財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-05-25
英訳名、表紙	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員　辰巳　崇之
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5510-8911（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】（当社設立の経緯）　当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。 1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。　一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。　株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。　2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。　その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立2008年３月株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスを子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得2019年４月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立2019年４月2020年６月2020年７月2020年９月2020年11月2021年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中期経営計画を発表一般社団法人日本経済団体連合会に入会2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行2022年８月オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡2022年９月鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立2024年１月当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得2024年４月中期経営計画Evolution2027を発表2024年４月株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化2024年６月OZ MODE株式会社を子会社化2024年10月株式会社S.I.Tを子会社化2025年３月株式会社オフィスアルファを吸収合併2025年３月株式会社コードを子会社化2025年７月株式会社アイ・ステーション及び株式会社Gloriaを子会社化2025年９月進々堂商光株式会社を子会社化2025年10月株式会社LGICを子会社化
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社アイ・ステーション、株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社アレクソン、株式会社S.I.T、株式会社LGIC、OZ MODE株式会社、株式会社Club One Systems、株式会社コード、進々堂商光株式会社、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社Gloria、株式会社エキサイター）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計14社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業を主な事業としております。　なお、2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションを吸収合併しております。　また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業　当社は、株式会社アレクソンを中核として、商品の企画・開発から、設計・製造・販売までグループ内で一貫して行う「製造卸」としての体制を構築しております。　中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。 2025年10月にはAI技術を活用した個人情報管理ソフト『A-Checker』をリリースし、中小企業のコンプライアンス遵守とデータ保護を支援しております。 ※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。 ※２セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。 ② OA関連商品販売事業　企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。　MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。　OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。　なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。　MFPやビジネスフォン等のOA機器の販売においては、子会社化した株式会社S.I.T、進々堂商光株式会社等のグループ会社を通じ、地域に密着した販売・保守体制をさらに強化しております。 ※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。 ※２ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。 ③ 情報通信端末販売事業　WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。　2025年７月に、法人向け携帯電話や新電力の販売を主力とする株式会社アイ・ステーションを子会社化したことにより、モバイルWi-Fiルーター、タブレットPC、スマートフォン等の情報通信端末に加え、法人向け通信インフラサービス全般の提案力が向上いたしました。　また、2025年11月にはネットワークインフラ構築に強みを持つ株式会社LGICをグループに迎え、自治体や公共機関のDX推進、公共Wi-Fi環境の整備等、より広範な通信需要に対応できる体制を構築しております。 ④ WEBソリューション事業　当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。 ⑤ ビジネスサポート事業2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「ビジサイト」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。 ※１　ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。 ⑥ システムサポート事業当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービス担当が、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。 ⑦ 官公庁・教育機関入札事業当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。株式会社LGICのグループ参画により、公共機関向けネットワークインフラ構築等の入札案件への対応力を強化しております。 ⑧ 販売代理店事業　当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。　パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。イ．卸販売代理店　当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）　当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。ハ．委託販売代理店　販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。 ⑨ システム開発事業　OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。 OZ MODE株式会社に加え、2025年３月にソフトウェア受託開発を手掛ける株式会社コードを子会社化したことにより、ITエンジニアの確保と開発体制の拡充を図っております。半導体、旅行、医療等の既存領域に加え、グループ内のDX推進や高度なシステム開発ニーズに応える技術力を提供しております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。主な事業内容主要商品・サービス主要な会社情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売・リモートワーク向け商品「Telework Station　™」等の販売当社株式会社アレクソン株式会社Club One Systems OA関連商品販売事業・MFP・ビジネスフォン等の販売・情報セキュリティ機器等の販売・各種通信サービスの加入・取次・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ　ル等当社株式会社S.I.T進々堂商光株式会社情報通信端末販売事業・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、　ビジネスWi-Fi等、法人向け携帯電話等の販売当社株式会社アイ・ステーション株式会社Ｎｏ.１パートナーWEBソリューション事業・ホームページの制作・運用サポート等・採用アシスタント事業当社株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューションビジネスサポート事業・No.1ビジネスサポートによる各種サービス・ビジネスコンサルタントによるサポート・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供・採用アシスタント当社システムサポート事業・MFPの設置・保守・メンテナンス・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス当社株式会社アレクソン株式会社Club One Systems官公庁・教育機関入札事業・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ　ネスWi-Fi等の入札事業当社株式会社Ｎｏ．