財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-25
英訳名、表紙KYOSHIN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　立木　康之
本店の所在の場所、表紙京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
電話番号、本店の所在の場所、表紙075(365)1500(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立　　　３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転　　　10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立　　　３月保育事業部を設置し、保育事業を開始　　　９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立　　　11月Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立　　　９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受　　　７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞　　　８月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化　　　11月KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受　　　12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2017年３月介護事業部を創設し、介護事業を開始　　　４月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受　　　６月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年９月English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化　　　４月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2020年11月SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校2025年４月高齢者の介護予防のための施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab〔ピタラボ〕」を開始関西における個別指導塾「コノ塾」の運営を株式会社コノセルより受託2025年10月株式会社リンクハートの株式を取得し、子会社化2026年４月日本語教育事業の子会社４社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併 学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
＜学習塾事業＞ 事業サービス名主要な事業内容小学校受験京進の小学校受験ぷれわん幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。
中学・高校受験京進の中学・高校受験TOPΣ(トップシグマ)小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。
京進の中学・高校受験TOPΣ　デュッセルドルフ校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。
京進の中学・高校受験TOPΣ　広州校日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。
大学受験京進の大学受験TOPΣ(トップシグマ)高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。
一部、中学生対象授業も実施。
通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。
個別指導京進の個別指導スクール・ワン小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。
京進の個別指導スクール・ワン　ＮＹハリソン教室日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。
フランチャイズ京進の個別指導スクール・ワンフランチャイズ教室の教室開設や運営指導。
＜語学関連事業＞ 事業サービス名主要な事業内容英会話京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス）主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。
京進の大人向け英会話COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ）成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。
グローバル教育京進の海外進学準備校ＵＮＳＷファウンデーション・スタディーズ・プログラム高校卒業生を対象とするオーストラリア等、海外の名門大学へ進学するための基礎課程指導。
京進の海外語学学校English Language Companyオーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。
京進の海外専門学校ELC career collegeオーストラリアにおける留学生を対象とする専門学校を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。
日本語教育京進の日本語学校 KLA日本国内における外国人留学生を対象とする日本語学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。
国際人材交流京進の外国人材就業支援ミツケルにほんのしごと日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。
ミャンマー、ネパールにおける日本語教育。
国際貢献活動。
キャリア支援―リーチング研修を、子会社株式会社アルファビートが提供。
京進の資格取得これから日本語教師日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。
＜保育・介護事業＞ 事業サービス名主要な事業内容保育京進のほいくえん ＨＯＰＰＡ京進のこどもえん ＨＯＰＰＡ０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営。
京進のプレミアム学童　ＨＯＰＰＡ 小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。
京進の学童クラブ ＨＯＰＰＡ独自のノウハウで非認知能力を育てることを特徴とした小学生対象の民間学童保育。
介護京進の高齢者住宅 ライフパートナー京進の高齢者住宅 プレタ京進の高齢者住宅 いこ和京進の高齢者住宅 リンクハート高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。
京進の訪問介護 ゆうそら京進の訪問介護 ユアスマイル京進の訪問介護 すみれ高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。
京進のデイサービス ゆうそら京進のデイサービス ベルフラワー京進のデイサービス こころ京進のデイサービス リンクハート高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。
京進の福祉用具 ゆうそらサポート京進の福祉用具 ゆうそら介護用品販売等のサービス提供事業を子会社株式会社優空が運営。
京進のケアプランセンター ゆうそら京進のケアプランセンター すみれ介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。
京進のリハビリフィットネスPita Lab元気で活動的に生活したい高齢者を対象としたリハビリ特化型デイサービス事業。
フードサービス京進の配食サービスもぐもぐ高齢者施設への配食事業を子会社株式会社もぐもぐが運営。
京進のデリバリーランチリッチ産業給食・宅配弁当販売事業を子会社株式会社リッチが運営。
（注）１．日本語教育事業の子会社４社は、2026年４月１日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。
（注）２．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 Kyoshin GmbHドイツデュッセルドルフ204,520ユーロ＜学習塾事業＞ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付広州京進語言技能信息咨詢有限公司中華人民共和国広東省広州市200万元＜学習塾事業＞中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向Kyoshin USA, Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州30万ＵＳドル＜学習塾事業＞アメリカ在住の日本人子女(小中高生)を対象とした学習指導100教材等の販売ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アルファビート東京都新宿区12百万円 ＜語学関連事業＞リーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービス100ノウハウの提供役員の兼任株式会社五葉出版京都府京都市下京区10百万円＜全社＞印刷消耗品代理店100業務委託、印刷消耗品の仕入れ役員の兼任株式会社オー・エル・ジェイ（注）４東京都豊島区30百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社京進ランゲージアカデミー
