗を議論しております。
・気候関連の戦略・取り組みについて取締役会にて方針を決め、環境委員会にて活動内容を協議しております。
②　戦略気候関連のリスクと機会について当社への事業影響を確認するために、脱炭素への移行が加速する「２℃シナリオ」および物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を用いて食品事業およびＩＴ・工業材事業を対象に、主に2030年を想定してシナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析の総括といたしまして、２℃の世界では、世界的なサステナビリティ意識の高まりによりＧＨＧ排出量や環境規制が強化され、業界全体として脱プラスチックの流れが加速すると思われますが、当社開発品によるプラスチック使用量の削減や代替原材料（バイオマス原料等）を使用した環境対応製品を拡販していくことで、事業機会を創出していく必要があることを認識いたしました。
環境対応製品の拡販にあたっては、他社との連携（協業）を通じた新商品開発に注力してまいります。
４℃の世界では、災害の激甚化リスクがあるため、原材料調達が困難化しないようにサプライチェーンの強化に取り組んでいくとともに、自社工場の災害に対する被害に備えて、他工場・協力会社を含め代替生産できるＢＣＰ体制を整えより強化にしていく必要があると認識いたしました。
③　リスク管理全社的なリスク管理については気候関連リスク・機会の特定・評価は環境委員会で、他の事業リスクの特定・評価はリスク・コンプライアンス委員会にて、それぞれ年に１回行っております。
リスク評価については、「影響度」と「発生可能性」の評価点を記載した、全社横断的な統一のリスクシートを用いて行っており、「影響度」は、営業利益への影響を基準に４段階で評価、「発生可能性」は、発生頻度に応じて４段階で評価し、最終的にリスク重要度として「影響度」と「発生可能性」のマトリックス図を用いて、16段階で評価いたしました。
時間軸については短期を２年以内、中期を２年以降から10年以内、長期を10年以降から30年に設定しております。
重要リスクは省エネ委員会、リスク・コンプライアンス委員会にて特定し、その内容を取締役会で承認し、その上で、責任部署は活動計画を策定し実行しております。
④　指標及び目標連結でのスコープ１、２でのＣＯ2排出量を、2021年基準で、2030年度で20％削減、2050年度で100％削減を目指します。
(2）人的資本、多様性への取組①　ガバナンス当社グループは、「事業は人なり」の社是のもと各部門責任者で構成される採用プロジェクトにおいて雇用、育成などの現状把握、課題抽出を行い、リスク・コンプライアンス委員会、総務・経営企画部で戦略、方針について審議・検討し経営会議及び取締役会へ報告しております。
②　戦略当社グループでは、人材を重要な経営資源と捉えております。
多様な個性を持つ従業員の成長をサポートし、社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、当社グループ全体の存続・発展につながると考えております。
また、性別、人種、国籍、信条等に関係なく、多様な個性を認め合うことでそれぞれの活躍が新たな価値を生み出し、組織の成長を促進するものと認識し、従業員が安心して働ける環境及び仕事と私生活の充実を図ることができる制度整備を進めております。
③　リスク管理人的資本及び多様性についてはリスク・コンプライアンス委員会、総務・経営企画部が連携しリスクの識別、それぞれの対応を行っております。
その中で重要度の高いものについては経営会議及び取締役会へ報告しております。
④　指標及び目標当グループでは、上記②に記載した人的資本における人材育成について具体的な目標は定めておりませんが、階層別研修、スキルマップを作成し推進しております。
多様性については2025年３月１日から2030年２月28日を計画期間とした女性活躍に対する取り組みとして、新卒女性採用累計20名、従業員に占める女性の比率20％を目標として公表し活動を行っております。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。
当社（単体）における状況 項目前事業年度実績当事業年度実績2030年２月28日目標人材育成従業員への教育投資額6,982千円/年8,614千円/年－管理職登用人材の外部研修受講者数45名266名－女性活躍女性従業員比率17.7％17.8％20％女性管理職者数23名26名－管理職比率8.9％10.0％－人材採用新卒採用男性 7名、女性 2名男性 6名、女性 4名累計20名(当事業年度末時点 4名)中途採用男性20名、女性 8名男性 9名、女性 2名－外国籍採用男性－名、女性－名男性21名、女性 4名－出産・育児女性出産・育児休業取得者数2名2名－男性育児休業取得者数1名2名－　（注）１．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は当社単体で記載しております。
２．管理職登用人材の外部研修受講者数は延べ受講者数で記載しております。
戦略 ②　戦略気候関連のリスクと機会について当社への事業影響を確認するために、脱炭素への移行が加速する「２℃シナリオ」および物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を用いて食品事業およびＩＴ・工業材事業を対象に、主に2030年を想定してシナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析の総括といたしまして、２℃の世界では、世界的なサステナビリティ意識の高まりによりＧＨＧ排出量や環境規制が強化され、業界全体として脱プラスチックの流れが加速すると思われますが、当社開発品によるプラスチック使用量の削減や代替原材料（バイオマス原料等）を使用した環境対応製品を拡販していくことで、事業機会を創出していく必要があることを認識いたしました。
環境対応製品の拡販にあたっては、他社との連携（協業）を通じた新商品開発に注力してまいります。
４℃の世界では、災害の激甚化リスクがあるため、原材料調達が困難化しないようにサプライチェーンの強化に取り組んでいくとともに、自社工場の災害に対する被害に備えて、他工場・協力会社を含め代替生産できるＢＣＰ体制を整えより強化にしていく必要があると認識いたしました。
指標及び目標 ④　指標及び目標連結でのスコープ１、２でのＣＯ2排出量を、2021年基準で、2030年度で20％削減、2050年度で100％削減を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略当社グループでは、人材を重要な経営資源と捉えております。
