財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-25
英訳名、表紙Kanemi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 今井　善広
本店の所在の場所、表紙名古屋市緑区徳重三丁目107番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（052）879－6111 （代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。
1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。
1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。
1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。
1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。
1980年３月「ユニー株式会社 サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。
外販事業のスタートとなる。
1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。
1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。
1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。
1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。
1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。
1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。
1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。
1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。
1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。
1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。
1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。
1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。
1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。
1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。
1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。
1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。
1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。
1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。
1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。
炊飯事業のスタートとなる。
2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。
2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。
2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。
2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。
2004年５月子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。
2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社 エスジーダイニング」へ移管する。
年月事項2006年７月子会社「株式会社 港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。
2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。
2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。
2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。
2011年４月100％子会社の「株式会社 港炊飯センター」を吸収合併する。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。
2013年10月100％子会社の「株式会社 エスジーダイニング」を吸収合併する。
2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。
2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。
2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。
2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。
2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。
2019年４月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現　株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。
2019年６月秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。
2020年７月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。
2021年１月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。
2021年３月新潟県新潟市の「新潟工場」を閉鎖する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に非該当となる。
2023年３月株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの間で業務提携契約を締結する。
2025年８月自己株式取得に伴い、筆頭株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの議決権所有割合が増加し、同社の連結子会社となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。