(注)２，４東京都新宿区60百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社アイ・シー・シー（注）４東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（注）４東京都荒川区20百万円＜語学関連事業＞日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社コペル・インターナショナル東京都港区30百万円＜語学関連事業＞成人対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付English Language Company Australia Pty Ltd.オーストラリアシドニー10万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の英会話指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社ＨＯＰＰＡ
(注)２，５京都府京都市下京区60百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付ビーフェア株式会社
(注)２東京都千代田区30百万円＜保育・介護事業＞保育事業の推進、保育園の運営100ノウハウの提供役員の兼任シンセリティグループ株式会社大阪府大阪市 中央区10百万円＜保育・介護事業＞介護事業におけるグループ会社の管理、運営支援100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社エメラルドの郷
(注)２大阪府大阪市中央区50百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任ユアスマイル株式会社大阪府大阪市中央区13百万円＜保育・介護事業＞訪問介護及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社優空大阪府大阪市鶴見区15百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向株式会社もぐもぐ 大阪府大阪市生野区10百万円＜保育・介護事業＞高齢者施設給食サービス100ノウハウの提供役員の兼任社員の出向資金の貸付株式会社リッチ 大阪府大阪市平野区10百万円＜保育・介護事業＞産業給食・宅配弁当販売100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容ELC Career College Pty Ltd.オーストラリアシドニー20万ＡＵドル＜語学関連事業＞オーストラリアにおける留学生対象の専門的技術指導100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付株式会社リンクハート（注）３兵庫県尼崎市1百万円＜保育・介護事業＞通所介護、訪問介護、居宅介護支援及び高齢者施設の運営100ノウハウの提供役員の兼任資金の貸付持分法適用非連結子会社 KYOSHIN JETC CO.,LTD.ミャンマーヤンゴン1,000百万チャット＜語学関連事業＞ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育50ノウハウの提供役員の兼任
(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2025年10月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月31日付で株式会社リンクハートの全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。
４．2026年４月１日付で株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社とし、株式会社オー・エル・ジェイ、　　株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを消滅会社とする吸収合併を行いました。
５．株式会社ＨＯＰＰＡについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,255,395千円② 経常利益 55,881 〃③ 当期純利益 34,134 〃④ 純資産額 2,343,613 〃⑤ 総資産額 　3,945,910 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業513(3,463)語学関連事業256(598)保育・介護事業1,347(1,108) 全社(共通)79(34)合計2,195(5,203)
(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。
２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)783(3,673)39.011.55,016,954 セグメントの名称従業員数(人)学習塾事業504(3,453)語学関連事業156(180)保育・介護事業44(6) 全社(共通)79(34)合計783(3,673)
(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を(　)内に外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.790.062.381.684.9 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)HOPPA90.0－71.781.160.8ビーフェア㈱95.5100.081.7101.952.7㈱京進ランゲージアカデミー55.289.071.389.474.4㈱優空50.0－92.891.1138.6 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．(株)HOPPAおよび（株）優空において、男性労働者の育児休業取得該当者は０名です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。
また、2020年に定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(組織価値観)経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標 私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します グループビジョン私たちは、ステキな大人が増える未来をつくります社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。
　こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、人の一生を支援する「一生支援企業」へ飛躍し、中長期的な企業価値の最大化を図ることが喫緊の経営課題です。
その実現に向け、既存事業の強化と新規事業の創出を進めるとともに、DX（デジタル変革）および生成AIへ積極的に投資し、従来の労働集約型ビジネスからの脱却を図ります。
デジタル技術の活用による業務効率化と高付加価値化を進めて従業員一人当たりの生産性を高めることで、適切な利益率の確保と従業員への積極的な還元を同時に実現いたします。
また、顧客サービスの担い手となる有能な人材の確保に向けては、学習塾の卒業生や留学生のグループ内採用など、事業間シナジーを活かした独自の人材採用力を強化します。
テクノロジーの活用で生み出した付加価値を従業員の処遇改善へもダイレクトにつなげ、利益確保と還元の最適なバランスを図ることで、人を起点とした強固な経営基盤を推進してまいります。
セグメントごとの課題と事業戦略については以下のとおりです。
学習塾事業１. 構造改革による収益力の強化少子化による市場縮小に対応するため、不採算教室の統廃合を機動的に進めるとともに、成長可能性の高い首都圏や大規模拠点へのリソース集中を行い、グループ全体の収益力の最大化を図ります。
２. 教育環境の変化を捉えたサービスの向上「高校授業料の実質無償化」等の政策変化を追い風に、AI技術を活用した学習コンテンツと、従来型のきめ細かな学習指導により顧客への提供価値を高め、一人当たりの生涯売上（LTV）の向上を図ります。
語学関連事業１. 新制度への対応とシェア拡大日本語教育機関の新しい認定制度の施行を、教育ノウハウと複数校舎を展開している当社にとっての好機と捉え、コンプライアンスの強化と教育品質のさらなる向上を図ります。
国内トップクラスの学生数を背景に、拠点拡大やM&Aを視野に入れた市場シェアの拡大を推進します。
２. グローバル展開の最適化と差別化海外拠点の運営効率を高めるとともに、日本での就労を希望する外国人材に対し、教育から就業支援まで一貫したサービスを提供します。
海外の人材輩出国でのネットワークを強化し、他社にはない「教育を伴う国際人材交流モデル」で差別化を図ります。
保育・介護事業１. 社会課題解決を通じたブランド価値の向上　「小１の壁」といった社会課題に対応し民間学童保育を展開するとともに、保育園においては付加価値の高い教育プログラムの導入により、他園との差別化を明確にします。
社会課題の解決と事業成長を両立させ、選ばれるブランドを確立します。
２. 人的資本投資と運営効率の向上 ICTの積極的な活用を通じて保育・介護現場のDXを推進し、業務の効率化とスタッフの負担軽減を図ることで、より対人サービスに注力できる環境を整備します。
人的資本投資による人材の定着と、介護におけるリハビリ特化型デイサービス等、高付加価値モデルへのシフトを並行して進め、地域に根ざした安心のインフラを構築してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。
少子化による学齢人口の減少や労働人口の減少といった社会構造の変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育・人材交流においては需要の拡大が予測されます。
