財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-25 |
| 英訳名、表紙 | HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 田 力 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045（277）0330 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1961年12月 神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。 1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。 1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1970年８月 神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。 アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。 1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。 1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。 航空機エンジン部品のリペア業務を開始。 1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。 1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。 1987年９月 タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 アルミ押出用金型の製造を開始。 1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。 1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。 放電加工の受託業務を開始。 1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。 放電加工の受託業務を開始。 1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。 1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。 サーメテルコーティング業務を拡充。 1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。 1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。 溶射、溶接業務を拡充。 1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。 2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。 2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。 サーメテルコーティング業務を拡充。 2001年11月 兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。 これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。 2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。 プレス部品加工業務を拡充。 2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。 2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。 2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。 年月事項2007年３月タイ国にHSKT CO.,LTD.を設立。 （2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。 2007年９月 愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。 2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。 2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。 これにより岐阜事業所は廃止。 2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。 これにより神戸事業所は廃止。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。 2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。 2020年１月本社機能を新横浜に移転。 2020年１月海外関連会社のKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。 2020年５月本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年９月成田事業所に飯山事業所の放電加工業務を移管。 これにより飯山事業所は廃止。 2022年10月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設。 飯山事業所の環境マテリアル開発事業部を移管。 2025年１月中華人民共和国の合弁会社である天津和興機電技術有限公司との資本関係解消。 2025年４月大和事業所に横浜事業所を移管。 これにより横浜事業所は廃止。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。 これは2025年３月より機械設備事業と混合溶融技術を軸とした環境事業を統合することで、双方の技術力を結集し、より高度な技術開発や製品開発等でシナジー効果を発揮する環境を整える目的で環境事業を主とする横浜工場を機械設備事業を主とする大和事業所に統合したことに伴い、従来「放電加工・表面処理」に計上しておりました環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントの区分に変更しております。 事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) 当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品※クロムフリー塗料当社プレス部品の受託加工当社その他その他の関係会社三菱重工業株式会社 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。 当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工を行っております。 (2) 金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。 (3) 機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。 ※ 下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。 クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。 ◇ 連結子会社 □ その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 三菱重工業株式会社※３東京都千代田区百万円265,608―35.10・放電加工・表面処理の受注先(連結子会社) KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.※２タイ国Pathumthani千タイバーツ20,000金型51.00・金型の受注先・当社役員の兼任１名・当社従業員の出向２名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。 ３．有価証券報告書の提出会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)放電加工・表面処理306(51)金型258(32)機械装置等36(19)全社(共通)41(9)合計641(111) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)462(111)40.912.16,003,634 セグメントの名称従業員数（名） 放電加工・表面処理306(51) 金型79(32) 機械装置等36(19) 全社（共通）41(9)合計462(111) (注) １．従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者２名を除いております。 )であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者086.766.371.672.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 2025年２月期及び2026年２月期は、利益創出体制を強化し、計画を上回る状況で推移しました。 最終年度である2027年２月期は、その成果をさらに高めるとともに目標達成に向けた準備を進めてまいります。 長期ビジョンサステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針「改革の推進」◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」◇事業ポートフォリオの再設定当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを適宜見直して再設定し、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を設置しており、製造現場における課題のデジタルツールによる可視化と分析を強化し、迅速な問題解決と改善サイクルの加速につなげてまいります。 加えて作業プロセスの標準化を進めて業務改革を推進し、生産性の向上に寄与してまいります。 「成長基盤の強化」◇長期ビジョンを背景とした技術開発への取り組み当社グループは、当社長期ビジョンを実現すべく、サステナブル社会に必要なモノづくりとして、カーボンニュートラル社会を実現するための新しい市場分野に事業展開をしております。 今後はさらなる技術開発をもって新しい社会への新製品実装に貢献できる企業を目指してまいります。 ◇海外展開を拡大し、成長事業の国際競争力強化当社グループは、成長事業の国際競争力の強化に努めており、特に欧米市場におけるガスタービン事業の受注が拡大しております。 今後は、エネルギーミックスへの対応力をさらに高め、海外展開を拡大してまいります。 「経営基盤の強化」◇ＥＳＧ経営の体制構築当社グループは、ＳＤＧsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）及びサステナビリティを巡る課題に対応するために、マテリアリティの実現に向けて全社員が一丸となって取り組む体制を構築し、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 ◇ステークホルダーから安心・信頼される会社当社グループは、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営を推進し、人権に関する規範の遵守や多様性の尊重などに努め、ステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及び指標と目標、リスク管理について① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティへの対応を、重要なリスク管理の一部として、また企業の重要な社会的責任として位置づけており全社が一丸となって積極的に推進しております。 そのための体制として、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び委員長が指名した者により構成しているサステナビリティ委員会を設置し、年２回開催しております。 当該委員会では、当社のサステナビリティ経営全体の方針の検討、重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）特定の検討やモニタリングなどを行っております。 ② 戦略及び目標と指標当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から以下の「サステナビリティ基本方針」及び「カーボンニュートラル宣言」を制定しました。 また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定いたしました。 ◇サステナビリティ基本方針当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」という基本的な考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ◇カーボンニュートラル宣言当社グループは、事業活動によって排出されるCO2について、2040年度までに排出量を2020年度比で50％削減し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。 また、世界が直面する気候変動問題の解決に向けた脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する製品・技術の開発に真摯に取り組んでまいります。 ◇重要課題（マテリアリティ）①脱炭素・資源環境型社会への貢献②社会及び環境に資する高品質な製品・技術の開発提供③健康で快適な職場環境づくりの推進④コンプライアンスの徹底⑤安定した収益と経営基盤の強化 この方針のもとに、ESG・SDGｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、今後ともサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対してより一層取り組んでまいります。 ③ リスク管理当社グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 執行役員を委員長とするＢＣＰ・リスク管理委員会を設置し、原則半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。 また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 また、当社の内部監査部署である監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。 （2） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員のために安全で衛生的な職場環境や中核人材の登用等における多様性を確保し、研修と教育に努め、社員が豊かな人生を築いていくことを支援することを方針としております。 当社グループは、労働者人口の減少に対応し、新たな成長を実現するためには、取締役会や経営陣を支える管理職層においてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を積みながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であると認識しております。 こうした多様性の確保に向けて取締役会が主導的にその取り組みを促進し監督を行い、以下の施策を実施してまいります。 ア．中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と測定可能な目標・当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別、年齢、国籍や職歴に囚われない人材の採用方針、有期雇用から正社員への登用を行っております。 特に女性役員、女性管理職の登用は急務と考えており、「一般事業主行動計画」のポジティブアクションとして、2025年までに女性役員を１名、女性管理職の割合を全管理職の2％以上の割合で登用することを目標としており、2023年５月開催の株主総会において女性社外役員１名が選任されましたが、女性の管理職の登用が遅れております。 