財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-25
英訳名、表紙ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員ＣＥＯ　　梶　原　　浩
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6733-0024(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。
以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た、本書提出日現在に至る沿革を記載しております。
年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月 ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加2007年６月 ㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（2022年３月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立 年月沿革2012年３月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転2014年３月 東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月 ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月 ㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月 ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現持分法適用会社）2017年11月凸版印刷㈱（現TOPPAN㈱）と資本業務提携2019年11月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併2021年６月㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転2022年３月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併2022年３月 東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One㈱を設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月 当社がBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（現BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.）の株式１％を取得、同日、㈱ベルシステム24が同社の株式30％を追加取得し、合計で株式80％を保有（現連結子会社）2023年７月㈱シンカーに資本・経営参加（現連結子会社）2024年11月台湾台北市に鈴華股份有限公司を会社分割により設立（現連結子会社）2024年12月㈱スカパー・カスタマーリレーションズに資本・経営参加（現連結子会社）2025年１月ＣＴＣファーストコンタクト㈱の株式３％を譲渡（現持分法適用会社）2026年３月東京都港区に㈱AVILENとの合弁会社である㈱BA Intelligenceを設立（現連結子会社）
(注) 事業運営主体の変遷は、以下の通りであります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社８社（株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社３社（ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。
当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来40年超にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。
人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。
当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。
　① ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＡＩをはじめとする先進ソリューションを活用した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。
・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）・クライアント企業の業務全般に対するコンサルティング及び高度化支援業務（業務プロセスの可視化・最適化を起点に、効率化・自動化を目的としたソリューションの導入及び運用の実行支援を提供） （主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、　　　　　　　　Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、　　　　　　　　ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ、　　　　　　　　True Touch Co., Ltd. ② その他　株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売を行っております。
　また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。
（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ　　なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、以下の通りであります。

(注) →は、営業取引の流れを示しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベルシステム24
(注)３，４東京都港区100ＣＲＭ事業その他100.0経営指導資金の預り設備の賃貸役員の兼任等㈱スカパー・カスタマーリレーションズ東京都品川区100ＣＲＭ事業51.0資金の貸付役員の兼任等Horizon One㈱東京都港区100ＣＲＭ事業51.0役員の兼任等BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.ベトナムハノイ市10,000百万VNDＣＲＭ事業80.0（79.0)役員の兼任等鈴華股份有限公司台湾台北市20百万NTDＣＲＭ事業100.0役員の兼任等㈱シンカー東京都港区6ＣＲＭ事業70.0資金の貸付役員の兼任等㈱ベル・ソレイユ東京都港区10その他100.0経営指導事務サービス委託役員の兼任等その他１社─────(持分法適用関連会社) ＣＴＣファーストコンタクト㈱東京都世田谷区50ＣＲＭ事業48.0設備の賃貸、業務委託役員の兼任等㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ東京都豊島区300ＣＲＭ事業49.0役員の兼任等True Touch Co., Ltd.タイバンコク市174百万THBＣＲＭ事業49.9役員の兼任等(その他の関係会社) 被所有 伊藤忠商事㈱
(注)５東京都港区253,448商社40.3役員の兼任当社への人員出向等
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2026年２月期の我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下の通りであります。
㈱ベルシステム24の主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)135,4155,9144,1659,42026,626 ４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記
(注)３に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＲＭ事業2,248（①8,834）（②21,264）その他10（①40）（②4）全社(共通)242（①33）（②11）合計2,500（①8,907）（②21,279）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。
３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(２) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)242（①　33）（②　11）46歳8ヶ月15年4ヶ月6,973,990 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)242（①33）（②11）合計242（①33）（②11）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。
３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。
４．平均年齢、平均勤続年数には、従業員数の外書①及び②の人員を除いております。
５．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併以前の勤続年数を通算しております。
また、雇用契約形態に関わらず当社に勤続した期間を通算しております。
６．平均年間給与は、休職者、期中入社・退職者を除く社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況長期間にわたり活動の実態はありません。
(４) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①　提出会社管理職に占める女性従業員の割合(％)（注１）男性従業員の育児休業取得率(％)（注２）従業員の男女の賃金の差異(％)（注１）27.5100.077.9 a．85.0b．96.0c．79.7 ②　連結子会社 管理職に占める女性従業員の割合(％)（注１）男性従業員の育児休業取得率(％)（注２）従業員の男女の賃金の差異(％)（注１）㈱ベルシステム2425.075.967.9a．78.5b．78.5c．76.2㈱スカパー・カスタマーリレーションズ8.3100.058.0a．80.3b．70.6c．91.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職に占める女性従業員の割合は2026年３月１日時点を基準日として算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性従業員の育児休業取得率は2026年２月期を対象期間として算出しております。
３．従業員の男女の賃金の差異は、2026年２月期を対象期間として算出しており、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
４．従業員の男女の賃金の差異欄の（内訳a．）は正社員、（内訳b．）は有期労働契約から無期転換した無期契約社員、（内訳c．）は有期契約社員であります。
(５) 企業戦略と関連付けた人材戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針企業戦略となる「人材の最大活用／ＣＸ業務の深化／新領域開拓の探求」実現のため、人材戦略として働く「人」と「環境」に積極的に投資を行い、社員のワークエンゲージメントを最大化させ、「“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現」に取り組んでおります。
前述の戦略を踏まえ、従業員の給与決定においては、ジョブ型人事制度を取り入れております。
各職務の役割を明確にした職務定義書をもとに、責任や業務難易度に応じて職務グレードを設定し、その評価結果を基に給与を決定します。
基本給は、コンピテンシー評価結果を参考に任命する職務グレードを決定、また個人の業績評価の結果をもとに昇給額を決定します。
賞与は、個人の業績評価と会社の業績を基に決定します。
これにより、専門性や成果に基づく適正な評価・処遇を通じて、自律的な成長と挑戦を促し、企業戦略の実現に必要な高度専門人材の育成・活躍につなげております。
(６) 連結会社のうち、従業員数が最も多い「最大人員会社」の従業員給与の平均額、その前年比増減率①　提出会社平均年間給与(円)対前年比増減率（％）6,973,9903.6 ②　従業員数が最も多い「最大人員会社」会社名平均年間給与(円)対前年比増減率（％）㈱ベルシステム245,923,8626.0
(注) 平均年間給与は、休職者、期中入社・退職者を除く社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経営の基本方針当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念（PURPOSE）の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。
これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　対処すべき課題当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。
」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。
②　財務上の課題当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2026年２月期の有利子負債依存度は39.7％となっております。
市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2026年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを947億円計上しており、総資産の55.7％を占めております。
事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（３）経営上の目標とする経営指標2026年４月、『中期経営計画2028』を策定いたしました。