１パートナー株式会社LGIC販売代理店事業・情報セキュリティ機器の販売・MFP・ビジネスフォンの販売当社システム開発事業・ITコンサルティング・システム開発・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンスOZ MODE株式会社株式会社コード株式会社アイ・ティ・エンジニアリング　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社アイ・ステーション（連結子会社）（注4）東京都豊島区47,500通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業100.0通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業役員の兼任２名株式会社アイ・ティ・エンジニアリング（連結子会社）東京都中央区20,000ソフトウェアの受託開発・関連機器の販売・レンタル、ハードウェアの開発100.0(100.0)ソフトウェアの受託開発・関連機器の販売・レンタル、ハードウェアの開発株式会社アレクソン（連結子会社）（注1）（注2）大阪府大阪市101,000ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業100.0情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発役員の兼任１名株式会社S.I.T（連結子会社）岩手県北上市3,000通信コンサルティング事業電話、複合機、パソコンの販売/リース100.0通信コンサルティング事業電話、複合機、パソコンの販売/リース株式会社LGIC（連結子会社）（注6）熊本県宇土市3,000ネットワークインフラ事業データセンター事業ICT支援サービス事業アプリケーションサービス事業100.0ネットワークインフラ事業データセンター事業ICT支援サービス事業アプリケーションサービス事業役員の兼任１名OZ MODE株式会社（連結子会社）東京都渋谷区35,000ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業クラウドソリューション事業100.0ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業クラウドソリューション事業役員の兼任１名株式会社Club One Systems（連結子会社）東京都千代田区10,000情報セキュリティ機器の販売及び保守事業100.0情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス役員の兼任１名株式会社コード（連結子会社）（注3）東京都中央区10,000ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス100.0ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス役員の兼任１名進々堂商光株式会社（連結子会社）（注5）滋賀県彦根市27,000OA 機器の販売、及びメンテナンス100.0OA 機器の販売、及びメンテナンス役員の兼任２名株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション（連結子会社）（注7）東京都千代田区100,000WEBソリューション事業/コンサルティング事業100.0ホームページの制作、販促品の受託役員の兼任３名株式会社Ｎｏ.１パートナー（連結子会社）（注8）東京都千代田区20,000通信機器の販売/電気通信事業OA機器の販売/PCの販売/オフィス什器防犯設備機器の販売65.0通信機器の販売/電気通信事業OA機器の販売/PCの販売/オフィス什器防犯設備機器の販売役員の兼任１名（注1）特定子会社に該当しております。（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高　　　5,521,740千円（2）経常利益　　1,030,942千円（3）当期純利益　　704,003千円（4）純資産額　　2,982,528千円（5）総資産額　　4,138,947千円（注3）2025年３月７日付で、株式取得により株式会社コードの議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。（注4）2025年７月１日付で、株式取得により株式会社アイ・ステーションの議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。（注5）2025年９月30日付で、株式取得により進々堂商光株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。（注6）2025年11月28日付で、株式取得により株式会社LGICの議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。（注7）2026年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションを当社が吸収合併しております。（注8）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。（注9）「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」の（）内は間接所有割合で内数であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメント名称従業員数（名）全社（共通）957（29）合計957（29）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。４．従業員数が前連結会計年度末に比べ277名増加したのは、事業拡大によるものであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）547（7）35.17.95,521 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.7100.069.269.737.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　②連結子会社　連結子会社は、各指標を公表しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション。　最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。（２）経営環境本年度は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。（３）目標とする経営指標当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としておりましたが、本中期経営計画の公表後、当社グループは当初中核を担う予定であった子会社の事業縮小や再編を断行する一方で、積極的なM&Aにより、事業ポートフォリオの転換を推進してまいりました。当期の業績予想につきましては、Vision2030における更なる成長を見据え、人的資本やAI活用への先行投資とM&A後のPMI（統合プロセス）を最優先することといたしました。この結果、営業利益は当初計画を下回る見通しです。引き続き、重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営　人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。 2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。 ①　経営人財の育成当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、中長期的な業績向上への意欲を高める体制を整え、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。 ②　生産性向上のためのシステム投資当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。当連結会計年度においては、前年度に実施した「情報システム見える化プロジェクト」の成果に基づき、計画的な開発を推進いたしました。最新のAI技術の活用についても検討を深めており、業務プロセス全般にわたる効率化と、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援を目指してまいります。 ③　M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社では、既存事業とのシナジー創出および新規成長分野への進出を目的としたM&Aを重点戦略としております。当連結会計年度においては、2025年３月にソフトウェア受託開発の㈱コードを子会社化したことを皮切りに、2025年７月には法人向け携帯電話やエネルギー関連商品に強みを持つ㈱アイ・ステーションを子会社化いたしました。また、2025年９月にはOA機器販売の進々堂商光㈱、2025年10月には自治体のDX推進を支援するネットワークインフラ構築の㈱LGICを相次いでグループに迎えました。今後も引き続き、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。 ④　情報セキュリティ領域の拡大IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。当連結会計年度においては、㈱アレクソンの開発により、セキュリティ機器において複数の新製品をリリースいたしました。また、前年度に業務提携及び資本提携を締結した、通信システムやセキュリティシステムを手掛けるベンチャー企業である㈱closipとともに、同社が特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。