計画を変更し、2028年までに女性管理職の割合を全管理職の5％以上とするため、女性従業員を対象とした「リーダー養成プログラム」を定期的に実施し、管理職として必要な教育を実施してまいります。 併せて、女性従業員の母数を増やすため、引き続き女性の積極的な採用を継続し、計画的な女性管理職候補者の輩出に向けた取り組みを促進してまいります。 イ．多様性に向けた人材育成方針、社内環境整備方針・当社は、多様性確保に向けて「従業員の満足度の向上」、「個人のキャリア開発の推進」、「プロジェクト活動による成功体験の提供」などを推進しております。 具体的には、従業員アンケート、キャリア開発面談、1on1などを通じ、従業員の声を吸い上げ、従業員が安心して働き、成長できる環境の構築を図っております。 また、部門を横断したプロジェクト活動を通じ、組織の活性化を図ってまいります。 また、2025年より従業員の仕事の成果や改善活動、プロジェクト活動を評価するための表彰制度を導入し、モチベーションの向上、チームワークの向上を図り、従業員のエンゲージメントを高める施策を進めてまいります。 ウ．教育研修・人材開発方針・当社は、企業の持続的な成長及び、企業理念の継承、サクセッションプランの推進を行うため、従業員教育の拡充を行っております。 当社グループの優秀人材を定義し、「人間性（利他の精神）」「能力（知識・経験・実績）」「姿勢（HSKマインド）」の３つを向上し、自ら学ぶ姿勢を持った付加価値の高い人材を育成していきます。 業務ローテーション、OJTによる経験学習、階層教育やEラーニングによるビジネススキル、資格取得支援、外部出向などによる技術・技能習得、シニアキャリア教育、リスキリング教育などを実施してまいります。 （3） 従業員エンゲージメントの状況当社は、2024年３月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の４種類に拡充しました。 また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 定着率（離職者数÷期初の従業員数×100）の推移 離職率定着率離職者数平均勤続年数2026年２月期3.0％97.0％15名12.13年2025年２月期6.0％94.0％25名13.05年 （4） 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値対象期間：2025年３月～2026年２月取締役に占める女性役員の割合管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者正規雇用労働者※１非正規雇用労働者※２14％0％86.7％66.3％71.6％72.8％正社員と時給労働を分けて計算を行った場合の男女の賃金格差―78.4％77.6％ ※１．正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者※２．非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者 当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略及び目標と指標当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から以下の「サステナビリティ基本方針」及び「カーボンニュートラル宣言」を制定しました。 また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定いたしました。 ◇サステナビリティ基本方針当社グループは、「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」という基本的な考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ◇カーボンニュートラル宣言当社グループは、事業活動によって排出されるCO2について、2040年度までに排出量を2020年度比で50％削減し、2050年までにCO2排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。 また、世界が直面する気候変動問題の解決に向けた脱炭素・資源循環型社会の実現に貢献する製品・技術の開発に真摯に取り組んでまいります。 ◇重要課題（マテリアリティ）①脱炭素・資源環境型社会への貢献②社会及び環境に資する高品質な製品・技術の開発提供③健康で快適な職場環境づくりの推進④コンプライアンスの徹底⑤安定した収益と経営基盤の強化 この方針のもとに、ESG・SDGｓをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、今後ともサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対してより一層取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2） 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員のために安全で衛生的な職場環境や中核人材の登用等における多様性を確保し、研修と教育に努め、社員が豊かな人生を築いていくことを支援することを方針としております。 当社グループは、労働者人口の減少に対応し、新たな成長を実現するためには、取締役会や経営陣を支える管理職層においてジェンダー・国際性・職歴・年齢などの多様性が確保され、それらの中核人材が経験を積みながら、取締役や経営陣に登用される仕組みを構築することが極めて重要であると認識しております。 こうした多様性の確保に向けて取締役会が主導的にその取り組みを促進し監督を行い、以下の施策を実施してまいります。 ア．中核人材の登用などにおける多様性の確保についての考え方と測定可能な目標・当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、性別、年齢、国籍や職歴に囚われない人材の採用方針、有期雇用から正社員への登用を行っております。 特に女性役員、女性管理職の登用は急務と考えており、「一般事業主行動計画」のポジティブアクションとして、2025年までに女性役員を１名、女性管理職の割合を全管理職の2％以上の割合で登用することを目標としており、2023年５月開催の株主総会において女性社外役員１名が選任されましたが、女性の管理職の登用が遅れております。 計画を変更し、2028年までに女性管理職の割合を全管理職の5％以上とするため、女性従業員を対象とした「リーダー養成プログラム」を定期的に実施し、管理職として必要な教育を実施してまいります。 併せて、女性従業員の母数を増やすため、引き続き女性の積極的な採用を継続し、計画的な女性管理職候補者の輩出に向けた取り組みを促進してまいります。 イ．多様性に向けた人材育成方針、社内環境整備方針・当社は、多様性確保に向けて「従業員の満足度の向上」、「個人のキャリア開発の推進」、「プロジェクト活動による成功体験の提供」などを推進しております。 具体的には、従業員アンケート、キャリア開発面談、1on1などを通じ、従業員の声を吸い上げ、従業員が安心して働き、成長できる環境の構築を図っております。 また、部門を横断したプロジェクト活動を通じ、組織の活性化を図ってまいります。 また、2025年より従業員の仕事の成果や改善活動、プロジェクト活動を評価するための表彰制度を導入し、モチベーションの向上、チームワークの向上を図り、従業員のエンゲージメントを高める施策を進めてまいります。 ウ．教育研修・人材開発方針・当社は、企業の持続的な成長及び、企業理念の継承、サクセッションプランの推進を行うため、従業員教育の拡充を行っております。 当社グループの優秀人材を定義し、「人間性（利他の精神）」「能力（知識・経験・実績）」「姿勢（HSKマインド）」の３つを向上し、自ら学ぶ姿勢を持った付加価値の高い人材を育成していきます。 業務ローテーション、OJTによる経験学習、階層教育やEラーニングによるビジネススキル、資格取得支援、外部出向などによる技術・技能習得、シニアキャリア教育、リスキリング教育などを実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3） 従業員エンゲージメントの状況当社は、2024年３月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の４種類に拡充しました。 