多様な個性を持つ従業員の成長をサポートし、社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、当社グループ全体の存続・発展につながると考えております。
また、性別、人種、国籍、信条等に関係なく、多様な個性を認め合うことでそれぞれの活躍が新たな価値を生み出し、組織の成長を促進するものと認識し、従業員が安心して働ける環境及び仕事と私生活の充実を図ることができる制度整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標当グループでは、上記②に記載した人的資本における人材育成について具体的な目標は定めておりませんが、階層別研修、スキルマップを作成し推進しております。
多様性については2025年３月１日から2030年２月28日を計画期間とした女性活躍に対する取り組みとして、新卒女性採用累計20名、従業員に占める女性の比率20％を目標として公表し活動を行っております。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標の設定を検討してまいります。
当社（単体）における状況 項目前事業年度実績当事業年度実績2030年２月28日目標人材育成従業員への教育投資額6,982千円/年8,614千円/年－管理職登用人材の外部研修受講者数45名266名－女性活躍女性従業員比率17.7％17.8％20％女性管理職者数23名26名－管理職比率8.9％10.0％－人材採用新卒採用男性 7名、女性 2名男性 6名、女性 4名累計20名(当事業年度末時点 4名)中途採用男性20名、女性 8名男性 9名、女性 2名－外国籍採用男性－名、女性－名男性21名、女性 4名－出産・育児女性出産・育児休業取得者数2名2名－男性育児休業取得者数1名2名－　（注）１．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。
このため、指標に関する目標及び実績は当社単体で記載しております。
２．管理職登用人材の外部研修受講者数は延べ受講者数で記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）国内景気と消費動向に関するリスク当社グループは、幅広い業種の顧客企業と取引を行っており、主として日本国内市場向けに、特定業種に偏らない活動を展開しております。
しかしながら、国内需要の減退や物価高・感染症拡大の影響による国内個人消費の低迷が顕在化した場合や主要顧客における市場シェアの縮小等が生じた場合には、当社グループの受注量の減少や受注単価の下落により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(2）資源・原材料の市況に関するリスク当社グループは、包装材や各種加工フィルムの主要原材料として、樹脂、フィルムといった各種のプラスチック素材を使用しております。
これらの原材料の価格は原油、ナフサなどの国際商品市況及び為替変動の影響を受けます。
また、各国の通商政策や地政学リスク（紛争・戦争やテロ等）により調達自体が困難になる可能性があります。
石化由来材料の使用削減や調達ルートの多様化に取り組んでおりますが、例えば、原油価格、電気代や燃料費が大きく変動した場合や、サプライチェーンの混乱等が生じ、樹脂やインキ等の原材料となる資源の調達困難による価格高騰、工場の操業停止や操業度が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(3）為替の変動に関するリスク当社グループは、生活資材、ＩＴ・工業材、自動車内装材を中心に海外販売の拡大を計画しており、今後、為替変動の影響は次第に比重が増してくると予想されます。
急激な為替変動が生じた場合には、原材料輸入価格の高騰または製品輸出価格の低下、並びに債権債務の決済時に多額の為替差損が生じることにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4）研究開発活動に関するリスク当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、研究開発投資を行っております。
しかしながら、計画どおりに研究開発が進捗しない場合、新製品や新技術に関して多額の研究開発投資を行ったとしても必ずしも十分な成果を上げることができない場合、また、想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(5）製品の品質に関するリスク当社グループは、ＩＳＯ9001及び14001を取得する等により、常に品質の高い製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6）環境規制等の影響に関するリスク当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。
しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7）海外事業に関するリスク当社グループは、中国に３社、米国に１社、ベトナムに１社の連結子会社を有しており、わが国と相手国の間の政治問題、国際的な経済情勢の変化、また、雇用環境、税制、法的規制の違い等に起因する様々な問題が生じるリスクを回避または低減させるために、海外ビジネスに精通した国内取引先（インキメーカー、商社等）、監査法人、顧問税理士または顧問弁護士等より随時アドバイスを得て、海外展開を慎重に進めております。
しかしながら、現時点における想定を遥かに上回る政治的（貿易摩擦、紛争・戦争やテロ等）、経済的（為替変動等）、社会的（労務問題等）な問題、または商慣習の違いに起因する取引先との関係構築に係る問題が顕在化した場合には、生産活動の縮小や停滞、サプライチェーンの混乱、販売活動の停滞等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8）自然災害・事故災害に関するリスク当社グループは、国内外に製造拠点を複数設けることにより自然災害や感染症の拡大に伴う操業停止または操業度低下リスクを分散させるとともに、事業所における耐震対策や点検、防火訓練等に取り組むことにより事故災害リスクを低下させるよう努めております。
しかしながら、想定を超えるような地震、台風等の自然災害や感染症の拡大、また、火災等の事故災害が発生することに起因して、十分な原材料調達ができない場合や、設備や従業員が大きな被害を受け、工場の操業停止または操業度が低下した場合には、生産及び出荷の停止または遅延に伴う販売数量の減少や多額の修繕費用の発生により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9）販売価格やシェアに関するリスク当社グループは、主力製品である厚物シート印刷及びラミネート等に関する独自のノウハウを有しており、今後も販売価格や一定のシェアを維持することができるものと考えております。