当社グループは、これらの取り組みにより、情報セキュリティ製品のバリエーションを広げ、さらに多くのお客様に安全で効率的なネットワーク環境構築を支援してまいります。併せて、分野ごとの専門人材の採用や育成にも力を入れ、持続可能な情報セキュリティ対策の強化を目指して、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ⑤　収益構造の安定化当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。当連結会計年度においては、「No.1ビジネスサポート」の保有契約数の増加（前期比5,070件⇒5,188件）、平均顧客単価の増加（前期比12,400円⇒14,400円）と各指標も増加しており、保有契約数が5,000件を突破した以降も引き続き伸長しております。加えて、子会社化したアイ・ステーションとの連携により、新電力や法人携帯等のクロスセルも加速させており、ストック売上の増加にも注力しております。引き続き、伴走型支援を通じた顧客との信頼関係強化により、収益構造のさらなる安定化と向上を目指してまいります。 ⑥　サステナビリティ経営、人的資本経営の推進当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。当連結会計年度においては、前年度に導入した奨学金返還支援制度の拡充や、従業員の一部給与の引き上げ、福利厚生制度の充実など、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。また、女性活躍推進イベント「No.1Ｌ’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。 ⑦　財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性のバランスを確保しながら、経営資源を最適に配分することを基本方針とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュ・フローを原資に、M&A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主の皆様への還元も積極的に実施してまいります。また、優良な投資案件に関しては外部借入の活用も検討し、柔軟に対応いたします。株主還元については、2026年１月にその方針をより明確化し、利益還元をさらに充実させるための変更を行いました。剰余金の配当については、従来の「配当性向30％目安」から「配当性向50％」へと目標を引き上げるとともに、新たに「DOE（株主資本配当率）6％（下限）」を指標として導入いたしました。これらに加え、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当の方針」を前提とし、年２回（中間・期末）の配当を実施してまいります。自己株式の取得については、財務規律の下、株価水準や資本効率を考慮し、機動的かつ戦略的に実施してまいります。当連結会計年度においては、株主の皆様へのより公平な利益還元を検討した結果、直接的な還元方法である「配当金」と「自己株式の取得」に主眼を置くこととし、2025年8月末日を基準日とする分をもって株主優待制度を廃止いたしました。これに伴い、株主の皆様にとって魅力的な還元水準を維持するため、2026年２月期の期末配当予想を大幅に増配し、年間配当金を１株当たり78円（前期実績35円）とする予定です。さらに、資本コストを的確に把握し、エクイティスプレッドの向上を図ることで資本収益性の高い企業を目指し、情報開示の拡充及びIR活動の強化を通じて、投資家との信頼関係を強化してまいります。以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。　ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、取締役会及び経営会議などの機関会議において適宜協議・監督を行っております。 (2）戦略①ESG経営の取組方針　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S：社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下のとおりとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合わせることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上　当連結会計年度においては、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管しました。 2) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入しました。 3) 奨学金返還支援制度について、2026年３月からの制度改定の準備を進めました。具体的には当初の支援期間5年・支援総額30万円から支援期間10年・支援総額45万円へ拡充します。 4) 退職者再雇用登録制度を2026年１月より開始し、アルムナイ採用へ向けた準備を整えました。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度を導入しました。一方、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金の支給を開始しました。 6) 社員の業務効率向上を目的に、2026年１月から通常の休憩時間とは別に職場での短時間の仮眠取得を可能とする「パワーナップタイム」を導入しました。 7) 社内公募の一環として、「No.1キャリアチャレンジ制度」を2025年１２月から導入・実施しました。重点方針2：次世代経営人財の育成　当連結会計年度においては、階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から2025年10月の期間で実施しました。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を新卒入社から３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指しております。その二年目カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に対し「社会人基礎研修Ⅱ」を、2025年４月新卒入社者に対し「社会人基礎力Ⅰ」を実施しました。 3) 若手社員の定着支援を目的に、営業部門の支店長へマネジメントスキルの研修を実施しました。支店長の上席である事業部長に対しても、支店長向け研修内容のフィードバックを含めた研修を実施し、組織内へのマネジメントスキルに対する考え方の定着効果に寄与しました。 4) 中途入社者の社内ネットワーク作りと経営理念の浸透、仕事の進め方に関する気付きを目的に、当社初となる部門横断型の経験者採用向け研修を実施しました。重点方針3：ダイバーシティの推進1) 女性活躍推進の運動体として組成された「No.1 ℒ’s Café」の2026年２月期のテーマは、「性差や役職等に関係なく相手のことを理解する」「女性が抱える健康問題について知る」「管理職経験者との交流」とし、計２回を開催しました。主なカリキュラムは、男女共に専用機器を利用した生理痛体験の実施、管理職をポジティブにイメージする為の現役管理職によるパネルディスカッション、女性目線のキャリア形成を目的に外部企業の現役女性社長の講演と外部企業社員との交流プログラム等を実施しました。 2) 社員の家族による職場環境や仕事内容の理解を深め、社員が自分の仕事に誇りを持ち、モチベーションを高めることを目的に、No.１ファミリーデーを開催しました。社員の家族や子女を会社に招待し、こらから社会人になる子供にとって社会を知るきっかけ作りと、夏休みの自由研究へのサポートを目的に当社が扱っている商材を活用した仕事体験プログラム等を実施しました。 3) 2026年度の育児・介護休業法改正に伴い、両立支援策の強化を図りました。短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置・子の看護休暇については、法定を上回る内容へ制度改定しました。 (3）リスク管理　No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。　また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスクコンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスクコンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。 (4）人的資本投資に関する指標及び目標　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。尚、男性の育児休業の平均取得日数は、2024年２月期の13日に対し、2025年２月期、2026年２月期ともに26.8日と長期化しております。　また「社員一人当たり教育研修費」は、役員トレーニングプログラム（WEB版）、社会人基礎研修Ⅰ・Ⅱの実施、支店長及び事業部長向け管理職研修、経験者採用向け（中途入社）研修を実施した事等により着実に増加しております。　「男女間賃金格差」の「全ての労働者」の格差是正は、男性に比べ女性の2025年2月期からの年収増加が寄与しております。なお「パート・有期社員」の男女間賃金格差の拡大は労務構造上、定年後再雇用者（有期の嘱託社員契約）が徐々に増え、その性別が全員男性であったことが影響しております。　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」の向上は、引き続き大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率31.1％から、2026年４月は62名入社に対し女性社員比率は38.7％となりました。新卒採用における女性社員比率の向上は、福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）、勤務地を選択できる転勤転居制度の導入、奨学金返還支援制度等が影響していると考えられます。　なお、人的資本経営に関する戦略並びに指標及び目標については、提出会社のみを開示しております。人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないからです。