また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。 定着率（離職者数÷期初の従業員数×100）の推移 離職率定着率離職者数平均勤続年数2026年２月期3.0％97.0％15名12.13年2025年２月期6.0％94.0％25名13.05年 （4） 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値対象期間：2025年３月～2026年２月取締役に占める女性役員の割合管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金格差全労働者正規雇用労働者※１非正規雇用労働者※２14％0％86.7％66.3％71.6％72.8％正社員と時給労働を分けて計算を行った場合の男女の賃金格差―78.4％77.6％ ※１．正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者※２．非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者 当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。 リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「BCP・リスク管理委員会」を設置してグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、定期的にリスクの洗い出し及び評価を行っております。 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)特定顧客への依存度について当社グループの当連結会計年度における売上高の68.1％が三菱重工業グループ、NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの主要得意先４社グループで占められております。 三菱重工業グループからは、主に産業用ガスタービン部品の放電加工及び、表面処理の業務並びに航空機エンジン部品を、NGKグループからは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型を、川崎重工業グループからは、航空機エンジン部品の表面処理業務等を、LIXILグループからは、アルミサッシ等を成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。 従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応として、顧客基盤拡大の取り組みや提供サービスの多様化などによりリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工業グループ4,812,35037.36,133,46342.9LIXILグループ1,685,38713.11,698,20111.9NGKグループ847,7146.6775,2125.4川崎重工業グループ827,8466.41,135,9737.9 (2)製品の欠陥について当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。 しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。 製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、品質システム管理室及び品質管理部門を中心として品質マニュアルを定義して、社員向け教育など継続的な改善を進め、品質の徹底管理に取り組んでおります。 (3)自然災害等について地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。 当社グループの生産拠点は神奈川県に２箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所、また、海外においてはタイ国に１箇所があり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、当社グループでは、有事の際、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行います。 また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。 顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。 (4)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、原材料高騰については、販売価格への適正な反映や調達ルートの多様化に取り組んでおります。 人材流出については、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用を進めております。 また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブリターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。 (5)資金調達当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。 (6)財務制限条項についてコミットメントライン契約及び借入金のうち、タームローン及びシンジケートローンには一定の財務制限条項が付されております。 これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。 (7)情報セキュリティ当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、「情報セキュリティ規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努めてまいります。 (8)減損損失「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。 (9)繰延税金資産の計上「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成できないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応として、将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積もった課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気の下支えとなりました。 しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の低迷や米国の関税政策の動向、複雑化する世界情勢などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向においては、住宅分野および交通・輸送分野は各市場における需要の鈍化を背景に低調に推移いたしました。 一方、ＡＩの普及に伴う世界の電力需要の増加を受け環境・エネルギー分野が伸長し、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品および防衛装備品の需要に対応すべく、生産能力拡大に向けた取り組みを着実に進めるとともに、横浜工場の大和事業所への集約などを通じて、効率的な事業運営を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は14,312百万円（前年同期比11.0％増）となり過去最高値を更新しました。 利益につきましては、一部製品の価格改定に加え、環境・エネルギー関連および航空・宇宙関連の生産拡大が寄与し、営業利益は1,122百万円（同63.0％増）となり過去最高値を更新しました。 各段階利益は営業利益の増加を主因として増益となり経常利益は1,038百万円（同61.