また、当社の親会社は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。
当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。
また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹　寿司御殿」を運営しております。
ユニー株式会社（注）ＵＤリテール株式会社株式会社ドン・キホーテ株式会社長崎屋　外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
株式会社ファミリーマート（注）１．2025年８月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。
テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
２．ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称 住所資本金（百万円） 主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％） 主要な関係内容（親会社）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（注１、２） 東京都渋谷区 23,689グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等被所有40.3 同社の子会社に当社製品の委託販売を行っている。
（注）１．2025年８月20日付で当社が自己株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社でありました株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの所有する議決権比率が40％超となったため、同社は親会社となっております。
２．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,121(3,499)42才1ヵ月18年3ヵ月5,215,576 セグメントの名称従業員数（人）テナント事業653（2,159）外販事業378（1,324）報告セグメント計1,031（3,483）全社（共通）90（16）合計1,121（3,499）（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外数でサポート社員の2026年２月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況ａ．名称 カネ美食品労働組合ｂ．上部団体名 ＵＡゼンセンｃ．結成年月日 1981年８月19日ｄ．組合員数 926人（2026年２月28日現在）ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.275.061.973.9100.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営の基本方針当社は、「”おいしさ”でこころを動かす」というパーパスのもと、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。
（2）経営戦略等① 成長戦略当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。
競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。
このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。
当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。
それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。
また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。
消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。
これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。
② 食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。
また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。
③ 同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。
美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。
また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。
これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2027年２月期の業績目標は、売上高92,000百万円、経常利益3,300百万円としております。
また、設備投資に係る投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。
なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。
（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調を維持すると予想される一方、円安の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇が継続し、消費者の生活防衛意識は一段と高まっております。
また、地政学的な緊張や不安定な国際情勢により、原材料調達コストやエネルギー価格の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。
当業界におきましても、依然として原材料価格や物流費、人件費の高騰が収益を圧迫する厳しい経営環境にあります。
一方で、消費者の価値観は多様化しており、経済性を重視する志向と、健康や環境、心の充足といった付加価値を求める志向の二極化が進展しております。
このような環境下、当社は新たに策定したパーパス「“おいしさ”で、こころを動かす。
」を企業行動の原点とし、「安全・安心」を基盤としたうえで、単なる「食」の提供に留まらず、彩り・香り・食感といった五感に響く商品開発やお買い得感と満足度を両立させた提案を通じて、多様化するニーズに応える“おいしさ”体験を創出することで、価格競争に埋没しないブランド力と競争力を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビィリティに関する考え方当社は「”おいしさ”でこころを動かす 」というパーパスのもと、次もカネ美食品と思っていただけるようサステナビリティ項目においても様々なステークホルダーの信頼を裏切らないことに注力してまいります。
環境への負荷軽減等のサステナビィリティ視点を含めた「”おいしさ”でこころを動かす 」という存在意義は、当社の持続的な成長を支え、持続可能な社会への貢献が成し得るものと捉えております。
①　ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を経営の重要事項の一つと認識しており、取締役会がサステナビリティに関連するリスク及び機会の監督について最終的な責任を負う体制としております。
執行側においては、各事業の本部長以上で構成される『経営幹部定例ミーティング』を定期的に開催しており、サステナビリティの推進に関する具体的な方向性の策定や、取り組むべき重要課題の特定、及び施策の進捗状況のモニタリング等について議論を行っております。
当該ミーティングで協議された重要事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告・付議し、経営層との意思統一を図る仕組みとしております。
現在は、当社の事業活動が環境・社会に与える影響を精査し、今後優先的に取り組むべき指標（ＫＰＩ）及び目標の策定に向けた検討を進めております。
今後は、取締役会においてこれらの方針や進捗状況の報告を定期的に受け、適切な監督を行う体制を運用してまいります。
②　戦略当社は、惣菜の製造販売を主軸とする事業特性に鑑み、フードロス及び容器包装に関して、短期～中期の経営に影響を与え得るサステナビリティ関連のリスクとして、廃棄ロスの増加による原価上昇・収益性低下、廃棄物規制の強化、資材調達コストの上昇を識別するとともに、需要予測高度化による廃棄削減と利益率改善に加え再生材・バイオマス材への転換、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）サプライチェーンへの参画による顧客評価向上・受注機会の拡大の機会と識別しております。
これらに対応する戦略として、ＰＯＳデータ活用による製造計画最適化、ＡＩ需要予測システムの導入検討、容器の再生材比率向上等を推進しております。
③　リスク管理当社を取り巻くリスクをタイムリーに認識・把握し、適切に対処できる体制による経営基盤の強化を目的として「リスクマネジメント本部」を2024年３月より新設しております。
同本部において、サステナビリティ、特に事業継続計画に関して適宜モニタリングを行うものとしており、取締役業務統括を責任者とする本部ミーティングでモニタリングされたサステナビリティに関するリスクについては、経営幹部定例ミーティングとの横断的な連携を図っております。
また、重点事項については、経営会議及び取締役会へ報告・付議の上決定し、リスクの回避や低減に向けて、全社レベルでのリスクマネジメントを実施する体制としております。
④　指標及び目標項目課題取組内容環境負荷の軽減フードロスの削減・ＰＯＳデータを活用した製造計画の最適化・ロングライフ商品（チルド・冷凍）の開発・ＡＩ需要予測システムの導入検討環境負荷の軽減資源の循環促進・リサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換環境負荷の軽減水使用量の削減・高周波解凍機の導入環境負荷の軽減省エネの推進・高効率インバーターエアコンの導入・高性能ボイラーの導入環境負荷の軽減ＣＯ２排出の削減・消滅型生ごみ処理機の導入・太陽光設備の導入・廃食用油を活用した持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）サプライチェーンへの参画サステナビリティに関する課題については様々な取組を実施しておりますが、現時点では一部の領域において目標の策定が途上であります。
今後は、フードロス削減及び容器包装の資源循環を重要課題として、当社の管理可能な範囲（国内惣菜製造拠点及び店舗向け供給を含む。
）を対象に、主要ＫＰＩの定義及び算定方法を整備し、目標及び実績の開示を行う予定です。

(2) 人的資本当社は、従業員一人ひとりが仕事に積極的に関わりチャレンジし続けることができる企業風土を醸成し、人財を最大限活用できることを目的として2023年３月より、人事制度を刷新しました。
①　ガバナンス人事評価に関しては、取締役・執行役員を委員とする「人事委員会」を設置しております。
同委員会において、評価内容を共有・検証し、評価内容の適正化や評価の目線合せを行った上で評価の確定を行っております。
また、昇格・再チャレンジ、任用・解任については、自己ＰＲ、評価期間における評価、上司推薦等をもとに同委員会にて決定しております。
また人財育成の一環として多面評価を実施することで自己理解・自己成長へと繋げてまいります。
②　戦略人財戦略の目指す姿として「一人ひとりが自ら考え行動し、継続して成果を上げる」「常に知恵と感性で創意工夫し、チャレンジする従業員」を掲げております。
競争力・将来性のある企業にすることを目的として多角的に制度構築・運用を進めております。
また、当社を支える従業員のワークライフバランスの確立に向けて、当社では多様性の確保（女性活躍、育児と仕事の両立）、働きやすい職場環境整備（有給取得、柔軟な働き方）を方針としております。
③　リスク管理当社の持続的な成長を成し得るために、人財の確保と育成は経営上の重要な課題です。
当社の基幹事業である惣菜事業は、労働集約的な事業のため、採用競争力が低下し、計画通りの採用ができない、また、離職により人員不足に陥ることは経営上の重大なリスクであると認識しております。
当社においても人財の確保は年々難しくなっており、このリスク対応の一環として、服装や髪色ルールの緩和を打ち出すなど、従業員の多様性や個性を認める柔軟な働き方を可能とするルールへの変更を実施しました。
採用率と定着率の向上を図っていき、また、従業員の成長を後押しすることは、ひいては企業の競争力強化、持続的成長につながるものと考えております。
④　指標及び目標（注１）項目全ての労働者正規雇用労働者（注２）パート・有期雇用労働者（注２）採用した労働者に占める女性比率73.5％43.9％74.3％管理職に占める女性の比率（注３）―6.2％―男女の賃金の差異61.9％（注４）73.9％（注５）100.2％年次有給休暇の取得率86.7％70.8％91.6％男性の育児休業取得率―75.0％―（注）１．各項目における％は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告した当事業年度末時点に係る％であります。
２．正規雇用労働者は、正社員、サポート社員及び嘱託社員を示しております。
またパート・有期雇用労働者は、パートタイマー及びアルバイトを示しております。
３．管理職の定義は、課長職級以上を対象に算定しております。
４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女別で対象期間（2025年３月～2026年２月）の総賃金と平均在籍人数を用いて平均賃金を算出した上で男女の差異を算出しております。
５．パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女別で対象期間（2025年３月～2026年２月）の総賃金と平均在籍人数（時間数換算）を用いて平均賃金を算出した上で男女の差異を算出しております。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異が73.9％になっていることについて、当社は同じ役割であれば男女間での賃金の差は設けておらず、主にこの差の要因は、賃金が比較的高い勤続年数の長い社員における男性比率が高いことと、賃金の高い管理職における男性比率が高いことによるものです。
