財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-26 |
| 英訳名、表紙 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 岡 谷 健 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)204-8141 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧 合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設 〃 ( 〃 )岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧 東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )岡谷建材株式会社（旧 岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアム スリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )タイ王国にUnion Autoparts Manufacturing Co., Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧 アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧 山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧 九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格 〃 ( 〃 )岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得 〃 ( 〃 )上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧 株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得 〃 ( 〃 )タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社） 〃 ( 〃 )岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JIS Ｑ 9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得令和５年(2023)光洋マテリカ株式会社を子会社化（現連結子会社）令和６年(2024)桑名金属工業株式会社を子会社化（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。 当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。 当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。 セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名 鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱ （31社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱ 軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他岡谷スチール㈱岡 谷 鋼 機 ㈱ ㈱岡谷特殊鋼センター Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd. 情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱ （18社）汎用電機品、映像機器、光洋マテリカ㈱ 半導体・周辺電子部品、六合エレメック㈱ ソフトウェア開発・販売 他岡谷機電㈱ 岡谷システム㈱ 産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ （18社）ファクトリーオートメーション、中部合成樹脂工業㈱ 環境・リサイクル対応設備、東海岡谷機材㈱ 半導体・電子関連設備機器、航空機部材、菱栄工機㈱ 自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他岡谷機販㈱ 生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱ （13社）不動産開発、分譲マンション、桑名金属工業㈱ 水産物、畜産物、倉庫業 他岡谷物流㈱ 岡谷サービス＆ホームズ㈱ 現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱ （20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社 様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社 す。 シンガポール岡谷鋼機会社 香港岡谷鋼機有限公司 上海岡谷鋼機有限公司 (注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）鉄鋼東海プレス工業㈱愛知県弥富市210100.011有商品の仕入及び販売 岡谷建材㈱東京都墨田区10085.812無商品の仕入及び販売 ㈱新金谷新潟県上越市9895.0―5無商品の仕入及び販売 岡谷エコ・アソート㈱ (注)４北海道苫小牧市9850.0―5無商品の仕入及び販売 岡谷薄板販売㈱名古屋市中村区90100.0―6無商品の仕入及び販売 岡谷スチール㈱名古屋市中村区70100.0―4無商品の仕入及び販売 ㈱新池田山形県鶴岡市5595.012無商品の販売 ㈱岡谷特殊鋼センター愛知県丹羽郡大口町50100.0―3無商品の仕入及び販売 東北岡谷鋼機㈱仙台市青葉区50100.0―5無商品の仕入及び販売 中村鋼材㈱東京都中央区40100.0―4無商品の仕入及び販売 岡谷建材テックコンストラクション㈱ (注)１東京都墨田区40[100.0]100.0 ―1無― 服部鋼運㈱名古屋市港区2060.0―5無取扱貨物に係る保管の受託 ㈱新タニガキ大阪府豊中市2095.012無商品の仕入及び販売 Poland Tokai Okaya Manufacturing Sp. z o.o. (注)２ポーランドリソマイス郡PLN52,005,000100.013無商品の販売 Union Autoparts Manufacturing Co., Ltd. (注)２タイサムットプラカーン県THB350,000,00098.322無商品の仕入及び販売 Mex Okaya-TN (U.S.A.), Inc. (注)１米国カリフォルニア州USD7,000,000[30.0]90.012有商品の販売 UAM Philippines, Inc. (注)１フィリピンバタンガス州PHP185,000,000[100.0]100.0―5無商品の販売 Okaya Shinnichi Corp. of America (注)１米国ノースカロライナ州USD2,500,000[14.0]60.011無商品の販売 Mex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V. (注)１メキシコバハ・カリフォルニア州MXN29,421,000[99.0]100.0―1無― PT. Artokaya Indonesiaインドネシア西ジャワ州USD1,700,00070.9―4無商品の販売 岡谷特殊鋼制品（大連）有限公司 (注)１中国、大連市80[87.5]100.0―1無― International Mold Steel, Inc. (注)１米国ケンタッキー州USD600,000[67.0]85.0―3無― UPI Real Estate, Inc. (注)１，４フィリピンバタンガス州PHP15,003,000[40.0]40.0―2無― セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）情報・電機岡谷エレクトロニクス㈱横浜市港北区350100.022無商品の仕入及び販売 光洋マテリカ㈱名古屋市昭和区35051.513無商品の仕入及び販売 六合エレメック㈱名古屋市東区8083.212無商品の仕入及び販売 岡谷機電㈱名古屋市中村区50100.0―3無商品の仕入及び販売 岡谷システム㈱名古屋市中区45100.0―4無ソフトウェアの開発委託 六合システム電子工業㈱ (注)１名古屋市東区30[100.0]100.0――無商品の販売 六合サービステクノ㈱ (注)１名古屋市東区10[100.0]100.0――無― ROKUGO ELEMEC (THAILAND) CO., LTD. (注)１タイ、バンコクTHB102,000,000 [100.0]100.0―2無― 香港岡谷電子有限公司 (注)１中国、香港HKD7,000,000 [100.0]100.011無商品の仕入 上海洛庫高電子有限公司 (注)１中国、上海市30[100.0]100.0―1無― 深圳岡谷電子貿易有限公司 (注)１中国、深圳市CNY1,500,000[100.0]100.0 11無―産業資材㈱ＮａＩＴＯ (注)２，３，４東京都台東区2,29145.6―2無商品の仕入及び販売 中部合成樹脂工業㈱愛知県豊川市100100.0―5有商品の仕入及び販売 東海岡谷機材㈱愛知県刈谷市90100.0―3無商品の寄託、仕入及び販売 菱栄工機㈱愛知県豊田市7750.0―2無商品の仕入及び販売 岡谷機販㈱名古屋市中川区50100.0―2無商品の仕入及び販売 岡谷鋼機北海道㈱北海道苫小牧市50100.0―4無商品の仕入及び販売 岡谷精立工業㈱東京都足立区5097.3―2無商品の仕入及び販売 新エフエイコム㈱栃木県小山市30100.0―2有商品の仕入及び販売 岡谷岩井北海道㈱北海道苫小牧市2065.0―3無― 静岡中部合成㈱ (注)１静岡市駿河区10[11.0]81.0―3無商品の仕入及び販売 Siam Okaya Chemical Co., Ltd. (注)１タイラヨーン県THB80,000,000[8.1]87.5―3無商品の仕入 SOMAT Co., Ltd. (注)１タイ、バンコクTHB20,000,000[100.0]100.0―2無― NaITO Vietnam Co., Ltd. (注)１ベトナムホーチミン市USD500,000[100.0]100.0――無商品の販売 Pearl & Okaya, Inc. (注)１米国ケンタッキー州USD200,000[50.0]60.0―2無― FA System & Technology Vietnam Co.