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は823百万円（同41.1％増）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、従来「放電加工・表面処理」に計上していた環境事業の一部を、「機械装置等」セグメントに区分を変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいております。 また、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加により航空機エンジン部品の需要が増加しました。 さらに安全保障強化のための防衛力整備計画の大幅拡充を背景に防衛装備品の需要が増加いたしました。 環境・エネルギー関連では、引き続き、ガスタービン部品は電力需要の増加に伴い受注が増加しました。 以上の要因により前年同期比で増収となりました。 利益面では、増収および生産性向上に加え、前期に実施した一部製品の価格改定の効果により、増益となりました。 その結果、売上高は9,906百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は2,025百万円（同40.5％増）となりました。 ②金型 金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動により、国内向けのアルミ押出用金型は減収となりましたが、海外子会社における需要の増加により増収となりました。 一方で、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型における大型製品の受注が減少し、減収となりました。 セグメント全体では前年同期比で増収となりました。 利益面では、国内のアルミ押出用金型の減収により減益となりました。 その結果、売上高は3,367百万円（同1.5％増）、営業利益は297百万円（同10.8％減）となりました。 ③機械装置等 機械装置等は、機械設備関連では、プレス機の販売が増加したものの、プレス機付帯設備およびMF混合溶融装置等の販売が減少したため、機械設備全体では減収となりました。 一方で交通・輸送関連では、自動車関連プレス部品が価格改定の効果により前年同期に比べ増収となりました。 以上の要因によりセグメント全体では前年同期比で減収となりました。 利益面では、自動車関連プレス部品が価格改定の効果により採算は改善したものの、機械設備の減収の影響が大きく微減となりました。 その結果、売上高は1,039百万円（同16.1％減）、営業利益は33百万円（同7.7％減）となりました。 (2) 財政状態に関する分析財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、8,074百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金の増加140百万円、電子記録債権の減少99百万円、仕掛品の増加356百万円、原材料及び貯蔵品の減少89百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加し、10,943百万円となりました。 その主な要因は、建物及び構築物の増加125百万円、リース資産の増加767百万円、投資有価証券の増加401百万円によるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、5,038百万円となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加186百万円、短期借入金の減少1,234百万円、リース債務の増加146百万円、賞与引当金の増加87百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,290百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金の増加264百万円、リース債務の増加593百万円、退職給付に係る負債の減少377百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加し、9,688百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加694百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円、退職給付に係る調整累計額の増加281百万円、非支配株主持分の増加93百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、2,553百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,257百万円（前年同期は415百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益944百万円、減価償却費862百万円、売上債権の減少額149百万円、棚卸資産の増加291百万円、仕入債務の増加277百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、802百万円（前年同期は619百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出786百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,397百万円（前年同期は1,453百万円の使用）となりました。 これは主に短期借入金の減少額（純額）1,400百万円、長期借入金の増加額（純額）429百万円、配当金の支払額128百万円、リース債務の返済による支出299百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年２月期2025年２月期2026年２月期自己資本比率35.8%41.9%45.7%時価ベースの自己資本比率116.2%73.9%238.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.414.02.5インタレスト・カバレッジ・レシオ25.87.825.2 自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い (注) １.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (注) ２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 (注) ３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理10,385,211121.2金型3,442,832105.4機械装置等948,55072.2合計14,776,594112.3 (注) 上記金額は、販売価格によって表示しております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)放電加工・表面処理11,354,058130.84,237,810151.9金型3,481,858103.7548,243126.5機械装置等1,078,57187.9278,314116.4合計15,914,488120.05,064,368146.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)放電加工・表面処理9,906,432118.8金型3,367,068101.5機械装置等1,039,31183.9合計14,312,812111.0 (注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工業グループ4,812,35037.36,133,46342.9LIXILグループ1,685,38713.11,698,20111.9日本碍子グループ847,7146.6775,2125.4川崎重工業グループ827,8466.41,135,9737.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績等(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％増の14,312百万円となりました。 