しかしながら、そのような当社グループの独自性、優位性が発揮できない分野において、競合他社の低価格戦略や模倣等が顕在化した場合には、販売価格やシェアが低下することにより、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(10）業務提携・企業買収に関するリスク当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、過去においても積極的に業務提携や企業買収を行っております。
しかしながら、当初想定した業務提携または買収によるシナジー効果を得ることができなかった場合には、利益率を圧迫する等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(11）人材の採用・育成に関するリスク当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人材の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。
しかしながら、そのような人材の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、22,093百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要が堅調に推移したこと等により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の通商・関税政策をめぐる不透明感や地政学リスクの高まりに加え、欧州の景気低迷や中国における内需回復の遅れなど、海外景気が国内景気を下押しするリスクが依然として存在しており、先行きについて予断を許さない状況が続いております。
こうしたなか、当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰などによる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、引き続き慎重に対応してまいります。
このような状況の下、「環境経営と改善活動の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,635百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は2,961百万円（同3.1％増）、経常利益は3,054百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,175百万円（同8.2％増）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
（食品関連）既存のチーズなどの乳製品、水産加工品向け包材、冷凍食品向け包材が増加したほか、農産向けフードパックや豆腐用包材も堅調に推移いたしました。
また、中本アドバンストフィルム株式会社の売上と利益貢献があったことにより、売上高は31,607百万円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は4,465百万円（同2.3％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）電子用途向け機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、自動車内装材、製造業向け重袋が総じて堅調に推移したことにより、売上高は9,329百万円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は2,209百万円（同24.6％増）となりました。
（生活資材関連）利益率の高い自社商品の販売が好調に推移、収納関連商材や防ダニ関連商材の売上が増加した結果、売上高は4,284百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は1,749百万円（同3.5％増）となりました。
（建材関連）住宅着工戸数の減少に伴い、表面機能コーティングを施した建材の受注は減少いたしました。
一方で、比較的高収益な製品の販売が堅調に推移したことに加え、新規案件の受注が寄与したことで、売上高は1,995百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益は270百万円（同0.9％増）となりました。
（医療・医薬関連）貼付剤関連や医療用の包装袋は堅調に推移したものの、病院関連の輸液関係包材が減少したことにより、売上高は1,554百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益は325百万円（同1.6％減）となりました。
（その他）汎用品の重袋や多層ナイロン共押出袋が堅調に推移した一方で、化学メーカー向け機械販売において前年同期にあった大型案件の反動影響等を受け、売上高は864百万円（前年同期比22.9％減）、売上総利益は116百万円（同33.8％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し、7,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,552百万円（前連結会計年度は、2,353百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益3,372百万円、減価償却費1,259百万円及びその他141百万円等による増加要因が、関係会社株式売却益137百万円、固定資産売却益113百万円、売上債権の増加額359百万円、仕入債務の減少額680百万円及び法人税等の支払額876百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,272百万円（前連結会計年度は、1,156百万円の減少）となりました。
これは、固定資産の売却による収入212百万円及び投資有価証券の売却による収入116百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定資産の取得による支出1,388百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出181百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,277百万円（前連結会計年度は、1,240百万円の減少）となりました。