，Ltd.ベトナムハノイ市VND2,276,000,000100.0―6有商品の仕入及び販売 セグメントの名称等名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）生活産業岡谷マート㈱東京都江東区365100.014有商品の仕入及び販売 桑名金属工業㈱三重県桑名市26097.222有商品の仕入及び販売 ニシフミート㈱東京都府中市9098.7―2無商品の仕入及び販売 岡谷物流㈱名古屋市中川区80100.014無商品の寄託、仕入及び販売 桑名金属ファインテック㈱ (注)１三重県桑名市70[100.0]100.0―2無商品の仕入及び販売 岡谷サービス&ホームズ㈱名古屋市中区30100.0―5無庶務及び賃貸不動産管理の委託 岡谷ビジネスサポート㈱名古屋市中区20100.0―4無営業事務の委託 岡谷トレードサービス㈱東京都千代田区10100.0―4無輸出入事務の委託商品の仕入 岡谷コンサルタント㈱名古屋市中区10100.0―4無経理業務の委託― (注)５岡谷鋼機九州㈱福岡市中央区310100.033有商品の仕入及び販売 米国岡谷鋼機会社 (注)２米国イリノイ州USD14,000,000100.026無商品の仕入及び販売 タイ岡谷鋼機会社タイ、バンコクTHB310,000,000100.0―9無商品の仕入及び販売 ベトナム岡谷鋼機会社ベトナムホーチミン市USD3,000,000100.0―6無商品の仕入及び販売 香港岡谷鋼機有限公司中国、香港HKD20,700,000100.014無商品の仕入及び販売 シンガポール岡谷鋼機会社シンガポールシンガポールUSD2,553,980100.0―5無商品の仕入及び販売 インドネシア岡谷鋼機会社 (注)１インドネシアジャカルタ市USD3,000,000[20.0]100.0―8無商品の仕入及び販売 北京岡谷鋼機有限公司中国、北京市USD1,600,000100.014無商品の仕入及び販売 欧州岡谷鋼機会社ドイツデュッセルドルフEUR613,550100.0―7無商品の仕入及び販売 インド岡谷鋼機会社 (注)１インド、グルガオンINR35,000,000[0.8]100.0―9無商品の仕入及び販売 マレーシア岡谷鋼機会社 (注)１マレーシアクアラルンプール市MYR2,500,000[20.0]100.0―5無商品の仕入及び販売 メキシコ岡谷鋼機会社 (注)１メキシコグアナファト州MXN10,000,000[35.0]100.0―5無商品の仕入及び販売 広州岡谷鋼機有限公司中国、広州市USD600,000100.014無商品の仕入及び販売 サイアム スリヤ会社 (注)４タイ、バンコクTHB18,000,00049.0―4無商品の販売 上海岡谷鋼機有限公司中国、上海市USD500,000100.017無商品の仕入及び販売 韓国岡谷鋼機会社韓国、ソウル市KRW500,000,000100.0―6無商品の仕入及び販売 台湾岡谷鋼機有限公司台湾、台北市TWD10,000,000100.0―5無商品の仕入及び販売 カナダ岡谷鋼機会社カナダブリティッシュコロンビア州CAD300,000100.0―5無商品の販売 豪州岡谷鋼機会社オーストラリアニューサウスウェールズ州AUD300,000100.0―4有商品の販売 ブラジル岡谷鋼機会社 (注)１ブラジルサンパウロ市BRL750,000[10.0]95.0――無商品の販売 (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ 現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (２)持分法適用関連会社セグメントの名称名称住所資本金又は出資金(百万円)議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任融資営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）鉄鋼㈱空見スチールサービス名古屋市港区30031.012無商品の仕入 日鉄電磁岡谷加工㈱名古屋市港区10049.0――無商品の仕入及び販売 テツソー物流㈱東京都江東区3041.51―無― 苫小牧パワーストレージ(同)東京都港区1020.0―1有― Siam Steel Service Center Public Co., Ltd.タイサムットプラカーン県THB639,997,88033.25―3無商品の販売 Siam MTK CO., LTD.タイラヨーン県THB185,000,00040.0―3無商品の販売 Siam Goshi Manufacturing Co., Ltd. (注)１，３タイラヨーン県THB180,000,000[18.0]18.0―1無― 林精鋼（蘇州）金属制造有限公司 (注)１中国、蘇州市300[20.0]40.0―3無商品の仕入及び販売情報・電機奥田金属㈱大阪市天王寺区4020.0―2無商品の仕入及び販売産業資材岩井岡谷マシナリー㈱愛知県みよし市5030.0―2無商品の仕入及び販売 南通虹岡鋳鋼有限公司中国、南通市USD20,000,00049.011無― 天津虹岡鋳鋼有限公司中国、天津市USD8,000,00049.011無商品の販売生活産業マキシマファーム㈱宮城県宮城郡松島町10025.0―1有― ㈱鶴見工材センター横浜市鶴見区5030.0―1無運送の委託商品の寄託 (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［ ］は内数で、他の子会社による間接所有割合を示しております。 ２ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和８年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼2,424（54）情報・電機980（9）産業資材1,798（42）生活産業1,139（92）全社195（－）合計6,536（197） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、季節工、パートタイマーの従業員を含み派遣社員を除く、臨時従業員数であります。 ３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況令和８年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)773 38.813.19,227 セグメントの名称従業員数(名)鉄鋼210情報・電機107産業資材224生活産業45全社187合計773 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社は、主として管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合との関係については特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用労働者2.668.156.669.687.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職掌・職責・等級別の人員構成によるものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち有期雇用労働者㈱NaITO0.066.768.867.459.8桑名金属工業㈱0.062.573.473.053.4桑名金属ファインテック㈱0.050.073.871.476.6岡谷マート㈱0.066.766.165.286.8岡谷エレクトロニクス㈱3.750.0---岡谷システム㈱3.3100.0---中部合成樹脂工業㈱7.1---- （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー (2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、Ｇ(Global)、Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。 Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。 Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値を提供します。 Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。 (3)目標とする経営指標現時点では2026年度に連結売上高１兆1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円を予想しております。 (4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、地政学リスクや各国の関税政策等の影響に加え、労務費・物流費等のコスト上昇が見込まれ、先行き不透明な状況が予想されます。 これを事業のセグメント別に見ますと、以下のとおりであります。 （鉄鋼）国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。 海外では、関税障壁の高まりや規制の強化に加え、国際情勢などによる事業環境の一層の悪化が懸念されます。 （情報・電機）AI・データセンター関連及び環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体の供給不安や価格の変動による影響が予想されます。 （産業資材）引き続き自動化・省人化・航空機ビジネスでの需要が見込まれますが、輸出規制等によるサプライチェーンへの影響や、次世代車向け設備投資の動向が懸念されます。 （生活産業）配管建設分野では、建設コストの高止まりによる厳しい環境が予想されます。 食品分野では、円安やコスト増を背景とした価格上昇により、需要減少が見込まれます。 このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。 また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と位置付け、環境問題に対する主体的な行動、ガバナンス体制の強化、自由闊達な組織風土の醸成など、社会的責任を果たすべく取り組みを行っております。 「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、事業活動を通じた持続的な発展、企業価値の向上を目指してまいります。 ＜サステナビリティに関する重要課題＞・地球環境の保全に貢献する・グローバルで地域社会と共生する・技術革新を通して新たな価値を創造する・次代を切り拓く人材を育成する・健全な企業文化を継承する （２）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取組を推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 同委員会は代表取締役を委員長とし、取締役を含む部門長を中心に構成されております。 また、同委員会は、四半期に１回開催することを原則とし、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。 取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。 ＜当社のサステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理 サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会で評価・管理し、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。 また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にコンプライアンス・リスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。 （４）戦略と指標及び目標① 気候変動＜戦略＞ カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの持続的成長のための重要な経営課題の1つと認識しています。 その認識の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。 今後は、次世代自動車及び再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。 ＜指標及び目標＞ 当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガス（Scope1+2）の削減に取り組んでまいります。 中期目標として「2030年度グループ連結30%削減（2023年度比）」を設定しています。 今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。 （単位：ton-CO2）指標CO2排出量連結当社（参考）2024年度（実績）2025年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）Scope１18,97822,945451416Scope２（マーケット基準）31,08039,9511,3601,306合計（Scope１＋ Scope２）50,05862,8961,8111,722 ※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法※Scope１は、2024年8月1日に子会社化した桑名金属工業株式会社の実績値（2024年度は7ヵ月分、2025年度は12ヵ月分）が増加しました。 Scope２は、桑名金属工業株式会社の実績値に加え、一部製造子会社の稼働時間増等で増加しました。 （参考）Scope３について（単位：ton-CO2）カテゴリーの分類と該当する活動連結2024年度（実績）2025年度（実績）２資本財新規固定資産の製造・調達38,14135,468３燃料・エネルギーの調達購入燃料・電力の調達工程（上流工程）8,60410,845６出張社員の出張に伴う移動708849７通勤社員の通勤に伴う移動1,8852,186 ※カテゴリー3は、2024年8月1日に子会社化した桑名金属工業株式会社の実績値（2024年度は7ヵ月分、2025年度は12ヵ月分）に加え、一部製造子会社の稼働時間増等で増加しました。 カテゴリー6・7は、桑名金属工業株式会社の実績値等が増加しました。 ② 人的資本、多様性＜方針＞ 当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。 時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。 -行動指針-① 信用・誠実信用を大切に、正々堂々と仕事に取り組む。 ② 三現主義現地・現物・現人を大切にし、現場主義を実践する。 ③ チームワークコミュニケーションを通じて互いを理解し一致協力する。 ④ 主体性自ら、考え、行動し、その行動に責任を持つ。 ⑤ 挑 戦夢や理想を持って新しいことに挑戦する。 -重点施策-・新入社員から幹部社員までの一貫教育 体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。 また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。 ・グループ会社経営人材の育成 当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。 当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。 ・コミュニケーションの推進 様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。 幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。 ・キャリア形成の支援 各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上及びキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。 自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。 ・時代にあった環境整備・支援制度の推進 社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。 ＜指標及び目標＞ 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）2025年度（実績）多様性女性総合職比率8.4％9.6％12.0％10.4％経験者採用人数13名11名15名8名NS（ナショナルスタッフ）の幹部人数 (注)１8名9名10名8名環境整備年次有給休暇・特別休暇取得率 (注)２71.0％73.9％70.0％70.6％産休・育休明けの復帰率100.0％100.0％100.0％100.0％人材育成研修参加率（e-ラーニングを含む）87.0％96.9％95.0％99.6％一人当たり研修費用20.5万円23.8万円20.0万円25.6万円健康経営健康診断(二次検診)受診率75.5％90.5％80.0％94.0％ (注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数 ２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率 ３ 連結グループにおける記載が困難であるため、 (注)１を除き当社における実績及び目標を記載しております。 ４ 今後の目標については策定中であります。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ カーボンニュートラルへの取り組みは、当社グループの持続的成長のための重要な経営課題の1つと認識しています。 