財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-22 |
| 英訳名、表紙 | PAPANETS CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 裕昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048－960－5088(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。 その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。 さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。 また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。 (［表１］参照)当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 (注１) 1991年４月 有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化(注２) 1995年12月 当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立(注３) 2015年３月 株式会社パパサンを吸収合併(注４) 2015年３月 管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年６月 株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消 ［表１］当社の沿革年 月概 要1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立2002年10月業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)2009年８月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年４月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年３月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設2015年３月株式会社パパサンを吸収合併。 これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収2015年３月東京営業所を東京都中央区に開設2016年１月資本金を50,000千円に増資2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年３月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年５月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年５月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年５月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設2017年10月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年１月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年２月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2018年５月名古屋営業所を愛知県あま市に開設2018年12月ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設2020年３月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転2023年２月賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設 2023年８月沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設2023年９月福岡営業所を福岡県福岡市東区に移転2023年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中川区に移転2025年３月福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場 資本金を82,200千円に増資2025年６月新株予約権の行使により資本金を102,910千円に増資2025年10月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に移転 ［表２］株式会社パパサン 吸収合併消滅会社の沿革年 月概 要1974年８月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年２月株式会社三協ファースト・フレートに改組2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年２月株式会社パパサンに商号変更2002年８月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年３月インテリア業務を開始2006年８月レンタル布団業務を開始2015年３月株式会社パパネッツへ吸収合併 ［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革年 月概 要1981年５月引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)1981年９月自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録1985年11月一般区域貨物自動車運送事業免許を取得1986年３月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年４月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年４月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年３月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年９月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2001年９月管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始2015年３月吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継2017年５月本社を埼玉県越谷市花田に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。 管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。 インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。 当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。 当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。 (1) 管理会社サポート事業① 建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。 当社の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法である『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物や清掃前後の写真を添付した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。 さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国でサービスを展開しております。 ② レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、運営会社に対して報告書を作成・提出しております。 また、定期巡回清掃に加えて、コンテナおよびトランクルーム専有部で不具合が発生した際の補修対応等も受託しております。 ③ マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。 また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。 マンスリーマンション、定期利用賃貸での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。 (2) インテリア・トータルサポート事業① 全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国ツーマン配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。 )を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。 従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。 しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。 このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。 ② インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。 ③ カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。 ④ インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。 (3) その他不動産の賃貸等を行っております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。 (1)管理会社サポート事業 (2)インテリア・トータルサポート事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10643.55.85,345 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決、発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営環境当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。 一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。 特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。 このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。 管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。 また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。 加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。 インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。 一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。 (3) 経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。 今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。 ① 人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。 そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。 )との提携も引き続き進めてまいります。 (注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。 (注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。 ② 事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。 ③ 既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。 当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社はサステナビリティに関する事項を含む経営上の課題について、リスク・コンプライアンス委員会において検討しております。 重要な事項は適宜取締役会に報告され、十分な討議の上意思決定を行っております。 （２）戦略当社は、「あらゆるお困りごとを解決する大いなる御用聴きカンパニー」のスローガンのもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。 当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。 すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。 ・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。 この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。 ② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。 また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。 ・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。 バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。 ③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。 また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。 （３）リスク管理当社では、リスク管理をサステナビリティに関する取組みの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。 事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク・コンプライアンス委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。 当社のリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 なお、リスク・コンプライアンス委員会において、毎期、事業等のリスクの精査及びサステナビリティに関する取組みについての検証を行うこととしております。 （４）指標及び目標当社では、（２）戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績社用車のエコカー所有率（※）2030年2月期までに35％8.3％太陽光発電設備の設置2030年2月期までに2か所0か所 ※日本自動車工業会が定める低燃費基準80％以上の車両を対象とする。 日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、「あらゆるお困りごとを解決する大いなる御用聴きカンパニー」のスローガンのもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。 当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。 すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。 ・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。 この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。 ② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。 また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。 ・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。 バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。 ③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。 また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、（２）戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績社用車のエコカー所有率（※）2030年2月期までに35％8.3％太陽光発電設備の設置2030年2月期までに2か所0か所 ※日本自動車工業会が定める低燃費基準80％以上の車両を対象とする。 日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。 すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。 ・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。 この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。 ② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。 また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。 ・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。 バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。 ③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。 また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 なお、当社は毎事業年度、リスク・コンプライアンス委員会において、「事業等のリスク」の精査を行っております。 (1) 人財確保、育成について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。 そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) パートナーについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。 従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。 当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、委託先において法令遵守体制の不備、労働災害、あるいは不法就労等の問題が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、さらには顧客との契約終了につながるリスクを内包しております。 (3) 内部管理体制について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大]当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。 当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定の取引先への依存について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[大] 当社の売上高の顧客別比率は、2026年２月期において株式会社マックスファシリティーズが14.7％およびエリアリンク株式会社が12.6％となっており、売上高の27.3％を占めております。 当社は、既存顧客内でのサービス領域拡大を図る一方、新規ターゲット層への営業活動を強化することで、特定の取引先への過度な依存とならないよう努めております。 また、自社開発の不動産巡回管理システムおよび巡回管理方法「じゅん君」等の導入を通じて、顧客の業務フローに深く組み込まれた代替の困難なサービスを提供し、取引の安定性を高めております。 当社としましては、継続的にこれら主要な取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や、顧客における業務の内製化、営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業環境について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。 さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 法的規制について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の「貨物利用運送事業許可証」が必要となっております。 インテリア・トータルサポート事業においては、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく「一般建設業の許可」を受けて業務を行っております。 これら許認可に加え、「中小受託取引適正化法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの関連諸法令を遵守し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 当社は、法令違反等のリスクを低減するため、役職員およびパートナー企業を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施するとともに、顧問弁護士との緊密な連携により最新の法改正情報を迅速に事業運営へ反映させる体制を整えております。 しかしながら、これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、また、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可登録名番号有効期限取消条項第一種貨物利用運送事業の登録関自貨第94号無期限貨物利用運送事業法第16条建設業の許可埼玉県知事(般－27)第69178号自2025年12月11日至2030年12月10日建設業法第29条倉庫業の登録関交環物第410号無期限倉庫業法第21条第二種貨物利用運送事業の登録国官参物第255号無期限貨物利用運送事業法第33条古物商の許可東京都公安委員会第301041605445号無期限古物営業法第６条 (7) 知的財産について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。 また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) パパネットについて 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。 