戦略	(2）戦略①ESG経営の取組方針　No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S：社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下のとおりとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合わせることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上　当連結会計年度においては、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管しました。 2) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入しました。 3) 奨学金返還支援制度について、2026年３月からの制度改定の準備を進めました。具体的には当初の支援期間5年・支援総額30万円から支援期間10年・支援総額45万円へ拡充します。 4) 退職者再雇用登録制度を2026年１月より開始し、アルムナイ採用へ向けた準備を整えました。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度を導入しました。一方、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金の支給を開始しました。 6) 社員の業務効率向上を目的に、2026年１月から通常の休憩時間とは別に職場での短時間の仮眠取得を可能とする「パワーナップタイム」を導入しました。 7) 社内公募の一環として、「No.1キャリアチャレンジ制度」を2025年１２月から導入・実施しました。重点方針2：次世代経営人財の育成　当連結会計年度においては、階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から2025年10月の期間で実施しました。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を新卒入社から３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指しております。その二年目カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に対し「社会人基礎研修Ⅱ」を、2025年４月新卒入社者に対し「社会人基礎力Ⅰ」を実施しました。 3) 若手社員の定着支援を目的に、営業部門の支店長へマネジメントスキルの研修を実施しました。支店長の上席である事業部長に対しても、支店長向け研修内容のフィードバックを含めた研修を実施し、組織内へのマネジメントスキルに対する考え方の定着効果に寄与しました。 4) 中途入社者の社内ネットワーク作りと経営理念の浸透、仕事の進め方に関する気付きを目的に、当社初となる部門横断型の経験者採用向け研修を実施しました。重点方針3：ダイバーシティの推進1) 女性活躍推進の運動体として組成された「No.1 ℒ’s Café」の2026年２月期のテーマは、「性差や役職等に関係なく相手のことを理解する」「女性が抱える健康問題について知る」「管理職経験者との交流」とし、計２回を開催しました。主なカリキュラムは、男女共に専用機器を利用した生理痛体験の実施、管理職をポジティブにイメージする為の現役管理職によるパネルディスカッション、女性目線のキャリア形成を目的に外部企業の現役女性社長の講演と外部企業社員との交流プログラム等を実施しました。 2) 社員の家族による職場環境や仕事内容の理解を深め、社員が自分の仕事に誇りを持ち、モチベーションを高めることを目的に、No.１ファミリーデーを開催しました。社員の家族や子女を会社に招待し、こらから社会人になる子供にとって社会を知るきっかけ作りと、夏休みの自由研究へのサポートを目的に当社が扱っている商材を活用した仕事体験プログラム等を実施しました。 3) 2026年度の育児・介護休業法改正に伴い、両立支援策の強化を図りました。短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置・子の看護休暇については、法定を上回る内容へ制度改定しました。
指標及び目標	(4）人的資本投資に関する指標及び目標　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。尚、男性の育児休業の平均取得日数は、2024年２月期の13日に対し、2025年２月期、2026年２月期ともに26.8日と長期化しております。　また「社員一人当たり教育研修費」は、役員トレーニングプログラム（WEB版）、社会人基礎研修Ⅰ・Ⅱの実施、支店長及び事業部長向け管理職研修、経験者採用向け（中途入社）研修を実施した事等により着実に増加しております。　「男女間賃金格差」の「全ての労働者」の格差是正は、男性に比べ女性の2025年2月期からの年収増加が寄与しております。なお「パート・有期社員」の男女間賃金格差の拡大は労務構造上、定年後再雇用者（有期の嘱託社員契約）が徐々に増え、その性別が全員男性であったことが影響しております。　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」の向上は、引き続き大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率31.1％から、2026年４月は62名入社に対し女性社員比率は38.7％となりました。新卒採用における女性社員比率の向上は、福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）、勤務地を選択できる転勤転居制度の導入、奨学金返還支援制度等が影響していると考えられます。　なお、人的資本経営に関する戦略並びに指標及び目標については、提出会社のみを開示しております。人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないからです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針　No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像　No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下のとおりとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上　顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。　このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成　従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。　次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合わせることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進　多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。　※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。　多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上　当連結会計年度においては、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管しました。 2) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入しました。 3) 奨学金返還支援制度について、2026年３月からの制度改定の準備を進めました。具体的には当初の支援期間5年・支援総額30万円から支援期間10年・支援総額45万円へ拡充します。 4) 退職者再雇用登録制度を2026年１月より開始し、アルムナイ採用へ向けた準備を整えました。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度を導入しました。一方、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金の支給を開始しました。 6) 社員の業務効率向上を目的に、2026年１月から通常の休憩時間とは別に職場での短時間の仮眠取得を可能とする「パワーナップタイム」を導入しました。 7) 社内公募の一環として、「No.1キャリアチャレンジ制度」を2025年１２月から導入・実施しました。重点方針2：次世代経営人財の育成　当連結会計年度においては、階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から2025年10月の期間で実施しました。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を新卒入社から３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指しております。その二年目カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に対し「社会人基礎研修Ⅱ」を、2025年４月新卒入社者に対し「社会人基礎力Ⅰ」を実施しました。 3) 若手社員の定着支援を目的に、営業部門の支店長へマネジメントスキルの研修を実施しました。支店長の上席である事業部長に対しても、支店長向け研修内容のフィードバックを含めた研修を実施し、組織内へのマネジメントスキルに対する考え方の定着効果に寄与しました。 4) 中途入社者の社内ネットワーク作りと経営理念の浸透、仕事の進め方に関する気付きを目的に、当社初となる部門横断型の経験者採用向け研修を実施しました。重点方針3：ダイバーシティの推進1) 女性活躍推進の運動体として組成された「No.1 ℒ’s Café」の2026年２月期のテーマは、「性差や役職等に関係なく相手のことを理解する」「女性が抱える健康問題について知る」「管理職経験者との交流」とし、計２回を開催しました。主なカリキュラムは、男女共に専用機器を利用した生理痛体験の実施、管理職をポジティブにイメージする為の現役管理職によるパネルディスカッション、女性目線のキャリア形成を目的に外部企業の現役女性社長の講演と外部企業社員との交流プログラム等を実施しました。 2) 社員の家族による職場環境や仕事内容の理解を深め、社員が自分の仕事に誇りを持ち、モチベーションを高めることを目的に、No.