その認識の下、気候変動に関するシナリオ分析にて当社グループにとって重要なリスク、機会を特定しています。 今後は、次世代自動車及び再生可能エネルギーの導入を拡大するとともに、環境配慮型商品、電動車や再生可能エネルギー向け設備・部品・素材等の取扱いを拡大してまいります。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、温室効果ガス（Scope1+2）の削減に取り組んでまいります。 中期目標として「2030年度グループ連結30%削減（2023年度比）」を設定しています。 今後、具体的数値など詳細は、当社ウェブページにて開示してまいります。 （単位：ton-CO2）指標CO2排出量連結当社（参考）2024年度（実績）2025年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）Scope１18,97822,945451416Scope２（マーケット基準）31,08039,9511,3601,306合計（Scope１＋ Scope２）50,05862,8961,8111,722 ※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※マーケット基準：報告企業が電力を購入している契約内容を反映して算定する方法※Scope１は、2024年8月1日に子会社化した桑名金属工業株式会社の実績値（2024年度は7ヵ月分、2025年度は12ヵ月分）が増加しました。 Scope２は、桑名金属工業株式会社の実績値に加え、一部製造子会社の稼働時間増等で増加しました。 （参考）Scope３について（単位：ton-CO2）カテゴリーの分類と該当する活動連結2024年度（実績）2025年度（実績）２資本財新規固定資産の製造・調達38,14135,468３燃料・エネルギーの調達購入燃料・電力の調達工程（上流工程）8,60410,845６出張社員の出張に伴う移動708849７通勤社員の通勤に伴う移動1,8852,186 ※カテゴリー3は、2024年8月1日に子会社化した桑名金属工業株式会社の実績値（2024年度は7ヵ月分、2025年度は12ヵ月分）に加え、一部製造子会社の稼働時間増等で増加しました。 カテゴリー6・7は、桑名金属工業株式会社の実績値等が増加しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本、多様性＜方針＞ 当社グループは、「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」を企業理念として掲げており、創業以来、信用、進取の精神、人の和を大切に、350年余りの歴史を積み重ねてきました。 時代が大きく変革する中で、社員一人一人が、主体的に考え挑戦し、働きがいと成長を感じる明るく自由闊達な組織風土の醸成と人材育成にグループ全体で取り組んでまいります。 -行動指針-① 信用・誠実信用を大切に、正々堂々と仕事に取り組む。 ② 三現主義現地・現物・現人を大切にし、現場主義を実践する。 ③ チームワークコミュニケーションを通じて互いを理解し一致協力する。 ④ 主体性自ら、考え、行動し、その行動に責任を持つ。 ⑤ 挑 戦夢や理想を持って新しいことに挑戦する。 -重点施策-・新入社員から幹部社員までの一貫教育 体系化された階層別プログラムにより、ビジネス基礎能力、マネジメント力等の習得・向上を図ります。 また、主体性を持って挑戦する力は、仕事を通じて現場で成長することが基本であり、個の能力を最大限引き出す現場育成の取り組みを強化します。 ・グループ会社経営人材の育成 当社の企業理念を受け継ぎ、地域に根ざした持続的ビジネスを構築する経営人材を育成します。 当社理解、語学習得、異文化対応のほか歴史、倫理、哲学など幅広い教養教育などに取り組みます。 ・コミュニケーションの推進 様々なツールや仕組みを活用し皆が積極的に意見を交わす活発で効果的なコミュニケーションにより総合力を発揮し、活力ある組織を目指します。 幹部社員による対話型セミナーやキャリア・成長等をテーマとしたМＵミーティングなど多様なコミュニケーションを推進します。 ・キャリア形成の支援 各部門の人材育成計画に基づき、社員一人一人が上司と相談しながら主体的に能力向上及びキャリア形成に取り組み、成長し続けることを支援します。 自己啓発支援制度やキャリア選択の機会提供を拡充します。 ・時代にあった環境整備・支援制度の推進 社員が明るく活き活きと挑戦することに繋がる人事制度等の環境整備、社員の意識醸成・成長支援を継続して推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（目標）2025年度（実績）多様性女性総合職比率8.4％9.6％12.0％10.4％経験者採用人数13名11名15名8名NS（ナショナルスタッフ）の幹部人数 (注)１8名9名10名8名環境整備年次有給休暇・特別休暇取得率 (注)２71.0％73.9％70.0％70.6％産休・育休明けの復帰率100.0％100.0％100.0％100.0％人材育成研修参加率（e-ラーニングを含む）87.0％96.9％95.0％99.6％一人当たり研修費用20.5万円23.8万円20.0万円25.6万円健康経営健康診断(二次検診)受診率75.5％90.5％80.0％94.0％ (注)１ NS幹部人数は、代表者、準代表者、拠点長登用者の人数 ２ 年次有給休暇・特別休暇取得率は、年次有給休暇と特別休暇（夏期特別休暇4日、年末特別休暇1日）を合算した取得率 ３ 連結グループにおける記載が困難であるため、 (注)１を除き当社における実績及び目標を記載しております。 ４ 今後の目標については策定中であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境が変化するリスク当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。 国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品市況の変動によるリスク当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動によるリスク当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。 営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。 金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動によるリスク当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。 取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。 特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。 新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) カントリーリスク当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。 外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質保証によるリスク当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。 品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。 大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。 専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。 当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。 当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。 しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。 かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に係わるリスク当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。 しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。 (13) 役員・社員の内部統制によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動に加え、各国の関税政策により、不安定な状況が続きました。 日本経済は物価高を背景に個人消費は伸び悩みましたが、設備投資に回復が見られました。 このような環境において、連結売上高は１兆1,557億74百万円で前連結会計年度比3.0％の増収となりました。 損益につきましては、売上総利益は1,059億23百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。 営業利益は404億57百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益は454億85百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は305億６百万円で、前連結会計年度比12.7％の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （鉄鋼）鉄鋼部門は、建築・土木分野の人手不足やコスト上昇を背景とした需要減少により、建材関連が低調でした。 