放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び防衛装備品に加え、環境・エネルギー関連のガスタービン部品はラインの増設を見据えた前倒し出荷による増収、遠心圧縮機部品は石油、ガス産業における生成需要の増加により増収となりました。 金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型が省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動の影響により減収しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が需要が増加し増収となりました。 また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が大型製品の受注が減少し減収となりました。 機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売は増加したものの、MF混合溶融装置等の販売が減少したことで減収となりました。 以上のように機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。 (営業費用及び営業利益)売上原価と販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ8.0％増の13,189百万円となりました。 その主な要因は、増収により売上原価が増加したことによるものです。 また、人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加しました。 その結果、営業利益は1,122百万円（前連結会計年度比63.0％増）となりました。 なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は（経営成績等の状況の概要）（1）経営成績の状況に記載のとおりです。 (営業外損益)営業外収益は14百万円(同26.4％減)、営業外費用は99百万円(同51.3％増)となっております。 営業外収益減少の主な要因は、受取利息及び受取配当金の減少によるものです。 営業外費用増加の主な要因は、支払利息の増加などによるものです。 (特別損益)特別利益は22百万円(前連結会計年度は90百万円)、特別損失は116百万円(前連結会計年度は99百万円)となっております。 特別利益減少の主な要因は、前連結会計年度で政策保有株式の売却益があったことによるものであります。 特別損失増加の主な要因は固定資産除却損が増加したことなどによるものです。 (税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、92百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益823百万円(前連結会計年度は583百万円)となりました。 なお、売上高当期純利益率は5.75％(前連結会計年度は4.52％)となっております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についてイ．事業環境要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先４社グループで当社グループの売上高の68.1％(2026年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、主要４社グループ以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を進め、相対的にこれら主要４社の比率を下げていく所存であります。 ロ．収益変動要因当社グループには多数の事業所があり、且つ多数の事業を営んでいることから、これらに係る土地、建物及び生産設備等の固定資産について減損会計の適用による減損損失の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について キャッシュ・フローの状況につきましては、「（経営成績等の状況の概要） （３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。 なお、資本の財源につきましては以下のような分析をしております。 イ．財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。 売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画です。 ロ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、19,017百万円となりました。 この主な変動要因は、流動資産が280百万円増加し、固定資産が1,185百万円増加したことによるものであります。 負債については、流動負債が565百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加264百万円、リース債務の増加593百万円、退職給付に係る負債の減少377百万円などにより606百万円増加しました。 なお、純資産は、利益剰余金の増加694百万円、その他有価証券評価差額金の増加271百万円、為替換算調整勘定の増加66百万円、退職給付に係る調整累計額の増加281百万円、非支配株主持分の増加93百万円などにより、前連結会計年度末より1,424百万円増加して9,688百万円となり、自己資本比率は3.76ポイント増加して45.67％となりました。 ④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会のために必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、『中期経営計画2027』に沿って、2025年２月期から2027年２月期までの３年間の経営を進めております。 なお、経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、『中期経営計画2027』の最終年度である2027年2月期に売上高147億円と営業利益率6.1％を目標とすべき経営指標として掲げております。 初年度である前連結会計年度の2025年２月期は、利益創出体制を強化したことにより営業利益率は5.3％、２年目である当連結会計年度の2026年２月期は、営業利益率7.8％となり、その成果を一層高めるとともに最終年度の目標達成に向けて進めてまいります。 さらに、長期的な目標として「営業利益率10％以上」を客観的な指標として掲げ、様々な施策に取組んでまいります。 また、売上高の97.0％(2026年２月期)を受託加工が占めていることから、自社製品でありますデジタルサーボプレス機「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料、混合溶融機の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」に沿って経営を進めております。 初年度の2025年２月期は事業部制から本部制への移行を行い、採算意識を高め、全社で効率的な経費管理を行うなど利益創出に注力した事業活動を推進し、収益性の改善を図りました。 ２年目である2026年２月期は、利益創出体制が一段と進み、成長分野の需要増加への機動的な対応により、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。 最終年度である2027年２月期において、これまでの成果の定着・拡大に努めるとともに、同計画の最終年度目標の達成に向けて取り組みをを進めてまいります。 さらに、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な見積りや仮定を行う必要があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。 ② 退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。 割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。 昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。 ③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を事業所ごとセグメント単位で判定しており、結果、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、減損損失の認識及び測定にあたっては、市場環境の見通し等を踏まえた事業計画に基づいて慎重に検討しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。 研究開発体制といたしましては、事業所により技術内容が異なることから、各事業所において研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は31百万円(売上高比0.22％)です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,800百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 放電加工・表面処理につきましては、生産設備の更新を中心に1,322百万円の設備投資を行っております。 金型につきましては、生産設備の更新を中心に294百万円の設備投資を行っております。 機械装置等につきましては、生産設備を中心に134百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計厚木事業所(神奈川県厚木市)金型金型製造設備103,65398,44462,659(4,495.00)78,1795,622348,55954[25]名古屋事業所(愛知県春日井市)金型放電加工・表面処理金型製造設備放電加工設備表面処理設備85,296249,190452,771(10,097.37)219,01613,4691,019,74347[11]岡山事業所(岡山県赤磐市)放電加工・表面処理放電加工設備表面処理設備467,329246,170308,387(22,907.80)1,190,92317,8332,230,643137[14]成田事業所(千葉県山武郡横芝光町)放電加工・表面処理放電加工設備表面処理設備346,344146,264501,894(13,435.00)147,91110,7221,153,13838[ 8]春日井工場(愛知県春日井市)放電加工・表面処理表面処理設備14,33812,77635,898(1,952.62)－10,65673,66916[ 7]小牧事業所（愛知県小牧市）放電加工・表面処理航空部品生産設備43,050203,760349,349(38,194.61)193,87022,764812,79492[20]若狭工場（福井県三方上中郡若狭町）機械装置等金型製造設備33,823074,399(6,790.38)073108,29519[11]大和事業所（神奈川県大和市）機械装置等機械装置製造他776,98372,8892,526,482(16,164.83)8,06722,0473,406,47032[10]本社(神奈川県横浜市港北区等)全社統括業務統括業務施設賃貸設備20,8760－[2,314.05]20,86713,00454,74827[ 8] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３. 現在休止中の主要な設備はありません。 ４．土地面積の［ ］内は賃借中のものを示し外数で表示しております。 賃借料は61百万円であります。 ５. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)厚木事業所(神奈川県厚木市)金型金型製造設備(リース)12,219名古屋事業所(愛知県春日井市)金型放電加工・表面処理金型製造設備(リース)7,236岡山事業所(岡山県赤磐市)放電加工・表面処理放電加工設備(リース)15,901成田事業所(千葉県山武郡横芝光町)放電加工・表面処理放電加工設備(リース)5,875春日井事業所(愛知県春日井市)放電加工・表面処理航空機部品製造設備（リース）1,672小牧事業所(愛知県小牧市)放電加工・表面処理航空機部品製造設備（リース）14,666若狭事業所（福井県三方上中郡）機械装置等機械製造設備(リース)6,157大和事業所(神奈川県大和市)機械装置等機械製造設備(リース)36,817本社(神奈川県横浜市)全社統括業務コンピューターシステム(リース)6,619 (2) 在外子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.タイ国Pathumthani金型金型製造設備40,579562,704100,331(4,046.86)―16,250719,865179［―] (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 (4) 重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 134,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,003,634 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。 当社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 また、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うことを基本方針としております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式18,850非上場株式以外の株式1661,889 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12,440 取引先持株会の継続による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株 式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱重工業㈱132,008131,320資本業務提携に基づく中長期的な事業上の取引関係の維持・強化の為取引先持株会の定期購入による増加有661,889260,933 (注) １.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本碍子㈱110,000110,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 有504,570205,425㈱LIXIL56,00056,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 有102,76095,508 (注) １．定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会に報告し検証しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,850,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 661,889,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,440,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 132,008 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 661,889,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 56,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 102,760,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の継続による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱重工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本業務提携に基づく中長期的な事業上の取引関係の維持・強化の為取引先持株会の定期購入による増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱LIXIL |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３-２-３3,74635.10 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３-29-227336.87 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１-８-124083.83 株式会社二村神奈川県厚木市戸室３-17-２3893.64 放電精密加工研究所社員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６3793.55 二村山林有限会社岐阜県下呂市小川1249番地2722.55 二村 勝彦神奈川県厚木市2422.