１ファミリーデーを開催しました。社員の家族や子女を会社に招待し、こらから社会人になる子供にとって社会を知るきっかけ作りと、夏休みの自由研究へのサポートを目的に当社が扱っている商材を活用した仕事体験プログラム等を実施しました。 3) 2026年度の育児・介護休業法改正に伴い、両立支援策の強化を図りました。短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置・子の看護休暇については、法定を上回る内容へ制度改定しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4）人的資本投資に関する指標及び目標　順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。尚、男性の育児休業の平均取得日数は、2024年２月期の13日に対し、2025年２月期、2026年２月期ともに26.8日と長期化しております。　また「社員一人当たり教育研修費」は、役員トレーニングプログラム（WEB版）、社会人基礎研修Ⅰ・Ⅱの実施、支店長及び事業部長向け管理職研修、経験者採用向け（中途入社）研修を実施した事等により着実に増加しております。　「男女間賃金格差」の「全ての労働者」の格差是正は、男性に比べ女性の2025年2月期からの年収増加が寄与しております。なお「パート・有期社員」の男女間賃金格差の拡大は労務構造上、定年後再雇用者（有期の嘱託社員契約）が徐々に増え、その性別が全員男性であったことが影響しております。　一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」の向上は、引き続き大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率31.1％から、2026年４月は62名入社に対し女性社員比率は38.7％となりました。新卒採用における女性社員比率の向上は、福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）、勤務地を選択できる転勤転居制度の導入、奨学金返還支援制度等が影響していると考えられます。　なお、人的資本経営に関する戦略並びに指標及び目標については、提出会社のみを開示しております。人財育成等について、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないからです。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。　当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。　その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。事業内容に関するリスクについて（１）事業環境に関するリスク① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略の達成について当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議等において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。 ② 優秀な人財の確保や育成について当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の初任給引き上げ、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施しております。加えて、社内公募制度である「No.1 キャリアチャレンジ制度（NCC制度）」を導入するなど、人財の流動性とエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。 ③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について当社グループは、今後の事業拡大のためにシステム投資、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、システム投資においては、要件定義の不備や開発ベンダー、ユーザー部門とのコミュニケーション不足により開発の大幅な遅延や開発自体がとん挫すること、M＆A等の実施においては投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、システム投資においては、情報システム部主導のシステム改善プロジェクトを立ち上げ、定期的に開発ベンダー、ユーザー部門との協議を行っており、システム改善プロジェクトの進捗に関しては、当社取締役会でのモニタリングを実施しております。 M＆A等の実施においては、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、2026年３月に新設した事業推進本部と連携しながら、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証しております。特に子会社の増加に伴い、親会社によるモニタリング体制を強化し、不測の事態や不正の早期発見に努めることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。（２）事業内容に関するリスク　① リース事業環境の変化について　当社グループは、顧客に対し主に提携リース会社のリース契約を介し販売しております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。 ② 他社との競合について当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラック、蓄電池の拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器、新電力等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。 ③ MFPの市場規模縮小について当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの27.9％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。 ④ サプライチェーンについて当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、昨今のAI需要拡大を背景とした部材供給の逼迫や価格上昇については、製品原価や供給安定性に影響を与える可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると共に、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して地政学リスクを含めた有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、将来の販売計画に基づき主要部材の先行発注を行うなど、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。 ⑤ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。さらに、新規クラウドサービスの導入に際しては「クラウドサービス利用審議会」においてリスク検証を事前に行うとともに、顧客にご提供しているクラウドサーバーの24時間365日監視体制を構築しております。 ⑥ 製品の品質管理について利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造会社としての責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。特に、お客様環境を考慮した実機検証の徹底や、2026年３月に新設した「商品・サービス取扱規程」に基づく審査体制の強化を図っております。また、当社リスクコンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自社Webサイト等における外部ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃のリスクも認識しております。当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。加えて、標的型メール攻撃訓練の定期的な実施や、「ランサムウェア感染時の対応方針」の策定により、万が一の事態における初動対応力の向上に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。（３）グループ組織体制に関するリスク① グループ内部統制体制の強化について当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業価値の継続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣することに加え、不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。（４）コンプライアンスに関するリスク　　　① 訴訟等の可能性について当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「中小受託取引適正化法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、インサイダー取引の防止、ハラスメントの撲滅、および適切な労務時間管理に向けて、e-learningを用いた全従業員への四半期ごとのリスク研修や役職者向けの中途入社研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。さらに、リスク事象に対しては、リスクコンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。　　　② 知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、Webサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、Webサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。