労働人口の減少による深刻な人手不足、ＩＴ技術の加速度的な進化による産業構造の変革等により、ビジネス環境が大きく変化するなか、社会の新たな声（課題）に応えていくことが当社の責任だと考えております。
これまで当社が培ってきた膨大なデータとメソッド、人財マネジメント力、そして共創ネットワークにＡＩを掛け合わせることで「ヒトとＡＩの好循環」を創り出し、全方位でビジネスを進化させる「Hybrid Intelligence for All」をコンセプトに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。
具体的には、３つの重点施策「①データ活用の拡張」「②ヒトの価値最大化」「③パートナー資本の深化」の取り組みにより、スマートコンタクトセンター事業によるＣＸの高度化と、スマートビジネスサポート事業によるＢＰＯ領域の拡大を推進していく所存であります。
①　データ活用の拡張年間５億件の対話データ、40年間にわたり現場で培ってきた運用ノウハウや専門業務知見を活用可能なデータ・メソッドとしてナレッジデータ化し、ＡＩによって競争優位へと昇華させます。
その中核となるのが、当社独自のコンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」であります。
第１弾として開発が完了した「Knowledge Generator」に続き、第２弾として顧客からの質問に対しＡＩがオペレーターに回答を提示する機能の開発、第３弾として自動対話応答機能の開発を推進し、コンタクトセンター自動化の実現を目指してまいります。
これにより、深刻な労働力不足という社会課題を解決しながら、収益性の高いビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
また、ＢＰＯ領域では、年間1,500社を超える業務実績から得た業界ごとの専門業務知見をビジネス価値へと転換していきます。
㈱AVILENとの協業により、ＡＩの導入から開発、運用・実装までを一貫して伴走する「AI-Collaborative BPO」モデルの提供を推進いたします。
現場業務の属人化やプロセスの不透明さが障壁となり「どの業務を、どこまで切り出すべきか」の判断ができず、アウトソースに踏み出せない企業のニーズをしっかりと取り込み、付加価値を高めるとともに、効率化による収益性の高いＢＰＯサービスを実現し、売上収益の拡大に繋げてまいります。
②　ヒトの価値最大化ＡＩが業務の自動化を担う一方で、人間は創造性の追求へと役割をシフトし、顧客感情への深い寄り添いや高度なコンサルティング、未知の状況への判断といった高付加価値サービスを拡大いたします。
この実現に向け、ＣＥＯ直轄のＡＩ・ＤＸ推進プロジェクトを発足し、全社員がＡＩ活用を実践、全ての業務プロセスで構造変革を目指してまいります。
ＡＩの導入を推進する人材を2,500人以上に増強し、個と組織の力を強化するとともに、経営と現場が一体となり実効性ある取り組みを推進してまいります。
③　パートナー資本の深化伊藤忠商事㈱やTOPPAN㈱を中心としたアライアンス・ネットワークにＡＩを掛け合わせ、４つのアプローチで事業ポートフォリオを拡張し、事業の多角化及び規模の拡大を加速してまいります。
ⅰ　内製コンタクトセンターや機能関連子会社のロールアップによる規模の拡大ⅱ　様々な業界におけるコンタクトセンター自動化の伴走型支援の推進による、コンタクトセンター自動化モデル「Hybrid Operation Loop」の進化ⅲ　建設、製造・小売、製薬・医療等の業界特化ＢＰＯ事業者への出資や、人事・経理等の業務特化型企業との取り組み拡大によるＢＰＯ専門領域の拡大ⅳ　ＡＩテクノロジー系企業との資本・業務提携によるＢＰＯサービスの拡大 これらの施策の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備にも注力してまいります。
当社グループでは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」のもと、人的資本戦略として、「プロフェッショナルが集う、働きがいのある職場の実現」を掲げております。
事業多角化に不可欠な専門人材育成、高度な専門性を評価する仕組みの構築により、成長実感の向上・働きがいの向上・生産性の向上を実現し、主体的な社員の増加による継続的なイノベーション創出を目指してまいります。
（定量目標数値）具体的な定量目標については、以下の通りであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
（１）サステナビリティに関する方針・基本的な考え方サステナビリティ推進基本方針我々は「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」というパーパスを存在理由として定義しています。
このパーパスのもと、人権・地球環境・社会課題への貢献を経営の重要な目的の１つとして、我々は持続可能な社会の実現を支えてまいります。
本方針は当社のパーパス及び行動規範に基づいて制定しております。
①　マテリアリティの特定と社会課題の解決　社会の一員として、単なる企業価値の向上だけではなく、同時に社会の持続可能な成長を実現するためのマテリアリティを定義し、つくり出した価値を社会に還元することにより社会課題の解決に貢献していきます。
②　取締役会の役割と報酬　取締役会は、サステナビリティに関する取り組みを監督し、中長期的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現をめざします。
サステナビリティに関する重要事項はサステナビリティ推進委員会を経て、取締役会に付議又は報告され、取締役会は審議の上、方針を決定し進捗状況のモニタリングを行います。
また、「取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に従い、取締役及び執行役員の株式報酬の業績指標にサステナビリティ指標（「従業員エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」並びに「気候変動（ＧＨＧ削減」）を設定しております。
なお、取締役の報酬については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載の通りであります。
③　社会とのコミュニケーションと信頼関係の構築　様々なステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて社会における重要課題を認識し、関連情報の開示及び拡充を徹底しながら、解決策の検討と責任ある実践を行っていくことで、社会との信頼関係を継続的に構築・改善していきます。
④　事業ネットワークの持続可能性の強化　地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進します。
　グループ全体の事業ネットワークにおける環境への配慮、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。
すべての事業及び取引に関わる取引先に対して、当社グループのサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なネットワークの構築を目指します。
　各国の法令を遵守し、国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な企業活動を展開します。
⑤　社員への教育と啓発　社員が安心して、健康で、自分らしく働ける多様性のある職場をつくると同時に、社会や地域コミュニティの一員としての意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。
社員一人ひとりが、パーパス及び本方針に基づいて定義された役割や目標を、職務として実行します。
（２）ガバナンス当社グループは、2022年６月に取締役会の諮問組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、最高サステナビリティ責任者（ＣＳＯ）を配置し、同時にＣＳＯの配下にサステナビリティ推進のための常設の専任組織となる「サステナビリティ推進部」を発足いたしました。
また、2023年４月には「サステナビリティ推進基本方針」を制定いたしました。
サステナビリティにかかわるリスクマネジメントと、当社グループのリスクマネジメントを密接に連携させ、当社が2019年に制定したパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」ことを実現できる推進体制を構築し、我々が生み出す様々な価値を社会へ還元してまいります。
当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと、以下の通りとなります。
（３）リスク管理サステナビリティに関するリスクは年に１回以上、サステナビリティ推進委員会で議論され、全体リスクとともに代表取締役が議長である取締役会に報告が行われます。
取締役会では総合的な当社グループのリスクを把握し、重要度を判断し、中長期のロードマップに反映させるとともに施策の実行状況の監督を行っております。
当連結会計年度の開催実績と討議内容メンバー委員長：社長執行役員ＣＥＯ委員　：経営企画・事業戦略担当常務執行役員サステナビリティ担当常務執行役員ＣＳＯ・ＣＲＯ・ＣＣＯ・ＣＩＳＯ・ＣＰＯ　　　　財務企画・ＩＲ・事業管理担当執行役員ＣＦＯ　　　　常勤監査役主な議案・業績連動報酬制度に関する非財務指標の実績と目標 （４）人的資本経営に関する取り組み①　ガバナンス　人的資本を最も重要な経営資本と位置づけ、「企業成長の原動力は従業員」としてその価値を最大化するためのガバナンス体制を構築しております。
人的資本経営に関する戦略は、人事部門が主導で、取締役会の諮問組織である「サステナビリティ推進委員会」と、連携して策定されます。
「人と働き方の多様性拡大」と「人材のパフォーマンス向上」を最重要課題として掲げております。
②　戦略　企業の持続的な成長のために、働く「人」と「環境」に積極的に投資を行っております。
社員のワークエンゲージメントを最大化させ、「“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現」に取り組んでおります。
人的資本の数的・質的向上を図ることによって、サービスの質を向上させ、顧客に提供し、収益の向上につなげ、社会に還元するというサイクルを確立し、企業理念（PURPOSE）の実現を目指しております。
③　リスク管理　人的資本に関するリスクは、リスクマネジメント委員会で定めた「人材確保」「人材育成」の他に、定期的な社員アンケートを通じて把握し、経営判断に反映させております。
従業員の意見や要望を基に、職場環境や制度の改善を図ることで、社員の働きがいを向上させることを目指しております。
また、健康経営を推進するために、健康経営戦略マップを策定し、健康投資で解決したい経営上の課題と、その取り組みや効果のつながりを開示しております。
これにより、社員の健康意識を高め、働きやすい環境を整備しております。
④　指標及び目標　当社及び主要な連結子会社ベルシステム24は、戦略実現に向けて事業部門と人事部門が連携し、女性活躍推進や人材の多様性確保に関する方針や施策の立案、社員教育や健康経営推進等、６つのテーマにおいて様々な取り組みを実施しております。
　なお、以下に示す通り、人的資本戦略の実現に向けた取り組みと人事施策の充実度が総合的に評価され、一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム、ＨＲ総研及びＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社が主催する「人的資本調査2025」において、回答企業160社のうち上位10位に入り、「人的資本経営品質2025ゴールド」に認定されました。
当社は2023年・2024年にシルバー認定を受けており、今回初のゴールド認定となります。
（ご参考）　　■ベルシステム24、「人的資本調査2025」にて「人的資本経営品質（ゴールド）」に認定　　　　　　（2026年３月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20260316-2/ ａ　多様な人材の活躍推進≪指標≫2031年までに女性役員比率25.0％及び女性管理職比率30.0％の目標を設定しております。
これにより、経営層における女性のリーダーシップを強化し、多様な視点を経営に取り入れることを目指しております。
また、障がい者雇用率は法定目標値2.50％の維持を目指しております。
≪主な取り組み≫ ・ダイバーシティ・マネジメントの専任組織の設置:人事部門にダイバーシティ・マネジメントの専任組織と全社横断のＤ＆Ｉプロジェクトを設置し、人事部門と事業部門が一体となって、ダイバーシティに関する経営方針の策定、女性社員のタレント・パイプライン拡大に向けた施策の立案と実行を推進しております。
・女性社員を対象とした支援制度女性社員向けに「役員メンタープログラム」、ライフの転換期を迎える20代後半の女性社員を中心に、キャリア意識を醸成するための「キャリアワークショップ」及び「キャリアカウンセリング」等を実施しております。
これにより、女性のキャリアアップを支援いたします。
また、全管理職の目標管理（ＭＢＯ）項目に、配下の女性社員の育成プランを作成することを必須化としております。
これにより、女性のリーダーを育成し、組織内での多様性を高めてまいります。
・障がい者雇用に関する全社的な取り組み障がい者雇用に係る情報や各職場の好事例を横展開する専用イントラサイトや社内ＳＮＳの運用、障がい者雇用について専門家から学ぶカンファレンスの実施等、組織間で連携して障がい者の方々にとっても働きがいを高められるような職場づくりに注力しております。
≪成果≫これらのＤ＆Ｉ推進体制と幅広い取り組みが評価され、Ｄ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に５年連続で認定されました。
また、障がい者雇用率は法定目標を超え3.45％に達しました。
（ご参考）　　■ベルシステム24、Ｄ＆Ｉ認定制度「Ｄ＆Ｉアワード2024」にて「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に認定　　　　　　（2024年12月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20241218/ 項目補足女性管理職比率25.5％2026年３月１日時点の提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の合算値女性役員比率18.2％障がい者雇用率3.45％2026年３月１日時点の提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24、ベル・ソレイユの合算値 （注）女性役員比率は、取締役、監査役、執行役員のうち女性が占める割合としております。