特殊鋼部門は、国内外需要の停滞が見られ、産機・建機向けが減少しました。 海外は、需要の伸び悩みや各国の保護貿易政策等の影響を受け、欧米向けが減少しました。 鉄鋼セグメントの売上高は3,778億23百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は110億16百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。 （情報・電機）エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連及び車載部品が増加しました。 非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、自動車関連及び環境配慮型材料が増加しました。 情報・電機セグメントの売上高は3,703億48百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は134億35百万円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。 （産業資材）メカトロ部門は、国内の自動車関連及び航空機向け部材は増加しましたが、海外が減少しました。 化成品部門は、国内外ともに堅調でした。 産業資材セグメントの売上高は3,219億30百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は110億71百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 （生活産業）配管建設部門は、令和6年8月より連結対象とした配管機器事業会社の影響もあり増加しました。 食品部門は、水産・畜産物の輸入取引が増加しました。 生活産業セグメントの売上高は856億71百万円（前連結会計年度比22.0％増）、営業利益は37億76百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を借入金を投資活動による支出及び借入金の返済に充当した結果、前連結会計年度比34億66百万円増加し、182億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、479億99百万円（前連結会計年度は44億89百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、93億87百万円（前連結会計年度は377億７百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、360億35百万円の支出超過（前連結会計年度は313億34百万円の収入超過）となりました。 (3) 販売の状況上記「(1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。 なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年度比（％）金額（百万円）構成比（％）金額(百万円)構成比（％）鉄鋼406,36936.2377,82332.7△7.0情報・電機329,05629.3370,34832.012.5産業資材316,13328.2321,93027.91.8生活産業70,2056.385,6717.422.0合計1,121,764100.01,155,774100.03.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 投資有価証券及び出資金の減損処理当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。 また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。 将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,557億74百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 損益につきましては、営業利益は404億57百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益は454億85百万円（前連結会計年度比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は305億６百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。 ① 売上高及び営業利益上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ② 営業外損益営業外損益は、受取配当金の増加８億94百万円などにより、前連結会計年度の45億52百万円の利益に対し、当連結会計年度は50億27百万円の利益となりました。 ③ 特別損益特別損益は、投資有価証券売却益の増加９億62百万円や、減損損失の減少５億60百万円などにより、前連結会計年度の９億23百万円の損失に対し、当連結会計年度は７億48百万円の利益となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の270億70百万円に対し、当連結会計年度は305億６百万円となりました。 その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,406.86円から1,585.46円に増加しました。 なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析① 資産流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の5,080億41百万円に対し、当連結会計年度末は5,219億39百万円となりました。 固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の3,531億43百万円に対し、当連結会計年度末は4,792億24百万円となりました。 その結果、資産合計は、前連結会計年度末の8,611億85百万円に対し、当連結会計年度末は１兆11億64百万円となりました。 ② 負債流動負債は、仕入債務の増加はありましたが、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の3,490億36百万円に対し、当連結会計年度末は3,389億89百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末の1,094億69百万円に対し、当連結会計年度末は1,444億94百万円となりました。 その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,585億６百万円に対し、当連結会計年度末は4,834億84百万円となりました。 ③ 純資産親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金の増加により、純資産合計は、前連結会計年度末の4,026億79百万円に対し、当連結会計年度末は5,176億80百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて34億66百万円増加し、182億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上462億33百万円などにより資金が増加した結果、479億99百万円（前連結会計年度は44億89百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出70億20百万円などにより資金が減少した結果、93億87百万円（前連結会計年度は377億７百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少額329億77百万円などにより資金が減少した結果、360億35百万円の支出超過（前連結会計年度は313億34百万円の収入超過）となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。 このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は10,370百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。 産業資材セグメントにおいて、提出会社が賃貸用建物建設のため東京都において建物等の取得（期中投資額1,179百万円）を行いました。 全社セグメントにおいて、提出会社がシステム関連投資のためソフトウェア等の取得（期中投資額2,557百万円）を行いました。 