（５）その他のリスク　　　① 大地震等の自然災害について当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また、本社及び各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。当社グループのレジリエンスを高めるためにリスクコンプライアンス委員会を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害の発生時の対策本部も含めた体制の検討、安否確認システムの導入、仕入先等との連携強化などを行い、随時見直しと向上を図っております。　　　② 環境保全対策について当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大やインバウンド需要の定着に加え、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国新政権による保護主義的な通商政策の具体化や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。加えて、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。〔事業領域拡大に向けた積極投資〕・2024年に子会社化した㈱S.I.Tにより、未開拓エリアであった東北地域での販売活動が順調に推移しておりま　す。また、2025年９月に滋賀県有数のOA機器の販売会社である進々堂商光㈱を子会社化し、同社の保有する顧　客に対して、情報セキュリティ機器の拡販を進めております。・2024年に子会社化した㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、また、2025年３月に子会社化した㈱コー　ドにより、システム開発関連の事業拡大の強化を進めております。・2025年１月に業務提携及び資本提携を締結した㈱closipについて、同社の特許技術である「LTE over IP®」を　搭載し、㈱アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年２月より販売開始し、販売台数が堅調に推移して　おります。・2025年7月に㈱アイ・ステーションを子会社化しました。同社が得意とするソリューション支援・マーケティン　グ支援事業と当社の商品・サービスを掛け合わせ、両社の顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでおり　ます。具体的には、当社の顧客に対する法人携帯の新規開拓や、同社の顧客への情報セキュリティ機器の販売拡大などに取り組んでおります。・2025年10月に自治体向けのITインフラ関連ソリューション全般を提供している㈱LGICを子会社化しました。同　社がこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、当社の全国の拠点及びグループ会社を通じて、全　国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献してまいります。〔収益構造の安定化〕ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、保有契約数が5,000件を突破した後も順調に伸長しております。基本料金の価格改定による平均顧客単価の上昇とともに、メニュー拡充による支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。〔サステナビリティ経営人的資本経営の推進〕若手社員の給与水準向上のための一部給与の引き上げ、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた施策を積極的に展開いたしました。引き続き「人的資本経営」の方針に則り、新たな施策を検討してまいります。また、サステナビリティ活動の一環として、第１回目の「No.1ファミリーデー」を開催しました。このイベントは、ご家族の職場への理解促進、社員のエンゲージメント向上、次世代への学習機会の創出などを目的としております。さらに、女性活躍推進をテーマとした社内イベント「No.1 L’s Café」も継続開催し、女性経営者の成功実例の講演を行うなど、女性活躍推進における課題解決を目指す取り組みを進めております。引き続き、ダイバーシティの推進とエンゲージメント向上に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,529,922千円（前期比23.4％増）、営業利益1,330,464千円（前期比28.1％増）、経常利益1,393,557千円（前期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713,986千円（前期比24.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から1,718,395千円増加し、7,924,777千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加805,773千円、商品及び製品の増加223,614千円、原材料及び貯蔵品の増加348,135千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から3,616,683千円増加し、6,116,928千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加440,061千円、無形固定資産の増加2,644,059千円、投資その他の資産の増加532,563千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から3,246,914千円増加し、6,473,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加473,826千円、短期借入金の増加1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加479,352千円、未払金の増加743,772千円、未払法人税等の増加155,577千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から2,157,066千円増加し、3,161,012千円となりました。これは主に、長期借入金の増加2,170,085千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から68,901千円減少し、4,407,403千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加18,592千円、利益剰余金の増加478,153千円、自己株式の取得による減少589,964千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から20.0ポイント減少し、31.2％となりました。 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,860,294千円となり前連結会計年度末から29,993千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、827,009千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,318,262千円、減価償却費338,193千円、のれん償却額306,150千円、仕入債務の増加351,686千円に対し、売上債権及び契約資産の増加178,487千円、棚卸資産の増加496,037千円、法人税等の支払額558,525千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,605,273千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出316,748千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,010,648千円によるものであります。上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,778,263千円のマイナスとなりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,670,140千円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入2,943,324千円、短期借入金の純増額850,000千円に対し、長期借入金の返済による支出1,199,666千円、自己株式の取得による支出630,823千円、配当金の支払額236,006千円によるものであります。 ④　仕入、受注及び販売の実績　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。（仕入実績）　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品6,157,366113.3情報通信端末98,1454,352.1ホームページ制作50,43937.1システムサポート1,813,948105.1ビジネスサポート167,05494.2システム開発426,091174.9その他7,54776.0合計8,720,593112.8 (受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。 (販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品12,489,901121.1情報通信端末575,032588.3ホームページ制作172,68061.7システムサポート1,811,395113.1ビジネスサポート961,536116.7システム開発763,323307.4その他756,0524,609.2合計17,529,922123.