このような環境下において、当社グループは創業50周年を機に、「学び」を核として、お客様の生涯にわたって価値を提供する「人の一生を支援する企業」への飛躍を目指しております。
単なる規模の拡大ではなく、抜本的に収益構造の見直しを進め、より強固な企業グループを構築してまいります。
上記の変革を実現する当社グループの強みと全社戦略は、以下の通りです。
１．「成長の3本柱」と独自の採用基盤による人的資本の最大化 当社グループは、人材こそが重要な成長の原動力であると捉え、人的資本投資を重視しています。
個人の自立を促す「リーチング」、経営者マインドを醸成する「アメーバ経営」、組織の質を高める「経営品質向上活動」を「成長の3本柱」と位置づけ、個人と組織の成長を支援しています。
また、学習塾の元生徒が講師・社員へと成長し、自社で教育した外国人材を介護・保育の現場へ迎え入れるといった、外部環境に依存しない「自立型採用基盤」を確立しております。
事業を超えたマネージャーの異動など、戦略的なジョブローテーションにより組織力を高め、従業員の物心両面の豊かさを追求してまいります。
２．事業ポートフォリオの最適化とそれを実現するための既存事業の革新 「絶えざる革新」を社是とする当社グループは、事業間のシナジーを創出し、各事業を有機的に融合させることで顧客生涯価値（LTV）を最大化します。
収益の柱である学習塾事業においては、学齢人口減少への対応として、不採算拠点の統廃合と成長エリアへの集中出店（スクラップ＆ビルド）による拠点の大規模化を推進し、さらなる収益性の向上を図ります。
今後はさらにAI技術を活用したハイブリッド型指導の展開なども含め、高付加価値化を推進します。
また、学習塾事業・保育事業で生み出した安定的なキャッシュフローを、市場拡大が確実な介護事業や成長性の高い日本語教育事業、保育（学童）へ重点的に投資し、「人の一生を支援する企業」としての事業展開基盤を強固にします。
３．顧客価値の向上とDXの推進 当社グループでは前述の「成長の3本柱」の取り組みの一つとして、経営品質向上活動（経営品質協議会が定める顧客価値経営ガイドラインに基づく活動）を行っております。
2024年度には日本語教育事業部が「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みにより「関西経営品質賞 ブロンズ」を受賞しました。
各事業が顧客価値に基づく自己革新を進めるとともに第三者の視点でフィードバックを得ることで質の向上を加速させます。
今後も各事業・全社での取り組みとして継続し、顧客価値の向上を推進します。
また、単なるデジタルツール導入にとどまらず業務プロセスそのものを見直すことに真正面から取り組むDXや生成AI技術の積極的な活用により圧倒的な効率化や業務改革を進め、「人にしかできない対人サービス」にリソースを集中させることで、顧客体験の質を向上させてまいります。
４．社会課題解決を起点とした新規事業の創出 既存事業の強化に加え、社会の変化を捉えた新規事業の積極的展開を推進しています。
共働き世帯の「小1の壁」に対応する民間学童保育の展開や、高齢者の健康寿命の延伸をサポートするリハビリ特化型デイサービスなど、地域社会に根差した新しい価値を創出しています。
今後も「京進これから研究所」の知見やM&Aの経験を活かし、DX・AI活用を前提とした「学び」を基盤とする次世代の柱となる事業を育成してまいります。
５．グローバルな事業展開の加速 当社グループは、国内市場に留まらず海外市場への展開を加速しています。
日本語学校の圧倒的シェア獲得を目指すとともに、オーストラリア等における語学学校の拡大を図ります。
さらに、国際人材交流事業では、海外の国家機関等と提携し、日本国内での就労を支援するスキームを強化しており、2030年までに累計１万人の入職者支援を目指します。
日本と世界をつなぐ架け橋として、グローバル市場での成長をグループの核の一つとしてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客・売上高の増加、及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。
長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に営業利益率・経常利益率の向上を重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティに関する考え方「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
具体的には、「人の一生を支援する企業」として、保育事業による待機児童問題解消、民間学童保育の展開を通じた『小1の壁』の解消、リハビリ特化型デイサービスによる『健康寿命の延伸』、日本語教育と国際人材交流を通じた『労働力不足の解消と多文化共生社会の実現』など、事業ポートフォリオの進化と連動した社会課題の解決に取り組んでおります。
(２）ガバナンス 企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。
その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。
当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を2か月に1回開催しております。
構成メンバーは、取締役、執行役員、補欠の監査等委員である監査部長です 。
内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。
代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
（３）戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。
したがって、「人」こそが、最大の資源であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。
さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。
　１）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。
従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。
　２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上活動」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。
経営品質向上活動（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。
アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。
経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。
リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。
「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。
研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。
上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。
　３）人的資本の拡充学習塾の元生徒やアルバイト講師など、当社の価値観に共感した人材が入社するルートを確立させており、外部環境に依存しない「自立型の採用基盤」を有しております。
新卒の新入社員のうち30%超が当社の講師出身となっています。
さらに、事業を超えたマネージャーの異動など、「戦略的ジョブローテーション」を推進し、事業間シナジーによる組織力の強化を図っております。
また、自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、自己申告書制度、社内公募制度、キャリア研修、自己成長を支援する制度（資格取得援助等）などの取組を行っています。
自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進。
社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進。
キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。
自己成長を支援する制度資格取得の援助等を行う「自学習慣支援制度」や、資格取得費と検定料を援助する「保育士資格取得支援制度」などを設置。
４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。
風土形成においては、従業員についても「ひとりひとりを大切に」という考え方を土台に、「感謝、謙虚、誠実、利他」の精神をもって下記のような取り組みを行っています。
社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が１：１で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。
社内外相談窓口社内相談窓口を設けるとともにメンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約している。
トップメッセージレポート従業員がトップからの方針や考えを動画で視聴し、レポートを提出している。
レポートは、トップ自らが確認し、必要に応じた返信を行っている。
表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会しての表彰式の開催や、各部門での表彰等を行っている。
（４）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。
各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。
同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。
当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は下記の通りです。
Ｊ－ＳＯＸ委員会J-SOX対応及び運用についての検討・情報共有コンプライアンス委員会コンプライアンス体制の高度化、社内への啓蒙活動安全対策委員会安全で安心なサービス提供や労務環境に影響を与える要因抽出・管理、体制構築、改善策検討実施関係会社リスク委員会関係会社に関するリスクの抽出・解決策検討事業継続計画（ＢＣＰ）委員会事業継続計画の立案・問題点抽出労務委員会従業員の福祉向上と企業活動の健全な発展のための問題検討・計画立案・体制構築ハラスメント防止委員会パワハラ・セクハラ防止の体制構築・改善策検討 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。
（５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。
また、戦略や方針の転換に伴い、今後につきましては、目標とする指標設定を含めて検討を進めてまいります。
次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（2025年）多様性：女性管理職比率30％22.7％育成：ES調査の成長実感70％52.5％職場環境：有給取得日数15日13.1日 なお、グループ会社においても人的資本投資の効果が着実に表れております。
主力事業の一つである保育事業（株式会社ＨＯＰＰＡ等）においては、処遇改善やICT化による業務負担軽減を継続的に実施した結果、保育士の離職率が過去5年間で14ポイント低下するなど、人材の定着と採用コストの抑制に大きな成果を上げております。
今後はグループ全体での指標管理に向けた体制整備を進めてまいります。
戦略 （３）戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。
したがって、「人」こそが、最大の資源であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。
さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。
　１）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。
従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。
　２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上活動」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。
経営品質向上活動（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。
アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。
経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。
リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。
「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。
研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。
上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。
　３）人的資本の拡充学習塾の元生徒やアルバイト講師など、当社の価値観に共感した人材が入社するルートを確立させており、外部環境に依存しない「自立型の採用基盤」を有しております。
新卒の新入社員のうち30%超が当社の講師出身となっています。
さらに、事業を超えたマネージャーの異動など、「戦略的ジョブローテーション」を推進し、事業間シナジーによる組織力の強化を図っております。
また、自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、自己申告書制度、社内公募制度、キャリア研修、自己成長を支援する制度（資格取得援助等）などの取組を行っています。
自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進。
社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進。
キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。
自己成長を支援する制度資格取得の援助等を行う「自学習慣支援制度」や、資格取得費と検定料を援助する「保育士資格取得支援制度」などを設置。
４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。
風土形成においては、従業員についても「ひとりひとりを大切に」という考え方を土台に、「感謝、謙虚、誠実、利他」の精神をもって下記のような取り組みを行っています。
社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が１：１で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。
社内外相談窓口社内相談窓口を設けるとともにメンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約している。
トップメッセージレポート従業員がトップからの方針や考えを動画で視聴し、レポートを提出している。
レポートは、トップ自らが確認し、必要に応じた返信を行っている。
表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会しての表彰式の開催や、各部門での表彰等を行っている。
指標及び目標 （５）指標及び目標当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。
また、戦略や方針の転換に伴い、今後につきましては、目標とする指標設定を含めて検討を進めてまいります。
次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（2025年）多様性：女性管理職比率30％22.7％育成：ES調査の成長実感70％52.5％職場環境：有給取得日数15日13.1日 なお、グループ会社においても人的資本投資の効果が着実に表れております。
主力事業の一つである保育事業（株式会社ＨＯＰＰＡ等）においては、処遇改善やICT化による業務負担軽減を継続的に実施した結果、保育士の離職率が過去5年間で14ポイント低下するなど、人材の定着と採用コストの抑制に大きな成果を上げております。
今後はグループ全体での指標管理に向けた体制整備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。
したがって、「人」こそが、最大の資源であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。
さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。
　１）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。
従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。
　２）育成制度と自己成長促進育成と成長の３本柱として、「経営品質向上活動」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。
経営品質向上活動（経営の質を高める）「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の経営計画策定で、実践をしている。
アメーバ経営（経営マインドの醸成）それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。
経営会議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。
リーチング（独自の成長手法）考え方を理解し、実践する研修の実施。
「リーチング」という独自の成長手法を反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールステップで達成できるように促している。
研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。
上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。
　３）人的資本の拡充学習塾の元生徒やアルバイト講師など、当社の価値観に共感した人材が入社するルートを確立させており、外部環境に依存しない「自立型の採用基盤」を有しております。
新卒の新入社員のうち30%超が当社の講師出身となっています。
さらに、事業を超えたマネージャーの異動など、「戦略的ジョブローテーション」を推進し、事業間シナジーによる組織力の強化を図っております。
また、自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、自己申告書制度、社内公募制度、キャリア研修、自己成長を支援する制度（資格取得援助等）などの取組を行っています。
自己申告書年１回、社員が自らの成長を振り返り、取得スキルや資格を申告するとともに、新たな職場希望（部門・職場）を提出し、異動を促進。
社内公募制度募集のある部署への異動を自ら希望することで、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進。
キャリア研修新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。
自己成長を支援する制度資格取得の援助等を行う「自学習慣支援制度」や、資格取得費と検定料を援助する「保育士資格取得支援制度」などを設置。
４）職場環境や組織風土経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。
風土形成においては、従業員についても「ひとりひとりを大切に」という考え方を土台に、「感謝、謙虚、誠実、利他」の精神をもって下記のような取り組みを行っています。
社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が１：１で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。
社内外相談窓口社内相談窓口を設けるとともにメンタルヘルスを含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約している。
トップメッセージレポート従業員がトップからの方針や考えを動画で視聴し、レポートを提出している。
レポートは、トップ自らが確認し、必要に応じた返信を行っている。
表彰制度互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会しての表彰式の開催や、各部門での表彰等を行っている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（2025年）多様性：女性管理職比率30％22.7％育成：ES調査の成長実感70％52.5％職場環境：有給取得日数15日13.1日
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①　安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。
全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。
保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。
その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。
また、従業員が安全・安心に働けるように外部の相談窓口等と提携し、従業員の心のケアができる体制も強化しています。
本リスクは短期・中長期を問わず突発的に発生する可能性が常に存在し、万一、重大な事故やトラブルが発生・顕在化した場合は、社会的信用の失墜に伴う顧客離れによる売上の減少、損害賠償金の発生、および安全対策のための急激なコスト増加が生じ、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。
海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散（アジア圏での新規開拓等）を図っております。
しかしながら、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。
・個人情報の取り扱い及び情報セキュリティ当社グループでは、多数の個人情報を有しております。
これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。
また、DXの推進や生成AI技術の積極的な活用を進めるにあたり、最新のセキュリティ対策の導入やデータバックアップ体制の構築、従業員への情報管理教育の徹底を行っております。
しかしながら、万一、不正アクセスやシステム障害等により情報漏洩やデータ消失が発生した場合、大規模なシステム復旧費用や外部調査費用の増加、顧客への損害賠償金の発生、およびブランド毀損による一時的な集客減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②　災害や感染症の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、各事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所への備蓄品配備、一部事業においてはオンラインサービス体制の構築等、事業継続計画（BCP）の策定・運用を進めております。
しかしながら、想定を上回る事態により事業活動の運営が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③　法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業は、国や地方自治体の子育て支援事業の方針や補助金制度の影響を強く受けます。
これらの制度変更や法改定は、国の予算や政策サイクルに伴い短期（1〜2年）または中期的な環境変化として顕在化する可能性があります。
国や自治体の補助金制度の縮小や見直し、運営基準の変更等が顕在化した場合、国や自治体からの運営委託収入（公定価格等）の減少や、基準を満たすための追加コストが発生するほか、許認可の維持に支障をきたした場合は対象事業の停止に伴う売上喪失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業や海外の語学関連事業は、入国管理局の基準や各国の外国人受け入れ方針、ビザ発給要件等の影響を強く受けます。
これらは出入国管理政策の転換等により、短期または中長期的に変動する可能性が比較的高いリスクです。
当社グループでは情報収集に加え、特定の国に依存しない留学生受け入れルートの多元化（アジア圏での新規開拓等）を進めておりますが、予期せぬ法規制の厳格化や制限措置が顕在化した場合、計画通りの留学生受け入れが困難になることによる授業料収入の減少、受け入れ体制の急激な見直しに伴う対応コストの増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
当社グループでは、徹底したコンプライアンス管理と研修の充実による適切な事業経営に加え、介護報酬加算の取得等高付加価値モデルへのシフトや、ICT・AI活用による現場の生産性向上等により、制度改定に左右されにくい収益基盤の構築に努めております。
しかしながら、今後の法改正により想定を超える介護報酬単価の大幅な引き下げが行われた場合、サービス売上高、利益の減少を招くほか、人員配置基準の変更に伴う採用費・人件費の追加増加により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループが展開する教育、保育、介護事業はいずれも、法的な有資格者（保育士、ケアマネジャー、介護福祉士等）を含む「人」の存在が提供価値の質を左右する労働集約型ビジネスであり、人材の不足は急速な少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、中長期にわたり顕在化し続けるリスクです。
当社グループでは、グループ間のシナジーを活かした独自の「自立型採用基盤」の強化、DX・AI活用による現場の業務負担軽減、および処遇改善を通じた人材の定着（離職率の低下）を推進しております。
しかしながら、今後さらに人材獲得競争が激化した場合、採用コストのさらなる増加や、獲得・定着のための人件費の高騰を招くほか、人員不足により出店計画の遅れが生じることで成長スピードの減速やサービスの提供に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。
また、インターネット上で提供しているオンラインサービスやAIを活用したシステムも実施しています。
災害や事故の発生、さらには高度化する外部からの攻撃に備えて、最新のセキュリティ対策の導入、システム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、予期せぬ規模の災害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。
⑤　業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、学校の新学期である春期に生徒数が一時的に減少し、その後増加していくという特性上、毎年特定の時期に生徒の入れ替わりが発生します。
新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の最大の集客機会となりますが、集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、物件選定を行っております。
物件確保が計画通り進まない、あるいは地域ニーズの変化により出店計画が変更・延期となった場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。
・M&Aに関するリスク当社グループでは、「人の一生を支援する企業」へのシフトに向け、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。
買収にあたっては、対象企業の財務状況や事業計画を厳格に審査するとともに、買収後も定期的な事業進捗のモニタリングを行っております。
しかしながら、想定を上回る事業環境の変化等により買収した子会社の業績不振が継続し、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損　当社グループでは、多数の事業拠点を有しており、事業拠点の新設や改修に伴い、設備等の有形固定資産を有しております。
当社グループでは、不採算拠点の統廃合や校舎の大規模化・集約化による投資効率の改善を進めております。
しかしながら、事業拠点周辺の競合激化や人口動態の変化等により特定の事業拠点の収益性が大幅に低下し、将来キャッシュ・フローによる投資回収が困難と判断された場合、減損損失の計上により、業績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また当社は、2025年８月28日の第45期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の５月31日から２月末日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2026年２月期）につきましては、株式会社京進並びに関係会社において、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間を連結対象期間とした変則決算となっています。
このため、下記の業績説明においては、当期との比較の適切さを考慮し、2024年６月１日～2025年２月28日の９か月間を対象とした期間を「2025年５月期調整後前年同期（９か月）」（以下「調整後前年同期」）として、参考比較を記載しております。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となった一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少等、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。
学習塾業界では、少子化に伴うターゲット人口の減少という深刻な環境に直面しています。
既存の商圏が縮小する地域がある一方で、EdTech市場の成長によりAIを活用した個別化教育へのシフトが加速しています。
こうしたなか、国や自治体主導で拡大している「高校授業料の実質無償化」政策が学習塾にとっては追い風となっています。
語学関連事業では、日本語教育市場が、国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化しています。
また、文部科学省による新たな「認定日本語教育機関」制度への移行が業界に大きく影響を及ぼしており、2029年に向けた認定基準の厳格化により、基準を満たせない既存校の淘汰が進むなど、業界再編が加速しています。
保育・介護事業では、社会インフラとしての重要性が増す一方、依然とした人手不足が継続しています。
保育分野では、小学校入学後の預け先が不足する「小1の壁」が深刻な課題となっており、民間による高付加価値な学童保育へのニーズが極めて高い状態です。
介護分野では、2026年度の報酬改定においてICT活用による「生産性向上」が算定要件として厳格に求められるなど、大きな制度転換を迎えています。
このような経営環境のもと、2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点として、「教育」の枠組みを超え、一生涯を通じてお客様を支える一生支援企業への進化を加速させております。
当連結会計年度の経営成績は、日本語教育事業において新規顧客（留学生）の入学が順調に推移したことや介護事業において2025年10月に株式取得した株式会社リンクハートが寄与し、売上高は20,286百万円（調整後前年同期比2.7%増）となりました。
売上高の増加に加え、統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制により営業利益は481百万円（調整後前年同期比6.6%増）、経常利益は470百万円(調整後前年同期比39.7%増)となりました。
拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。
期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。
)は36,159名(前年比1.9％減)となりました。
［連結業績］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）項目2025年５月期（12か月）2024/６/１～2025/５/312025年５月期調整後前年同期（９か月）2024/６/１～2025/２/282026年２月期通期（９か月）2025/６/１～2026/２/28調整後前年同期比増減金額増減率売上高26,45519,75520,2865302.7%営業利益508451481296.6%経常利益34333647013339.7% 減損損失13172292222,916.4%当期純利益9319069▲120▲63.3% セグメント別の概況は、以下のとおりです。
［売上高］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント2025年５月期（12か月）2024/６/１～2025/５/312025年５月期調整後前年同期（９か月）2024/６/１～2025/２/282026年２月期通期（９か月）2025/６/１～2026/２/28調整後前年同期比増減金額増減率学習塾事業9,8357,7907,710▲79▲1.0%語学関連事業4,3423,2503,333832.5%保育・介護事業12,2778,7149,2415276.0% ［セグメント別利益］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）事業2025年５月期（12か月）2024/６/１～2025/５/312025年５月期調整後前年同期（９か月）2024/６/１～2025/２/282026年２月期通期（９か月）2025/６/１～2026/２/28調整後前年同期比増減金額増減率学習塾事業1,1661,2511,326746.0%語学関連事業769825▲73▲74.0%保育・介護事業8462753032710.1% ＜学習塾事業＞当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高7,710百万円（調整後前年同期比1.0％減）となった一方、セグメント利益1,326百万円（同6.0％増）と少子化に伴う市場縮小のなかでも増益となりました。
不採算校舎の統廃合と成長エリアへの集中という抜本的な構造改革が着実に進捗し、業績は上向き傾向となっています。
特に利益面では、拠点の大規模化やコスト構造の最適化が寄与し、効率的な運営体制の構築が進んだことが大幅な増益につながりました。
従来の対面指導の強みを維持しつつ、デジタル教材を融合させたハイブリッド型教育の提供により、生徒一人あたりの提供価値向上にも努めています。
今後は構造改革の成果を背景に、さらなる収益性の向上と成長軌道への回帰を目指してまいります。
＜語学関連事業＞当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,333百万円（調整後前年同期比2.5％増）、セグメント利益25百万円（同74.0％減）となりました。
国内の日本語学校において、新規留学生の受け入れが順調に推移したことにより売上高が増加した一方で、海外拠点においてオーストラリアの留学生受入れ制限等の政策による影響を受け、減益となっております。
ただ、国内の日本語学校については、「認定日本語教育機関」制度移行に伴い、複数拠点と組織力による品質優位性を活かしたシェア拡大が着実に進んでおります。
「関西経営品質賞ブロンズ」を受賞した組織力を土台に国内トップクラスの学生数の確保が続いています。
今後は海外拠点の運営効率化と、新制度下でのシェア拡大を並行して進めることで、早期の利益回復を図ってまいります。
＜保育・介護事業＞当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,241百万円（調整後前年同期比6.0％増）、セグメント利益303百万円（同10.1％増）となり、グループ全体の成長を牽引しました。
介護事業において、2025年10月に実施した株式会社リンクハートの株式取得に加え、既存施設における高い入居率を維持したことが売上高増加に寄与しました。
利益面では、介護事業の新規拠点開設に伴う投資費用が発生しましたが、運営効率の向上を図り、先行投資負担を吸収して増益となりました。
保育事業においても、社会課題である「小1の壁」に対応した学童クラブの開設など、社会価値の提供と経済価値の創出を両立させるモデルが具現化しています。
今後もグループ間シナジーを加速させ、さらなる事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。
M&Aによる規模拡大があったものの、決算期変更の影響等により、総資産に大きな増減はありませんでした。
流動資産は6,872百万円となり同363百万円減少しました。
決算期変更に伴い例年日本語学校・保育園の入金がある新年度入金時期以前に期末となり、現金及び預金が886百万円減少しました。
その他の要因は、売掛金の増加270百万円、その他の流動資産の増加215百万円等です。
固定資産は、収益の見込める介護事業において株式会社リンクハートの取得に伴うのれんの増加等により15,147百万円となり、同355百万円増加しました。
そのうち、有形固定資産は10,444百万円(同179百万円減少)となりました。
主な要因は、建物及び構築物の減少347百万円、リース資産の増加147百万円等です。
無形固定資産は1,279百万円(同422百万円増加)となりました。
主な要因は、のれんの増加261百万円、その他の無形固定資産の増加160百万円です。
投資その他の資産は3,423百万円(同112百万円増加)となりました。
主な要因は、差入保証金及び敷金の増加103百万円等です。
当連結会計年度末の負債は株式会社リンクハート取得に伴う借入金が増加した一方、決算期変更により前受金等が減少し、全体として大きな増減はなく、負債合計は18,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。
そのうち、流動負債は9,052百万円となり、同625百万円減少しました。
主な要因は、その他の流動負債の減少402百万円、前受金の減少382百万円、未払法人税等の減少234百万円等です。
固定負債は9,060百万円となり、同609百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金の増加379百万円、リース債務の増加216百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。
当期純利益の計上や有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定のマイナス影響により微増となっています。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず17.7％となりました。
　 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費680百万円、未払費用の増加486百万円、前受金の減少394百万円、税金等調整前当期純利益237百万円、減損損失229百万円等が発生しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となりました。
当期は決算期変更に伴う9か月の変則決算となったため、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となっております。
例年収入が増加する春期の期間が当期に含まれていないこと等に起因する、会計期間の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出402百万円、有形固定資産の取得による支出395百万円、定期預金の払戻による収入131百万円、敷金保証金の差入による支出107百万円等が発生しました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,178百万円、長期借入れによる収入1,337百万円、短期借入金の増加200百万円等が発生しました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の収入となりました。
　(4) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年６月１日至　2026年２月28日)前年同期顧客数(人)金額(百万円)顧客数(人)金額(百万円)学習塾事業24,2627,710――語学関連事業7,6983,333――保育・介護事業4,1999,241――合計36,15920,286――
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。
５．2026年２月期は決算期変更の経過期間であり、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間の変則決算となるため、前年数値及び対前期増減率は記載しておりません。
　(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。
必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。
なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。
中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。
　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。
これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は312百万円になりました。
なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度学習塾事業213百万円語学関連事業22 保育・介護事業48 計283 調整額
(注)28 合計312
(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。
主に「京進の中学・高校受験 TOPΣ」の移転及び「京進の大学受験 TOPΣ」（学習塾事業）の開設77百万円によるものであり、その他、「京進の個別指導 スクールワン」（学習塾事業）２校の開設に29百万円を投資しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。
(1) 提出会社(2026年２月28日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(京都市下京区)全社資産事務所496,224355,719(543.49)－182,4351,034,379108京進の小学校受験　ぷれわん四条烏丸校(京都市下京区)学習塾事業事務所教室8,930－－3019,2323京進の中学・高校受験 TOPΣ東山校　他63校(京都市東山区 他)学習塾事業事務所教室483,790549,967(2,154.54)－24,2421,058,000201京進の大学受験TOPΣ彦根校 他8校(滋賀県彦根市　他)学習塾事業事務所教室432,504440,226(476.95)65,33725,932963,99973京進の個別指導スクール・ワン伏見教室　他128校(京都市伏見区　他)学習塾事業事務所教室237,492125,645(239.39)－9,382372,520193個別指導コノ塾都島校　他2校学習塾事業教室6,781－－－6,7817京進の日本語学校　KLA　京都校　他４校(京都市下京区　他)語学関連事業事務所教室251,979297,973(1,129.31)－10,887560,83973京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS　伏見校　他21校(京都市伏見区　他)語学関連事業事務所教室41,159－－4,04145,20171 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)京進の海外進学準備校　UNSW Foundation Studies Program(京都市下京区)語学関連事業事務所教室25,551－－33725,8884京進の外国人材就業支援　ミツケルにほんのしごと　(京都市下京区)語学関連事業事務所－－－1321328京進のほいくえん　HOPPA　灘園　他16園(神戸市灘区　他)保育・介護事業事務所保育所31,419－－3,18434,60436京進のリハビリフィットネスPita Lab(滋賀県大津市)保育・介護事業事務所介護施設11,183－－91512,0986合計――2,027,0171,769,532(4,543.68)65,337261,7924,123,680783 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,088,873千円であります。

(2) 国内子会社(2026年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社コペル・インターナショナル(東京都港区　他)語学関連事業事務所教室－－－－－2株式会社オー・エル・ジェイ(東京都豊島区)語学関連事業事務所教室24,945－－36925,31419株式会社京進ランゲージアカデミー(東京都新宿区　他)語学関連事業事務所教室26,194－－5,37331,56850株式会社アイ・シー・シー(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室－－－－－6株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(東京都荒川区)語学関連事業事務所教室97,240348,785(242.82)－1,384447,40918株式会社アルファビート(東京都新宿区)語学関連事業ソフトウエア－－－1,6501,650－株式会社ＨＯＰＰＡ(京都市下京区　他)保育・介護事業事務所保育所2,095,120－－54,1182,149,238678ビーフェア株式会社(東京都千代田区他)保育・介護事業事務所保育所542,5349,876(84.5)－18,409570,820211シンセリティグループ株式会社(大阪市中央区)保育・介護事業事務所8,062167(5.59)－11,65719,88714株式会社エメラルドの郷(大阪市中央区　他)保育・介護事業事務所介護施設199,846308,492(1,437.06)1,593,6567,7702,109,76563ユアスマイル株式会社(大阪市中央区　他)保育・介護事業事務所介護施設19,839－359,9112,296382,04762 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社優空(大阪市鶴見区　他)保育・介護事業事務所介護施設26,620－6472,25829,525154株式会社リンクハート（兵庫県尼崎市）保育・介護事業事業所介護施設1,988－256,619166,020424,62766株式会社もぐもぐ(大阪市生野区)保育・介護事業事務所配食設備60,28883,156(507.05)－3,175146,62023株式会社リッチ(大阪市平野区　他)保育・介護事業事務所配食設備38,415163,635(1,090.90)－1,485203,53621株式会社五葉出版(京都市下京区)全社資産電話加入権－－－145145－合計――3,141,098914,111(3,367.92)2,210,834276,1156,542,1591,387 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は997,985千円であります。
(3) 在外子会社 (2026年２月28日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)Kyoshin GmbH(Dusseldorf Germany)学習塾事業事務所教室－－－1341345広州京進語言技能信息咨詢有限公司(中国広東省)学習塾事業事務所教室－－－1751753Kyoshin USA,Inc.(NewYork U.S.A.)学習塾事業事務所教室33,995－－55834,5541English LanguageCompany AustraliaPty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室－－－－－4ELC Career CollegePty Ltd.(Sydney Australia)語学関連事業事務所教室－－－－－1合計――33,995－－86934,86514 上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は82,569千円であります。

(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 新設 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完了京進の中学・高校受験TOPΣ新設１校学習塾事業教室の新設(附属設備等)55,000―自己資金2027.12027.2未定京進の中学・高校受験TOPΣ移転１校学習塾事業教室の移転(附属設備等)90,000―自己資金2026.72026.8未定京進の個別指導スクール・ワン新設７教室学習塾事業教室の新設(附属設備等)73,52713,527自己資金2027.12027.2未定個別指導　コノ塾新設２教室学習塾事業教室の新設(附属設備等)9,4002,730自己資金2026.22026.3未定京進の英会話UNIVERSAL CAMPUS移転１校語学関連事業教室の移転(附属設備等)34,000―自己資金2026.82026.9未定京進の日本語学校　KLA移転２校語学関連事業教室の移転(附属設備等)82,07965,479自己資金2025.112026.3未定京進の学童クラブHOPPA新設１校保育・介護事業教室の新設(附属設備等)9,7609,760自己資金2026.22026.3未定京進のリハビリフィットネスPita lab新設１施設保育・介護事業教室の新設(附属設備等)7,950―自己資金2026.42026.6未定合計361,71691,496―――― （注）　上記金額には消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修・増床等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完了京進の個別指導スクール・ワン20教室学習塾事業設備の改修(附属設備等)21,000―自己資金2026.82026.12未定京進の日本語学校KLA１校語学関連事業設備の改修(附属設備等)43,350―自己資金2026.32026.8未定合計64,350―――――
設備投資額、設備投資等の概要312,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,016,954
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式5233,366 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式14,855 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社滋賀銀行17,60017,600保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：
(注)２有159,104108,416株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000保有目的；機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：
(注)２有29,68520,255株式会社池田泉州ホールディングス27,75027,750保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：
(注)２有25,61315,096株式会社ステップ4,0004,000保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果：
(注)２無10,2608,972株式会社りそなホールディングス4,5564,556保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため定量的な保有効果：
(注)２有8,7045,829株式会社ウィザス―1,500学習塾事業における業界動向等の情報把握のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました無―4,158
(注)１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注)２　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22412241非上場株式以外の株式440,126442,416 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1,748―30,458
(注)　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社233,366,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,855,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,556
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,704,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社40,126,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,748,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社30,458,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ウィザス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社学習塾事業における業界動向等の情報把握のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディングス京都市伏見区深草大亀谷岩山町1632,81136.57
京進取引先持株会京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１3714.83
京進社員持株会京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１2673.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2603.39
立木　康之京都市左京区2503.25
株式会社京都銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2082.71
株式会社滋賀銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2062.68
石田　里実奈良県奈良市2002.60
立木　七奈京都市伏見区2002.60
株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号1301.69
計―4,90363.81
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他2,927
株主数－その他の法人24
株主数－計2,985
氏名又は名称、大株主の状況株式会社りそな銀行
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,396,000－－8,396,000合計8,396,000－－8,396,000自己株式 普通株式710,258－－710,258合計710,258－－710,258

Audit

監査法人１、連結監査法人京立志
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月22日株　式　会　社　　　京　　　進取　締　役　会　御　中 監査法人京立志 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士西村　猛 指定社員業務執行社員 公認会計士原田　泰吉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2025年６月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識の判定【注記事項】
(重要な会計上の見積り)　（固定資産の減損）【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5.減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に、有形固定資産10,444,031千円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失229,768千円を計上している。
会社は、上記有形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は移転による除却を予定している事業所について、減損の兆候として把握している。
当該事業所の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、有形固定資産の減損損失を計上している。
有形固定資産及び有形固定資産の減損損失は、金額的重要性が高く、また、会社が算出した割引前将来キャッシュ・フローには、今後の顧客数の増加といった重要な仮定が含まれており、これらの仮定は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断も必要であることから、当監査法人は有形固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損損失の認識の判定の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候ありとなった事業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。
- 経営者への質問及び取締役会等の議事録の閲覧等により各事業拠点の経営環境及び事業計画上の重要な仮定を理解した。
- 重要な仮定について、感応度分析を実施した。
- 取締役会で承認された事業計画と割引前将来キャッシュ・フローの整合性を検討した。
- 割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である顧客数の増加予測について、関係資料との整合性の検討を行い、重要な仮定の合理性を検討した。
- 過年度の顧客数の増加の見積りと実績を比較し、達成状況を評価した。
- 割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローと事業拠点の固定資産残高を比較し、有形固定資産の減損損失の認識の判定が適切になされているか評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京進が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2025年５月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告 書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。