なお、全社セグメントの設備は複数セグメントを含む設備であるため、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和８年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・名古屋本店(名古屋市中区)全社店舗1,57624 (2)951,679274東京本店※１(東京都千代田区)〃〃2110―171382243大阪店(大阪市西区)〃〃795840(1)5289765豊田支店(愛知県豊田市)〃店舗及び倉庫1213273(4)2142050刈谷支店(愛知県刈谷市)〃〃1050477 (2)1659944安城支店(愛知県安城市)〃店舗1012275(1)1639523安城支店(愛知県西尾市)〃倉庫91384599(12)181,615―北関東支店※１(栃木県小山市)〃店舗1――1212静岡支店※１(静岡市駿河区)〃〃0――1110浜松支店※１(浜松市中央区)〃〃3――3612北海道支店(北海道苫小牧市)〃〃7707(6)187―東北支店※１(仙台市青葉区)〃〃―――11―新潟支店※１(新潟市中央区)〃〃3――142北陸支店※１(富山県富山市)〃〃0――117中国支店※１(広島市中区)〃〃0――115九州支店※１(福岡市中央区)〃〃―――111空見埠頭倉庫(名古屋市港区)鉄鋼倉庫162111266(61)195591中川配送センター(名古屋市中川区)生活産業〃4344―7446―味方配送センター(新潟市南区)〃〃390265(12)0304― 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計賃貸設備※２(名古屋市港区)鉄鋼土地、建物他1,5967922,080(11)344,504―賃貸設備※２(千葉県八千代市)〃〃420336(6)0379―賃貸設備※２(北海道苫小牧市)〃〃200275(46)0296―賃貸設備※２(新潟県上越市)〃〃69―91(15)0160―賃貸設備※２(名古屋市港区)〃〃234―65(14)―298―賃貸設備※２(愛知県豊川市)産業資材〃23351,072(28)01,311―賃貸設備※２(愛知県みよし市)〃〃800220(4)1302―賃貸設備※２(群馬県太田市)〃〃492―219(3)1713―賃貸設備(千葉県八千代市)生活産業〃82201,680(34)02,503―賃貸設備(名古屋市中川区)〃〃4050747(6)01,152―賃貸設備(千葉県市川市)〃〃2,2240546(29)92,780―賃貸設備※２(名古屋市中川区)〃〃74530535(3)41,315―賃貸設備(名古屋市昭和区)〃〃469―392(0)3866―賃貸設備(名古屋市中区)〃〃307―322(0)0630―賃貸設備(名古屋市昭和区)〃〃410―309(0)5725―賃貸設備(名古屋市中区)〃〃0―264(0)―264―賃貸設備(大阪市北区)〃〃1520260(0)0412―賃貸設備※２(福岡県京都郡苅田町)〃〃700137(5)0208―賃貸設備(名古屋市熱田区)〃〃340―91(4)10442―賃貸設備※２(大阪市港区)〃〃396058(5)6461―賃貸設備(東京都江東区)〃〃1,531117(8)11,550―賃貸設備※２(名古屋市中川区)〃〃13723(4)4146― (注) １ 上記のうち、※１は賃借している事業所であり、主な賃借の条件は次のとおりであります。 東京本店(東京都千代田区)賃借料月額 39百万円 差入保証金 388百万円２ 上記のうち、※２は主として連結会社に対する賃貸設備であります。 ３ 全社として記載している設備は複数セグメントを含む設備であるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 ４ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社令和８年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東海プレス工業㈱愛知県弥富市鉄鋼本社及び工場274721,549(46)391,93689［―］㈱岡谷特殊鋼センター愛知県丹羽郡大口町〃〃833258521(23)51,61842［―］㈱新タニガキ大阪府豊中市〃〃9733481(3)561732［―］㈱新池田山形県鶴岡市他〃本社、営業所及び倉庫2380230(21)046934［1］岡谷建材㈱東京都墨田区他〃本社、営業所及び工場11―180(12)49468659［―］岡谷エコ・アソート㈱北海道苫小牧市他〃本社及び 工場260338―960849［9］光洋マテリカ㈱名古屋市昭和区他情報・電機本社、営業所及び倉庫5595141,441(9)902,605159［3］六合エレメック㈱名古屋市東区他〃〃26794666(7)221,050107［―］岡谷機電㈱名古屋市中村区他〃〃13037252(1)4646687［6］岡谷精立工業㈱東京都足立区他産業資材本社及び工場18110601(1)21814102［―］菱栄工機㈱愛知県豊田市他〃〃41551506(10)301,004113［―］静岡中部合成㈱静岡市駿河区〃本社及び工場216034(1)31543178［―］中部合成樹脂工業㈱愛知県豊川市〃〃3295―7181,017165［―］桑名金属工業㈱三重県桑名市他生活産業本社、営業所及び工場1,3261,8526,200(263)5759,954466［43］桑名金属ファインテック㈱三重県桑名市他〃本社及び工場1484041,021(47)1471,722250［30］岡谷マート㈱東京都江東区他〃本社、営業所及び倉庫535202(7)11272131［―］ (注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社令和８年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Union AutopartsManufacturingCo., Ltd.タイサムットプラカーン県他鉄鋼本社及び工場6145492,119(187)733,357793［23］Mex Okaya-TN(U.S.A.), Inc.※１米国カリフォルニア州他〃〃152109233(43)480975234［―］InternationalMold Steel,Inc. 米国 ケンタッキー州〃〃360108155(26)1263627［―］PolandTokai OkayaManufacturingSp.z o.o.ポーランドリソマイス郡〃〃80161276(40)11,492221［―］OkayaShinnichi Corp.ofAmerica米国ノースカロライナ州〃〃2048330(25)232030［―］Siam OkayaChemicalCo., Ltd.タイラヨーン県産業資材〃29197111(16)434267［―］米国岡谷鋼機会社※２米国イリノイ州他―本社、営業所及び倉庫29210959(6)3049164［4］ (注) １ ※１の帳簿価額には、連結子会社であるMex Okaya-TN, S. DE R.L. DE C.V.の金額が含まれております。 ２ ※２は現地法人等であり取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております３ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額が含まれております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,370,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,227,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興のために直接保有する投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。 毎年、政策投資を目的とするすべての株式について、個別銘柄毎に投資に対する当社の資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ、配当金・関連取引利益等の関連収益が上回っているか否か（経済合理性）を検証し、中長期的な視点も念頭において、取引関係の維持強化、資本・業務提携、地域経済振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当社グループの企業価値向上に繋がるか否かを、取締役会等において検証しております。 ２ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1053,451非上場株式以外の株式169288,781 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2394取引関係の維持・強化非上場株式以外の株式15163取引関係の維持・強化、取引先持株会を通じた株式の追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式5558非上場株式以外の株式1177 ３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱33,098,94533,098,945主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有89,003126,603㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,329,0007,329,000金融取引関係の維持・強化有(注３)13,94721,756大同特殊鋼㈱3,622,8103,622,810主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有4,4238,636日本製鉄㈱2,618,67713,093,385主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有8,7178,327オークマ㈱1,463,7101,469,494主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有4,8886,855三井住友トラストグループ㈱1,141,4001,141,400金融取引関係の維持・強化有(注３)4,3656,258㈱ＩＨＩ187,5001,312,500主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加無1,6375,647三井金属㈱146,250146,250主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無6225,398三菱ＨＣキャピタル㈱3,387,7003,387,700金融取引関係の維持・強化有3,4215,128東邦瓦斯㈱876,760876,760主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有3,5994,934スズキ㈱2,044,0002,044,000主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化無3,7224,845㈱小糸製作所1,700,8741,700,874主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有3,2254,798三菱重工業㈱870,000870,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無1,7284,362ブラザー工業㈱1,261,9171,262,439主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有3,6344,080高砂熱学工業㈱364,000728,000主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有1,9013,814㈱日立製作所633,445633,445主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無2,3753,310東京瓦斯㈱423,304423,304主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有2,0033,240東海旅客鉄道㈱607,000607,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有1,7982,797㈱レゾナック・ホールディングス221,094221,125主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無7662,638いすゞ自動車㈱900,186902,477主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無1,7752,633日本碍子㈱569,127569,127主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,0622,610㈱不二越485,028485,028主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,6102,604㈱デンソー1,018,8001,018,800主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無1,9712,292 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クボタ693,000693,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有1,2822,200中部鋼鈑㈱912,000912,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有1,9832,176㈱あいちフィナンシャルグループ307,818307,818金融取引関係の維持・強化有(注３)8372,031㈱みずほフィナンシャルグループ275,269275,269金融取引関係の維持・強化有(注３)1,1491,968ニチコン㈱838,837854,743主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有1,0481,843東北特殊鋼㈱752,000752,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化無1,5021,724ＪＦＥホールディングス㈱648,175648,175主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無1,2141,426パナソニック ホールディングス㈱560,050560,050主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無1,0431,420三菱電機㈱230,000230,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有5301,377名工建設㈱684,100684,100主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有9221,275愛知製鋼㈱90,500362,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有6421,268丸一鋼管㈱218,538655,614主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有7571,065愛知時計電機㈱300,000300,000主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有5401,002㈱村上開明堂125,227126,070主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有684829㈱ＴＹＫ1,307,0001,307,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有586828ＮＴＮ㈱1,921,0001,921,000主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有455812名港海運㈱342,000342,000輸出入時の製品輸送取引関係の維持・強化有533779㈱三井住友フィナンシャルグループ122,100122,100金融取引関係の維持・強化有(注３)463732リケンＮＰＲ㈱158,600158,600主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有(注３)407724東京製鐵㈱441,400441,400主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有710715㈱椿本チエイン259,800259,800主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有495694㈱名古屋銀行35,800107,400金融取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有256636㈱三井Ｅ＆Ｓ78,00078,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無123614㈱ヨドコウ82,500412,500主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有489595㈱ＦＵＪＩ91,15091,150主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有200555 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)前澤化成工業㈱206,400206,400主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有371504オーエスジー㈱165,990165,990主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有285485川田テクノロジーズ㈱85,65085,650主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有(注３)258472㈱大紀アルミニウム工業所304,950304,950主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有307454㈱ティラド81,16041,160主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無301444㈱村田製作所107,700107,700主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無274442㈱シマノ26,30026,300主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有536440新東工業㈱364,000364,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有326440㈱アイシン154,500154,500主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無