今後における男女の賃金差異の解消の方針として、女性の定着率の向上と管理職における女性比率を高めることが成し得るよう、女性の活躍推進に向けた取組内容を充実してまいります。
また、全ての労働者の男女の賃金の差異が61.9％になっている要因は、店舗及び工場等で働く従業員の内、平均年間賃金が正規雇用労働者より比較的低い女性のパート・有期雇用労働者の占める割合が高いことによります。
なお、当社の人的資本に関する目標並びに取り組み内容は以下のとおりであります。
（目標１）管理職に占める女性の比率を５％以上にする取組内容・仕事と家庭を両立して働く女性管理職へのヒアリング結果、ロールモデルとして社内報等で紹介する。
・若手女性社員を対象に女性のライフイベントを通じての働き方や社内制度についての研修及び交流会を開催する。
・女性を部下に持つ管理職を対象に女性社員の育成、ライフイベントによるキャリア形成の支援を目的とした研修を開催する。
（目標２）男性の育児参加の取組みを推進し、男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整える。
男性の育児休業取得率30％以上、男性の育児休業平均取得期間30日以上を目指す。
取組内容・男性の育休・短時間勤務制度の利用事例を公開し、制度の周知と利用率のアップを図る。
・産休・育休・短時間勤務制度を利用した社員と当該制度の利用を希望する社員との交流の場を設け、復帰後のキャリアビジョンとモチベーションを高める。
・上長との個人面談を推進し、男女ともにライフイベントによる働き方や利用できる社内制度について学ぶ機会を提供する。
・産休・育休・短時間勤務制度の利用可能期間を見直し、復帰しやすい環境を整える。
これらの方針に関する指標及び実績は以下のとおりであります。
・（多様性の確保）管理職（※）に占める女性の比率：実績6.2％／目標５％以上（達成）・（両立支援）男性の育児休業取得率：実績75.0％／目標30％以上（達成）※管理職の定義は課長職級以上を対象に算定しております。
戦略 ②　戦略当社は、惣菜の製造販売を主軸とする事業特性に鑑み、フードロス及び容器包装に関して、短期～中期の経営に影響を与え得るサステナビリティ関連のリスクとして、廃棄ロスの増加による原価上昇・収益性低下、廃棄物規制の強化、資材調達コストの上昇を識別するとともに、需要予測高度化による廃棄削減と利益率改善に加え再生材・バイオマス材への転換、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）サプライチェーンへの参画による顧客評価向上・受注機会の拡大の機会と識別しております。
これらに対応する戦略として、ＰＯＳデータ活用による製造計画最適化、ＡＩ需要予測システムの導入検討、容器の再生材比率向上等を推進しております。
指標及び目標 ④　指標及び目標項目課題取組内容環境負荷の軽減フードロスの削減・ＰＯＳデータを活用した製造計画の最適化・ロングライフ商品（チルド・冷凍）の開発・ＡＩ需要予測システムの導入検討環境負荷の軽減資源の循環促進・リサイクル原料及びバイオマス原料等を活用した容器への転換環境負荷の軽減水使用量の削減・高周波解凍機の導入環境負荷の軽減省エネの推進・高効率インバーターエアコンの導入・高性能ボイラーの導入環境負荷の軽減ＣＯ２排出の削減・消滅型生ごみ処理機の導入・太陽光設備の導入・廃食用油を活用した持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）サプライチェーンへの参画サステナビリティに関する課題については様々な取組を実施しておりますが、現時点では一部の領域において目標の策定が途上であります。
今後は、フードロス削減及び容器包装の資源循環を重要課題として、当社の管理可能な範囲（国内惣菜製造拠点及び店舗向け供給を含む。
）を対象に、主要ＫＰＩの定義及び算定方法を整備し、目標及び実績の開示を行う予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略人財戦略の目指す姿として「一人ひとりが自ら考え行動し、継続して成果を上げる」「常に知恵と感性で創意工夫し、チャレンジする従業員」を掲げております。
競争力・将来性のある企業にすることを目的として多角的に制度構築・運用を進めております。
また、当社を支える従業員のワークライフバランスの確立に向けて、当社では多様性の確保（女性活躍、育児と仕事の両立）、働きやすい職場環境整備（有給取得、柔軟な働き方）を方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標（注１）項目全ての労働者正規雇用労働者（注２）パート・有期雇用労働者（注２）採用した労働者に占める女性比率73.5％43.9％74.3％管理職に占める女性の比率（注３）―6.2％―男女の賃金の差異61.9％（注４）73.9％（注５）100.2％年次有給休暇の取得率86.7％70.8％91.6％男性の育児休業取得率―75.0％―（注）１．各項目における％は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告した当事業年度末時点に係る％であります。
２．正規雇用労働者は、正社員、サポート社員及び嘱託社員を示しております。
またパート・有期雇用労働者は、パートタイマー及びアルバイトを示しております。
３．管理職の定義は、課長職級以上を対象に算定しております。
４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女別で対象期間（2025年３月～2026年２月）の総賃金と平均在籍人数を用いて平均賃金を算出した上で男女の差異を算出しております。
５．パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異は、男女別で対象期間（2025年３月～2026年２月）の総賃金と平均在籍人数（時間数換算）を用いて平均賃金を算出した上で男女の差異を算出しております。
正規雇用労働者の男女の賃金の差異が73.9％になっていることについて、当社は同じ役割であれば男女間での賃金の差は設けておらず、主にこの差の要因は、賃金が比較的高い勤続年数の長い社員における男性比率が高いことと、賃金の高い管理職における男性比率が高いことによるものです。
今後における男女の賃金差異の解消の方針として、女性の定着率の向上と管理職における女性比率を高めることが成し得るよう、女性の活躍推進に向けた取組内容を充実してまいります。
また、全ての労働者の男女の賃金の差異が61.9％になっている要因は、店舗及び工場等で働く従業員の内、平均年間賃金が正規雇用労働者より比較的低い女性のパート・有期雇用労働者の占める割合が高いことによります。
なお、当社の人的資本に関する目標並びに取り組み内容は以下のとおりであります。
（目標１）管理職に占める女性の比率を５％以上にする取組内容・仕事と家庭を両立して働く女性管理職へのヒアリング結果、ロールモデルとして社内報等で紹介する。
・若手女性社員を対象に女性のライフイベントを通じての働き方や社内制度についての研修及び交流会を開催する。
・女性を部下に持つ管理職を対象に女性社員の育成、ライフイベントによるキャリア形成の支援を目的とした研修を開催する。
（目標２）男性の育児参加の取組みを推進し、男女ともに仕事と家庭を両立しやすい職場環境を整える。
男性の育児休業取得率30％以上、男性の育児休業平均取得期間30日以上を目指す。