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1921.80 細江 廣太郎神奈川県厚木市1811.69 日本碍子株式会社愛知県名古屋市瑞穂区須田町２-561801.68 計―6,72663.03 (注) 上記のほか当社所有の自己株式273千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 5,969 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 6,125 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本碍子株式会社 |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式(株)10,953,900――10,953,900自己株式 普通株式(株) (注)277,255―4,085273,170 （注）譲渡制限付株式報酬の支給による自己株式の減少 4,085株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月22日株式会社 放電精密加工研究所取締役会 御中保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 貴 史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,000,738千円及び無形固定資産66,330千円が計上されている。 また連結損益計算書において、減損損失61,571千円が計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の要否に係る判断を行っている。 この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、回収可能価額（正味売却価額に基づくもの）を測定する際の、固定資産の売却に係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価等に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の基礎となる将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の発生について、その実現可能性について検討した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等について、主に以下の手続を実施した。 ・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社放電精密加工研究所の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社放電精密加工研究が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合は又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,000,738千円及び無形固定資産66,330千円が計上されている。 また連結損益計算書において、減損損失61,571千円が計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の要否に係る判断を行っている。 この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、回収可能価額（正味売却価額に基づくもの）を測定する際の、固定資産の売却に係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価等に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の基礎となる将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の発生について、その実現可能性について検討した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等について、主に以下の手続を実施した。 ・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社放電精密加工研究所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,000,738千円及び無形固定資産66,330千円が計上されている。 また連結損益計算書において、減損損失61,571千円が計上されている。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業所におけるセグメント単位を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 また、減損の兆候を識別した場合には、資産グループの固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することにより、減損損失の認識の要否に係る判断を行っている。 この将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っている。 また、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 事業計画等には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の重要な仮定が含まれており、当該仮定は、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、回収可能価額（正味売却価額に基づくもの）を測定する際の、固定資産の売却に係る正味売却価額の見積りにおいては、不動産鑑定評価等に関する専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,000,738千円及び無形固定資産66,330千円が計上されている |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び事業計画の基礎となる将来の売上高及びそれに対応した営業利益等の発生について、その実現可能性について検討した。 ・過去の事業計画に対する実績の計画未達の要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価 正味売却価額の見積りの算定に際して用いられる不動産鑑定評価額等について、主に以下の手続を実施した。 ・会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月22日株式会社 放電精密加工研究所取締役会 御中保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 貴 史 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精密加工研究所の2025年３月１日から2026年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失計上額の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失計上額の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失計上額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |