財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙and ST HD Co., Ltd.(旧英訳名　Adastria Co., Ltd.)
(注) 2025年９月１日をもって当社商号を「株式会社アダストリア(英訳名　Adastria Co., Ltd.)」から「株式会社アンドエスティHD(英訳名　and ST HD Co., Ltd.)」へ変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福　田　泰　生
本店の所在の場所、表紙茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０２９)２３１－１１０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。
1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。
1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。
1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベアーズファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。
1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。
1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。
1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。
1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。
1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。
営業と管理の集約により業務を効率化。
2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。
2002年12月波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。
2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。
2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。
2008年１月POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。
2009年７月POINT HOLDING CO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司（2020年11月 你可安(上海)商貿有限公司に商号変更）を中国上海市に設立。
2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。
2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。
2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。
2013年６月株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。
2013年８月株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。
2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。
2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポート(現 株式会社WeOur)を設立。
2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&PGに商号変更。
2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。
2015年９月株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。
2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。
2017年２月米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。
2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。
2017年３月株式会社エレメントルールを設立。
2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。
2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。
2018年８月株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。
2019年８月愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。
2020年11月株式会社ADOORLINKを設立。
2022年２月株式会社ゼットンの株式を第三者割当増資の引受け及び株式公開買付けにより取得し、同社及び同社の子会社であるZETTON,INC.を子会社化。
2022年２月賽愛思国際物流(上海)有限公司を設立。
2022年３月株式会社オープンアンドナチュラルの株式の全部を株式会社BUZZWITを通じて取得し子会社化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月Adastria (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2023年７月株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施。
2024年４月ADASTRIA PHILIPPINES INC.を設立。
2024年６月株式会社ゼットンを株式交換により完全子会社化。
年月沿革2024年７月株式会社トゥデイズスペシャルの株式を取得し子会社化。
2024年９月株式会社アンドエスティを設立。
2024年12月当社が営むECモール運営事業を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施。
2025年３月当社を存続会社、株式会社ADOORLINKを消滅会社とする吸収合併を実施。
2025年３月当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施。
2025年３月当社が営むプロデュース事業及びシステムソリューション事業を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施。
2025年３月株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを株式会社WeOurに商号変更。
2025年３月伊藤忠商事株式会社との共同取得によりカリマーインターナショナル株式会社を子会社化。
2025年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社アダストリア(新アダストリア社)設立。
2025年７月Velvet,LLCの出資持分の全部を譲渡。
2025年９月当社を分割会社、株式会社アダストリア(新アダストリア社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アンドエスティHDに商号変更。
2025年10月株式会社アダストリア・ロジスティクスを株式会社アンドエスティ・ロジスティクスに商号変更。
2026年１月ADASTRIA (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社アダストリア、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アンドエスティ、株式会社ゼットン、株式会社アンドエスティ・ロジスティクス、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ADASTRIA PHILIPPINES INC.（フィリピン）ほか８社）で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) アパレル・雑貨関連事業国内における商品販売は、主に株式会社アダストリア、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及び株式会社アンドエスティが行っております。
株式会社アダストリアは、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。
株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。
株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。
株式会社アンドエスティは、ECサイト「and ST」の運営を行っております。
アジアにおける商品販売は、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びADASTRIA PHILIPPINES INC.が行っております。
ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。
当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,444店舗、海外が157店舗、合計1,601店舗となっております（WEBストア140店舗を含みます）。
また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。

(2) その他（飲食事業）主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。
「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。
当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて73店舗となっております。
主なブランドは以下のとおりであります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アダストリア
(注)３、４東京都渋谷区10百万円アパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。
(４名)株式会社BUZZWIT茨城県水戸市10百万円アパレル・雑貨関連100.00―株式会社エレメントルール東京都港区10百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。
(２名)株式会社アンドエスティ
(注)３東京都渋谷区10百万円アパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。
(２名)株式会社ゼットン東京都渋谷区90百万円その他（飲食事業）100.00資金の貸付役員の兼任あり。
(１名)株式会社アンドエスティ・ロジスティクス茨城県水戸市10百万円アパレル・雑貨関連100.00―愛徳利亜(上海)商貿有限公司
(注)３中国上海市1,800百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付你可安(上海)商貿有限公司
(注)３中国上海市208百万香港ドルアパレル・雑貨関連100.00資金の貸付Adastria Asia Co.,Ltd.
(注)３KOWLOON,HONG KONG290百万香港ドルアパレル・雑貨関連100.00―愛德利亞台灣股份有限公司台湾台北市10百万台湾ドルアパレル・雑貨関連100.00―Adastria (Thailand) Co., Ltd.
(注)３タイバンコク200百万バーツアパレル・雑貨関連100.00(0.00)資金の貸付ADASTRIA PHILIPPINES INC.
(注)３フィリピンマニラ160百万フィリピンペソアパレル・雑貨関連75.00(0.00)―その他連結子会社８社―――――
(注)１．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社アダストリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（１）　売上高　　　　　　　　121,532百万円（２）　経常利益　　　　 　　 7,303百万円（３）　当期純利益　　　 2,222百万円（４）　純資産額　　　　 47,813百万円（５）　総資産額　　　　 83,707百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル・雑貨関連事業6,470（6,312）その他（飲食事業）466（541）合計6,936（6,853）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．その他（飲食事業）として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況　2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)506（3）38.410.74,331,636
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。
３．当事業年度中において、従業員が4,413名及び臨時雇用者数が5,207名減少しておりますが、主として2025年９月に会社分割を行い、当社が持株会社へ移行したことによるものであります。
４．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）
(注) ２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注) ３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社株式会社アンドエスティHD34.580.0(100.0)62.964.0―主な連結子会社株式会社アダストリア37.292.0(100.0)68.172.6110.6株式会社BUZZWIT52.90.0(100.0)67.969.477.9株式会社エレメントルール62.5―67.065.4107.4株式会社アンドエスティ39.0―68.576.2116.3株式会社ゼットン12.380.0(80.0)53.478.092.7株式会社アンドエスティ・ロジスティクス6.7―44.478.773.8株式会社WeOur35.7100.0(100.0)88.492.582.3
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2026年２月28日を基準に集計した数値を記載しています。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。
提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年３月１日から2026年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。
(　)内の値は、事業年度末日時点で取得時期が確定している人数を加味し算定したものです。
なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2025年３月１日から2026年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。
※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。
今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。
なお、「―」は対象者が無く差異が算出できないことを示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「なくてはならぬ人となれ　なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。
いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。

(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の定着、企業の設備投資意欲の継続などを背景に堅調に推移しております。
一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いております。
国内アパレル事業における市場環境として、タイトな労働需給を背景に名目賃金の増加が続き、実質賃金がプラスに転じることが期待され、当社グループの主力顧客である若年層の消費に追い風になると見込まれます。
一方で、顧客のライフスタイルや嗜好の変化は進んでおり、生活雑貨類の市場拡大、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大、SNSを経由した購買の増加などの変化に柔軟に対応し、新たに生まれる需要を確実に取り込むための対応を進めております。
また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。
当社グループは、このような経営環境に迅速に対応し事業構造を変革するため、2030年２月期に向け「中期経営計画2030」を策定しております。
「中期経営計画2030」では、当社グループの強みであるマルチブランドで培った、リアル店舗やスタッフとお客様の濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しております。
また、2025年９月１日付で、当社グループは持株会社体制へ移行し、同日付で、当社は株式会社アンドエスティHDに商号変更いたしました。
「中期経営計画2030」の概要は下の図の通りです。
対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。
① プラットフォーム事業（グループ価値革新のエンジン）ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。
当社では既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めております。
また、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。
リアル店舗とEC双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面で価値創造を進めていくことが必要です。
当社は2,100万人以上の「and ST」顧客会員を有しており、この会員基盤のつながりを最大限に生かし、自社EC「and ST」をモール＆メディアに育てます。
そして、外部企業による出店を加速し、取扱いカテゴリーの拡充や、スタッフとお客様の関係性強化などプラットフォーマーとしての成長戦略を推進し、ID（顧客基盤）とLTV（顧客生涯価値）の双方を拡大することで、流通総額1,000億円を目指します。
同時に、外部企業へのブランド提供などBtoB向けプロデュース事業や、ECサイト上でお客様にスタイリングを提案するSTAFF BOARDの外販によるソリューション事業、外部とのポイント連携によるユーザーサービスの拡充などにより、ファッションの可能性を広げながら、収益率の向上を目指します。