展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。 当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネット加盟企業との契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。 しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。 また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。 しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 株式会社三協運輸サービスとの関係について 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。 )の100％子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の異動を経て、現在の株主構成となっております。 当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。 関東圏については同社に業務を委託している関係上、2026年２月期における業務委託費に占める同社の割合は27.0％となっております。 なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。 当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) システムに関するリスクについて 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。 ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 主要株主との関係について 発生可能性[小] 発生時期[特定時期無し] 影響度[中]株式会社花明（以下、「同社」）は、当社創業者である中本久富氏の資産管理会社で、2026年２月末日現在、当社株式の28.69％を保有する主要株主であります。 同社は当社との間に直接の営業取引はなく、また当社の経営に直接関与しておりません。 当社は取締役会および経営陣による自律的な経営を行っておりますが、同社は相当数の議決権を保有していることから、株主総会における議決権行使を通じて、当社の取締役の選解任、組織再編、配当政策等の重要な意思決定に一定の影響を及ぼす可能性は否定できません。 また、同社の子会社である株式会社三協運輸サービスとの取引については、利益相反による一般株主への不利益を防ぐため、独立社外取締役２名の選任と取締役会による厳格な審査・承認体制を整備し、ガバナンスの強化を図っています。 さらに、同社による当社株式の保有方針や今後の株式売却動向等により、当社の保有比率が低下する可能性があります。 当社としては、経営の独立性確保と市場流動性の向上を図る観点から、主要株主による段階的な売却が行われる場合にはこれに対応する方針でありますが、これにより当社株式の需給関係に変動が生じた場合には、市場における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気が緩やかに回復しました。 一方で、物価上昇の継続、金利政策の動向、エネルギー資源・資材等の価格高騰、また、米国の関税政策、日中関係悪化等、国際経済環境の先行きに対する懸念もあり、わが国経済に対する下押し圧力について、引き続き注視が必要な状況が続いております。 特に、期末日に発生した米国による対イラン軍事行動は、エネルギー価格の更なる高騰やサプライチェーンへの影響など、先行き不透明感をより一層高める要因となっております。 このような環境の中、当社の各事業は次のとおり推移いたしました。 管理会社サポート事業については、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。 また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しております。 加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425,739千円（前年同期比12.6％増）となりました。 インテリア・トータルサポート事業については、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。 一方、共同配送においては価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移いたしました。 これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313,291千円（前年同期比6.6％減）となりました。 この結果、当事業年度の売上高は5,771,133千円(前年同期比7.5％増)となり、営業利益は464,877千円(前年同期比25.9％増)、経常利益は460,784千円(前年同期比25.1％増)、当期純利益は305,992千円(前年同期比19.5％増)となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,737,191千円で、前事業年度末に比べ29,998千円増加しております。 売掛金の増加163,299千円、前渡金の増加27,112千円、商品の増加21,139千円及び現金及び預金の減少188,390千円が主な変動要因であります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は849,238千円で、前事業年度末に比べ190,146千円増加しております。 ソフトウエア仮勘定の増加77,580千円、土地の増加62,764千円及び投資有価証券の増加50,001千円が主な変動要因であります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は833,625千円で、前事業年度末に比べ72,307千円増加しております。 未払費用の増加48,814千円、買掛金の増加28,111千円、役員賞与引当金の増加21,740千円、１年内返済予定の長期借入金の減少19,901千円及び未払消費税等の減少11,814千円が主な変動要因であります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は137,749千円で、前事業年度末に比べ197,985千円減少しております。 役員退職慰労引当金の減少108,464千円及び長期借入金の減少88,939千円が主な変動要因であります。 (純資産)当事業年度末における純資産の残高は1,615,055千円で、前事業年度末に比べ345,822千円増加しております。 当期純利益の計上による利益剰余金の増加305,992千円、上場時の増資並びに新株予約権の行使による資本金の増加52,910千円、資本準備金の増加52,910千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少86,220千円が主な変動要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は747,339千円(前事業年度末比188,390千円減少)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は193,182千円（前年同期は337,292千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益460,784千円、売上債権の増加額163,299千円、法人税等の支払額135,115千円、役員退職慰労引当金の減少額108,464千円、減価償却費60,246千円及び未払費用の増加額49,342千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は281,078千円（前年同期は100,427千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出135,047千円及び有形固定資産の取得による支出92,688千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は100,799千円（前年同期は186,602千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出108,840千円、配当金の支払額86,208千円、株式の発行による収入52,848千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入41,400千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (単位：千円)サービスの名称当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)前事業年度比(％)管理会社サポート事業4,425,739＋12.6インテリア・トータルサポート事業1,313,291△6.6その他32,101＋11.2合計5,771,133＋7.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社マックスファシリティーズ734,26513.7846,88314.7エリアリンク株式会社603,65111.2726,51012.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況の分析当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金の需要当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。 ⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、あらゆるお困りごとを解決する「大いなる御用聴きカンパニー」というスローガンのもと、人とのつながり、工夫、テクノロジーの力で御用聴きを効率化し、時代とともに変化しながらお困りごとを解決・発展するため、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。 経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。 当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。 第30期事業年度第31期事業年度第32期事業年度(目標)自 2024年３月１日至 2025年２月28日自 2025年３月１日至 2026年２月28日自 2026年３月１日至 2027年２月28日売上高(百万円)5,3675,7716,213営業利益(百万円)369464515売上高成長率目標実績 (％)(％) 111.4119.5 105.5107.5 107.66－営業利益率 目標実績 (％)(％) 7.16.9 8.08.1 8.3－ また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。 これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、今後は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。 当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。 当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。 さらに、事業を２つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。 以下が当社が設定する主要な指標になります。 