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン3,232,59022.73,778,94821.6２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度における研究開発活動の総額は1,429千円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】重要な設備投資はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1）提出会社2026年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品及び車両運搬具リース資産ソフトウエア合計本社、営業所他（東京都千代田区）本社営業所30,242(129,299)311,33635,99520,746398,321154埼玉支店及びさいたまサービスセンター（埼玉県さいたま市大宮区）営業所サービスセンター3,088(16,557)1,007－－4,09635横浜支店及び横浜サービスセンター（神奈川県横浜市神奈川区）営業所サービスセンター1,140(14,878)51－－1,19126千葉支店及び千葉サービスセンター（千葉県船橋市）営業所サービスセンター464(11,165)153－－61731静岡支店及び静岡サービスセンター（静岡県静岡市駿河区）営業所サービスセンター30(3,600)－－－308名古屋支店（愛知県名古屋市中村区）営業所5,690(13,784)1,109－－6,79929金沢支店及び北陸サービスセンター（石川県金沢市）営業所サービスセンター1,034(3,876)－－－1,03412大阪支店（大阪府大阪市北区）営業所0(23,661)686－－68639神戸支店及び神戸サービスセンター（兵庫県神戸市中央区）営業所サービスセンター170(3,936)－－－17013松山支店及び松山サービスセンター（愛媛県松山市）営業所サービスセンター0(3,221)475－－47513新橋オフィス（東京都港区）営業所985(4,787)123－－1,10912城北サービスセンター（東京都文京区）サービスセンター3,459(12,617)301－－3,76134(1)城南サービスセンター城西サービスセンター（東京都渋谷区）サービスセンター462(4,682)59－－5219立川営業所及び立川サービスセンター（東京都立川市）営業所サービスセンター575(3,172)－－－57512厚木サービスセンター（神奈川県厚木市）サービスセンター843(1,860)－－－8433つくばサービスセンター（茨城県つくば市）サービスセンター281(1,968)－－－2812名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市中村区）サービスセンター2,015(7,560)502,550－4,61610東京物流サービスセンター（東京都江戸川区）サービスセンター20,522(31,800)2,70113,343－36,56743(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。 (2）国内子会社2026年２月28日現在社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)その他合計㈱アレクソン伊丹工場（兵庫県　神戸市）－生産設備92,12013,279227,700(1,605)4,039337,13821(4)（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	1,429,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,521,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式676,410非上場株式以外の株式35,359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式19,310取引・協業関係の構築・維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式31,500非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社光通信100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため有4,4213,792株式会社大塚商会200200（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため無629656スターティアホールディングス株式会社100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため無309229（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である光通信株式会社が、当社株式を保有しております。３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。　みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	76,410,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5,359,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9,310,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	309,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引・協業関係の構築・維持・強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	スターティアホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）辰巳　崇之東京都大田区1,060,17616.15 株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋三丁目１番１号360,0005.48 No.1従業員持株会東京都千代田区内幸町一丁目５番２号230,6003.51 久松　千尋東京都港区171,7402.61 竹澤　薫東京都豊島区126,7401.93 桑島　恭規東京都港区121,0601.84 NTT・TCリース株式会社東京都港区港南１丁目２番７０号120,0001.82 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号88,3001.34 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号75,1001.14 岩崎　泰次静岡県静岡市駿河区74,2001.13計－2,427,91636.98（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を470,549株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.68％であります。
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	50
株主数－外国法人等－個人以外	13
株主数－個人その他	9,254
株主数－その他の法人	55
株主数－計	9,393
氏名又は名称、大株主の状況	岩崎　泰次
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4799,739当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得	-630,823,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-630,823,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,018,50016,200－7,034,700（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　16,200株２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）214,210279,74723,408470,549（変動事由の概要）簡易株式交換により株式会社LGICを完全子会社化したことによる減少　　　　23,408株取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　 279,700株単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47株

Audit

監査法人１、連結	三優監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月25日株式会社Ｎｏ．１取締役会　御中三優監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士米林　喜一指定社員業務執行社員公認会計士和田　知明＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。　当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高17,529,922千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討　株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引及び一定の条件を満たす取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。株式会社コード、株式会社アイ・ステーション、株式会社LGIC、進々堂商光株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社コード（以下、「コード社」）、株式会社アイ・ステーション（以下、「IST社」）、株式会社LGIC（以下、「LGIC社」）及び進々堂商光株式会社（以下、「進々堂社」）の株式を取得し、連結子会社化している（以下、「本企業結合」）。　当連結会計年度において、当該連結子会社の取得に関する取得価額は、コード社512,800千円、IST社1,400,000千円、LGIC社554,189千円及び進々堂社731,848千円であり、識別したのれんの金額はコード社447,316千円、IST社1,286,553千円、LGIC社459,386千円及び進々堂社649,204千円である。なお、IST社、LGIC社及び進々堂社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。　会社は株式取得にあたり、外部専門家による企業価値評価を実施している。