② グローバル事業（グループ価値拡大のアクセル）国内アパレル市場が少子高齢化に伴う構造的縮小に直面する中、当社が長期的な成長を続けるためには、市場拡大が続くアジア圏への事業展開が不可欠です。
当社では、現在の中期経営計画において掲げているグローバル事業の基本戦略である『マルチブランド戦略』を推進しております。
その一環として、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様への理解を深め、商品開発からMD構成、店頭表現に至るまで、現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献するための戦略を展開してまいりました。
2025年は、中国大陸において標準型店舗の出店でブランド認知を高め、ECで収益を上げるクロスチャネル戦略を推進いたしました。
また、台湾や香港においてマルチブランド戦略による新規出店、東南アジア市場の開拓としてタイ・フィリピンへの出店を進めてきました。
一方、米国事業につきましては、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退いたしました。
今後は東南アジアを次の柱として投資を加速させ、リアル店舗の出店と展開地域の拡大を進めます。
また、グレーターチャイナ（中国大陸・香港・台湾）では、マルチブランド戦略を強化し安定成長を図ります。
③ ブランドリテール事業（グループ価値創造の基盤）長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。
一方で、アクティブシニア、ウェルネス志向、生活雑貨のニーズ拡大など、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。
このような市場の変化に対応するため、当社は多数の独自ブランドを擁し、マルチブランド戦略を軸としたポートフォリオ経営を進めてきました。
今後はグループ各社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー体制へ移行し、ポートフォリオ経営を強化いたします。
グループの中核である株式会社アダストリアでは、成長余地の大きい注力ブランドへの投資を進め、都市部への出店強化や店舗の大型化により収益性の向上を図ります。
その他の主要なグループ会社では、株式会社エレメントルールは高価格帯セレクトマーケットにおけるハイエンド顧客層の獲得、株式会社BUZZWITはZ世代を中心に細分化するニーズを捉えた迅速な新ブランドの創出、株式会社ゼットンは人が集う場づくりとしての飲食事業をそれぞれ役割とし、グループシナジーを活用した成長を目指します。
また、これらの戦略を支えるデジタル、ロジスティクス、生産機能についてはバリューチェーンの共通化などで高度化や効率化を進め、お客様に豊かな選択肢を提供いたします。
④ サステナブル経営の推進ファッション産業は、大量生産・廃棄による環境負荷や人権、労働環境など構造的な課題に直面しております。
当社グループは「ファッションのワクワクを、未来まで。
」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つのテーマを経営戦略と一体で推進しております。
環境面では、衣料品在庫の焼却処分ゼロの継続、サステナブル原料への切り替え、衣料品回収やサーキュラー事業の拡大を通じて、資源循環型モデルの構築を進めております。
また、TCFD提言やSSBJ基準を参照し、透明性の高い開示を行い、気候変動リスクの管理を強化しております。
サプライチェーンでは、調達ガイドラインの遵守とサプライヤーリストの公開により、人権・環境への配慮を徹底しております。
人的資本経営においては、女性活躍を含むダイバーシティの推進や働き方改革に取り組み、従業員が創造性を発揮できる組織を整備しております。
これらの取り組みを通じ、ミッションである「Play fashion!」のもと持続的な価値創出を実現いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティへの考え方及び取組当社グループでは、サステナビリティポリシーに「ファッションのワクワクを、未来まで。
」を掲げています。
サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の両立を目指してサステナビリティを重視した経営を行っています。
①　サステナビリティにおけるガバナンスグループ全体の非財務戦略の推進強化を目的に、サステナビリティ担当の専務取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。
同委員会では、気候変動等の重要課題に関する方針・目標策定や、マテリアリティの進捗管理、リスク・機会の評価などを審議しています。
審議内容は定期的に取締役会又は執行会議へ報告・提言され、取締役会による監督の下、サステナビリティ課題への対応と持続的な企業価値向上を両立させるガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当の専務取締役を委員長とし、以下の委員が常任構成員として出席しています。
なお、議題に応じて関係部門の責任者等を適宜招集します。
委員会名サステナビリティ委員会（注）関連規定「サステナビリティ委員会規程」第４条（構成）委員長株式会社アンドエスティHD　専務取締役委員株式会社アンドエスティHD　経営企画本部長株式会社アンドエスティHD　コーポレート本部長株式会社アンドエスティHD　経営企画室長株式会社アダストリア R&D本部長株式会社アダストリア 生産調達事業部長株式会社アダストリア 営業第２本部長株式会社WeOur 代表取締役社長委員長指名委員長が議案ごとに決定する事務局サステナビリティ推進室長 （注）サステナビリティ委員長以下の常任委員は2026年２月期時点 第76期（2026年２月期）サステナビリティ委員会では、以下のような議題を中心に協議し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針・戦略、事業活動と連動した計画立案や提言を行っています。
開催月開催回数議題３月第１回報告事項：75期振り返り及び76期活動方針報告事項：CDP2024スコア結果協議事項：サステナビリティに関する企業姿勢の明示＃１第２回報告事項：有価証券報告書サステナビリティパートの更改概要報告事項：75期ダイバーシティ全社アンケート結果４月第３回報告事項：有価証券報告書サステナビリティパートの開示概要報告事項：75期ダイバーシティ全社アンケート結果及び76期全社施策協議事項：サステナビリティに関する企業姿勢の明示＃２第４回協議事項：76期サプライヤーリスト公開方針協議事項：新たなサステナブル素材の検討第５回協議事項：女性管理職比率の目標見直しに向けた議論５月第６回協議事項：サステナビリティに関する企業姿勢の明示＃３報告事項：プライドマンス2025の実施概要第７回協議事項：女性管理職比率の新目標及び推進策の議論第８回協議事項：女性活躍における課題及び取り組み案の議論報告事項：MSCIの評価結果及び対策６月第９回報告事項：第１四半期振り返り及び活動計画報告事項：サステナビリティに関する開示方針第10回協議事項：サステナブルマーク進捗実績及び推進施策７月第11回報告事項：サプライヤーリスト更新に向けた進捗報告事項：CSR調達チェックリスト項目アップデート報告事項：CDP2024サプライヤーエンゲージメントスコア結果第12回報告事項：デベロッパーへの再エネ導入状況調査計画８月第13回報告事項：サステナビリティに関する企業姿勢の明示＃４報告事項：人権に関する今後の取り組み及び開示拡充報告事項：サプライヤーリスト更新の進捗報告第14回協議事項：ダイバーシティ関連の外部アンケート対応方針協議事項：商品別カーボンフットプリントの開示と分析結果９月第15回報告事項：第２四半期振り返り及び活動計画第16回報告事項：CSRモニタリング帯同計画（目的・スケジュール）10月第17回協議事項：人権に関する今後の取り組み及び開示における課題報告事項：デベロッパーでの再エネ導入調査結果及びCO2削減効果の反映報告事項：生物多様性リスク評価の概要及び今後の進め方第18回報告事項：CSRモニタリング帯同に向けた進捗11月第19回報告事項：CSR誓約書及び調達方針・ガイドライン改訂報告事項：ASEAN CSRモニタリング帯同の概要報告事項：グループにおけるダイバーシティの注力課題協議事項：ESG外部機関アンケートの現状及び対応方針 開催月開催回数議題12月第20回報告事項：第３四半期振り返り及び活動計画報告事項：ASEAN CSRモニタリング帯同報告第21回報告事項：人権デューデリジェンスによる負の影響の防止・軽減報告事項：77期サステナビリティ委員会体制及び運営１月第22回報告事項：CDP2025スコア及び分析結果報告事項：人権デューデリジェンスの体制構築に向けた今後の進め方第23回共有事項：グループにおけるマルチステークホルダー方針対応報告事項：ESG外部機関アンケートの整理と対応方針２月第24回審議事項：人権に関する情報開示の拡充案 ②　戦略1) 中長期経営計画とサステナブル経営当社グループは、社会環境の変化を背景にサステナビリティを経営の重要課題と位置付けています。
中期経営計画の策定に際しては、事業戦略と中長期的なサステナビリティ戦略を再整合させ、マテリアリティに基づくESG目標をより具体的で高い水準へと刷新しました。
各重点テーマにおいて当社独自の強みを活かした施策を推進することで、社会的価値の創出と事業成長を高度に統合し、持続的な企業価値の向上を追求していきます。
2) 中期経営計画と連動したマテリアリティの特定ファッション産業特有の構造的課題（大量生産・大量廃棄、環境負荷、人権問題等）の解決を企業の責務と認識し、産業全体の持続可能性と経営の高度な両立を追求しています。
多様なステークホルダーとの接点をもつ事業特性を活かし、広範な対話と透明性の高い情報開示を重視するとともに、個社単独では解決困難な課題に対し、他社やコミュニティとの共創を通じた解決能力の構築に注力しています。
マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーの関心度（縦軸）と当社グループへの影響度（横軸）によるマッピングを策定。
サステナビリティ委員会での審議を経て重要課題を特定し、事業環境変化に伴うリスク・機会の分析と優先順位の定期的な見直しを実施しています。
さらに、中期経営計画におけるビジネスポートフォリオの拡大と成長を見据え、サステナビリティを成長シナジー創出の重要源泉と位置付けています。
網羅的かつ優先順位に基づいた対応を推進し、ステークホルダーとの協業で事業を通じた社会課題の解決を目指します。
3) 環境及び人権に関する考え方と方針プラットフォーマーとして多様なビジネスを国内外で推進するにあたり、当社グループのサステナビリティに対する企業姿勢が多くのステークホルダーから永続的に共感・支持されるよう、2025年９月、これら課題への取り組み方針や考え方などを明示した「環境に関する考え方」と「人権に関する考え方」を新たに策定・開示しました。
「環境に関する考え方」では、事業が環境・社会や経済に与える影響と企業責任を示すとともに、環境目標の達成に向けて取り組むべき環境課題へのアプローチを定めています。
環境に関する考え方は以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/sustainability/「人権に関する考え方」では、ビジネスと人権に関する国際基準に則り、従業員はもとよりお客様やお取引先様など全ての利害関係者に向けて、常に人権尊重が考慮された事業活動を行い、サプライチェーン全体での人権監督・是正や改善活動が行われる企業体制を定めています。
人権に関する考え方は以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/sustainability/humanrights/ ③　指標及び目標1) サステナビリティの重点テーマと重点課題及び進捗当社グループでは、自然資本や人的資本、社会資本に多くを依拠するビジネスを行っていることから、「環境を守る、人を輝かせる、地域と共に成長する」の３つの重点テーマを定め、事業全体で環境・社会課題に真摯に向き合うための指標・目標を定めています。
各重点課題における進捗状況は以下のとおりです。
なお、３つの重点テーマにおける取り組みは以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/archives/001/202510/efaa9758fc8440a21a78f6c967a2f80f20e9747e3cc65e76bd70689c8f24fcd5.pdf 2) 重点テーマの取り組み概要「環境を守る」に関する取り組み「事業による環境負荷を低減させ、ファッションの世界をサステナブルにします。
」を掲げ、活動ビジョンとして、未来につながるものづくり、環境への配慮と営業活動の両立、ファッションロスのない世界の３つを定めています。
未来につながるものづくりでは、2030年までに全商品のうち半分以上をサステナブルな原料・加工へと切り替えることを目標としています。
第76期（2026年２月期）は、商品への独自のサステナブルマークの付与率が13.1％（前期比△4.8％）、付与数が約1,353万枚（前期比△約287万枚）となりました。
付与率及び付与数が低下した主な要因として、期中の販売戦略の見直しに伴う素材選択の変更が影響しました。
第77期（2027年２月期）においては、サステナブル素材の導入を促進するとともに、新たなサステナブルマーク付与基準及び定義を策定し、付与率の底上げを図ります。
環境への配慮と営業活動の両立では、2050年カーボンニュートラルの実現を目標としています。
当社グループでのCO2排出量（国内・海外におけるScope１-３）算定に加え、CO2削減に関する取り組みを実行したことにより、7,671t-CO2（前期比△1.4％）の削減を行うことができました。
脱炭素社会への移行に基づく温室効果ガス削減シミュレーションについては、従来までの自社領域（Scope１-２）に加え、新たに自社領域外（Scope３）の削減シミュレーションを策定・開示しました。
そのほか、衣料品及び雑貨類における、原材料調達からリサイクルに至るまでの商品ライフサイクル全体を通した各プロセスの温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）平均を算定・開示しました。
ファッションロスのない世界では、衣料品在庫の焼却処分ゼロを継続して達成しています。
第76期（2026年２月期）は、グループシナジーが反映される新たな事業構造への転換を進め、サーキュラー事業を展開するグループ会社の株式会社WeOurと連携し、ファッションロス低減と事業収支を考慮した在庫活用・衣料品回収スキームへの見直しを図りました。
シーズンアウト品に加えてユーズド商品のラインナップを拡充することで、お客様や社会にファッションの新たな選択肢と魅力を訴求しています。
衣料品回収活動については以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/playcycle/ 「人を輝かせる」に関する取り組み「お客様も、従業員も、関わる誰もが毎日ワクワクできる環境をつくります。
」を掲げ、活動ビジョンとして、自分らしくファッションを楽しめる社会、心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織の２つを定めています。
自分らしくファッションを楽しめる社会の実現に向けては、多様な価値観やライフスタイルに寄り添うインクルーシブファッションの展開やユニセックスラインの拡充等、選択肢の多様化を推進しています。
また、多様性への理解を深める社内プログラムを通じて、誰もが自由にファッションを選択し、楽しめる社会の実現に寄与しています。
心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織の構築においては、ダイバーシティ経営を重要な成長戦略の一つに位置付けています。
当社グループの従業員は女性が約８割を占め、また顧客層も女性中心であることから、女性の活躍が事業活動の成果に直結すると認識し、2030年２月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、女性管理職比率目標を上方修正しました。
新たな目標として「2030年2月期までに、国内外グループにおける女性の上級管理職比率を30％以上、女性管理職比率を50％以上に引き上げる」ことを定め、経営トップのコミットメントのもと、戦略的な育成・登用及びライフステージに応じた多様なキャリアや働き方を支援する人事制度を拡充しています。
今後も、多様な人材の個性と能力を成長の原動力と捉え、人事戦略と連動した施策や健康経営の推進を通じ、働きがいを高め、誰もが最大限に能力を発揮できる組織基盤の強化に取り組みます。
なお、人的資本に係る指標及び取り組みは、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本に関する取組」をご参照下さい。
「地域と成長する」に関する取り組み「地域社会と共生し、ともに新しい価値を創ります。
」を掲げ、活動ビジョンとして、出店地域の活性化、生産地域の持続可能な発展の２つを定めています。
出店地域の活性化においては、グローバルな事業拡大に伴い、各地域の文化・風習を尊重した事業運営と法令遵守を徹底しています。
創業地である茨城県水戸市でのスポーツ・文化活動支援や、産学官連携による教育支援プロジェクト等を通じ、地域経済の活性化と社会課題解決に寄与するビジネスを展開しています。
生産地域においては、品質向上とサステナビリティの両立を目指し、サプライヤーとの継続的な対話及びCSRモニタリングを実施しています。
これにより環境負荷の低減や人権リスクの早期発見・是正を図り、サプライチェーンのレジリエンスを強化しています。
また、ビジネス全体の透明性向上を目的にサプライヤーリストを公開しており、第76期（2026年２月期）は特定パートナー47社に関連する60の生産工場に加え、主要取引商社７社及び商社経由の貿易公司18社へと開示範囲を拡大しました。
さらに、工場の従業員数、女性比率、労使協定の有無を新たに開示項目へ追加し、労働環境の適正性を監督しています。
サプライヤーリストについては、以下のURLで詳細を公開しています。
https://www.andst-hd.co.jp/sustainability/theme/community/supply-chain/ ④　リスク管理当社グループでは、サステナブル経営における重要な環境課題やリスクについて、取締役会、執行会議及びサステナビリティ委員会にて重点課題として議論しています。
統合的なリスク管理体制のもと、主管部門であるサステナビリティ推進室が定期的な見直しと協議を行っています。
なお、サステナビリティに関するリスクの内容については「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(2) 気候変動への対応当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題の一つとして位置づけ、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
金融庁が2027年から東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、順次SSBJ基準に準拠した有価証券報告書での情報開示要請を表明したことを受け、将来的な義務対象となることを予想し、SSBJが示す開示基準を随時参照しながら情報開示の拡充を進めていきます。
①　ガバナンス気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題の一つと位置づけ、サステナビリティ担当の専務取締役が取締役会に定期的に報告しています。
取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち、社外取締役４名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長が議長を務め、グループ全体での経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しています（注）。
また、取締役会での非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的にサステナビリティ委員会を設置し、方針や中長期の目標策定、マテリアリティに対するリスク・機会の分析と進捗管理を行い、定期的に取締役会又は執行会議へ報告・提言を行うことで、実効性のある監督機能を備え、持続的に企業価値を高めています。
（注）取締役会の構成員は2026年２月期時点 ②　戦略気候変動による事業へのリスクを予防・軽減、適切に管理・対応し、将来に渡るビジネスへの財務影響を最小限にすることを目的に中長期的な戦略を策定しています。
戦略策定の一環として、売上の約90％を占めるアパレル・雑貨関連事業に関して、2050年までのリスクと機会を２℃シナリオと４℃シナリオに別けて分析しています。
特に重要性が高いと評価したリスクと機会については、気候変動による事業及び財務への影響を定量的に試算しています。
２℃シナリオ分類要因事業へのインパクトリスク移行政策・規制等カーボンプライシングの導入炭素税等の導入によって化石燃料の調達コストが増加し、生産・物流・店舗営業等のコストが増加するリスク再生可能エネルギーの調達競争の激化再生可能エネルギーの調達競争に優位に立てなかった場合、価格合理性の低い再生可能エネルギーを調達することによってコストが増加、又は再生可能エネルギーの確保ができなくなるリスク環境指標における情報開示の厳格化情報開示に対応できずESG評価が下がる、又は対応コストが増加するリスク商品の環境負荷値をLCA（ライフサイクルアセスメント）で評価されることが義務化された場合、トレーサビリティの確保が困難、又は確保に時間とコストがかかるリスク環境負荷の高い素材に対する使用規制商品の原料、付属品、包装資材等の見直しにより環境配慮型素材を使用することで調達コストが増加するリスク拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化衣料品回収活動の回収量が増えることに伴い、資源再生コストが増加するリスク市場お客様による環境志向の高まり（環境負荷の少ない商品を好まれるようになる）ニーズに対応できない場合、売上が低下するリスクお客様の購買行動の変化（新しく衣服を購入することが少なくなる）小売以外のサービス・事業が拡大しない場合、売上が低下するリスク評判ESG投資の拡大取り組みが不十分だった場合、ESG評価によりレーティングが低下し、資本調達コストが増加するリスク学生など将来世代の価値観の変化（サステナビリティに注力する企業を就職先として選択する）当社グループの取り組みが不十分だった場合、採用が困難となり採用のためのコストが増える、又は人員不足により事業自体が継続できなくなるリスク機会資源効率EC購買率の拡大スタッフボードの活用やインスタグラムのライブ配信など、ECの売上が拡大店舗内装投資や保証金、敷金など、資産の保有を抑えてアセットライトな経営へとシフト学生など将来世代の価値観の変化（サステナビリティに注力する企業を選択する）当社グループのサステナビリティへの取り組みが評価され、優秀な人材を獲得しやすくなる拡大生産者責任の高まりによる、販売数量に応じた衣料品回収の義務化衣料品回収活動「Play Cycle!」によって衣料品を回収・循環させる仕組みを構築しており、対応のための追加コストが僅少、また効率の良い衣料品回収が可能機会製品・サービスお客様による環境志向の高まり（環境負荷の少ない商品を好まれるようになる）環境に配慮した商品やサービスが支持され、売上が拡大環境配慮型素材へのニーズの高まりと素材開発部による独自素材の開発環境配慮型素材の需要が高まり、素材開発部によるBtoB事業の売上が拡大環境負荷低減を目的とした３DCG等の新技術の活用商品の企画効率が上がり、トレンド性ある商品をスピーディーに生産できるため、売上が拡大市場サーキュラーエコノミー市場の拡大オフストア店舗でのリセール展開を含むサーキュラー事業等、サーキュラーエコノミー型ビジネスの拡大による事業機会の獲得レジリエンス再生可能エネルギープログラムへの参加及び省エネ対策の採用安価で質の高い再生可能エネルギー・水素の調達により、エネルギーコストの削減、企業イメージの向上 ４℃シナリオ分類要因事業へのインパクトリスク物理的急性的大規模な自然災害による店舗の休業店舗が営業できないことによって売上が低下するリスク大規模な自然災害によるサプライチェーンの断絶納品遅れ、商品破損等により在庫が不足し売上が低下するリスク慢性的気候パターンの変化気候の変化から商品企画やお客様のニーズを予測することが困難となり、当社がニーズに対応できない場合、売上が低下するリスク機会製品・サービス気候パターンの変化気温の上昇に対応した素材開発や商品企画が行えた場合、当社グループの市場シェアが拡大 気候変動に関するリスク・機会への対応戦略衣料品の原材料は綿、羊毛、木など自然資本に依存するものが多く、気候変動がサプライチェーンに及ぼす影響とその適応策について、２℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれで明らかにしています。
・２℃シナリオ：21世紀末の世界平均気温が産業革命以前と比べて1.6～1.9℃上昇する世界であり、脱炭素経済活動が活発化し、規律型社会への移行が進みます。
各国政府の炭素排出規制が強化されることで、当社の温室効果ガスに関連する排出責任と環境対策がバリューチェーン全体に拡大し、コストの上昇が予想されます。
環境意識の高まりが消費者の行動変容につながり、売上にも影響を及ぼすと想定されます。
当社は素材開発、生産地域の分散化、省エネ・節水など環境に配慮された生産体系を構築するとともに、ポートフォリオの多様化で持続可能な事業成長を図ります。
・４℃シナリオ：21世紀末の世界平均気温が産業革命以前と比べて3.5～3.9℃上昇する世界であり、地球温暖化が著しく進行します。
自然災害の発生頻度の増加とその被害が深刻化し、衣料品や食料の入手が不安定になる可能性が高まります。
このような状況の中で、当社グループは安定した事業を継続するため、中国やASEAN諸国を中心とした原材料調達、生産背景、ロジスティクスの分散・多角化を図ることで、強靭なサプライチェーンを構築し事業運営におけるリスクを軽減します。
これらの分析結果を受け、２℃と４℃、どちらのシナリオが現実化した場合においても、事業レジリエンスを保ちながら、持続可能な成長が可能と考えています。
気候移行計画が依って立つ主要な前提及び依存条件アパレル事業の主要原料である綿花やウールなどの天然素材は気候影響を大きく受けます。
また、ポリエステルのような石化由来原料については資源枯渇のリスクに晒されています。
例えば、私たちは綿花の栽培で消費される大量の水資源、多量の農薬使用、児童労働、債務労働といった環境・社会リスクが潜在していることを認識しており、地球温暖化や生物多様性への影響、人権問題などに取り組む必要があります。
これら原材料は当社グループのビジネスにとって不可欠であり、もしも公正で倫理的な調達活動への対応が遅れた場合、ブランドイメージが毀損し、売上が低下するリスクがあります。
そのため、CSRモニタリングを気候移行計画の重要な施策のひとつに位置づけ、レピュテーションリスク発生の防止に取り組んでいます。
また、地方や郊外、都心といった地理的格差による購買機会の差異、豪雨や豪雪など局地的な気象変化による購買機会ロスを軽減させることを目的に、EC購買を拡充しています。
さらに、気候変動による環境影響への関心の高まりを受けて、環境に配慮した商品やサービスが支持され、売上が拡大すると予測しています。
そのため、環境配慮型素材の導入、気温上昇に対応した快適な機能性素材の開発、環境負荷低減を目的とした新技術の活用などを行い、ファッショントレンドはもちろん、機能性・利便性・環境配慮を兼ね備えた商品をスピーディーに生産し市場で展開できるサプライチェーンを構築します。
アパレル小売ビジネスにおいては以下のような依存関係があります。
・サプライヤーとの関係：アパレル事業は、多くのサプライヤーとの関係を有しています。
サプライヤーは主に、製品の製造や素材の調達に関与しており、気候変動への対応や持続可能な製造プラクティスのノウハウ導入に協力する必要があります。
気候移行計画では、サプライヤーとのコラボレーションや持続可能なサプライチェーンの構築が重要な要素となり得ます。
・エネルギー使用と排出量：製品の製造や輸送において多くのエネルギーを使用し、CO2などの温室効果ガスを排出しています。
気候移行計画では、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入や排出量の削減策の実施が重要であり、排出量の計測や報告、削減目標・指標を設定します。
・持続可能な素材の使用：アパレル事業では、石油由来の合成繊維や化学物質を多く使用しています。
気候移行計画では、持続可能な素材の使用を促進することが重要であり、オーガニックコットンや再生繊維の利用、化学物質の削減や代替品の採用などが挙げられます。
・消費者の意識と需要：消費者の意識や需要も気候移行計画に関連しています。
持続可能な製品やブランドへの需要が高まることで、アパレル事業での気候変動対応を促進する契機となり得ます。
消費者への情報提供や啓発、持続可能な製品の開発やマーケティングなどを進めます。
気候移行計画の策定に関するリソースとして、以下を想定します。
・専門知識と技術：気候変動や持続可能性に関する専門知識や技術が必要であるため、エネルギー管理や排出量計測の専門家、持続可能な素材の研究開発者、サプライチェーン及び生産技術の知見を有する専門家などを社内外で確保すべきと認識しています。
・データと分析：気候変動の影響や排出量の計測、持続可能な素材の調達などに関するデータシステムと分析が必要であり、これにより現状の評価や目標の設定、進捗のモニタリングが可能となります。
・ファイナンス：気候移行計画の実行には資金が必要であり、資金調達や助成金の活用、持続可能なビジネスモデルの開発などがこれに関連します。
・パートナーシップとコラボレーション：アパレル事業は、サプライヤーや他企業、NGO、政府機関などとのパートナーシップが重要であり、共同プロジェクトの推進、ベストプラクティスの共有などを行います。
財務インパクト評価［移行リスク］項目財務インパクト時間軸可能性事業へのインパクト２℃４℃カーボンプライシング制度間接費の増加中期高い化石燃料の調達コストが増加し、生産・物流・店舗営業等の経費が増加する可能性があります。
現在の店舗営業に関わるScope１・２排出量に対して炭素税が課されたと仮定すると、財務影響額は全店舗排出量：27,192t-CO2×120米ドル/t=3,263,040米ドル、日本円で約300～400百万円のコスト増の影響が出る可能性があります。
約300～400百万円（年間）炭素税は導入されないと想定 ※算出前提：120米ドル／t-CO2（IEA「World Energy Outlook2021」より試算）、2030年時点 ［物理的リスク］項目財務インパクト時間軸可能性事業へのインパクト２℃４℃洪水店舗休業に伴う売上減少短期高い気候変動に起因する洪水等の浸水リスクにより店舗休業を余儀なくされ、売上が減少する可能性があります。
2021年度においては大雨の影響により、福山、鳥取、平塚にある３店舗の営業時間短縮の影響が発生しました。
同地域の洪水ハザードマップによると、0.5m～３m未満の浸水予想となっており、実際浸水した場合には３店舗合計で最大67.6日間の休業を余儀なくされ、売上に対して27百万円の影響が出る可能性があります。
気候変動が進行した場合、日本においては洪水発生頻度が４倍に至ると想定されており、108百万円の影響がでる可能性があります。
59百万円108百万円 ※算出前提：2021年度の浸水店舗の実績を用いてハザードマップ及び国土交通省「治水経済調査マニュアル」より試算 ③　指標及び目標2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、取り組みの指標としてCO2排出量を設定しています。
各Scope及びカテゴリにおける年次でのCO2排出量の変化の要因を特定／考察することにより、自社領域及び自社領域外での気候変動あるいはCO2排出量の増減に依存・影響を及ぼすと予想されるリスク／機会を抽出し管理しています。
Scope及びカテゴリ排出量[t-CO2]比率備考2025年２月期Scope１+２+３540,017100.0％ Scope１（直接排出）1,0880.2％ Scope２（エネルギー利用に伴う間接排出）35,7886.6％ Scope３（バリューチェーンからの間接排出）503,14193.2％ カテゴリ１　購入した製品・サービス418,93277.6％ カテゴリ２　資本財32,0165.9％ カテゴリ３　Scope１・２に含まれない燃料及びエネルギー活動6,0701.1％ カテゴリ４　輸送、配送（上流）5,7711.1％ カテゴリ５　事業から出る廃棄物1,2410.2％ カテゴリ６　出張1,2370.2％ カテゴリ７　雇用者の通勤2,2640.4％ カテゴリ８　リース資産（上流）－－対象外カテゴリ９　輸送、配送（下流）5990.1％ カテゴリ10　販売した製品の加工－－対象外カテゴリ11　販売した製品の利用－－対象外カテゴリ12　販売した製品の廃棄35,0116.5％着用後、不要になった衣類を廃棄と想定カテゴリ13　リース資産（下流）－－対象外カテゴリ14　フランチャイズ－－対象外カテゴリ15　投資－－対象外 ④　リスク管理事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、サステナビリティ担当部門を中心とする社内のタスクフォースを通じてシナリオ分析を定期的に行い、気候変動リスク・機会を特定しています。
特定した重要なリスク・機会は危機管理担当取締役に報告したうえで、タスクフォースと該当部門が連携しながら、具体的なリスク対策を行っていきます。
なお、自然災害に起因する物理リスクへの対応については、危機管理担当取締役を委員長とする危機管理委員会においてBCPをはじめとする事業継続マネジメントの実行体制を整備しています。
当社グループでは、TCFDフレームワーク及びSSBJ気候関連開示基準に基づき、以下のようなリスク/機会分析を行っています。
１.特定（Identify）：気候変動に関連するリスクと機会を特定するために、自社のビジネスモデルやサプライチェーンに関する情報を収集し、気候変動による物理的リスク（例：自然災害の影響）や移行リスク（例：規制強化による影響）を特定します。
同様に、気候変動による新たなビジネス機会（例：持続可能な製品の需要増加）を特定します。
２.評価（Assess）：特定されたリスクと機会を評価するため、定量的及び定性的な分析を行います。
リスク評価では、気候変動の影響を受ける可能性のある領域やサプライチェーンの脆弱性を評価します。
機会評価では、持続可能な製品やサービスの需要予測や市場動向の分析を行います。
３.管理（Manage）：特定及び評価されたリスクと機会に対処するため、適切な管理を行います。
リスク管理では、リスクの軽減や回避のための具体的な対策を実施します。
例えば、サプライチェーンの持続可能性評価やリスク分散のための原材料調達先の多様化などが含まれます。
機会管理では、新たなビジネス機会を追求するための戦略やイノベーションを推進します。
これには、持続可能な製品の開発、市場での衣料品回収によるファッションロス削減や環境に配慮したマーケティング戦略などが含まれます。
４.監視・報告（Monitor and Report）：リスクと機会の状況を定期的に監視し報告します。
監視では、リスクと機会の変化や進捗状況を追跡し、必要に応じて管理策を見直します。
報告では、TCFDフレームワークの要件に基づき、気候変動に関連するリスクと機会についての情報を開示します。
このような情報開示は、投資家や利害関係者に対してビジネスを通じた気候変動への取り組みを可視化することに役立ちます。
当社グループでは、外部専門機関等からの気候変動に関する情報をもとに、短期・中期・長期のリスク及び機会の評価を年に１回以上行っています。
具体的には短期、中期（2030年）、長期（2050年）の時間軸で、全バリューチェーン（上流、直接操業、下流）を対象にシナリオ分析を行い、1.5℃（IPCC RCP1.9）、２℃（IPCC RCP2.6）、４℃（IPCC RCP8.5）の各シナリオに対して気候変動に関連するリスクと機会を抽出し、事業への影響度を定量的かつ定性的に検証・評価しています。
(3) 人的資本に関する取組＜人的資本経営の基本方針＞ アンドエスティHDグループで働くすべての人が、新しい価値 Play fashion!を創出する ～成長戦略の達成や企業価値を高める組織・人材への投資～～新しい価値創造へ＝最も重要な経営資源は『人材』～ 変化するマーケットの中で、当社グループが次のステージへと成長していくためには、経営・ビジネスモデルの変革だけでなく、それを実現する人材と組織が重要です。
当社グループの組織の強みはチームワークにあり、仲間が集まって、経験や知識、考えをシェアし、掛け合わせることで新しい価値を生み出してきました。
企業規模が拡大する中にあっても、緊密な部門連携により組織力の向上に努めています。
従業員それぞれが成長を実感できる環境を整備することで、働きがいとパフォーマンスの向上に努めています。
一人ひとりが失敗を恐れず挑戦を続け、変化を楽しみながら「なくてはならぬ人」として成長することで、ミッションである「Play fashion!」の実現を目指しています。
①　ガバナンス当社グループでは、経営戦略と人事戦略の連動を図るため、重要な人事戦略や施策は、取締役会、執行会議及びサステナビリティ委員会にて、経営課題として議論しています。
当社人事部がグループ全体の人的資本経営の推進部門として、グループ各社と連携しつつ、モニタリングと達成状況の評価検証サイクルを通じて、人的資本の増幅を図っています。
＜人的資本経営の推進体制＞ ②　戦略当社グループでは、従業員一人ひとりが新たな価値を創出できるよう、多様性を重視し、失敗を恐れず挑戦できる環境づくりを行っています。
また、社員の成長を支援するため、人材への投資を進め、企業理念である「なくてはならぬ人」の育成に努めていきます。
1) 人材育成方針及び社内環境整備方針＜人材育成方針＞社員一人ひとりの強み・専門性を活かし、多様な個性を集約・成長支援することで、個人と組織の力を最大化することを目指していきます。
＜社内環境整備方針＞社員一人ひとりが挑戦を恐れず能力を発揮できるよう、役割期待を明確にし、年齢・性別・世代等関係なく、多様な人材が融合し、イキイキと光り輝き続けられる環境を整備していきます。
2) 当社グループの組織・体制の特長、強み 　　組織や体制の特長、強みを活かし、　　　　　　　　成長戦略の実現、新たな価値創造 Play fashion! へ 当社グループでは、現場起点・現場力を重視しており、店頭のスタッフが捉えたお客様のライフスタイルやファッションの変化を、事業運営に反映する仕組みを構築しています。
また、支店営業本部が中心となり、地域内の店舗が連携し、エリアの環境や地域特性に合わせた店舗運営と危機管理対応を実現しています。
また、多様な価値観、各分野での専門性を有する個々の経験や知識をチームで融合し、プラスαの組織力へ発展させるとともに、スピーディーな情報連携と柔軟な部門横断プロジェクトによる、さまざまな施策遂行により、課題解決を進めています。
③　指標及び目標当社グループでは、多彩な人材の活躍を支える環境をつくり、事業成長を実現するため、さまざまな施策を講じています。
その重点施策の指標及び目標は以下の通りです。
基本方針アンドエスティHDグループで働くすべての人が、新しい価値 Play fashion! を創出する人事戦略多様な個性の成長を支援し、なくてはならぬ人として輝かせる ［重点施策の指標及び目標］ ＜事業戦略の実現＞　中期経営計画の実現に向けた人事戦略の実行 ■EC拡大とDXを推進するための、DX体制の強化当社グループの成長を支えるDX推進を加速すべく、DX部門を取締役の直下に専門部署として設置し、デジタル技術やデータ活用に精通した優秀な人材の採用・育成・定着に取り組んでいます。
また、国内及び海外のビジネスパートナーとの提携、スタートアップ企業との連携強化、副業人材の活用などにも積極的に取り組み、競争優位性のあるDX推進体制の構築を進めています。
上記のほか、中期経営計画の実現に向けた人事施策として以下の取り組みの強化を図っています。
・グローバル化を推進する人材の採用・育成強化及び関連諸制度の整備・DX人材のほか、さまざまな高度専門スキルを有する人材の採用強化・中長期的なDX人材の拡充を目指し、会社の戦略や社風にマッチしたDX人材を新卒採用・将来を担う経営人材の計画的な育成と教育研修体系の整備 ＜多彩な人の活躍を支える環境作り＞　チャレンジ、ワクワク！ ■EC、デジタル接点の拡大に向けたチャレンジ「スタッフボード」2018年、自社ECサイトの「and ST」上で、スタッフによるコーディネート提案するスタッフボードの運営を開始しました。
スタッフボード上で当社グループスタッフを１人以上フォローされているお客様の年間購入金額は、１人もフォローされていないお客様の年間購入金額の約2.5倍で推移しており、スタッフボードの取り組みはEC売上の拡張に大きく貢献しています。
このスタッフボードの参加人数を一層増やすとともに、参加スタッフのスキル・コミットメントを高めることは更なる業績向上に繋がるとして、スタッフボードへ取り組むスタッフに対し、SNSのフォロワー数に応じたインセンティブ制度、SNSに特化した分析ツールの導入、教育制度の拡充を図るなどさまざまな取り組みを進めてきました。
特に2024年２月期からは、教育制度の拡充に力を入れており、スタッフボード経由の売上とフォロワー数などが上位の殿堂入りスタッフが、自身のノウハウやスキルを他のスタッフに共有することで全体の成果の底上げを図り、結果、総フォロワー数・スタッフボードシェア率ともに、大きく伸張しました。
さらに、当社グループの製品だけでなく、協業企業から依頼を受けての他社製品PR、当社内の教育で培ったノウハウの他社への展開など、他企業の売上にも貢献し、活躍の場を広げています。
これらの取り組みは、スタッフのエンゲージメント向上という成果も生み出しています。
直近の従業員満足度調査では、スタッフボードに投稿しているスタッフは、そうでないスタッフと比較し、「能力発揮」「多様な人材の活躍」といった項目において、高い満足度スコアを示しました。
充実した支援体制や、店舗や組織の枠を超えて活躍の場が広がっていることが、スタッフ自身のやりがいや成長実感を強く引き出しています。
“ブランドが好き、ファッションが好き、お客様と向き合うことが好き”というスタッフたちこそ、当社グループにとって最たる「人的資本」です。
彼らが自ら楽しみながらスタッフボード等を通じより多くのお客様と接点を持つことにチャレンジできる環境整備に一層の投資を行い、スタッフ自身の成長・自己実現とともに、会社・ブランドの成長にも寄与する好循環を一層高めていきます。
「スタッフボード」データ指標2019年２月期（初年）2025年２月2026年２月スタッフボード参加人数　(※１)449人4,485人(67人)4,674人(321人)総フォロワー数　(※２)48万人1,322万人1,550万人スタッフボード経由の売上比率　(※３)4.6％29.4％29.7％ (※１)　( )内は当社グループ外からの参加者。
(※２)　総フォロワー数：スタッフボード、Instagram、TikTok、YouTubeほかSNSフォロワー数の延べ総計。
(※３)　スタッフボードシェア率：EC売上に占めるコンテンツを経由して商品購入された売上の比率。
　　　　１商品購入に対して計測対象は１コンテンツとし、計測対象期間は30日間。
■「キャリアを自分で描いていく」ためのキャリア拡大支援プロジェクト「キャリカク」店舗で働く従業員がキャリアを自分で考え、挑戦できる機会を生み出すキャリア拡大支援プロジェクト「キャリカク」は、店長の次のキャリアが見えないという販売職特有の課題に対して、自らキャリアについて考えるきっかけをつくることを目的にスタートしました。
「地域に根差した活躍ができる」「得意を伸ばす」という２点を軸に、地域に合ったサポートや情報の発信、地域活性化イベントや接客スキル向上などを担う役割があり、販売職プラスαの役割を担うことで入社数年のスタッフにも自分の可能性や成長を感じてもらえる環境を整えています。
また、その活動を通して周りのスタッフの成長や売上向上にも繋がっており組織全体へも良い影響を与えています。
今期より「子育て社員アドバイザー」の役割も追加され、店舗の子育て社員のサポートや地域での情報発信など、キャリカクに参加する社員だけでなく組織全体へも良い影響を与えています。
「キャリカク」を通して、更なる活躍の場を拡充するとともに、インセンティブ制度も導入し、自ら手を挙げてプラスαの役割を担うことに対する継続的なモチベーションの後押しを進めています。
※SSC：Service Skill Certificationの略で、店頭で働くスタッフを対象としたスキル認定制度です。
「キャリカク」データ「キャリカク」2024年２月2025年２月2026年２月館リーダー：同じ施設内に出店している店舗のサポート8人9人7人地域販促：地域を盛り上げる施策立案5人4人5人商品提案：現場の意見を反映した商品提案2人0人0人SSC認定講師：スタッフの接客スキル向上12人8人6人スタッフボード地域担当：地域のスタッフボード売上拡大1人2人1人子育て社員アドバイザー：地域の子育て社員のサポート―7人4人計28人30人23人 ※子育て社員アドバイザーは、2025年２月期からの取組のため、算出データは2025年２月以降のみ記載。
上記のほか、アンドエスティHDグループらしいチャレンジの創出、自律的なキャリア開発・学びの促進に係る施策は以下の通りです。
・自ら手を挙げてチャレンジできる「公募型研修」・主体的にキャリアを考えチャレンジできる「グループ内公募制度（ポジション公募）」・店舗勤務の希望者が、普段とは異なる本部での業務を体験できる「インターンシップ」・アルバイト・パートタイマーから社員へチャレンジできる「正社員登用制度」・チャレンジ度を重視した人事評価制度 ＜多彩な人の活躍を支える環境作り＞　全ての人を輝かせる ■女性の活躍支援を通じた組織の多様化（女性登用計画、意識改革）当社グループは店舗社員の84％、本部社員の76％を女性が占めており、女性の活躍が事業活動の成果に直結していると考えています。
また、商品のうち約80％が女性向けであり、女性の感性を活かし、多様化するニーズを捉えた商品、サービスや新たな価値を提供しています。
2030年２月期までに、国内外グループにおける管理職比率50％以上、上級管理職比率30％以上を目標に掲げ、より多くの女性が活躍できる会社となるため、経営トップのコミットメントのもと、勉強会や講演会の開催、メンター制度など様々な取り組みを行っています。
これらは女性幹部候補の育成と議論の活発化に奏功しており、女性の視点でのカテゴリの開拓・拡張が中長期の企業の成長に貢献しています。
「女性活躍」データ指標2024年２月2025年２月2026年２月上級管理職比率18.7％19.5％20.0％管理職比率33.7％34.4％35.5％ ※2025年２月以降の実績値は、株式会社ゼットンを含む国内グループ会社全体の値です。
（カリマーインターナショナル株式会社を除く） ■育児休業の取得促進（促進、現場サポート）ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、理解し支援できる環境の整備は、女性がキャリアを中断することなく長期的な活躍に繋がります。
当社では、出産後も安心して働き続けることができるように、ママアドバイザーの設置をはじめとする復帰後の勤務支援などの支援制度を整備してきました。
現在は、男性の育児休業取得率の向上に向け、配偶者の妊娠が分かった時点で本人・上長・人事部の３者面談を行い、本人の取得希望時期の確認、引継ぎや役割分担等の調整を行っています。
男女ともに安心して育児休業が取得できる環境整備に力を入れており、男性及び女性の育児休暇取得率100％を目標にしています。
今後も全ての社員が活躍できる職場、組織、会社を目指し、育児休暇取得の文化醸成と、早期復職支援や柔軟な働き方の推進により、社員の仕事と育児の両立を支援していきます。
「育児休業」データ 指標2024年２月2025年２月2026年２月取得者数40人（51人）26人（36人）36人（40人）取得率78.4％（100％）72.2％（100％）85.7％（95.2％）平均取得日数32日間32日間57日間 指標2024年２月2025年２月2026年２月取得者数179人207人213人取得率98.8％98.6％101.4％平均取得日数418日間432日間421日間取得者復帰率94.5％95.0％86.3％ ※男性の取得者数及び取得率の（ ）内の値は、事業年度末日時点で取得時期が確定している人数を加味し算定したものです。
※2026年２月以降の実績値は、株式会社ゼットンを含む国内グループ会社全体の値です。
（カリマーインターナショナル株式会社を除く） ■健康経営の推進（ウェルビーイング）Play fashion!　Play wellness! 「ファッションと人生を楽しんで、もっと健康に、もっと自分らしく」をミッションに掲げ、一人ひとりが健康で、自分らしく、“いきいき”と輝きながら働ける環境づくりを目指しています。
この想いのもと、心身が健康で人生が楽しめるよう“こころ”と“からだ”の両面で疾病の予防・健康増進に向けた取り組みを行っています。
一例として、常駐する産業医や保健師による相談窓口（こころとからだの保健室）を設置し気軽に健康相談ができる体制を整備するほか、健康課題に関わるセミナーを定期的に開催しています。
また、女性活躍を支える女性の健康課題への対応を重点テーマとして掲げ、 特に女性特有の婦人科がん健診については、対象者を拡大するほか受診を勧奨し女性従業員の受診率100％を目標に取り組んでいます。
本人だけでなく上司を含めた女性の健康課題へリテラシー教育を進め、働きやすい環境整備と健康維持・増進に取り組んでいます。
～取組み事例～女性活躍を支える健康課題への対応▷ 婦人科がん健診の対象拡大と受診勧奨▷ 健康に関する上司向けリテラシー教育疾病予防・健康増進とメンタルヘルス対応▷ 相談窓口「こころとからだの保健室」「女性の健康相談窓口」の設置▷ 産業保健職体制構築（産業医、保健師常駐）▷ 健診リスク者へ２次健診勧奨▷ 自社健康保険組合と連携して、健康への関心・リテラシー向上のための研修・情報発信 「健康経営推進」データ指標2024年２月2025年２月2026年２月“こころ”の健康ストレスチェック受検率90.5%92.5%87.9%高ストレス者率8.3%8.7%10.1%“からだ”の健康健康診断受診率92.8%95.0%94.7%＜女性特有：婦人科がん検診受診率＞ 乳がん検診（20歳以上）51.2%56.7%59.7%子宮頚がん検診（20歳以上）48.8%49.0%53.5%共通休職率2.2%2.3%3.0%※“からだ”の健康の受診率の値は、事業年度末日時点での健診予約者分を含んでいます。
※2026年２月以降の実績値は、株式会社ゼットンを含む国内グループ会社全体の値です。
（カリマーインターナショナル株式会社を除く） 上記のほか、全ての人が輝くためのダイバーシティやウェルビーイング施策は以下の通りです。
・障がい者の雇用促進と長期的にかつ自分らしく活躍できる環境の整備－店舗運営支援業務、物流機能及びバックオフィスのサポート業務に加えて、接客や店舗運営まで任せる取り組みを「OFF STOREエスパル山形店」にて開始し、活躍領域をさらに拡大・LGBTQ＋、インクルーシブの促進に向けた取り組み－福利厚生の公平な適用に向け、配偶者に同性パートナーを認めるよう規程を改定－店舗内にレインボーフラッグを掲げる「アダストリアプライドマンス」の実施やオリジナル研修動画を作成し、性的マイノリティへの理解を促進－インクルーシブファッションプロジェクト「Play fashion! for ALL」を推進・仕事と家庭の両立、業務効率化に繋がる柔軟な働き方やコミュニケーションが活性化するオフィス環境の改善 ＜多彩な人の活躍を支える環境作り＞　ファミリー感、風通しの良さ ■マネジメントメッセージの発信や社員との双方向の対話機会マネジメントと従業員の双方間で、将来の夢を語り、想いを共有し、また課題に対して共に解決に向けて意見交換する機会を大切にしています。
年に１回実施している「タウンミーティング」では、経営層が各地域に出向き、企業理念・ミッションや事業計画などについて想いや方向性を共有するとともに、社員たちと直接対話することで、その場で社員から出た困りごとや改善を求める声を受け止める機会としています。
なお、その社員の声に積極的に耳を傾け、速やかに改善を進めています。
また、従業員の家族からの理解を深め、楽しみを共感してもらうことも重視しており、親子で参加できる「A KIDSラボ」や家族参加型のウェルビーイング企画「ウェルネスデイ」などの開催を通じて、当社の良き文化であるファミリー感・風通しの良さを一層高めています。
これら一つ一つの取組みを通して、従業員のモチベーション向上、組織活性化に繋がっています。
従業員満足度の向上 当社グループの人的資本への投資効果を測る１つの指標として、従業員満足度調査を毎年実施しています。
2026年２月期からは従業員満足度調査のスコアを役員報酬の評価指標に組み入れ、総合満足度「3.8～4.0」以上（５点満点）の維持を目指しています。
毎年実施している従業員満足度調査を通じて従業員の「思い」を把握し、各組織へフィードバックすることで組織活性化に取り組んでいます。
2025年実施の調査では、業績の不調や出社方針の変更の影響もあり、前年度を下回る結果となりました。
フリーコメント分析から、店舗においては「人手不足」「評価・報酬制度」、本部においては「評価・報酬制度」「オフィス・働き方」に関する課題が明らかとなり、１つずつ改善に向けた議論・検討を進めています。
今後も、調査結果を会社の取り組みに反映し、より良い組織づくりを目指していきます。
「従業員満足度」データ指標2024年２月2025年２月2026年２月総合満足度4.024.023.89仕事4.024.023.94職場4.074.063.96上司4.134.134.01労働環境・コンプライアンス4.434.404.28制度3.603.623.46会社4.124.113.90 ※2025年２月以降の実績値は、株式会社ゼットンを含む国内グループ会社全体の値です。
（カリマーインターナショナル株式会社を除く）※本調査は、非正規労働者（月80時間以上の勤務者）を含む従業員を対象に実施しています。
上記のほか、ファミリー感を裏付ける風通しの良さ（対話の文化）やコミュニケーション活性に係る施策は以下の通りです。
・従業員全員から、会社全体やブランド横断でアイデアを募集する「アイデアポスト」の設置・お客様からのお褒めやご指摘などのご意見は全社に即時に共有 ④　リスク管理当社グループでは、人的資本経営の推進に向けた重要な人事戦略や施策及び関わる課題やリスクについて、取締役会、執行会議及びサステナビリティ委員会にて、重要課題として議論しています。
総合的なリスク管理体制のもと、推進部門である人事部が詳細な検討を行い、全社的な観点で課題やリスクへのモニタリングを行っています。
なお、人的資本に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
戦略 ②　戦略1) 中長期経営計画とサステナブル経営当社グループは、社会環境の変化を背景にサステナビリティを経営の重要課題と位置付けています。
中期経営計画の策定に際しては、事業戦略と中長期的なサステナビリティ戦略を再整合させ、マテリアリティに基づくESG目標をより具体的で高い水準へと刷新しました。
各重点テーマにおいて当社独自の強みを活かした施策を推進することで、社会的価値の創出と事業成長を高度に統合し、持続的な企業価値の向上を追求していきます。
2) 中期経営計画と連動したマテリアリティの特定ファッション産業特有の構造的課題（大量生産・大量廃棄、環境負荷、人権問題等）の解決を企業の責務と認識し、産業全体の持続可能性と経営の高度な両立を追求しています。
多様なステークホルダーとの接点をもつ事業特性を活かし、広範な対話と透明性の高い情報開示を重視するとともに、個社単独では解決困難な課題に対し、他社やコミュニティとの共創を通じた解決能力の構築に注力しています。
マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーの関心度（縦軸）と当社グループへの影響度（横軸）によるマッピングを策定。
サステナビリティ委員会での審議を経て重要課題を特定し、事業環境変化に伴うリスク・機会の分析と優先順位の定期的な見直しを実施しています。
さらに、中期経営計画におけるビジネスポートフォリオの拡大と成長を見据え、サステナビリティを成長シナジー創出の重要源泉と位置付けています。
網羅的かつ優先順位に基づいた対応を推進し、ステークホルダーとの協業で事業を通じた社会課題の解決を目指します。
3) 環境及び人権に関する考え方と方針プラットフォーマーとして多様なビジネスを国内外で推進するにあたり、当社グループのサステナビリティに対する企業姿勢が多くのステークホルダーから永続的に共感・支持されるよう、2025年９月、これら課題への取り組み方針や考え方などを明示した「環境に関する考え方」と「人権に関する考え方」を新たに策定・開示しました。
「環境に関する考え方」では、事業が環境・社会や経済に与える影響と企業責任を示すとともに、環境目標の達成に向けて取り組むべき環境課題へのアプローチを定めています。
環境に関する考え方は以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/sustainability/「人権に関する考え方」では、ビジネスと人権に関する国際基準に則り、従業員はもとよりお客様やお取引先様など全ての利害関係者に向けて、常に人権尊重が考慮された事業活動を行い、サプライチェーン全体での人権監督・是正や改善活動が行われる企業体制を定めています。
人権に関する考え方は以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/sustainability/humanrights/
指標及び目標 ③　指標及び目標1) サステナビリティの重点テーマと重点課題及び進捗当社グループでは、自然資本や人的資本、社会資本に多くを依拠するビジネスを行っていることから、「環境を守る、人を輝かせる、地域と共に成長する」の３つの重点テーマを定め、事業全体で環境・社会課題に真摯に向き合うための指標・目標を定めています。
各重点課題における進捗状況は以下のとおりです。
なお、３つの重点テーマにおける取り組みは以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/archives/001/202510/efaa9758fc8440a21a78f6c967a2f80f20e9747e3cc65e76bd70689c8f24fcd5.pdf 2) 重点テーマの取り組み概要「環境を守る」に関する取り組み「事業による環境負荷を低減させ、ファッションの世界をサステナブルにします。
」を掲げ、活動ビジョンとして、未来につながるものづくり、環境への配慮と営業活動の両立、ファッションロスのない世界の３つを定めています。
未来につながるものづくりでは、2030年までに全商品のうち半分以上をサステナブルな原料・加工へと切り替えることを目標としています。
第76期（2026年２月期）は、商品への独自のサステナブルマークの付与率が13.1％（前期比△4.8％）、付与数が約1,353万枚（前期比△約287万枚）となりました。
付与率及び付与数が低下した主な要因として、期中の販売戦略の見直しに伴う素材選択の変更が影響しました。
第77期（2027年２月期）においては、サステナブル素材の導入を促進するとともに、新たなサステナブルマーク付与基準及び定義を策定し、付与率の底上げを図ります。
環境への配慮と営業活動の両立では、2050年カーボンニュートラルの実現を目標としています。
当社グループでのCO2排出量（国内・海外におけるScope１-３）算定に加え、CO2削減に関する取り組みを実行したことにより、7,671t-CO2（前期比△1.4％）の削減を行うことができました。
脱炭素社会への移行に基づく温室効果ガス削減シミュレーションについては、従来までの自社領域（Scope１-２）に加え、新たに自社領域外（Scope３）の削減シミュレーションを策定・開示しました。
そのほか、衣料品及び雑貨類における、原材料調達からリサイクルに至るまでの商品ライフサイクル全体を通した各プロセスの温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）平均を算定・開示しました。
ファッションロスのない世界では、衣料品在庫の焼却処分ゼロを継続して達成しています。
第76期（2026年２月期）は、グループシナジーが反映される新たな事業構造への転換を進め、サーキュラー事業を展開するグループ会社の株式会社WeOurと連携し、ファッションロス低減と事業収支を考慮した在庫活用・衣料品回収スキームへの見直しを図りました。
シーズンアウト品に加えてユーズド商品のラインナップを拡充することで、お客様や社会にファッションの新たな選択肢と魅力を訴求しています。
衣料品回収活動については以下のURLにて詳細を開示しています。
https://www.andst-hd.co.jp/playcycle/ 「人を輝かせる」に関する取り組み「お客様も、従業員も、関わる誰もが毎日ワクワクできる環境をつくります。
」を掲げ、活動ビジョンとして、自分らしくファッションを楽しめる社会、心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織の２つを定めています。
自分らしくファッションを楽しめる社会の実現に向けては、多様な価値観やライフスタイルに寄り添うインクルーシブファッションの展開やユニセックスラインの拡充等、選択肢の多様化を推進しています。
また、多様性への理解を深める社内プログラムを通じて、誰もが自由にファッションを選択し、楽しめる社会の実現に寄与しています。
心身ともに健康で個性や能力を発揮できる組織の構築においては、ダイバーシティ経営を重要な成長戦略の一つに位置付けています。
当社グループの従業員は女性が約８割を占め、また顧客層も女性中心であることから、女性の活躍が事業活動の成果に直結すると認識し、2030年２月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け、女性管理職比率目標を上方修正しました。
新たな目標として「2030年2月期までに、国内外グループにおける女性の上級管理職比率を30％以上、女性管理職比率を50％以上に引き上げる」ことを定め、経営トップのコミットメントのもと、戦略的な育成・登用及びライフステージに応じた多様なキャリアや働き方を支援する人事制度を拡充しています。
今後も、多様な人材の個性と能力を成長の原動力と捉え、人事戦略と連動した施策や健康経営の推進を通じ、働きがいを高め、誰もが最大限に能力を発揮できる組織基盤の強化に取り組みます。
なお、人的資本に係る指標及び取り組みは、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本に関する取組」をご参照下さい。
「地域と成長する」に関する取り組み「地域社会と共生し、ともに新しい価値を創ります。
」を掲げ、活動ビジョンとして、出店地域の活性化、生産地域の持続可能な発展の２つを定めています。
出店地域の活性化においては、グローバルな事業拡大に伴い、各地域の文化・風習を尊重した事業運営と法令遵守を徹底しています。
創業地である茨城県水戸市でのスポーツ・文化活動支援や、産学官連携による教育支援プロジェクト等を通じ、地域経済の活性化と社会課題解決に寄与するビジネスを展開しています。
生産地域においては、品質向上とサステナビリティの両立を目指し、サプライヤーとの継続的な対話及びCSRモニタリングを実施しています。
これにより環境負荷の低減や人権リスクの早期発見・是正を図り、サプライチェーンのレジリエンスを強化しています。
また、ビジネス全体の透明性向上を目的にサプライヤーリストを公開しており、第76期（2026年２月期）は特定パートナー47社に関連する60の生産工場に加え、主要取引商社７社及び商社経由の貿易公司18社へと開示範囲を拡大しました。
さらに、工場の従業員数、女性比率、労使協定の有無を新たに開示項目へ追加し、労働環境の適正性を監督しています。
サプライヤーリストについては、以下のURLで詳細を公開しています。
https://www.andst-hd.co.jp/sustainability/theme/community/supply-chain/
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。
以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこのような経営及び事業リスクの発生可能性を認識した上で、これを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2026年５月26日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
１. 事業環境に関するリスク① 国内市場の縮小現在、当社グループは事業の約９割を国内で展開しており、少子高齢化と将来の人口減少により国内アパレル市場が縮小すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外展開により東アジア、東南アジア市場を開拓するとともに、国内ではマスブランドの育成やライフスタイルブランドの開発、自社ECサイト「and ST」への外部企業の出店を始めとするプラットフォーム事業などに取り組み、事業及び展開国の多様化と顧客の基盤の拡大、顧客のライフタイムバリューの向上を進め、成長の継続を図ってまいります。
② 海外の地理的・政治的リスク事業展開国において、予期しない法規制の変更や政治的又は経済的要因の混乱、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により、商品仕入、販売に支障が出る可能性があります。
事業展開国・生産国以外の地域における紛争や政情不安等に起因するエネルギー供給不足や原材料価格の高騰等も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開地域を広げることで、リスクを低減しながら、東南アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまいります。
③ 為替変動・原価高騰当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。
また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、生産国における人件費の上昇によっても商品原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約を適切に活用するとともに、ASEAN諸国及び中国大陸の諸地域への生産の分散化、複数ブランドの素材共通化や一括発注によるボリュームディスカウント、工場との直接取引による仲介業者のマージン削減などの取り組みにより、商品の品質を維持しながら原価の低減に努めてまいります。
④ 環境問題当社グループの主力事業であるアパレル産業では、過剰生産や環境汚染などの環境影響が世界的に問題とされています。
気候変動や自然資本等に関する規制強化や、それらの影響による消費者の行動変容が生じることで十分な対応をすることができず、原材料価格の高騰、化石燃料調達に対して炭素税が施行された場合の経費増加など外部環境の変化が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、生物多様性・自然資本への配慮が十分でない場合、当社グループのレピュテーションが毀損し、事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではTCFDガイドラインに則り、温暖化による購買動機の変化や、現在の事業に関わる温室効果ガス排出量への炭素税課税などの財務影響を分析し、一部の開示を行っています。
また、CDP気候変動質問書に回答しており、環境に関する中長期的な戦略、ガバナンス、取り組みや実績などの詳細を報告・開示しています。
また当分析を受けて、再生可能エネルギー由来電源の調達などを検討し、リスク軽減に向けた準備を進めています。
一方で、消費者の意識が変容し、商品・サービスの選択の際に環境や社会に配慮した商品がより選好されるエシカル消費が広がりつつあります。
中長期的にお客様のニーズをとらえ、新たな付加価値のある商品を提供することができれば、業績拡大の機会となります。
当社グループでは環境関連の指標を含むサステナビリティ目標を策定しており、環境に配慮した原材料の調達や加工への切り替えといった生産工程での環境負荷低減、在庫適正化によるファッションロスの削減などバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。
また、他社との連携、各ブランドにおけるサステナブル素材の採用拡大や独自素材の開発等を通じて、市場全体の行動変容や環境意識向上などに呼応した事業戦略の推進と環境配慮の両立に努めてまいります。
⑤ 自然災害や事故当社グループは、国内全域に店舗を展開しており、大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水、感染症によるパンデミックの発生などによって、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少が発生し、大きな影響を受ける可能性があります。
また、これらの影響により、生産や物流、店舗やECでの営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの財政状態、経営成績、物的及び人的資本に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のためのBCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減に努めております。
BCPは、富士山噴火やパンデミックなどの個別リスクに対しても策定し、定期的な訓練も実施しています。
また、IT-BCPについては、日本で発動できないケースに備え、海外のDXメンバーがIT-BCPを発動できる体制を整備しています。
店舗の休業リスクに対しては、自社ECの機能拡充やインフラ整備を図り、安定的な商品提供ができるように努めています。
２. 事業運営に関するリスク① 店舗運営に関するリスク当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。
この運営にあたり、以下のようなリスクがあります。
ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。
当連結会計年度末における敷金及び保証金は、141億34百万円であり、総資産の約１割を占めております。
デベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。
店舗等の収益性や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、敷金及び保証金の適正性を精査しながら、各地域に密着した支店制度により地域ごとの状況を慎重に調査し、継続的な出退店を通じて常に最適な店舗網の維持に努めております。
また当社グループのスケールメリットやブランド力を活かしてより有利な立地構成を実現し、これらのリスクの低減に努めてまいります。
② アパレルビジネスに関するリスク当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、或いはブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、温暖化や異常気象、物価の高騰などが消費者の購買行動を変化させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗や自社ECサイト、SNSを通じて顧客の選好に関する情報を収集して、素早く商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。
また、ECサイトでの予約販売推進により、需要予測の精度向上にも取り組んでおります。
常に顧客にとって新鮮味のあるブランドや商品を提供するため自社ECサイトへ他社の出店を促進することで、商品カテゴリーの拡大も進めています。
また、IPコラボレーション商品や非アパレル商品カテゴリー拡大など天候変化に左右されない商品の強化、在庫のシーズン別管理と発注精度の向上を進めています。
③ サプライチェーンに関するリスク当社グループは商品の原材料を外部から調達し、自社で企画・監督しながら外部委託にて生産を行っております。
生産遅延、調達先の倒産、又は商品を輸送する経路の寸断等により商品供給が滞った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの委託先企業において、従業員の人権侵害や環境汚染などの問題が発生した場合、委託元企業として当社グループのレピュテーションが棄損され、ブランドや業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは海外で生産した商品の輸入、店舗やお客様への配送を外部企業に委託しており、エネルギー価格の変動や労働力不足などを背景に物流コストが上昇した場合、また十分な物流キャパシティを確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産地を中国大陸の諸地域やASEAN諸国へ分散させ、生産地の集中化におけるリスクの軽減を図っております。
また、商品供給経路寸断に備え、適切な付保と共に、輸送工程における情報管理、複数の輸送手段の確保や代替ルートの選定、物流拠点の複数地域への分散などの対策を実施しております。
加えて、グループ調達方針を定め、社会や環境に配慮した責任ある調達活動を推進しており、すべての取引先にグループ調達ガイドラインの遵守を要請している他、主要な取引先については取引先の協力を得ながら定期的なモニタリングを実施し、加えて、当社グループが目指すべきCSRの基準に賛同し協業いただけるお取引先様を特定パートナー企業として選定・公表し、リスクの低減を図っています。
物流コストの上昇や物流キャパシティ不足については、自社物流施設の機械化投資や、労働環境の整備による人材確保、国内東西の物流拠点設置による配送距離短縮などにより、リスク低減に取り組んでいます。
④ 海外事業に関するリスク当社グループでは、海外での事業展開を重要な成長戦略の一つと位置付けていますが、海外事業において現地の顧客ニーズに即した商品提案ができない、事業運営に長けた人材が獲得できない等の理由で、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
また、様々な現地企業と取引を進めていくなか、商習慣の違いなどにより意図せず汚職や贈収賄が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地法人の機能を強化し人材の現地化を進めるなど、事業運営のノウハウ蓄積と人材獲得に努めてまいります。
また、生産関連の海外取引先に対しては年次での取引先アンケートで汚職や贈収賄に関する該当事項の有無確認、グループ全社に会食報告書及び贈答報告書の提出義務付け、海外現地法人における内部通報制度の整備をおこない、リスクの低減に努めています。
⑤ 情報システムや個人情報に関するリスク当社グループでは、デジタル時代に対応したビジネス構造への進化を成長戦略の一つとし、情報システムの活用を推進しております。
また当社は2,100万人を超える「and ST」顧客会員を有しており、当社グループは多くの顧客情報を保有しております。
デジタルを活用した事業の比率が高まる中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティポリシーに基づいた各種規定・ガイドラインの整備、国際的なセキュリティ外部認証であるISMS(ISO/IEC 27001)の取得、24時間電話受付可能な社内セキュリティ通報窓口を設置しております。
また、第三者機関による脆弱性検査やサーバーOS・ミドルウェアの脆弱性診断を年１回実施の上、外部からの攻撃を検知・遮断する多層防御システムの導入や、アクセス権限の厳格な管理等、技術的な安全管理措置を継続的に図っております。
グループ従業員に向けては、セキュリティ研修/テスト(Eラーニング)、中途入社者向けオリエンテーション内でのセキュリティ教育、標的型攻撃メール訓練の継続的な実施、店舗バックヤードへのセキュリティ５箇条のポスターを掲示し、情報システムや個人情報保護に関する意識の向上を図っています。
⑥ 人材に関するリスク当社グループの事業運営及び取引関係の構築に貢献してきた経営陣は当社事業において重要な役割を果たしており、当該経営陣の突然の離脱があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは国内外で1,600を超える店舗を持ち、店舗運営や商品開発、システムや物流において多くの人材が必要です。
近年の国内における労働人口の減少や世界的な賃金上昇などに対応できず、質・量の両面において十分な人材を確保できない場合、店舗運営の制限や労務関連コストの上昇、従業員のパフォーマンス低下、休職や離職の増加により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、取締役会全体として適切なバランスが確保されるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で取締役会を構成するとともに、執行役員制を導入し経営と執行の分離を図っております。
加えて、取締役には業績連動型株式報酬、執行役員等には株式交付型インセンティブプランを導入し、有能な経営人材の確保に努めるとともに、経営幹部向けの研修を実施する等、後継人材の育成を図っております。
事業運営人材の確保にあたっては、初任給の引き上げや従業員の賃金改善、社員紹介制度・他店舗紹介制度の導入による採用促進などを実施しています。
また、サステナビリティの重要テーマの一つとして「人を輝かせる」を掲げ、従業員がライフスタイルに合わせた多様なキャリアや働き方を選択できるよう、人事制度を整備しております。
2021年からは自社健康保険組合を運営し、一人ひとりに合わせた保険事業・福利厚生サービスを行うとともに、従業員を中心に構成された健康推進委員会「Adastria Wellness Committee（アダストリア・ウェルネス・コミッティ）」を通じて、従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを促進しております。
３. 経営戦略に関するリスク① 大型投資や企業買収の成否当社グループでは、長期的成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ブランド・顧客の獲得、関連技術の獲得等を目的として、外部企業への出資や企業買収を行っております。
また、デジタル化や物流機能強化など、事業の成長に必要な設備投資・システム投資を実施しております。
これらの投資において、出資・買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出せない場合、また設備やシステムが想定した機能を果たさない場合、投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、のれんの減損損失が発生するなど投資の回収を図れず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務の健全性が維持される範囲での投資を原則とするとともに、経営統合プロセスのノウハウを蓄積し、投資判断における検討プロセスを定めて取締役会で社外取締役を含めた討議を行い、また大型のシステム投資に当たっては第三者PMOの設置をルール化し、リスクの低減に努めております。
② 新規事業の不確実性当社グループでは、成長戦略の一つとして既存の事業領域にとどまらない新規事業の開発に取り組んでおります。
当社グループが新規に開始した事業に対する顧客のニーズが想定を下回った場合、新たな事業への参入や運営に要する費用が想定よりも増加する場合、当該事業における競争が激化した場合等に、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。
また、これらの事業について撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、M&Aやライセンスの活用など、他社との協業により段階的に新領域におけるノウハウを蓄積するとともに、新規事業においてもアパレル領域で培ったライフスタイル提案力を活用することで、相乗効果の創出に努めてまいります。
③ ESGリスクマネジメント当社グループは、事業を通じて環境や社会にポジティブな取り組みを行うサステナブル経営を推進しております。
環境・社会・ガバナンスに関する規制や市場の期待に適切に対応できない場合、資本市場における企業価値を毀損し事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ方針や中長期の目標策定、社会と事業にとっての重要度（マテリアリティ）とリスク/機会を明確にするとともに、それらの進捗管理を行っており、取締役会又は執行会議へ定期的に報告・提言を行うことで、グループにおけるESG戦略と施策の推進を担保しております。
④ グループ経営管理の成否当社グループでは、グループ会社がそれぞれのミッションに応じた戦略策定・事業運営を行うマルチカンパニー経営を掲げています。
グループ会社に対するガバナンスが機能しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社取締役が重要なグループ会社の取締役を兼任することによるモニタリング、グループ執行役員制度の導入、経営会議や執行会議にグループ会社社長が出席することによる円滑なコミュニケーション、グループ全体の中期経営計画の議論をグループ各社社長を含めて実施することなどによって、グループ各社のガバナンス向上に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績 連結業績 2025年２月期連結会計年度2026年２月期連結会計年度増減増減率（2024年３月１日から（2025年３月１日から　2025年２月28日まで）　2026年２月28日まで）売上高（百万円）293,110304,35111,2403.8％営業利益（百万円）15,51016,5241,0136.5％経常利益（百万円）15,96416,8278625.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,6149,498△115△1.2％ 当連結会計年度においては、国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。
しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。
また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、自社EC「and ST」を中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,043億51百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益が165億24百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益が168億27百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が94億98百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
成長戦略に沿って、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び海外での出店などを進め増収し、営業増益となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益では減益となりました。
国内外の気候変化への対応や主要ブランドの業績に課題があり、売上利益ともに期初の業績予想に届きませんでした。
国内売上高につきましては、アパレル・雑貨関連事業は気温の影響で季節衣料の動き出しが遅かった４月と９月に前年を下回ったものの、その他の月にはカジュアルファッション需要が底堅く推移しました。
また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比4.0％の増収となりました。
M&Aによって、2024年７月からグループに加わったトゥデイズスペシャル、ジョージズの２ブランドの純増４ヶ月分と、2025年４月からグループに加わったカリマーインターナショナル株式会社の純増も寄与しました。
また、プラットフォーム戦略に基づく「and ST」とリアル店舗が連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比200万人増の2,170万人に伸長し、アクティブ会員数は780万人となりました。
「and ST」へ他社ブランドに出店していただくオープン化（モール型ビジネス）により、取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店でブランド認知を高めてECで収益を上げるクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比18.6％の増収となりました。
香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ1.3％、25.2％の増収となりました。
米国では、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退しました。
この影響により、米国事業は44.3％の減収となりました。
タイとフィリピンでは出店により増収しましたが、米国事業の減収により、海外事業全体では0.3％の減収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続き、また決算期変更による計上月数減少の影響もありましたが、既存店の堅調と海外を含む新店の純増が売上に寄与し、1.1％の増収となりました。
収益面につきましては、円安による原価押し上げ影響に対し、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと原価低減に努めました。
また、成長戦略に沿って高収益なプラットフォーム事業も拡大しました。
一方で、年間を通じて気候の影響を受けたことから正価販売が想定を下回り、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。
その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、食材費などの高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下しました。
以上の結果、連結での売上総利益率は54.6％となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、プロモーションの強化や旗艦店出店のための広告宣伝費、従業員の処遇改善による人件費、新店出店やM&Aに伴う減価償却費などにより額では増加しましたが、全体で効率化を図り販管費率は49.1％と前年同期比0.3ポイント抑制しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し5.4％となり、営業利益は前年同期比6.5％の増益となりました。
また、為替差益200百万円を営業外収益に、福岡物流センターの売却に伴う固定資産売却益34億46百万円を特別利益に、のれんと無形固定資産等の減損損失25億２百万円、店舗の減損損失11億37百万円、及びVelvet,LLCの持分譲渡に伴う関係会社株式売却損６億95百万円などを特別損失に計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業売上高は2,897億70百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は173億１百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
店舗展開につきましては、108店舗の出店（内、海外35店舗）、53店舗の退店（内、海外６店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,601店舗（内、海外157店舗）となりました。
②その他（飲食事業）その他（飲食事業）につきましては、売上高は147億59百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は４億74百万円（前年同期はセグメント損失７億17百万円）となりました。
店舗展開につきましては、３店舗の出店、６店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、73店舗となりました。
(3) 仕入及び販売の状況当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。
なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス5,7372.3メンズトップス16,0572.2レディースボトムス20,2461.2レディーストップス55,5892.5雑貨・その他40,6837.6合計138,3133.7
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
② 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
a. 商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス13,3303.5メンズトップス37,3596.2レディースボトムス47,7293.5レディーストップス128,6031.5雑貨・その他　77,3287.1合計304,3513.8
(注) １．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
b. ブランド別販売実績 ブランド・地域当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)前連結会計年度比増減率(％)売上高(百万円)構成比(％) グローバルワーク53,84217.72.2 ニコアンド37,85012.45.4 ローリーズファーム24,2498.06.6 スタディオクリップ23,9187.94.5 レプシィム17,2305.715.7 ラコレ14,1654.711.8 ジーナシス11,6253.8△0.6 ベイフロー10,9983.6△2.6 その他（注）３39,68113.0△5.6 株式会社アダストリア　計（注）４233,56276.83.0 株式会社BUZZWIT12,5624.12.3 株式会社エレメントルール13,7814.59.0 その他連結子会社（注）３5,8961.997.8 国内合計265,80387.34.4 中国大陸5,0621.718.6 香港4,8201.61.3 台湾9,4133.125.2 タイ5180.245.9 フィリピン1430.0468.3 米国3,9001.3△44.3 海外合計23,8587.9△0.3アパレル・雑貨関連事業合計289,66195.24.0 株式会社ゼットン（注）５14,6904.81.1その他（飲食事業）合計14,6904.81.1グループ合計304,351100.03.8 (注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。
従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、当連結会計年度よりその他連結子会社に含めて計上しております。
４．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。
５．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。
ブランド・地域店　　　　　舗　　　　　数前連結会計年度末当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)当連結会計年度末合併等
(注)３出 店変 更退 店増 減 グローバルワーク216　―14　―△410226 ニコアンド145　―2　―　―2147 ローリーズファーム125　―4　―△13128 スタディオクリップ187　―4　―△31188 レプシィム115　―6　―△24119 ラコレ91　―11　―△29100 ジーナシス69　―1　―△2△168 ベイフロー62　―2　―　―264 その他2702316　―△2613283 株式会社アダストリア　計（注）４1,2802360　―△40431,323 株式会社BUZZWIT28　―3　―△3　―28 株式会社エレメントルール78　―6　―△3381 その他連結子会社29△204　―△1△1712 国内合計1,415373　―△47291,444 中国大陸14　―5　―△1418 香港29　―5　―△2332 台湾81　―19　―△21798 タイ3　―3――36 フィリピン1　―2　―　―23 米国11△111　―△1△11　― 海外合計139△1135　―△618157 アパレル・雑貨関連事業合計1,554△8108　―△53471,601 株式会社ゼットン（注）５76　―3　―△6△373 その他（飲食事業）合計76　―3　―△6△373 グループ合計1,630△8111　―△59441,674
(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。
また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。
なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。
４．株式会社アダストリアの店舗数は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる店舗数を含めて集計しております。
５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
c. 地域別販売実績 地域別前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店)（注）２ 北海道5,905385,7501△138 青森県1,085111,269――11 岩手県79779681―8 秋田県8857864――7 宮城県3,089233,4164―27 山形県42434942―5 福島県88681,0171―9 北海道・東北地区計13,0729713,7819△1105 栃木県1,970141,877――14 茨城県2,984223,316―△121 群馬県2,041161,9901―17 千葉県13,005578,3093△159 山梨県1,06181,070――8 埼玉県10,7837710,8103△476 東京都18,43413526,82144143 神奈川県13,82110014,34772109 関東地区計64,10242968,54518―447 静岡県4,797334,6101―34 新潟県1,935161,804―△115 長野県2,155132,4096―19 富山県1,420131,4471―14 石川県2,398232,4381―24 愛知県11,1987011,2727―77 岐阜県2,607192,5481△119 福井県6805661――5 中部地区計27,19219227,19217△2207 三重県2,593202,493―△119 京都府3,858303,9841△130 大阪府16,15411116,4425△4112 兵庫県6,741517,0181△151 奈良県1,672131,6701―14 和歌山県8317704――7 滋賀県1,656141,602――14 近畿地区計33,50724633,9168△7247 岡山県2,321182,285――18 広島県4,482384,4401―39 鳥取県2283237――3 島根県6818750――8 山口県72988261―9 愛媛県1,481111,430――11 香川県1,367121,328―△111 高知県5554500――4 徳島県8786823――6 中国・四国地区計12,72510812,6222△1109 地域別前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店)（注）２ 福岡県7,994627,9995△364 長崎県8968840―△17 佐賀県1,38971,319――7 熊本県2,677192,683―△118 大分県1,745131,685――13 宮崎県1,14781,139――8 鹿児島県1,687121,586――12 沖縄県2,420162,7111―17 九州・沖縄地区計19,95714519,9666△5146 WEBサイト56,1946357,538―△162 株式会社アダストリア　計（注）３226,7541,280233,56260△171,323 株式会社BUZZWIT12,2772812,5623△328 株式会社エレメントルール12,6417813,7816△381 その他連結子会社2,981295,8964△2112 国内合計254,6541,415265,80373△441,444 中国大陸4,268145,0625△118 香港4,756294,8205△232 台湾7,518819,41319△298 タイ35535183―6 フィリピン2511432―3 米国6,995113,9001△12― 海外合計23,92013923,85835△17157 アパレル・雑貨関連事業合計278,5741,554289,661108△611,601 株式会社ゼットン（注）４14,5357614,6903△673 その他（飲食事業）合計14,5357614,6903△673 グループ合計293,1101,630304,351111△671,674
(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
２．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。
また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。
なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。
３．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。
４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
d. 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)売上高(百万円)293,110304,351１㎡当たり売上高売場面積(月平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)369,848792393,794772１人当たり売上高従業員数(月平均)(人)
(注)１１人当たり期間売上高(千円)12,79822,89913,24522,976
(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
(4) 財政状態 ① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、104億71百万円増加して776億44百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が37億69百万円、受取手形及び売掛金が14億44百万円、棚卸資産が14億43百万円、その他（未収入金など）が38億42百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38億91百万円減少して620億43百万円となりました。
これは主に、使用権資産（純額）が18億88百万円、のれんが21億７百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65億79百万円増加して1,396億88百万円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32億60百万円増加して503億40百万円となりました。
これは主に、未払金が10億69百万円、未払法人税等が23億71百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13億４百万円減少して75億23百万円となりました。
これは主に、リース債務が17億15百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、19億56百万円増加して578億64百万円となりました。
③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、46億23百万円増加して818億23百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が48億19百万円増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。
）は、前年同期に比べて、37億38百万円増加して248億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、205億66百万円（前年同期比８億７百万円減）となりました。
これは主に、固定資産売却益が34億46百万円、法人税等の支払額が52億27百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が155億38百万円、減価償却費が129億49百万円それぞれあったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、95億15百万円（前年同期比74億55百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が47億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94億22百万円、無形固定資産の取得による支出が44億25百万円それぞれあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、74億26百万円（前年同期比３億15百万円増）となりました。
これは主に、配当金の支払額が46億88百万円、リース債務の返済による支出が18億63百万円それぞれあったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。
また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」において、下記の目標を設定しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は9,847百万円（敷金及び保証金を含んでおります。
）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
アパレル・雑貨関連事業におきましては、国内69店舗、海外31店舗の新規出店（WEBストアを除く。
）及び物流センターにおける新機器の導入等を行い、9,487百万円の設備投資を行っております。
その他(飲食事業)におきましては、３店舗の新規出店を行い、359百万円の設備投資を行っております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社　　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)東京本部等(東京都渋谷区)アパレル・雑貨関連79―――157237506本店(茨城県水戸市)アパレル・雑貨関連153―300.70230177―合計 232―300.7023158415506
(2) 国内子会社　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アダストリア 北海道アパレル・雑貨関連17109――0127109 青森県アパレル・雑貨関連9135――014524 岩手県アパレル・雑貨関連078――07918 秋田県アパレル・雑貨関連012―――1317 宮城県アパレル・雑貨関連9177――018775 山形県アパレル・雑貨関連076―――7711 福島県アパレル・雑貨関連231―――3416北海道・東北地区計 41621――1663270 　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アダストリア 栃木県アパレル・雑貨関連116――01838 茨城県アパレル・雑貨関連741――04958 群馬県アパレル・雑貨関連231――03442 千葉県アパレル・雑貨関連27392――0420160 山梨県アパレル・雑貨関連02――0221 埼玉県アパレル・雑貨関連33498――0532221 東京都アパレル・雑貨関連54436――0491657 神奈川県アパレル・雑貨関連66532―――599278関東地区計 1941,952――02,1471,475 静岡県アパレル・雑貨関連679――086101 新潟県アパレル・雑貨関連030―――3041 長野県アパレル・雑貨関連10249―――26055 富山県アパレル・雑貨関連2120――012339 石川県アパレル・雑貨関連441―――4557 愛知県アパレル・雑貨関連45554――0600235 岐阜県アパレル・雑貨関連3114――011854 福井県アパレル・雑貨関連018―――1911中部地区計 741,210――01,285593 三重県アパレル・雑貨関連127――02956 京都府アパレル・雑貨関連12105―――11880 大阪府アパレル・雑貨関連42538――0580311 兵庫県アパレル・雑貨関連19135――0156158 奈良県アパレル・雑貨関連2113――011537 和歌山県アパレル・雑貨関連04―――417 滋賀県アパレル・雑貨関連07――0837近畿地区計 79932――01,012696 2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アダストリア 岡山県アパレル・雑貨関連27―――1048 広島県アパレル・雑貨関連36153――018999 鳥取県アパレル・雑貨関連025―――256 島根県アパレル・雑貨関連132――03318 山口県アパレル・雑貨関連5117―――12217 愛媛県アパレル・雑貨関連013―――1429 香川県アパレル・雑貨関連118――01926 高知県アパレル・雑貨関連―5―――58 徳島県アパレル・雑貨関連06――0714中国・四国地区計 47379――0427265 福岡県アパレル・雑貨関連19314――0334178 長崎県アパレル・雑貨関連445――05016 佐賀県アパレル・雑貨関連02―――222 熊本県アパレル・雑貨関連125――02753 大分県アパレル・雑貨関連024―――2538 宮崎県アパレル・雑貨関連332――03521 鹿児島県アパレル・雑貨関連410――01533 沖縄県アパレル・雑貨関連092――09241九州・沖縄地区計 35548――0584402店舗計 4735,645――26,1213,701東京本部等(東京都渋谷区)アパレル・雑貨関連0―――44788合計 4735,645――76,1264,489 　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社BUZZWIT東京本部(東京都港区)アパレル・雑貨関連38―――645103合計 38―――645103 　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社エレメントルール東京本部(東京都港区)アパレル・雑貨関連28―――1139117店舗(国内)29176―――205293合計 57176――11245410 　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アンドエスティ東京本部(東京都渋谷区)アパレル・雑貨関連0―――101095店舗(国内)37149――01879合計 37149――10198104 　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社ゼットン東京本社(東京都渋谷区)その他(飲食事業)33―――84246店舗(国内)1,036205――1741,416390合計 1,070205――1831,459436 　2026年２月28日現在区分セグメントの名称建物及び構築物土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アンドエスティ・ロジスティクス事務所(東京都渋谷区）アパレル・雑貨関連―――――7茨城西物流センター(茨城県東茨城郡茨城町)アパレル・雑貨関連1,94561,7801,2981323,3766 神戸物流センター(兵庫県神戸市灘区)アパレル・雑貨関連92――131055 藤岡物流センター(群馬県藤岡市篠塚)アパレル・雑貨関連62――951574 ＥＣ物流センター(茨城県東茨城郡茨城町)アパレル・雑貨関連34――73376710 藤岡第二物流センター(群馬県藤岡市篠塚)アパレル・雑貨関連205――912965 常総物流センター(茨城県常総市むすびまち)アパレル・雑貨関連11――1,3811,3929 西宮北物流センター(兵庫県神戸市北区)アパレル・雑貨関連10――74854合計 2,36161,7801,2982,5216,18150 (3) 在外子会社　2025年12月31日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)愛徳利亜(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)アパレル・雑貨関連――――767638店舗(中国)―445――1,1831,62892合計 ―445――1,2591,705130Adastria Asia Co.,Ltd.本社(Kowloon,Hong Kong)アパレル・雑貨関連――――434325店舗(Hong Kong)―267――1,5071,77468合計 ―267――1,5501,81893愛德利亞台灣股份有限公司本社(台湾台北市)アパレル・雑貨関連――――13613653店舗(台湾)―875――6721,548203合計 ―875――8081,684256Adastria (Thailand) Co., Ltd.本社(タイバンコク)アパレル・雑貨関連――――4415店舗(タイ)―146――27141743合計 ―146――27542258ADASTRIA PHILIPPINES INC.本社(フィリピンマニラ市)アパレル・雑貨関連――――113店舗(フィリピン)―86――5414122合計 ―86――5514225合計 ―1,821――3,9515,772562
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、保証金敷金が14,134百万円、長期前払費用が392百万円あります。
３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
４．上記の他、2026年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。
　(1) 提出会社事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(百万円)本店及び東京本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約584アパレル・雑貨関連事務機器リース契約154
(2) 国内子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(百万円)株式会社アダストリア店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約30,820店舗什器リース契約589本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約302株式会社BUZZWIT本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約133株式会社エレメントルール店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約2,435本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約162株式会社アンドエスティ店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約445本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約525株式会社ゼットン店舗その他(飲食事業)建物賃借賃借契約1,157
(注) 株式会社アダストリアの年間賃借料及び年間リース料は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる費用を含めて集計しております。
(3) 在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料(百万円)愛徳利亜(上海)商貿有限公司店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約286Adastria Asia Co.,Ltd.店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約121
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
①提出会社当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
②国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称予定面積(㎡)予算金額(百万円)既支払金額(百万円)契約年月開店予定年月備考株式会社アダストリアニコアンドBASE（茨城県）アパレル・雑貨関連519.10(519.10)4561402025年１月2026年４月新規出店ラコレキャナルシティ博多（福岡県）アパレル・雑貨関連1,658.74(1,658.74)338―2026年９月2026年９月新規出店グローバルワークキャナルシティ博多（福岡県）アパレル・雑貨関連1,411.31(1,411.31)164―2026年９月2026年９月新規出店ニコアンドキャナルシティ博多（福岡県）アパレル・雑貨関連582.25(582.25)152―2026年９月2026年９月新規出店 会社名事業所名（所在地）設備の内容予算金額(百万円)既支払金額(百万円)着手年月完了予定年月株式会社アンドエスティ・ロジスティクス常総第二物流センター(仮称)（茨城県常総市）物流設備の拡張2,1702102025年12月2027年６月西宮北物流センター（兵庫県神戸市）物流設備の拡張1,5202972025年10月2026年７月常総物流センター（茨城県常総市）物流設備の拡張128―2026年１月2026年５月 （注）１．予定面積の（　）書きは内数で、貸借分を示しております。
２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。
３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。
③在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称予定面積(㎡)予算金額(百万円)既支払金額(百万円)契約年月開店予定年月備考ZETTON,INC.TWIN FIN(仮称)(米国ハワイ州)その他(飲食事業)348.20(348.20)3382542023年11月2026年５月新規出店 （注）１．予定面積の（　）書きは内数で、貸借分を示しております。
２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。
３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
設備投資額、設備投資等の概要359,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,331,636
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、上場株式を保有致します。
株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行います。
保有要否の検証においては、個別の銘柄について、投資先企業との取引の状況、事業への影響、保有に伴う便益やリスク等を考慮しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5396非上場株式以外の株式167 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社30,168―「イオンモール」等へのテナント出店等を行っており、安定的な営業関係取引の維持・強化を目的として保有しております。
2025年７月１日付でイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社化したこと、及び同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無67―イオンモール株式会社―15,0152025年６月27日をもって上場廃止となり、同年７月１日を効力発生日として、イオン株式会社との株式交換を行いました。
無―30
(注) １．イオン株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
２．保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
３．定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社396,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,168
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社67,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオンモール株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2025年６月27日をもって上場廃止となり、同年７月１日を効力発生日として、イオン株式会社との株式交換を行いました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
　2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フクゾウ東京都世田谷区代沢２丁目36番12号17,13236.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,1376.71
豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号2,0004.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9922.12
福田　三千男東京都世田谷区9221.97
アンドエスティHD従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号5871.26
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）5101.09
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号5081.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）4991.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）4841.03計－26,77557.23
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式660千株は含まれておりません。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,102千株　
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 989千株 ３．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号681,8001.40アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号1,745,1003.58計－2,426,9004.97 ４．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者１名が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート2801,663,9103.41ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）東京都千代田区丸の内１丁目１番１号1,771,4173.63計－3,435,3277.04
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人64
株主数－外国法人等－個人以外187
株主数－個人その他50,723
株主数－その他の法人324
株主数－計51,336
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3761,104,380当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-636,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 　普通株式48,800－－48,800　合計48,800－－48,800自己株式 　普通株式2,506222572,672　合計2,506222572,672
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、51千株、216千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、444千株、444千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の取得222千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付27千株及び売却29千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月25日 株式会社アンドエスティHD取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯　　田　　耕　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンドエスティHD（旧会社名　株式会社アダストリア）の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンドエスティHD（旧会社名　株式会社アダストリア）及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アンドエスティHD（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている30,526百万円には商品30,230百万円が含まれており、総資産の21.6%を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。
　会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。
適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。
　商品の評価にあたっては、販売開始後の経過期間に応じた過去の販売実績率を基礎とし、必要とされる金額相当の簿価の切り下げが行われる。
当該販売実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。
　以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
● 過年度に経営者が簿価切り下げを行った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品の販売実績率との比較により見積りの精度を評価した。
● 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 商品評価レポートについて、関連するITシステムへの入力に関する内部統制の評価に加えて、当該レポートと一連のITシステムから抽出したデータとの照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。
● 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アンドエスティHD（旧会社名　株式会社アダストリア）の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アンドエスティHD（旧会社名　株式会社アダストリア）が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アンドエスティHD（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている30,526百万円には商品30,230百万円が含まれており、総資産の21.6%を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。
　会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。
適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。
　商品の評価にあたっては、販売開始後の経過期間に応じた過去の販売実績率を基礎とし、必要とされる金額相当の簿価の切り下げが行われる。
当該販売実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。
　以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
● 過年度に経営者が簿価切り下げを行った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品の販売実績率との比較により見積りの精度を評価した。
● 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 商品評価レポートについて、関連するITシステムへの入力に関する内部統制の評価に加えて、当該レポートと一連のITシステムから抽出したデータとの照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。
● 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商品の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社アンドエスティHD（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている30,526百万円には商品30,230百万円が含まれており、総資産の21.6%を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。
　会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。
適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。
　商品の評価にあたっては、販売開始後の経過期間に応じた過去の販売実績率を基礎とし、必要とされる金額相当の簿価の切り下げが行われる。
当該販売実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。
　以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。
● 過年度に経営者が簿価切り下げを行った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品の販売実績率との比較により見積りの精度を評価した。
● 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 商品評価レポートについて、関連するITシステムへの入力に関する内部統制の評価に加えて、当該レポートと一連のITシステムから抽出したデータとの照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。
● 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年5月25日 　株式会社アンドエスティHD取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ 　東　京　事　務　所 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　登 樹 男 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士磯　　田　　耕　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンドエスティHD（旧会社名　株式会社アダストリア）の2025年3月1日から2026年2月28日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンドエスティHD（旧会社名　株式会社アダストリア）の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アンドエスティHD（以下、会社）は、2025年９月１日付で持株会社体制に移行したことにより、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式50,574百万円、関係会社短期貸付金8,251百万円を計上している。
これらはすべて市場価格のない関係会社に対するものであり、総資産の69.7％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画等で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をすることとしている。
　また、関係会社短期貸付金については、各関係会社の財政状態等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。
　超過収益力を反映した実質価額の見積り及び財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討や、関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価は、事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画では、将来の出店計画や新店を含む店舗の利益予測等の重要な仮定が使用されており、不確実性及び経営者による主観性の高い会計上の見積りが行われる。
　以上の理由により、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
● 将来の出店計画や店舗の利益予測を含む、事業計画の承認等の関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 取締役会等の会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問により、財政状態の悪化や超過収益力が減少している関係会社の有無を検討した。
● 関係会社投融資の評価の基礎となる財務情報の信頼性について、主要な関係会社に対して実施した財務情報の監査手続とその結果に基づき検討した。
● 超過収益力を反映した実質価額の見積り及び実質価額が著しく低下した関係会社株式の回復可能性や、関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価の基礎となる事業計画について、主に以下の検討を実施した。
・ 事業計画の前提について、経営者等への質問を実施した。
また、評価の基礎とした事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 過年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、将来の計画に関する見積りの精度を評価した。
・ 重要な仮定である将来の出店計画や新店を含む店舗の利益予測等について、会社の関係資料との整合性を確認した。
また、市場動向等の外部の公表データとの整合性の検討や、新店の出店数及び出店後の利益推移について、過年度からの趨勢分析を行い、その合理性を検討した。
● 各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、会社による評価の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アンドエスティHD（以下、会社）は、2025年９月１日付で持株会社体制に移行したことにより、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式50,574百万円、関係会社短期貸付金8,251百万円を計上している。
これらはすべて市場価格のない関係会社に対するものであり、総資産の69.7％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、将来の事業計画等で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理をすることとしている。
　また、関係会社短期貸付金については、各関係会社の財政状態等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。
　超過収益力を反映した実質価額の見積り及び財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討や、関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価は、事業計画を基礎として行われる。
当該事業計画では、将来の出店計画や新店を含む店舗の利益予測等の重要な仮定が使用されており、不確実性及び経営者による主観性の高い会計上の見積りが行われる。
　以上の理由により、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
● 将来の出店計画や店舗の利益予測を含む、事業計画の承認等の関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 取締役会等の会議体における議事録の閲覧、経営者等への質問により、財政状態の悪化や超過収益力が減少している関係会社の有無を検討した。
● 関係会社投融資の評価の基礎となる財務情報の信頼性について、主要な関係会社に対して実施した財務情報の監査手続とその結果に基づき検討した。
● 超過収益力を反映した実質価額の見積り及び実質価額が著しく低下した関係会社株式の回復可能性や、関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価の基礎となる事業計画について、主に以下の検討を実施した。
・ 事業計画の前提について、経営者等への質問を実施した。
また、評価の基礎とした事業計画について、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 過年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、将来の計画に関する見積りの精度を評価した。
・ 重要な仮定である将来の出店計画や新店を含む店舗の利益予測等について、会社の関係資料との整合性を確認した。
また、市場動向等の外部の公表データとの整合性の検討や、新店の出店数及び出店後の利益推移について、過年度からの趨勢分析を行い、その合理性を検討した。
● 各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較し、会社による評価の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品295,000,000
未収入金4,068,000,000
その他、流動資産4,000,000
建物及び構築物（純額）4,292,000,000