2025年２月期実績2026年２月期実績全社売上高53.7億円57.7億円 成長率※１19.5％7.5％管理会社サポート事業売上高39.3億円44.3億円 成長率※１18.8％12.6％ クライアント数355社405社 月平均巡回棟数※２19,854棟21,667棟 パートナー数351名497名インテリア・トータルサポート事業売上高14.1億円13.1億円 成長率※１22.0％△6.6％ クライアント数241社244社 平均単価※３25,621円27,340円 ※１ 前年を基準とした成長率※２ 当事業年度より該当年度の月平均巡回棟数を記載しております※３ 平均単価＝共同配送収入の年間売上÷年間配送件数 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、230,046千円であり、主なものはシステム開発費用、研修センターの購入等であります。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエア合計花田倉庫(埼玉県越谷市)貸倉庫17,55427,149(232.05)－44,704－本社ビル(埼玉県越谷市)事務所等及び賃貸物件36,53599,972(406.44)248,957385,46572ハローストレージ(神奈川県横浜市南区)貸倉庫35,37440,002(157.22)－75,376－松伏アパート(埼玉県北葛飾郡松伏町)賃貸物件及び研修センター17,17367,096(985.21)－84,269－松伏アパート(埼玉県北葛飾郡松伏町)賃貸物件及び第二研修センター14,03462,764(857.04)－76,799－ (注)１．帳簿価格のうち「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京営業所(東京都江東区)建物(事務所)13,800関西支店(大阪府豊中市)建物(事務所)16,800福岡営業所(福岡県福岡市博多区)建物(事務所)2,493備品管理センター(埼玉県吉川市)建物(倉庫)21,400名古屋営業所(愛知県名古屋市中川区)建物(事務所)7,200沖縄営業所(沖縄県浦添市)建物(事務所)1,636 (注) 2025年10月27日に福岡営業所が移転しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（埼玉県越谷市）基幹システム309,144－自己資金及び増資資金2025年３月2026年８月 （注）１．当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．前事業年度末に計画中であった基幹システムは完了年月を2026年８月（当初予定2026年２月）に変更しております。 (2) 重要な設備の売却等 重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 230,046,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,345,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2102,001非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150,001情報交換を目的とした、関係性強化のための株式取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,001,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,001,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 情報交換を目的とした、関係性強化のための株式取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社花明埼玉県北葛飾郡松伏町大字上赤岩1530番地１550,00028.69 伊藤裕昭埼玉県吉川市183,5009.57 二田泰久埼玉県春日部市166,5008.69 宮﨑恵子埼玉県吉川市149,5007.80 柳澤謙介埼玉県越谷市131,5006.86 早坂貴幸大阪府豊中市116,5006.08 中本久富埼玉県北葛飾郡松伏町69,0003.60 佐々木透北海道苫小牧市38,8002.02 松本寝具株式会社東京都江東区南砂５丁目15－1129,0001.51 双栄興業株式会社東京都千代田区九段南３丁目９－1227,0001.41計－1,461,30076.23 (注) １. 上記のほか当社所有の自己株式115,000株があります。 ２. 前事業年度末において主要株主であった 中本久富氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 949 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 977 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 双栄興業株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,725,000307,000－2,032,000 （変動事由の概要）株式上場に伴う一般募集による新株の発行による増加 100,000株新株予約権の権利行使による株式の発行による増加 207,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)130,000－15,000115,000 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 15,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月22日株式会社パパネッツ取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区指定社員 業務執行社員 公認会計士宇田川 和 彦 指定社員業務執行社員 公認会計士井 出 嘉 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パパネッツの2025年３月１日から2026年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パパネッツの2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において投資有価証券（非上場株式）102,001千円を計上している。 これは、投資先企業の超過収益力を見込んで１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しているため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時点で減損処理を実施することとしている。 当事業年度末においては投資時に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断して減損処理を行っていないが、投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無は、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断するため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、超過収益力等を見込んで投資した非上場株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の投資時における事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績とを比較して、差異の要因を分析した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、将来の成長性や業績に関する見通し等に関して経営者に質問するとともに、投資先企業の業績報告資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において投資有価証券（非上場株式）102,001千円を計上している。 これは、投資先企業の超過収益力を見込んで１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しているため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時点で減損処理を実施することとしている。 当事業年度末においては投資時に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断して減損処理を行っていないが、投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無は、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断するため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、超過収益力等を見込んで投資した非上場株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の投資時における事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績とを比較して、差異の要因を分析した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、将来の成長性や業績に関する見通し等に関して経営者に質問するとともに、投資先企業の業績報告資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 942,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,196,000 |
| 土地 | 296,985,000 |
| 建設仮勘定 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 434,324,000 |
| ソフトウエア | 117,227,000 |
| 無形固定資産 | 250,102,000 |
| 投資有価証券 | 102,001,000 |
| 長期前払費用 | 146,000 |
| 繰延税金資産 | 35,847,000 |
| 投資その他の資産 | 164,811,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 88,939,000 |
| 未払法人税等 | 74,711,000 |
| 未払費用 | 429,683,000 |
| 賞与引当金 | 13,478,000 |
| 資本剰余金 | 175,161,000 |
| 利益剰余金 | 1,432,434,000 |
| 株主資本 | 1,615,055,000 |
| 負債純資産 | 2,586,430,000 |
PL
| 売上原価 | 3,822,492,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,483,763,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 464,877,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 511,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 305,000 |
| 営業外収益 | 6,635,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,735,000 |
| 営業外費用 | 10,728,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,466,000 |
| 法人税等調整額 | 31,324,000 |
| 法人税等 | 154,791,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -86,220,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -20,000 |
| 当期変動額合計 | 52,910,000 |