企業価値評価は、対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定している。のれんの算定の基礎となる取得価額は、これらの評価結果や交渉を通じて総合的に決定している。当該将来キャッシュ・フローには、将来の売上高や営業利益の予測等について取引当事者による判断や見積りが含まれており、割引現在価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。　企業結合は経常的に発生する会計事象ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。また、取得原価の算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。　以上から、当監査法人は、本企業結合に係る会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、コード社、IST社、LGIC社、進々堂社（以下、各社）の株式取得に伴う取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該株式の取得に関する取引の理解のため、経営管理者への質問、取締役会議事録の閲覧を実施した。・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等関連証憑との突合を実施した。・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。・当監査法人内の株式価値評価に係る専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家による株式価値の評価技法の選択及び適用並びに割引率の算定等の合理性を評価した。・超過収益力の源泉を理解するため、株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について経営管理者等への質問を実施するとともに、事業計画に含まれる売上高や営業利益の合理性を検討した。・企業結合日における各社の貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されているかを確かめるため、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しているかを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社No.1の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社No.1が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。　当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高17,529,922千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。　以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討　株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引及び一定の条件を満たす取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。株式会社コード、株式会社アイ・ステーション、株式会社LGIC、進々堂商光株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社コード（以下、「コード社」）、株式会社アイ・ステーション（以下、「IST社」）、株式会社LGIC（以下、「LGIC社」）及び進々堂商光株式会社（以下、「進々堂社」）の株式を取得し、連結子会社化している（以下、「本企業結合」）。　当連結会計年度において、当該連結子会社の取得に関する取得価額は、コード社512,800千円、IST社1,400,000千円、LGIC社554,189千円及び進々堂社731,848千円であり、識別したのれんの金額はコード社447,316千円、IST社1,286,553千円、LGIC社459,386千円及び進々堂社649,204千円である。なお、IST社、LGIC社及び進々堂社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。　会社は株式取得にあたり、外部専門家による企業価値評価を実施している。企業価値評価は、対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定している。のれんの算定の基礎となる取得価額は、これらの評価結果や交渉を通じて総合的に決定している。当該将来キャッシュ・フローには、将来の売上高や営業利益の予測等について取引当事者による判断や見積りが含まれており、割引現在価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。　企業結合は経常的に発生する会計事象ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。また、取得原価の算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。　以上から、当監査法人は、本企業結合に係る会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、コード社、IST社、LGIC社、進々堂社（以下、各社）の株式取得に伴う取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該株式の取得に関する取引の理解のため、経営管理者への質問、取締役会議事録の閲覧を実施した。・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等関連証憑との突合を実施した。・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。・当監査法人内の株式価値評価に係る専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家による株式価値の評価技法の選択及び適用並びに割引率の算定等の合理性を評価した。・超過収益力の源泉を理解するため、株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について経営管理者等への質問を実施するとともに、事業計画に含まれる売上高や営業利益の合理性を検討した。・企業結合日における各社の貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されているかを確かめるため、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社コード、株式会社アイ・ステーション、株式会社LGIC、進々堂商光株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、株式会社コード（以下、「コード社」）、株式会社アイ・ステーション（以下、「IST社」）、株式会社LGIC（以下、「LGIC社」）及び進々堂商光株式会社（以下、「進々堂社」）の株式を取得し、連結子会社化している（以下、「本企業結合」）。　当連結会計年度において、当該連結子会社の取得に関する取得価額は、コード社512,800千円、IST社1,400,000千円、LGIC社554,189千円及び進々堂社731,848千円であり、識別したのれんの金額はコード社447,316千円、IST社1,286,553千円、LGIC社459,386千円及び進々堂社649,204千円である。なお、IST社、LGIC社及び進々堂社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。　会社は株式取得にあたり、外部専門家による企業価値評価を実施している。企業価値評価は、対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定している。のれんの算定の基礎となる取得価額は、これらの評価結果や交渉を通じて総合的に決定している。当該将来キャッシュ・フローには、将来の売上高や営業利益の予測等について取引当事者による判断や見積りが含まれており、割引現在価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。　企業結合は経常的に発生する会計事象ではなく、本企業結合は金額的にも重要な取引である。また、取得原価の算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。　以上から、当監査法人は、本企業結合に係る会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、コード社、IST社、LGIC社、進々堂社（以下、各社）の株式取得に伴う取得原価の妥当性及び企業結合の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・当該株式の取得に関する取引の理解のため、経営管理者への質問、取締役会議事録の閲覧を実施した。・株式の取得価額について、株式譲渡契約書等関連証憑との突合を実施した。・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。・当監査法人内の株式価値評価に係る専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家による株式価値の評価技法の選択及び適用並びに割引率の算定等の合理性を評価した。・超過収益力の源泉を理解するため、株式価値算定の基礎とした将来の事業計画について経営管理者等への質問を実施するとともに、事業計画に含まれる売上高や営業利益の合理性を検討した。・企業結合日における各社の貸借対照表に含まれる主要な資産及び負債について、証憑突合等の実証手続を実施した。・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されているかを確かめるため、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しているかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	三優監査法人