ｂ　豊富なキャリアパス≪指標≫社員の主体性を重視し、自らの意思でスキル・経験蓄積ができるよう複数の施策を整備し、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。
特に「キャリアマップ制度」を全正社員に必須化し、効果的・効率的な育成を実現します。
また、組織と人材のアジリティを高め、VUCAの時代においても企業として成長し続けることを目的に、組織を跨ぐローテーションや異なる経験を積むための機会提供にも積極的に取り組んでおります≪主な取り組み≫ ・キャリアマップ制度「キャリアマップ制度」では、事業運営における必要な職種を設定し、職種ごとの役割と必要となる知識やスキルを定めております。
また、それらを体系的に身に付ける研修も整備し、30職種を越える幅広いキャリアへチャレンジできる環境を整えております。
・自己申告制度 年１回の「自己申告制度」を導入し、従業員が自らのキャリア目標や希望を明確にする機会を提供することで、個々のキャリアビジョンを尊重し、主体的なキャリア形成を支援しております。
・Skip Level Meetingの実施二階層上の役職者もしくはライン上長以外の役職者がメンタリングする「Skip Level Meeting」を年１回実施し、従業員が直属上長以外と直接コミュニケーションを取る機会を設けております。
これにより、キャリアの方向性についての視野を広げることが可能であります。
・社内公募制度自らが思い描くキャリアや、異なる職務に挑戦できる機会として、「社内公募制度」を導入しております。
・各種ローテーション施策異なる環境下において自身のスキル・経験を再現できる汎用力を強化するための「本部間異動」、グループ会社出向や海外駐在及びコーポレート部門への配置等、多様な専門知識とスキルを身に付けるための「人事主導配置施策」を実施しております。
自分の核となる深い専門性を備えた領域を持ちながらも、担当領域に直接・間接的に関係する周辺領域について幅広い知識・知見を持つ人材の育成を推進しております。
≪成果≫2025年２月時点で、「キャリアマップ制度」は、全正社員への導入が完了し、Skip Level Meetingは希望者全員への実施が完了いたしました。
また、2026年３月時点で、84人が組織（管掌）や職種を越えたローテーションを経験しております。
項目補足ローテーション数(「社内公募制度」「人事主導配置施策」を含む)84名(4.5％)2026年３月１日時点の管掌を超えた異動者数 ｃ　職種・役職別専門力強化≪指標≫人材育成方針として「個人と組織のプロフェッショナル化」を掲げ、中期経営計画2025の重点施策を実現するため、これからのビジネスで求められるプロフェッショナルとリーダーの継続的な成長を支援しております。
≪主な取り組み≫ ・「キャリアマップ制度」に基づく研修プログラム職種別×役割別に、求められる知識やスキルを可視化し、それらを体系的に習得するための研修プログラムを整え、従業員の自律的なキャリア形成を促しております。
30種を超える職種と90種の専門研修コンテンツにより、すべての職種と階層でRE-SkillingとUP-Skillingを推進しております。
・専門研修当社事業をさらに拡大していくためには、顧客企業の課題を的確に捉え、付加価値の高い提案を行うことが重要であると認識しております。
このような背景から、まずは顧客価値創出の中核を担うコンサルティング職のケイパビリティ強化を優先課題と位置付け、専門研修の体系化を進めております。
具体的には、コンサルティング職のケイパビリティ定義に基づき、専門領域に必要な知識・スキルを体系化し、専門知識の習得と実践力強化の両面から学べる研修体系を整備しております。
これにより、コンサルティング職社員の専門スキルの高度化と、計画的なキャリア形成の推進を図っております。
・次世代経営幹部候補育成次世代経営幹部候補人材には将来を見据えた戦略思考や行動変容を促すため、他流試合形式のエグゼクティブプログラム等の機会を設けております。
従来の階層別研修やフォローアップ研修に加え、人材や志向性の多様化にあわせ、教育制度を進化させ、人材の高度化に取り組んでおります。
≪成果≫具体的に以下のような研修で専門性を研磨しております。
・コンサルティング職向けケイパビリティ強化研修：約50名が参加し、専門領域の職務遂行に必要な知識・スキルの強化に繋げました。
・次世代経営幹部候補育成研修：他流試合形式のプログラムに延べ約40名が参加し、経営幹部候補に必要となる経営リテラシーや構想力の強化に繋げました。
ｄ　安心な職場・健康増進≪指標≫従業員の健康づくりを基礎とし、健康経営を推進することで、働きやすい環境を整備することを目指しております。
健康経営戦略マップを体現し、「健康経営優良法人」の継続的認定を目指してまいります。
■健康経営戦略マップ ≪主な取り組み≫・健康経営戦略マップの策定経営トップによる健康経営宣言や健康経営戦略マップの策定等、健康経営について明文化するとともに、健康投資に関する情報開示を積極的に行っております。
・ｅラーニング・セミナーの実施全社員向けに、健康経営に関連するｅラーニングや、「頭痛・眼精疲労・更年期・メンタルケア」をテーマとした社内セミナーの開催等、健康に関する学びの機会を提供し、健康意識の向上を図っております。
・健康イベント実施と発信社内ネットワーキングコミュニティでのチーム対抗ウォーキングイベント等のスポーツ関連の取り組みや、社内での健康増進に関する発信及び健康測定会等を定期的に行うことで、従業員の健康づくりを啓発しております。
≪成果≫従業員の健康増進と職場環境の質の向上を推進した結果、国や外部機関から複数の認定を受けました。
・健康経営優良法人（大規模法人部門）：経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続で認定されました。
・スポーツエールカンパニー：従業員の健康状態と職場環境の安全性を向上させる施策に取り組んだ結果として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2026」に３年連続で認定されました。
・安全衛生優良企業公表制度：厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、「安全衛生優良企業」として初めて認定されました。
長時間労働の管理、健康保険組合と連携した活動、外部専門家を招いたメンタルヘルス対策の研修や講演の実施、復職に関するルール化や復職後の面談などが優れた取り組みとして評価されました。
・ホワイト企業認定：一般財団法人日本次世代企業普及機構（以下：ホワイト財団）より、ホワイト企業認定の最高位の「PLATINUM」ランクを獲得いたしました。
特に、「人材育成/働きがい」「柔軟な働き方」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の３つの指標において高評価を獲得いたしました。
（ご参考）　　■ベルシステム24、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に４年連　　続で認定　　　（2026年３月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20260313/　　■ベルシステム24、「スポーツエールカンパニー2025」に３年連続で認定　　　（2026年３月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20260304/　　■ベルシステム24、厚生労働省「安全衛生優良企業（ホワイトマーク）」に初認定　　　（2025年５月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20250507/　　■ベルシステム24、ホワイト企業認定で最高位の「PLATINUM」ランクを獲得　　　（2026年１月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20260107/ ｅ　働き方の多様性拡大≪指標≫働き方の多様性を促進するため、仕事と育児や介護を両立している従業員だけではなく、全従業員が自ら望むライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境・制度を整え、ワークライフバランスを保ちながらもパフォーマンスを最大限発揮できるような組織づくりを目指しております。
≪主な取り組み≫・フレックスタイム制度コアタイムのないフル・フレックスの制度を導入し、社員のワークライフバランスの実現を支援しております。
・モバイルワーク制度仕事の都合や個人のライフスタイルに合わせて、最適な環境を選んで働くことで、生産性の向上と、社員の健康や生活の満足度を向上するためのモバイルワーク制度を導入しております。
・テレオフィス申請子育て、介護、自身・子供の病気治療、配偶者・パートナーの転勤等による一時的な転居等の事情がある場合には、規則で定める出社日数の範囲を超えた在宅勤務や遠隔地からの完全在宅勤務の利用申請ができる仕組みを導入しております。
・勤務地限定型制度社員のワークライフバランスを支援し、安心して働ける職場づくりのために、転居を伴う異動の対象とならない働き方を選択できる制度を導入しております。
・副業制度スキルアップや収入アップ等を目的として、社内副業制度としての「ダブルジョブ制度」と社外副業制度としての「ダブルワーク制度」を全正社員に導入しております。
≪成果≫従業員の働き方の多様性を推進した結果として、2026年３月１日時点で、勤務地限定型を選択する社員が369名、社内外副業制度の利用者数も113名となっております。
項目補足勤務地限定型社員数369名(19.9％)2026年３月１日時点の勤務地限定型社員数社内外副業人数113名(6.1％)2025年３月１日から2026年２月28日の間で社内外副業を実施した延べ人数 （注）１. 提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の合算値であります。
２. 勤務地限定型社員数の割合は、提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の2026年３月１日時点の正社員を母数としております。
３. 社内外副業人数の割合は、提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の2026年２月28日時点の正社員を母数としております。
ｆ　市場競争力のある諸制度≪指標≫従業員の働きがいを高めることは重要なテーマと捉え、ジョブ型人事制度を基軸として、多様性を重視する制度整備に努めております。
メリハリのあるパフォーマンス評価やフィードバック、市場動向を踏まえた報酬改定等、従業員の働きがいやモチベーションを向上させる制度整備とともに、適正な労働分配を進めてまいります。
≪主な取り組み≫・正社員向け報酬制度の改定市場の賃上げの動きを踏まえて、基本給の最低額と最高額を見直しました。
これにより昇給の幅を広げるとともに、評価結果に応じて昇給率を上乗せできる仕組みにしております。
また、特定の地域については、市場データをもとに勤務地に応じた係数を見直し、引き上げております。
また、連結営業利益に連動する賞与制度を、事業成長に対応して賞与水準も増加する仕組みに改定いたしました。
これらの施策により、報酬制度の市場競争力を改善し、優秀な人材の獲得と保持を目指してまいります。
・正社員向けタレントマネジメント施策人的資本の強化を重視し、従業員一人ひとりに向き合う取り組みを通じて市場競争力を向上させております。
「People Review（ＰＲ）」と「Organization Review（ＯＲ）」は、その中心にある施策であります。
ＰＲではマネジメント層が集い、配下社員の育成プラン及び配置案を議論しております。
ＯＲでは、事業計画に基づく組織設計及びＰＲでの議論結果を元に、翌事業期の配置を決定しております。
複数の管理職が集まって議論、策定していくことで、本人の成長につながる最適な配置を実現し、エンゲージメント向上に繋げております。
・契約社員向け諸制度本人の希望に基づき、入社６ヶ月経過等の条件を満たせば、無期契約社員として採用する「無期雇用制度」や、得意なことを活かしながらキャリアアップを目指す「スペシャリストコース」の設置、また向上心の高い契約社員向けに「昇進ステップを多段化」し、働き方に合わせた緩やかなスロープをつくる等、様々な領域で能力・スキルを持つ人材を発掘するとともに、働きがいを高め、定着率を向上させております。
また、「正社員登用制度」により、全社として年１～２回選考・審査を行い、多様な職種で活躍する人材の雇用創出にも取り組んでおります。
≪成果≫2026年３月時点で、非正規社員のうち無期契約社員が占める割合は前事業年度に比べて0.1％増加となっており、雇用の安定性を維持しております。
　これらの取り組みにより、組織運営の効率化と従業員一人ひとりのパフォーマンス向上が進展し、人的資本の質的向上につながっております。
また、女性管理職比率も着実に上昇しており、多様な視点を経営に取り入れる体制強化が進んでおります。
（５）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み①　ガバナンス当社グループは、2019年にマテリアリティを取締役会で議決いたしました。
我々のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現するため、自社の活動を社会へのインパクトと結び付けて、マテリアリティを定義いたしました。
定義の過程では自社の戦略的方向性と共に外部の様々な基準等を参照して、特に関連のある86項目の母集団をまず作成し、さらにステークホルダーの皆様や識者との議論を通じて最終的に「人材と働き方の多様性」、「人材のパフォーマンス向上（質と生産性）」、「リスクマネジメントの高度化」、「ビジネスモデルの革新（収益モデルの進化）」、「地域社会への参画（社会課題の解決）」の５つといたしました。
マテリアリティの中では解決すべき社会課題の１つとして環境保護を定義しております。
環境保護を推進するにあたり、2019年に「環境方針」、また、2022年には「気候変動に対する方針」を制定いたしました。
気候変動への対応がグローバルで進む中、当社グループは気候変動が経営や社会に及ぼすインパクトを評価し、カーボン・ニュートラルを柱とした積極的な対応を推進しております。
また、これらのマネジメントを適切かつ効果的に行うガバナンス体制を構築しております。
気候変動関連課題の審議・議論を行うために取締役会が設置したサステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役 社長執行役員が務めており、取締役会は気候変動に関するリスクや課題のモニタリング及び監督を行っております。