これは、長期借入れによる収入1,200百万円による増加要因が、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出1,045百万円、自己株式の取得による支出139百万円及び配当金の支払額606百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）印刷関連事業32,998,02597.1合計32,998,02597.1　（注）金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
なお、連結子会社においては、受注から販売までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、提出会社個別の受注高及び受注残高を記載しております。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）印刷関連事業34,149,900100.31,697,09696.2合計34,149,900100.31,697,09696.2　（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を用途ごとに示すと、次のとおりであります。
用途当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）食品関連31,607,569101.0ＩＴ・工業材関連9,329,308103.8生活資材関連4,284,711100.6建材関連1,995,276104.5医療・医薬関連1,554,69599.1その他864,38577.1合計49,635,946101.0　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エフピコ6,340,94012.96,176,01112.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、40,523百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が323百万円減少し、貸倒引当金が205百万円増加（流動資産は減少）したものの、電子記録債権が552百万円、短期貸付金が314百万円、その他が217百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、25,240百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が112百万円、無形固定資産が84百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が219百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、15,282百万円となりました。
（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,231百万円減少し、18,429百万円となりました。
流動負債につきましては、その他が130百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が771百万円、短期借入金が600百万円、関係会社整理損失引当金が205百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少し、14,934百万円となりました。
固定負債につきましては、リース債務が145百万円減少したものの、長期借入金が90百万円、繰延税金負債が109百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、3,495百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し、22,093百万円となりました。
これは、自己株式が139百万円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,569百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が242百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、各用途区分において、食品関連では乳製品用・水産加工品用・冷凍食品用包材や農産物のフードパックなど、ＩＴ・工業材関連ではスマートフォン用途や半導体関連など、生活資材関連では利益率の高い自社商品の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べて503百万円（1.0％）増加し、49,635百万円となりました。
（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、インキ・溶剤・電力・燃料・副資材の高騰によるコスト上昇があったものの、売上が増加したことと、販売活動や生産効率の改善効果があった結果、前連結会計年度に比べて90百万円（3.1％）増加し、2,961百万円となりました。
（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて146百万円（5.0％）増加し、3,054百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益113百万円、投資有価証券売却益85百万円、関係会社株式売却益137百万円、固定資産除却損18百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べて165百万円（8.2％）増加し、2,175百万円となりました。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、製造にかかわるコストが上昇しましたが、生産効率改善による原価低減や価格転嫁をすすめたほか、比較的利益率の良いＩＴ・工業材関連や、生活資材関連での自社商品の販売が増加したことにより連結売上高経常利益率は前連結会計年度より良化し6.2％となりました。
なお、連結ＲＯＥは10.8％となりました。
長期目標の13.0％以上を目指し、効率的な事業経営によりＲＯＥの継続的な向上に取り組んでまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資等の長期資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,748百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,569百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及びプラスチック使用量の削減により、環境意識の高まりを背景とした顧客ニーズに対応するため、環境配慮型製品の研究開発を積極的に進めております。
当連結会計年度の研究開発は当社の技術開発事業部を中心に環境対応製品の開発を行っており、研究開発スタッフは18名です。
当連結会計年度における研究開発費は、176,052千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
(1）紙への機能性コーティングＲＥＳＣⓇの開発、販売ＲＥＳＣⓇは各種紙基材に対し、非可食性スターチを原料としたバイオマスバリア材料であるＰＬＡＮＴＩＣ™をコーティングしたバリアコート紙の商標です。
酸素バリア・フレーバーバリア・耐油・易リサイクル性を備えたパッケージ材料として開発及び販売を行っております。
特に近年は、環境配慮型かつ機能性を有する包装材に対する海外市場での関心の高まりを背景に、海外向けサンプル出荷が増加しております。
(2）環境対応セパレーターの開発近年は、ブランドオーナー各社において、独自の環境対応ポリシーに基づき、製品および材料調達の段階から環境負荷低減を重視する動きが強まっております。
こうした市場環境の変化を背景に、当社ではトルエンフリー、低ＶＯＣ化およびＣＯ₂削減を可能とする環境対応セパレーターの開発を行っております。
なお、本製品群の一部にはリサイクルＰＥＴフィルムを使用しており、用途や顧客要件に応じた材料提案を行っております。
(3）ラベルレスサーマルの開発、販売㈱リコーとの合弁会社である「ＲＮスマートパッケージング㈱」にてラベルレスサーマルの開発、販売を行っております。
ラベルレスサーマルは、熱を加えることで食品パッケージに直接印字することが可能であり、ラベルや熱転写リボン等のサプライ品を使用しないことから、これらを生産工程中にセットする作業が不要となります。
これにより、省人化の推進に加え、資材交換時に発生していた機械停止ロスの削減が可能となり、生産性向上および環境負荷低減の双方を実現しております。
(4）剥がせるラミネートの開発段ボール容器製造メーカーと共同で、食品容器等に使用された後、当社による加工済みラミネートフィルムを剥離し、食品残渣を完全に除去することで、再び段ボール原料としてリサイクル可能な環境配慮型容器の開発を行っております。
本製品は、当社開発品である剥がせるＮＳ－ＰＥＴにラミネート加工技術を付加したものであり、化成品容器からの代替によるプラスチックごみ削減および紙のリサイクル率向上が期待されております。
(5）特殊樹脂を使用したポリラミ紙マイエコロ(R)の開発、販売特殊な樹脂を使用したポリラミ紙の開発、販売を行っております。
従来のポリラミ紙と同等の性能を維持しつつ、ラミネートフィルムの減容化によるリサイクル適性向上を実現しております。
(6）紙化推進製品の開発、販売プラスチック単一素材の容器から、紙とプラスチックを組み合わせた容器へと切り替えることにより、プラスチック使用量の削減および資源の再利用化を推進する製品の開発および販売を行っております。
これらの製品は、紙マーク製品として位置付けられております。
(7）研究開発基盤の強化（Ｒ＆Ｄコーターの導入）当社は、研究開発体制の強化を目的として、2026年５月にテスト用コーティングマシーンである「Ｒ＆Ｄコーター」を立ち上げる予定であります。
本設備の導入により、量産化を見据えた製品開発の実施、自社製品における開発スピードの加速、ならびに受託加工顧客における開発初期段階の試作案件の取り込みが可能となります。
Ｒ＆Ｄコーターを活用した研究開発の促進を通じて、今後、当社が取得した埼玉工場隣地へのコーター増設に向けた検討を進め、持続的な成長に資する研究開発体制の構築を図ってまいります。
(8）その他環境配慮型パッケージに対する需要の高まりを背景に、バイオマス材料の活用や、リサイクル適性向上を目的としたモノマテリアル化等、環境負荷低減に資する各種研究開発を継続的に行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、無形固定資産への投資額を含め1,472百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を実施しました。
主な内容は、生産能力増強を目的とした埼玉工場における土地及び建物の取得等898百万円及び機械設備の増設等91百万円であります。
上記のほか、建設仮勘定として、第39期連結会計年度に完成予定の埼玉工場における機械設備の増設等及び建物の改修105百万円がありました。
なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市天王寺区）本社機能営業設備294,2779,40433,541(714.63)[635.18]2,83520,582360,64081(14)名張工場及び製版工場（三重県名張市）生産加工設備847,076307,8011,507,701(22,854.07)2,99938,5822,704,162105(32)柏原工場（大阪府柏原市）生産加工設備132,15661,86354,036(1,746.60)－3,309251,36622(8)埼玉工場、埼玉第２工場、埼玉第３工場、埼玉第５工場、埼玉第６工場及びＣＳセンター（埼玉県鴻巣市）生産加工設備試験分析設備1,635,511325,019642,707(19,593.50)[650.00]121,221160,3632,884,824129(15)竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）生産加工設備952,264157,230249,606(20,828.20)－9,8581,368,95959(13)筑波工場（茨城県常総市）生産加工設備88,49461,02465,698(3,058.84)4945,841221,55319
(2)東海営業部他（愛知県小牧市他）営業設備52,2112,38187,202(1,436.53)－32,556174,35161(13)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．連結会社以外から本社、埼玉工場の土地の一部を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ5,976千円、300千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［　］内に外数で記載しております。