273429中部電力㈱160,288160,288主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無254422旭精機工業㈱164,600164,600主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化、メカトロ製品の販売拡大を目的とした資本業務提携有331411㈱奥村組55,05355,053主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有235402近鉄グループホールディングス㈱116,353116,353主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無393384㈱りそなホールディングス200,000200,000金融取引関係の維持・強化有(注３)232382㈱カネカ70,00070,000主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有261369共英製鋼㈱135,000135,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有264358コムシスホールディングス㈱62,10062,100主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化無197357㈱小松製作所46,05346,053主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無205346大成建設㈱16,82816,828主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無113342㈱オータケ166,530167,231主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有301330トピー工業㈱80,87880,878主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有169293㈱トーエネック121,000121,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無116290東京計器㈱32,20032,200主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有96282五洋建設㈱*131,500主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化無*280日本車輌製造㈱61,60061,600主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有126261㈱ジェイテクト120,700120,700主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無136259 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)古河電気工業㈱*9,208主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無*258中部日本放送㈱206,900206,900地域経済振興有(注３)135255カヤバ㈱47,60047,600主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化無137251大同メタル工業㈱*198,100主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化同様の目的による株式の追加取得有*243日東工業㈱47,02247,245主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得有141229Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱40,76240,762主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有129216㈱ニチレイ50,000100,000主に生活産業セグメントにおける食品取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有(注３)172212住友重機械工業㈱31,06031,457主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無94194東亞合成㈱100,125100,125主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化有(注３)138192アイホン㈱63,30063,300主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有166187小松ウオール工業㈱*57,600主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化無*176㈱三井ハイテック200,000200,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無167175㈱明電舎20,00020,000主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化有94156三菱ケミカルグループ㈱134,500134,500主に産業資材セグメントにおける化成品取引関係の維持・強化有(注３)102156名古屋電機工業㈱58,000116,000主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加有125149豊和工業㈱*79,157主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化有*146大阪製鐵㈱55,70055,700主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有155145名古屋鉄道㈱75,49775,497主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有133139㈱ハイレックスコーポレーション*34,200主に鉄鋼セグメントにおける特殊鋼取引関係の維持・強化有*136東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱*151,000金融取引関係の維持・強化有*125那須電機鉄工㈱*6,100主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化有*124アネスト岩田㈱*68,544主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無*120アイサンテクノロジー㈱55,70055,700主に情報・電機セグメントにおけるエレクトロニクス取引関係の維持・強化無91119エア・ウォーター㈱50,10650,157主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得無93108 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大林組*23,050主に生活産業セグメントにおける配管建設取引関係の維持・強化無*101日産自動車㈱229,200229,200主に産業資材セグメントにおけるメカトロ取引関係の維持・強化無9899東陽倉庫㈱*45,600主に保管に関する取引関係の維持・強化有*97宮地エンジニアリンググループ㈱*48,000主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化有(注３)*93 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、政策投資目的で保有するすべての株式について、毎年取締役会で保有の合理性を検証しております。 ２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱10,500,00010,500,000議決権行使権限(退職給付信託)有28,23440,162東京瓦斯㈱600,000600,000議決権行使権限(退職給付信託)有2,8404,593スズキ㈱1,840,0001,840,000議決権行使権限(退職給付信託)無3,3504,361 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,451,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 169 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 288,781,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 394,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 163,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 177,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,300 |