当委員会は主にサステナビリティ推進部及びＣＳＯ（最高サステナビリティ責任者）から報告を受け、気候変動関連の課題をモニタリングし、対応の方向性を議論しております。
また、当社グループにおける経営リスクマネジメントに関する全体・個別方針の策定、経営リスクアセスメントの実施とその結果を踏まえたトップリスクへの対応方針の策定等を行うリスクマネジメント委員会と連携し、当社グループ全体のリスクマネジメントと整合したガバナンスを行っております。
当社グループの気候変動に関するガバナンス体制の状況を模式図で示すと、以下の通りとなります。
②　戦略当社グループのビジネスモデルは、いわゆるコール・センターのモデルが売上のほぼすべてを占めております。
約40拠点のうち自社資産は２拠点であり、それ以外は賃貸契約のテナントとして、すべて屋内での操業を行っております。
オペレーターは各拠点へ通勤して業務を行っており、一部は在宅型の業務となっております。
売上と利益は基本的に従業員数及び拠点数に比例している度合いが大きいモデルとなります。
将来の気温上昇が４℃のシナリオと２℃未満のシナリオを選び、リスク・機会の分析を行い、今後の戦略への影響を評価いたしました。
戦略への示唆としては「移行コスト増加により生じる可能性のある、価格上昇を原因とする需要減少は軽微である」「拠点被災等の物理的被害の増加による稼働率低下はコントロール可能な余裕範囲に留まる」「気温上昇による当社グループのサービスへの需要及び収益への直接の影響は小さいが、気候変動への対応不足によるブランドや人材採用への影響はコントロールを強化すべき要素である」「総合的にみて当社グループが気候変動に対して積極的な経営姿勢を持つことにより機会がリスクを上回るととらえる」とし、いずれのシナリオにおいても、当社グループの財務に対する大きなマイナスのリスクは短期的（～2025年）にも中長期的（～2040年）にも小さいと判断いたしました。
当社グループの事業モデルは、環境への或いは環境からの影響が極めて小さいと考えております。
一方で、社会的責任や営利事業の本来あるべき姿を真摯に考え、当社グループは気候変動について積極的な対応を今後も続けてまいります。
気候変動関連のリスクと機会リスク項目視点の例分析（～2040年）影響対応方針リスク機会リスク機会移行リスク政策規制強化／開示義務拡大エネルギー効率の上昇炭素税導入によるコストの増加―小/－•炭素税は売上の約0.1%程度であり、今後使用するビルや交通機関が脱炭素化されていくため、超えることは無い想定技術低炭素技術への入替／新技術への投資損失低炭素関連技術の開発(価値が低下する或いは座礁する様な技術はない)•低炭素技術を活用した運営を広げることによる顧客からの選好の拡大－/小•競合も同様のレベルになると想定されるため、大きな差別化要因にはなりにくい市場消費者行動の変化／原材料費高騰新しい市場へのアクセスエネルギー価格上昇による電力調達コストの増加―小/－•オフセットのための再生エネルギー調達コストが割高になるが影響は小さい評判消費者選好の変化／社会からの批判変化への積極的な対応による選好の拡大脱炭素化への対応の遅れによる評判の低下•積極的な行動による選好の拡大と増益•採用や離職率への好影響小/小•他社と同レベル以上の計画のため評判低下リスクは小さい•さらに積極的な姿勢をもつ物理リスク急性異常気象の深刻化と増加事業のレジリエンスがもたらす価値の増加大雨や台風の災害による拠点機能停止に伴う売上減や復旧費用の増加•災害に影響を受けないＢＣＰ機能向上による受託業務の増加小/小•各立地の災害マップや標高、過去の災害発生を評価予定•在宅型事業モデルの拡大慢性平均気温や海面の上昇屋外作業における生産性低下―小/－•将来的に屋外業務の受託が増えた場合にリスクとなることを戦略的要因として認識する ③　リスク管理気候変動担当取締役は取締役会のメンバーとしてサステナビリティ推進委員会からの報告を受けることで課題のモニタリングを行います。
また、当社グループのリスク管理を統括するＣＲＯ（最高リスク責任者）も配置され、ＣＳＯ（最高サステナビリティ責任者）から気候変動を含めたすべてのサステナビリティのリスクからの報告を受けることによって、気候変動のリスクを管理しています。
ＣＳＯは配下に常設の専任部門としてサステナビリティ推進部を持ち、ＣＳＯは当部を通じて日常的に気候変動に関する課題やリスクをモニタリング・監督しております。
サステナビリティ推進委員会は代表取締役 社長執行役員を委員長として、メンバーは取締役 常務執行役員（経営企画、事業戦略担当）、常務執行役員ＣＳＯ・ＣＲＯ、執行役員ＣＦＯ及び常勤監査役で構成されております。
当委員会の運営担当役員はＣＳＯであり、運営事務局はＣＳＯ配下の常設専任部署であるサステナビリティ推進部が行っております。
当委員会は主にサステナビリティ推進部及びＣＳＯから報告を受け、気候変動関連の課題をモニタリングし、対応の方向性を議論しております。
④　指標及び目標当社グループは2022年に「気候変動に対する方針」を制定し、2040年までのカーボン・ニュートラル化（ネット・ゼロ）を目指しております。
中期目標としては、2025年までに当社グループの温室効果ガス排出量を2019年対比で30％削減、2030年までに2019年対比で50％削減することを定めております。
その実現に向けた具体的な各年度の目標値や実績値は定期的に開示を行ってまいります。
なお、中期目標の１つである2025年の目標は達成しております。
気候変動/ＴＣＦＤ提言への取り組みの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。
（ＵＲＬ）https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange-index/climatechange/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　企業の持続的な成長のために、働く「人」と「環境」に積極的に投資を行っております。
社員のワークエンゲージメントを最大化させ、「“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現」に取り組んでおります。
人的資本の数的・質的向上を図ることによって、サービスの質を向上させ、顧客に提供し、収益の向上につなげ、社会に還元するというサイクルを確立し、企業理念（PURPOSE）の実現を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ａ　多様な人材の活躍推進≪指標≫2031年までに女性役員比率25.0％及び女性管理職比率30.0％の目標を設定しております。
これにより、経営層における女性のリーダーシップを強化し、多様な視点を経営に取り入れることを目指しております。
また、障がい者雇用率は法定目標値2.50％の維持を目指しております。
≪主な取り組み≫ ・ダイバーシティ・マネジメントの専任組織の設置:人事部門にダイバーシティ・マネジメントの専任組織と全社横断のＤ＆Ｉプロジェクトを設置し、人事部門と事業部門が一体となって、ダイバーシティに関する経営方針の策定、女性社員のタレント・パイプライン拡大に向けた施策の立案と実行を推進しております。
・女性社員を対象とした支援制度女性社員向けに「役員メンタープログラム」、ライフの転換期を迎える20代後半の女性社員を中心に、キャリア意識を醸成するための「キャリアワークショップ」及び「キャリアカウンセリング」等を実施しております。
これにより、女性のキャリアアップを支援いたします。
また、全管理職の目標管理（ＭＢＯ）項目に、配下の女性社員の育成プランを作成することを必須化としております。
これにより、女性のリーダーを育成し、組織内での多様性を高めてまいります。
・障がい者雇用に関する全社的な取り組み障がい者雇用に係る情報や各職場の好事例を横展開する専用イントラサイトや社内ＳＮＳの運用、障がい者雇用について専門家から学ぶカンファレンスの実施等、組織間で連携して障がい者の方々にとっても働きがいを高められるような職場づくりに注力しております。
≪成果≫これらのＤ＆Ｉ推進体制と幅広い取り組みが評価され、Ｄ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に５年連続で認定されました。
また、障がい者雇用率は法定目標を超え3.45％に達しました。
（ご参考）　　■ベルシステム24、Ｄ＆Ｉ認定制度「Ｄ＆Ｉアワード2024」にて「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に認定　　　　　　（2024年12月）https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20241218/ 項目補足女性管理職比率25.5％2026年３月１日時点の提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24の合算値女性役員比率18.2％障がい者雇用率3.45％2026年３月１日時点の提出会社及び主要な連結子会社ベルシステム24、ベル・ソレイユの合算値 （注）女性役員比率は、取締役、監査役、執行役員のうち女性が占める割合としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）経営リスクマネジメント体制①　当社グループにおける経営リスクマネジメントは、「『経営戦略と経営リスクは表裏一体』という考えの下、マテリアリティを起点として、当社グループの健全で持続的な成長を妨げる重要な経営リスクを適切にコントロールし、マテリアリティの実現可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現すること」を目的と掲げ、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management : ＥＲＭ）体制を整備しております。
推進体制として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクの管理と対応方針の決定を行います。
委員会は決定内容を取締役会に付議し、取締役会が最終的な方針を決議します。
また、取締役会は「リスク管理規程」を制定し、それに従ってＣＲＯ（最高リスク責任者）を配置し、ＣＲＯが統括するリスクマネジメント部が規程の主管部署となり、具体的なリスクマネジメントをグループ全体で横断的に行っております。
②　当社グループの経営リスクマネジメント体制を模式図で示すと、以下の通りとなります。
（２）経営リスクマネジメントプロセス①　当社グループは、グループ横断的に様々なリスクを把握し、発生頻度と想定影響度等のリスク特性を評価し、統合的に管理することを基本的な方針としております。
その中で、特に当社の財務状況や社会的信用等へ大きな影響を与える重要なリスクを特定し、連結ベースで管理・対策を行っております。
平時における対応といたしましては、各リスクオーナー・リスク管理部門がリスク低減等の施策を実施し、そのリスク管理状況や各部門・会議体・委員会において把握している経営リスクに関する情報をＣＲＯに連携することで、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握することを可能にしております。
また、有事の際には、リスクマネジメント委員会を速やかに開催し、発生したリスクの関連部門で構成される対応組織（危機対応組織）を組成し、ＣＲＯによる指揮の下、初動対応等を実施し、早期復旧・被害最小化に取り組むことにしております。
②　当社グループのリスクマネジメントプロセスを模式図で示すと、以下の通りとなります。
（３）当連結会計年度におけるリスクアセスメント①　リスクマネジメント委員会は、経営リスクアセスメントの結果を分析し、抽出された各リスクを適切に管理するため、次の通り分類することにしております。
ⅰ　トップリスク：経営リスク及び主要リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクⅱ　経営リスク　：当社グループにおける当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現を妨げるおそれのあるリスクⅲ　主要リスク　：当社グループの各事業の運営において発生するリスクであって、定常的な管理を必要とするリスク ②　当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。
トップリスクについては、リスクごとの責任者として執行役員等をリスク・オーナーとして指名するほか、重点リスクについては、各リスクに応じた主管部門を定めております。
リスク・オーナー及び主管部門は、リスクマネジメント部と連携のうえ、それぞれのリスクの低減を図るとともに、当社グループを取り巻く社会環境、経営戦略の進捗状況、その他リスクに与える影響を考慮し、それぞれのリスクが当社グループの経営に与える影響度の変化を把握し、実際に経営リスクに直面した際には、実行すべき対応を講じることとしております。
　　また、抽出された各リスクの「当社グループの事業に与える影響度」及び「発生可能性」の観点を踏まえたリスクマップを策定いたしました。
有価証券報告書提出日現在におけるリスクマップは、下図の通りであります。
（４）トップリスク　有価証券報告書提出日現在における当社グループにおけるトップリスクと判断したリスクは、次の通りであります。
　トップリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと考えております。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性人材・人材確保・人材育成　当社グループの持続的な成長のためには、経営者、優秀な人材、コンタクトセンターで直接サービスを提供するオペレーター等、必要とする人材を採用し、それら社員のエンゲージメントを最大化すること、そして人材の質的向上が経営の重要課題であると考えております。
具体的には、採用計画に基づく年間の採用活動、体系化された各種教育・研修の実施等を通じた人材育成に取り組むほか、多様な人材が活躍するための人事制度、ダイバーシティ経営、健康経営の推進を図る等の施策を行うことで、優秀な人材が集まり、継続して就業し、活躍しやすい環境を整備しております。
　しかしながら、必要となる人材を計画的に採用又は育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの事業成長、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