３．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。
）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）埼玉第二工場（埼玉県鴻巣市）建物6,000関東営業部（東京都千代田区）建物56,578筑波工場（茨城県常総市）建物7,320竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）建物12,695５．当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アール本社他（大阪市天王寺区）営業設備生産加工設備34,04228,96417,215(598.63)2,67619,491102,38932(10)㈱中本印書館本社工場（埼玉県比企郡ときがわ町）生産加工設備172,76159,979201,721(23,164.35)－2,634437,09615(11)㈱サンタック本社工場（広島県福山市）生産加工設備157,44925,142201,454(3,250.01)26,5362,652413,23518(6)中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱本社工場他（茨城県稲敷市他）生産加工設備364,181193,708257,253(16,389.73)[1,107.42]－6,831821,97580(104)三国紙工㈱本社工場他（大阪府富田林市他）生産加工設備営業設備137,623148,806212,177(16,673.40)－4,851503,45946(11)中本アドバンストフィルム㈱本社工場他（愛知県愛知郡東郷町他）生産加工設備営業設備215,27663,681480,500(8,100.87)－10,535769,99369(26)エイワファインプロセシング㈱本社工場（埼玉県越谷市）生産加工設備23,6183,00333,100(726.55)－13259,85411(8)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．連結会社以外から中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱の土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,640千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［　］内に外数で記載しております。
４．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。
）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
５．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）㈱アール奈良商品センター（奈良県桜井市）建物14,400中本Ｆｉｎｅ　Ｐａｃｋ㈱三原工場（東京都西多摩郡瑞穂町）建物33,504三国紙工㈱倉庫（大阪府富田林市）建物11,844中本アドバンストフィルム㈱札幌製造所（北海道札幌市）建物12,225６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(3）在外子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）廊坊中本新型材料科技有限公司本社工場（中国河北省廊坊市）生産加工設備165,13154,119－－6,806226,05731(5)中本包装（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）生産加工設備524,605183,171－－88,460796,23767(17)中本北井（蘇州）商貿有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）生産加工設備－41,721－－15,06056,781－(－)Nakamoto Packs USA, Inc.本社（米国テネシー州ナッシュビル）営業設備生産加工設備－5,018－17,952－22,971－(1)NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED本社工場（ベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区）生産加工設備338,074103,300－－727442,10238(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．土地使用権は無形固定資産及び長期前払費用に計上しております。
なお、土地の面積は 内に外数で記載しております。
４．中本北井（蘇州）商貿有限公司の設備は、全て中本包装（蘇州）有限公司に貸与しております。
５．従業員数欄の（外書き）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員を含む。
）の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
６．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了中本パックス㈱埼玉工場（埼玉県鴻巣市）テストコーター、機械装置更新692,67852,050自己資金2025年４月2027年２月（注）１中本パックス㈱竜ヶ崎工場（茨城県龍ケ崎市）機械装置更新192,530－自己資金2026年３月2026年９月（注）１中本アドバンストフィルム㈱本社工場（愛知県愛知郡東郷町）製袋機、試作機、検査機198,244－自己資金2026年２月2026年11月（注）１中本ＦｉｎｅＰａｃｋ㈱本社工場（茨城県稲敷市）成型機、倉庫140,700－自己資金2026年１月2026年11月（注）１　（注）１．生産能力増強や作業環境向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。
２．当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載をしておりません。
(2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動176,052,000
設備投資額、設備投資等の概要1,472,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,455,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、原則として事業運営観点で保有目的があると判断した取引先については保有いたしますが、取締役会において１年に１回すべての政策保有株式について、資本コスト等を用いた定量的検討と、取引の維持・強化や中長期的な事業上の必要性等の定性的検討にもとづく総合的判断を行い、保有の意義が希薄と考えられる場合は売却等を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115非上場株式以外の株式8873,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式622,577取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2117,451 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水化学工業㈱132,831128,444取引関係等の円滑化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無405,004328,111雪印メグミルク㈱56,98455,015取引関係等の円滑化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無199,447141,830㈱ロック・フィールド81,25178,912取引関係等の円滑化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無115,215125,313㈱サンエー化研60,00060,000取引関係等の円滑化のため。
有54,12034,920㈱JSP15,03514,413取引関係等の円滑化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無43,84229,807㈱不二家10,51310,181取引関係等の円滑化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無26,51422,736大日精化工業㈱3,00038,900取引関係等の円滑化のため。
当事業年度において一部株式の売却を実施しております。
無15,150119,034㈱エフピコ5,1785,028取引関係等の円滑化のため。
取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
無14,61914,512ユニチカ㈱－18,993取引関係等の円滑化のため。
当事業年度において株式の売却を実施しております。
無－2,867　（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会において資本コスト、取引の維持・強化及び中長期的な事業上の必要性等を検証し、総合的に判断しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社873,913,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,577,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社117,451,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,178
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,619,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ユニチカ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係等の円滑化のため。
当事業年度において株式の売却を実施しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中本神奈川県鎌倉市坂ノ下32-19713,7128.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ410,0004.60
株式会社ナカモト・セカンド神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟3904号室270,0003.03
染谷　真沙美神戸市東灘区268,3203.01
河田　優子大阪府豊中市264,6402.97
中本パックス従業員持株会大阪市天王寺区空堀町２－８255,1232.86
松下　美樹神戸市東灘区238,8402.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12172,9001.94
サカタインクス株式会社大阪市中央区淡路町４丁目２番13号150,0001.68
日本紙パルプ商事株式会社東京都中央区勝どき３丁目12番１号フォアフロントタワー150,0001.68計－2,893,53532.44　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式410,000株及び
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数172,900株は、信託業務に係る株式であります。３．「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式69,600株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。４．2023年11月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又はその名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号株式　　358,0004.38株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号株式　　 57,9960.71
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人42
株主数－外国法人等－個人以外46
株主数－個人その他16,336
株主数－その他の法人138
株主数－計16,575
氏名又は名称、大株主の状況染谷　真沙美