大 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性情報・情報漏洩・改ざん・個人情報保護・サイバー攻撃　当社グループは、事業運営に必要な役職員に関する情報、営業上の情報はもとより、クライアント企業から預託を受けた個人情報を含めた各種情報に接しております。
そのため、当社グループの事業を継続して運営するにあたり、各種情報の滅失、毀損、外部漏洩、改ざん等を防止することは、当社グループの経営の重要課題と位置づけ、情報保護管理体制の維持・運用を図るため、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」をはじめとした情報保護に関する規程類を整備するとともに、当社グループ全役職員に対する周知、教育を継続して実施しております。
　さらに、昨今の高度に発達した情報化社会においては、マルウェア感染・サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化していることから、サイバー攻撃等による各種情報の滅失等のほか、当社グループにおいて利用しているシステムの停止、当該システム停止による事業の中断等が生じる可能性があり、サイバー攻撃等への対処についても当社グループの経営の重要課題となっております。
当社グループにおいては、サイバー攻撃等への防止、発生時の迅速な対応を実現するため、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー：最高情報責任者）の配下に、情報リスクマネジメントの組織を設けるとともに、専門組織としてＣＳＩＲＴを設置しております。
　また、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理部を設置しております。
　しかしながら、完全なる各種情報の滅失等の防止、サイバー攻撃の完全なる排除は困難であることから、万が一、各種情報について滅失等にかかる事故やサイバー攻撃による事業の中断等が発生した場合、各種情報の主体主等からの損害賠償請求、契約解約や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
大・システム・業務停止　当社グループでは、継続した在宅ワークの実施やＤＸを活用した業務の効率化のため、営業及びオペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全般に至る業務遂行において、インターネット通信網やシステムを活用しております。
そのため、インターネット通信網の利用やシステムの提供を受けるにあたっては、事前にインターネット通信網やシステムの信頼性を調査するとともに、必要となるシステム保守を定期的に実施しております。
また、当社グループが保有しているシステムについては、計画的な保守のほか、システム設備の老朽化への対処として、定期的な交換等の措置を行うことで、当社グループの事業が可能な限りの停止、遅延することのないように努めております。
　しかしながら、自然災害、予測を超えた不正アクセス、マルウェア感染によるシステムへの攻撃等によりインターネット通信網やシステムに障害等が生じたことにより、当社グループの事業が停止、遅延した場合には、これにより発生した損害の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性 戦略・事業戦略・投資・提携・新ビジネスモデル当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。
また、新たなＢＰＯ領域の創出、その実現に向けて必要となるパートナー企業への投資、業務提携を実施しております。
　パートナー企業への投資、業務提携の実施にあたっては、事前にパートナー企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しております。
また、投資、業務提携後は、当初想定した事業計画等の達成状況を定期的にモニタリングしております。
　しかしながら、デジタル化・生成ＡＩ等のテクノロジーの急速な進化、それら技術の活用による従来の電話対応業務の急激な減少、同業他社による新事業の創出等に対する、当社グループの技術対応の遅れ、コンタクトセンター事業の優位性確保や新たな事業の創出の停滞により、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。
また、パートナー企業への投資、業務提携に関し、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、減損等が発生するほか、業務提携の解消による事業終了により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
中・海外事業　当社グループは、ベトナム、台湾、タイに進出し、事業活動を行っているほか、海外で事業を行っている企業との取引を実施しております。
そのため、該当する国・地域の政治、経済、社会情勢等に起因して予測を超えた事態や法令・規制の変更等による送金停止等のカントリーリスクを有しております。
　そのため、必要に応じて、伊藤忠商事株式会社の現地法人と情報連携を図り、該当する国・地域の状況を可能な限り把握するとともに、当社グループの駐在員からの密な情報提供を受けることで、リスクの軽減に努めております。
　しかしながら、地政学リスクが顕在化した場合、完全に回避できることが不可能であることから、これらの国・地域における当社グループの事業遂行の遅延・不能のほか、取引先企業による支払や納期の遅延、サプライチェーンリスクによる価格の高騰等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、ベトナム、台湾、タイに進出するにあたって投資した費用の回収が容易ではなくなることから、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。
中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性サステナビリティ・人権　当社グループは、日本国内のほか、ベトナム、台湾、タイにおいて事業活動を行っており、当社グループの役職員のみならず、取引する顧客の役職員の方々も多国にわたっています。
近年、先進国を中心として人権への関心が高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、サステナビリティの観点により、当社グループの事業活動に影響するものと考えております。
当社グループにおいては、人権方針を制定し、公式ホームページにて公表し、役職員への周知活動を継続して実施するほか、適宜、人権デュー・デリジェンスを実施しております。
　しかしながら、当社グループにおいて人権侵害に該当する事象が発生した場合は、株価の下落、顧客との取引の停止、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業成長及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
中・気候変動　気候変動問題は世界共通の課題であり、当社グループも経営の重要課題の一つとして捉え、事業活動を通じた環境負荷の低減に向けた活動を展開しております。
当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同するほか、2022年４月開催の取締役会において、2025年、2030年、2040年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減率の具体的な目標値を策定し、決議いたしました。
　なお、気候変動にかかるリスクの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。
(URL)https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange-index/climatechange/小
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。
一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。
そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、生成ＡＩ等の新技術を活用し、高い利益率が見込めるソリューションモデルへの変革が重要となっております。
こうした市場環境の中、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。
当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を加速させることで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。
型化（データ活用の高度化）においては、生成ＡＩ搭載のＣＸクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「BellCloud+CX」の提供を開始いたしました。
本ソリューションは、ナイスジャパン株式会社の独自生成ＡＩを搭載したＣＸソリューション「NICE CXone Mpower」をＯＥＭで採用し、当社グループにおける豊富な運用ノウハウと組み合わせた、次世代コンタクトセンターの基盤となるソリューションであります。
電話回線や通話録音といった基本的なＰＢＸ機能に加えて、オムニチャネル・ＡＩボットなどのデジタル応対から、ワークフォース管理、オペレーター評価、ナレッジマネジメントなど品質管理、翻訳、リアルタイムでの音声認識及び会話要約などの生成ＡＩ機能まで同一プラットフォームで利用することができます。
これにより、蓄積したデータをシームレスにＣＸ向上のための各種施策へ活用することが可能となり、導入企業様の業務効率化とＣＸ向上に寄与しております。
さらに、当社の子会社でデータマーケティングの専門企業である株式会社シンカーと共同で、コンタクトセンターの通話データやチャットログなどのＶＯＣ（顧客の声）データから生成ＡＩにより顧客ニーズを推定する「ヒトトナリＡＩ」サービスの提供を開始いたしました。
本サービスは、顧客のライフイベントや興味関心の可能性をスコア化することで顧客ニーズを推定し、最適な商品の提案や、新商品のニーズ推定、新規顧客獲得のための広告配信など、様々なマーケティングへの活用が可能であります。
また、営業活動や顧客対応の運用改善にも利用でき、ＶＯＣをマーケティングに活用したい企業様に伴走し、コンサルティングからマーケティング施策の実行までワンストップで提供しております。
また、新たにマンション管理業務特化のＢＰＯセンターを池袋及び札幌の拠点内に構築し、「マンション管理ＢＰＯサービス」の提供を開始いたしました。
従来、当社がマンション管理事業者向けに提供してきたＢＰＯサービスは、電話やメールなどの問い合わせ窓口や書類のチェック・作成といった「日常管理サポート業務」が中心でありました。
今回、人材不足や働き方改革の事業課題を解決する業務ＤＸ支援を目的に、「顧客獲得マーケティング業務」「組合委託契約業務」「生活支援サービス業務」及び「資産価値向上施策」を支援メニューに加え、マンションの長期的なライフサイクルに寄り添った幅広い業務へ支援領域を拡大いたしました。
これにより、マンション管理事業者の業務負担を軽減し、居住者様の満足度向上に向けたコア業務に専念できるよう支援しております。
共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）においては、生成AI Co-Creation Lab.の活動を通じて開発中のコンタクトセンター自動化ソリューション「Hybrid Operation Loop」からプロセスの一部を切り出した第一弾ソリューションとして、「Knowledge Generator」の開発が完了いたしました。
「Knowledge Generator」は通話録音データから、ナレッジ生成の世界基準である「ＫＣＳ（ナレッジ・センター・サービス）」に準拠した高精度なナレッジを自動生成する独自の技術であり、これにより、膨大な時間を要した通話録音データから「ＫＣＳ」に準拠したナレッジ整備を圧倒的に効率化し、短縮することが可能となります。
「Knowledge Generator」は、大手生命保険会社など複数社とともに実証実験を実施しており、実運用を見据えた精度を確認しております。
また、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事㈱」）と連携し、製薬企業のＭＲ（医薬情報担当者）活動をコンタクトセンターに集約する情報提供活動支援サービス「Co-MR」の提供を開始いたしました。
これは、医療機関の訪問規制や医師の働き方改革等によりＭＲと医師との接点が少なくなっている中、伊藤忠グループの医薬領域での戦略伴走経験やパートナーアライアンスと、当社グループの医薬分野の有資格者などの専門人材やコンタクトセンターノウハウを活用することで、一気通貫の情報提供活動を支援するものです。
医薬品に関する適正な情報提供を効率的に実施し、訪問が難しいエリアの医療従事者への情報提供やアポイントを取得することで、ＭＲの工数削減や処方拡大を支援しております。
さらに、株式会社AVILEN（以下、「㈱AVILEN」）及び伊藤忠商事㈱と協業し、ＡＩエージェントのオーダーメイド開発や実装、ＡＩ人材へのリスキリング、ＢＰＯを包括的に支援するソリューションを提供開始いたしました。
本ソリューションは、生成ＡＩやＡＩエージェントを導入したい、導入したけれど成果に繋がらない、といった企業とのコラボレーション（共創）により、業務プロセス改革やＡＩ活用、ＢＰＯなど各領域のプロフェッショナルが、クライアント企業と共同でプロジェクト体制を構築し、現場の課題を細やかにヒアリングしながら効率的・効果的なＡＩエージェント導入を実現するものであります。
当社が有する業務プロセス変革のコンサルティング知見及びソリューション運用ノウハウと、㈱AVILENの強みである約400名のエンジニア人材プールとＡＩ開発力、伊藤忠商事㈱の持つ企業のＤＸを支援するグループ企業ネットワークを結集し、四位一体となって経営と現場双方での成果創出に繋げております。
人材（総力４万人の最大活躍）においては、当社が掲げる健康経営戦略に沿って、従業員の心身の健康維持・向上と、仕事と育児・介護の両立支援に重点をおいた施策を実施いたしました。
メンタルヘルスケアの推進においては、ストレスチェック受検率の向上を目標に掲げ、経営層からのメッセージ発信や、各部署の受検状況を可視化した定期配信による受検勧奨を実施、また、仕事と育児・介護の両立支援においては、社内ネットワーキング活動の中で、仕事と育児の両立支援チームが男性育休等に関する情報発信や座談会などの企画運営を行いました。
また、経営層と介護経験者、男性育休取得者、女性育休取得者とのラウンドテーブルをそれぞれ実施し、現場の実態や課題を把握するとともに、制度・施策の改善に活かしており、結果として経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に４年連続で認定されました。
また、厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、「安全衛生優良企業」として認定されました。
「安全衛生優良企業」は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省より認定を受けた企業であります。
この認定を受けるためには、過去３年間に労働安全衛生関連の重大な法令違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持・増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。
当社では、労働安全衛生に関する法令やその他の要求事項を遵守し、従業員への教育研修を通じて安全衛生に対する意識を高めるとともに、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できるよう心と体の健康の維持・向上に努め、職場環境の整備に取り組んでおります。
今回の認定では、特に長時間労働の管理、健康保険組合と連携した活動、外部専門家を招いたメンタルヘルス対策の研修や講演の実施、復職に関するルール化や復職後の面談などが優れた取り組みとして評価されました。
さらに、日本経済新聞社が主催する「日経サステナブル総合調査スマートワーク経営編」において、４つ星に認定されました。
この調査は、人材を活用するとともに、人材投資を加速させることで新たなイノベーションを生み出し、生産性を向上させ、企業価値を最大化させることを目指す先進企業を選定するもので、当社は、「人材活用」の「多様で柔軟な働き方」「ダイバーシティの推進」、及び「人材投資」の「多様なキャリアパス」において高い評価を受け、４つ星の認定となりました。
その他、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みとしては、自社コンタクトセンターである神戸ソリューションセンター（兵庫県三田市）において、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナブル・センター」の取り組みを強化いたしました。
具体的には、「人と働き方の多様性」の分野において、障がいのある方々など、多様な人材の更なる活躍の場の提供を目的としてＬＥＤ菜園（人工光型水耕栽培）と社内カフェを開設いたしました。
ＬＥＤ菜園は、センター内の執務スペースに設置することで室内のＣＯ２を吸収し職場環境の改善にも貢献しております。
また、「地球環境の保護」の分野では、全社のカーボン・ニュートラル化（2040年目標）を目指し、再生可能エネルギーの導入だけではなく「創り出す」取り組みとして、センターの駐車場・駐輪場に太陽光発電設備を導入いたしました。
創り出された電力はＬＥＤ菜園にも供給され、クリーンなエネルギーでセンターの取り組みを支えております。
各セグメントの業績は、以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）収益改善施策が奏功したことにより、ＣＲＭ事業の売上収益は1,455億56百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
一方、税引前利益は116億87百万円（同3.3％減）となりました。
これは、前連結会計年度において子会社株式の一部売却に伴う利益37億60百万円を計上していた影響によるものであります。
（その他）コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は２億70百万円（前年同期比34.4％減）となりました。
一方、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、税引前利益は６億３百万円（前連結会計年度は、８億56百万円の損失）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,458億26百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は126億52百万円（同9.2％増）、税引前利益は122億90百万円（同9.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は81億81百万円（同2.2％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、71億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、165億33百万円となりました（前年同期は173億91百万円の収入)。
これは主に、税引前利益が122億90百万円、減価償却費及び償却費が89億47百万円、法人所得税の支払額が33億61百万円及び営業債権の増加額が16億55百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、５億71百万円となりました（前年同期は36億93百万円の支出）。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が５億80百万円、有形固定資産の取得による支出が５億98百万円及び無形資産の取得による支出が４億27百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、157億82百万円となりました（前年同期は138億97百万円の支出）。
これは主に、長期借入れによる収入が180億円、長期借入金の返済による支出が156億円、短期借入金の減少額が77億円、リース負債の返済による支出が65億84百万円及び配当金の支払額が44億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）(１) 生産の実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(２) 受注の実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。
従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。
(３) 販売の実績当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと、以下の通りであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)ＣＲＭ事業145,5561.6その他270△34.4合計145,8261.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針及び４ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
（２）経営成績の分析①　売上収益当連結会計年度の売上収益は、通信キャリア案件及び公共系案件が着実に増加したことに加え、二度の国政選挙に関連する業務もあったことから、前連結会計年度に比べて22億19百万円増加（前連結会計年度比1.5％増）し、1,458億26百万円となりました。
②　売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上収益の増加に加え、拠点整理によるコスト削減及びオペレーションの効率化等の収益改善施策が奏功し、前連結会計年度に比べて21億５百万円増加（前連結会計年度比8.3％増）し、275億17百万円となりました。
③　販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、拠点整理によるコスト削減及びオペレーションの効率化等が寄与し、前連結会計年度に比べて５億76百万円減少（前連結会計年度比3.6％減）し、156億６百万円となりました。
④　その他の収益及び費用当連結会計年度のその他の収益及び費用の純額は、吸収分割によるコンテンツ事業の一部譲渡により、７億41百万円の収益（前連結会計年度は23億57百万円の収益）となりました。
⑤　営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて10億65百万円増加（前連結会計年度比9.2％増）し、126億52百万円となりました。
⑥　金融収益及び費用、持分法による投資損益当連結会計年度の金融収益及び費用、持分法による投資損益の純額は、３億62百万円の費用（前連結会計年度は３億55百万円の費用）となりました。
⑦　税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べて10億58百万円増加（前連結会計年度比9.4％増）し、122億90百万円となりました。
⑧　親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加等により、前連結会計年度に比べて１億78百万円増加（前連結会計年度比2.2％増）し、81億81百万円となりました。
（３）財政状態の分析①　資産の分析流動資産は、主に営業債権が16億51百万円増加したため、前連結会計年度末より16億75百万円増加し、297億17百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が60億７百万円及びその他の長期金融資産が５億16百万円減少したため、前連結会計年度末より62億67百万円減少し、1,401億４百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より45億92百万円減少し、1,698億21百万円となりました。
②　負債の分析流動負債は、主に未払法人所得税が９億９百万円及び未払従業員給付が５億49百万円増加しましたが、借入金が134億99百万円減少したため、前連結会計年度末より116億23百万円減少し、457億90百万円となりました。
非流動負債は、その他の長期金融負債が46億92百万円減少しましたが、長期借入金が81億91百万円増加したため、前連結会計年度末より30億86百万円増加し、492億49百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より85億37百万円減少し、950億39百万円となりました。
③　資本の分析資本は、主に資本剰余金が42億63百万円減少しましたが、利益剰余金が81億81百万円増加したため、前連結会計年度末より39億45百万円増加し、747億82百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、資本効率を意識した経営の推進を通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。
自己資本利益率（ＲＯＥ）については、株主資本コストを上回る水準の維持に努めるとともに、収益性の改善及び成長投資の推進を通じて市場評価の改善を図り、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の向上に取り組んでまいります。
また資金需要及び資金調達について、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に実施しております。
これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業においては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、クライアント企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。
対応策といたしましては、当社グループが40年超にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努めることで業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、併せて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努めてまいります。
また、ＡＩ等新たな技術の活用を強力に推進し、ＡＩとヒトのハイブリッド型ＣＲＭ事業を早期に実現することで、顧客企業とともに成長できるパートナーへの進化を目指してまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円規模で推移しており、2024年度以降は年平均成長率3.5％程度で推移し、2028年度には１兆1,570億円規模に拡大すると推定されております（出典：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ＢＰＯ総市場の現状と展望コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス編2026年版（第19版）」）。
また、ＡＩの活用が社会全体で一般化する中、コンタクトセンターアウトソーシングは単なる問い合わせ対応にとどまらず、応対の自動化・高度化や品質向上に加え、クライアントの収益に貢献する高付加価値サービスの提供が一層重要になっていると考えられます。
こうした中、競合企業は、当該市場において一定のシェアを確保しつつ、ＩＴ系ＢＰＯ事業者との連携や専門性の高い業務への展開を進めております。
また、ＡＩやデータ活用により応対の高度化・効率化を図るとともに、コンタクトデータの分析を通じて企業のマーケティング部門へのアプローチを強化する動きがみられます。
当社グループは、これまで培ってきた膨大なデータとメソッド、人財マネジメント力、共創ネットワークをＡＩにより全方位に拡張し、あらゆるビジネスの進化を通じて差別化を図り、生産年齢人口の減少に伴い拡大するアウトソーシング需要を取り込み、継続的な成長を目指してまいります。
当社グループの強みは、年間約５億件の対話データ、40年超にわたり培った運用メソッド、年間1,500社以上の業務実績、並びに数万人規模の人材育成・運用体制にあります。
こうした強みに加え、伊藤忠商事グループ及びTOPPANグループ等をはじめとする多様なパートナーとの営業、事業開発及び先進分野におけるシナジー創出を通じて、クライアント企業と同じ目線で経営課題に取り組み、改善提案を実践するパートナーとして、ＡＩ時代の社会的ニーズに応え、さらなる成長を目指してまいります。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループやTOPPANグループの多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。
株主に対しては、利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度、人材育成施策の導入を段階的に進める他、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置、及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けてまいります。
これらに加え、Ｄ＆Ｉと健康経営の更なる推進を図り、多様な人材の活躍を促進してまいります。
さらに、ＡＩ等の新技術を活用した自動化対応への取り組みと人特有のホスピタリティー溢れる価値提供を通じたハイブリッド運用により、クライアントが感動するＣＸを実現する他、クライアントへの最適なソリューション提供により、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいります。
「中期経営計画2028」に掲げたＣＸ高度化とＢＰＯ拡大をテーマに、当社グループのデータ・メソッドを、ＡＩにより全方位に進化させた高付加価値サービスの提供、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合し、新たな価値の創出に向け、引き続き事業基盤を強化してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は、リースによる投資を含め1,453百万円であり、セグメント毎の内訳については、ＣＲＭ事業にて新規拠点ソリューションセンター構築、既存拠点の改修及びデータセンターの機器取得等について925百万円、業務管理に係るＩＴシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて469百万円の投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　　提出会社2026年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(東京都港区）ＣＲＭ事業本社機能281─(─)1,4171501,848242東京都内地区池袋第１ソリューションセンター他５事業所ＣＲＭ事業事業設備301─(─)1,3486932,342─北海道地区札幌第１ソリューションセンター他５事業所ＣＲＭ事業事業設備742─(─)5,7914276,960─東北地区仙台第１ソリューションセンター他１事業所ＣＲＭ事業事業設備92─(─)857701,019─首都圏地区さいたまソリューションセンター他３事業所ＣＲＭ事業事業設備189─(─)1,7151082,012─中部地区名古屋ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備21─(─)561693─北陸地区金沢ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備9─(─)152347─関西地区大阪ソリューションセンター他２事業所ＣＲＭ事業事業設備389─(7,168)6821781,249─中国地区松江ソリューションセンター他３事業所ＣＲＭ事業事業設備276─(22,547)7571671,200─四国地区高松ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備33─(─)7232137─九州・沖縄地区福岡第１ソリューションセンター他７事業所ＣＲＭ事業事業設備580─(9,917)4,6715265,777─
(注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２．土地については全て賃借しており、その面積は(　)で記載しております。
また、当該土地の帳簿価額は使用権資産に含めております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却計画は、以下の通りであります。
(１) 重要な設備の新設重要な設備の新設計画はありません。
(２) 重要な設備の改修等継続的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。
(３) 重要な設備の除却等継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,453,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,973,990
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引関係等の円滑化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社グループの事業における相乗効果が期待されるか否かによって投資の是非を判断することとし、縮減するか否かについても同様に相乗効果が期待されるかによって判断することを基本方針としております。
さらに、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績不振の銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の是非を毎年検討いたします。
なお、当社が保有している上場会社の政策保有株式、２銘柄（貸借対照表計上額415百万円）について、取締役会において継続保有の是非を検証した結果、継続して保有することにいたしました。
また、政策保有株式に係る議決権の行使に関しては個別議案ごとに、投資先企業の中長期的な企業価値向上や株主還元向上につながるか、当社の投資目的である相乗効果が最大限発揮され、当社グループの企業価値向上に寄与するかどうかなどを総合的に判断し、行使することを基本方針としております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式91,093非上場株式以外の株式2415 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1542取引関係等の円滑化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ウェルネスコミュニケーションズ㈱403,400―取引関係等の円滑化のため無408―㈱千趣会50,00050,000取引関係等の円滑化のため無712 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個別の銘柄につき、当社グループの事業における相乗効果及び経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において定期的に検討しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,093,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社415,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社542,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係等の円滑化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱千趣会
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係等の円滑化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事㈱東京都港区北青山二丁目５番１号30,03040.30
ＴＯＰＰＡＮ㈱東京都台東区台東一丁目５番１号10,63914.28
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号10,46214.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号5,4027.25
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）6270.84
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ．ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区大手町二丁目２番２号（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5330.71
野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号5260.71
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店 ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5090.68
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人　㈱みずほ銀行） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号）4700.63
ベルシステム24グループ従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目１番１号4320.58
計―59,63180.02
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。㈱日本カストディ銀行　　　　　　　　　 10,420,900株日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　 5,311,900株２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式176,997株は含まれておりません。
株主数－金融機関31
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外153
株主数－個人その他13,138
株主数－その他の法人107
株主数－計13,476
氏名又は名称、大株主の状況ベルシステム24グループ従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年5月25日株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　田　　將　　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及　　川　　貴　　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれんの評価【連結財務諸表注記】
11．のれん及び無形資産　
(2)のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年2月期の連結財政状態計算書において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん93,193百万円及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれん966百万円を計上しており、連結総資産に占める割合は55.4％である。
なお、当連結会計年度において、減損損失は計上していない。
会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度のれんの減損テストを資金生成単位である子会社又は事業ののれん毎に実施している。
のれんの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失を認識している。
使用価値は、取締役会等が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額に割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引くことにより計算している。
また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の対象期間は、翌連結会計年度又は翌連結会計年度を含む3年間としており、事業計画が対象としている期間を超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見積っている。
使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率である。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テストにおける使用価値の見積りにおいて、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に関する直近の事業環境及び事業計画を理解した。
〇 取締役会等が承認した事業計画と減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。
〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。
〇 事業計画と当連結会計年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。
〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率について、子会社又は事業が属する産業団体等が公表している市場成長率と比較した。
〇 割引率について、その算定方法並びに算定の基礎となる仮定及び基礎データの合理性を評価した。
また、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の割引率について企業価値評価の専門家を利用し、その算定方法及び決定された割引率の合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルシステム24ホールディングスの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルシステム24ホールディングスが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれんの評価【連結財務諸表注記】
11．のれん及び無形資産　
(2)のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年2月期の連結財政状態計算書において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん93,193百万円及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれん966百万円を計上しており、連結総資産に占める割合は55.4％である。
なお、当連結会計年度において、減損損失は計上していない。
会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度のれんの減損テストを資金生成単位である子会社又は事業ののれん毎に実施している。
のれんの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失を認識している。
使用価値は、取締役会等が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額に割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引くことにより計算している。
また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の対象期間は、翌連結会計年度又は翌連結会計年度を含む3年間としており、事業計画が対象としている期間を超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見積っている。
使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率である。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テストにおける使用価値の見積りにおいて、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に関する直近の事業環境及び事業計画を理解した。
〇 取締役会等が承認した事業計画と減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。
〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。
〇 事業計画と当連結会計年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。
〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率について、子会社又は事業が属する産業団体等が公表している市場成長率と比較した。
〇 割引率について、その算定方法並びに算定の基礎となる仮定及び基礎データの合理性を評価した。
また、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の割引率について企業価値評価の専門家を利用し、その算定方法及び決定された割引率の合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年2月期の連結財政状態計算書において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん93,193百万円及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれん966百万円を計上しており、連結総資産に占める割合は55.4％である。
なお、当連結会計年度において、減損損失は計上していない。
会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度のれんの減損テストを資金生成単位である子会社又は事業ののれん毎に実施している。
のれんの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失を認識している。
使用価値は、取締役会等が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額に割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引くことにより計算している。
また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の対象期間は、翌連結会計年度又は翌連結会計年度を含む3年間としており、事業計画が対象としている期間を超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見積っている。
使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率である。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テストにおける使用価値の見積りにおいて、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
11．のれん及び無形資産　
(2)のれんの減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に関する直近の事業環境及び事業計画を理解した。
〇 取締役会等が承認した事業計画と減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。
〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。
〇 事業計画と当連結会計年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。
〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率について、子会社又は事業が属する産業団体等が公表している市場成長率と比較した。
〇 割引率について、その算定方法並びに算定の基礎となる仮定及び基礎データの合理性を評価した。
また、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の割引率について企業価値評価の専門家を利用し、その算定方法及び決定された割引率の合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年5月25日株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会　御中　PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　田　　將　　貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及　　川　　貴　　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングスの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）　1．子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年2月期の貸借対照表において、子会社株式34,560百万円を計上しており、総資産に占める割合は33.8％である。
当該子会社株式は、市場価格のない株式等であり、一部の子会社株式の帳簿価額には、取得当時の超過収益力が含まれている。
また、当事業年度において、子会社株式評価損は計上していない。
会社は、市場価格のない株式等である子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の減少により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
また、会社は、超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の帳簿価額に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断している。
市場価格のない株式等である子会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力が減少していないかどうかの判断には経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解した。
● 子会社株式に係る会社の評価資料を入手し、各子会社の実質価額が、各子会社の財務数値を基礎として適切に算定されているか検討した。
● 取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較することにより、超過収益力が減少していないかどうかを検討した。
㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれんの減損の兆候判定【注記事項】
（重要な会計上の見積り）　2．のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年2月期の貸借対照表において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん41,614百万円を計上しており、総資産に占める割合は40.7％である。
また、当事業年度において、当該のれんに係る減損損失は計上していない。
会社は、のれんの評価について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の資産グループに関して、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み等がないことから、のれんの減損の兆候はないと判断している。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、直近の事業環境及び事業計画を理解するとともに、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無を検討した。
● 取締役会が承認した事業計画とのれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画との整合性を検討した。
● 過年度の減損の兆候判定において用いられた事業計画と当事業年度の実績値を比較した。
● 事業計画と当事業年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価【注記事項】
（重要な会計上の見積り）　1．子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年2月期の貸借対照表において、子会社株式34,560百万円を計上しており、総資産に占める割合は33.8％である。
当該子会社株式は、市場価格のない株式等であり、一部の子会社株式の帳簿価額には、取得当時の超過収益力が含まれている。
また、当事業年度において、子会社株式評価損は計上していない。
会社は、市場価格のない株式等である子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の減少により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
また、会社は、超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の帳簿価額に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断している。
市場価格のない株式等である子会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力が減少していないかどうかの判断には経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解した。
● 子会社株式に係る会社の評価資料を入手し、各子会社の実質価額が、各子会社の財務数値を基礎として適切に算定されているか検討した。
● 取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較することにより、超過収益力が減少していないかどうかを検討した。
㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれんの減損の兆候判定【注記事項】
（重要な会計上の見積り）　2．のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年2月期の貸借対照表において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん41,614百万円を計上しており、総資産に占める割合は40.7％である。
また、当事業年度において、当該のれんに係る減損損失は計上していない。
会社は、のれんの評価について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。
㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の資産グループに関して、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込み等がないことから、のれんの減損の兆候はないと判断している。
会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、直近の事業環境及び事業計画を理解するとともに、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無を検討した。
● 取締役会が承認した事業計画とのれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画との整合性を検討した。
● 過年度の減損の兆候判定において用いられた事業計画と当事業年度の実績値を比較した。
● 事業計画と当事業年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれんの減損の兆候判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金1,141,000,000
その他、流動資産19,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,389,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産26,000,000
有形固定資産6,364,000,000
ソフトウエア849,000,000
無形固定資産42,714,000,000
投資有価証券1,508,000,000
繰延税金資産894,000,000