取組内容・男性の育休・短時間勤務制度の利用事例を公開し、制度の周知と利用率のアップを図る。
・産休・育休・短時間勤務制度を利用した社員と当該制度の利用を希望する社員との交流の場を設け、復帰後のキャリアビジョンとモチベーションを高める。
・上長との個人面談を推進し、男女ともにライフイベントによる働き方や利用できる社内制度について学ぶ機会を提供する。
・産休・育休・短時間勤務制度の利用可能期間を見直し、復帰しやすい環境を整える。
これらの方針に関する指標及び実績は以下のとおりであります。
・（多様性の確保）管理職（※）に占める女性の比率：実績6.2％／目標５％以上（達成）・（両立支援）男性の育児休業取得率：実績75.0％／目標30％以上（達成）※管理職の定義は課長職級以上を対象に算定しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）取引先の出店政策及び経営戦略の影響について当社の業績は、一般消費者による寿司及び弁当等の消費動向の影響を受けるほか、テナント店舗の出店を行っている総合スーパーの出店政策及び製品の納入先であるコンビニエンスストア加盟店舗の出店政策の影響も受けます。
テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。
したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は当社の親会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。
したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績 （注）２」をご参照ください。
(2）特定の企業への仕入依存度について仕入先の選定については、配送体制及び適正在庫を保有していることなどを勘案し決定しております。
当社の主要原材料は、生鮮品であることから毎日仕入れを行っており、特にテナント事業においては、店舗単位の小口仕入であることからメーカーでは配送等の対応が困難な状況となっております。
したがって、店舗毎への配送が可能な食品卸売業者からの仕入割合が高くなっており、外販事業を含めた当社全体での仕入先上位３社の仕入先合計に対する仕入割合は、2025年２月期は80.6％、2026年２月期は76.0％となっております。
(3）食品衛生関連事項について当社は、「食品衛生法」に基づいた工場施設の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っており、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食の安心・安全は食品を取扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造・加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、近年における食の安心・安全に関する問題は社会問題にまで発展しており、今後の社会環境の中でこれらの問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れがあり、状況によっては社会的信用度の低下や当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害について当社は、テナント事業において中京エリアを中心に285店舗、外販事業において東海、関東、関西等に13工場を展開しております。
地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの店舗設備、工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 設備投資について各部門から起案された設備投資は、採算性やリスク評価を踏まえて取締役会等で審議し、決定しております。
また、投資後のモニタリングについては、計画から大きく乖離していないか経営会議等で検証し、乖離している場合は、関係部署において対応策を検討しております。
しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で計画との乖離が生じ、期待される効果が生み出せないと判断される場合には、減損処理等を実施する事によって財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人財の確保及び育成について当社の持続的な成長を成し得るために、人財の確保と育成は経営上の重要な課題です。
当社の基幹事業である惣菜事業は、労働集約的な事業のため、採用競争力が低下し、計画通りの採用ができない、また、離職により人員不足に陥ることは経営上の重大なリスクであると認識しております。
人財の確保は年々難しくなっており、このリスク対応の一環として、従業員の多様性や個性を認める柔軟な働き方を可能とするルールへの変更を実施するなど、採用率と定着率の向上に取組んでおりますが、人財の確保及び育成が事業の成長戦略に追いつかない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に新内閣の発足後は積極財政への期待から株高傾向もあり回復基調で推移しました。
一方で、米国の関税政策による影響、日中関係の悪化が経済に与える影響、中東地域をはじめとした地政学リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当業界においても、原材料価格の高騰や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まり等を背景に引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は当事業年度において企業経営の根幹となる「パーパス・ビジョン」及び行動指針を策定し、改めて当社が進むべき道を明確にするとともに、新たな取り組みに積極的に挑戦し、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。
ａ．資産、負債及び純資産の状況 総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率１株当たり純資産（円）2026年２月期38,35529,88577.9％3,156.892025年２月期37,40829,08377.7％3,005.61当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ９億46百万円増加し、383億55百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が16億13百万円、有形固定資産が土地の取得等により12億85百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が21億50百万円減少したことなどによります。
負債は、前年同期間末に比べ１億45百万円増加し、84億70百万円となりました。
この主な要因は、未払費用が１億64百万円増加したことなどによります。
純資産は、前年同期間末に比べ８億１百万円増加し、298億85百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が14億43百万円増加した一方で、自己株式の取得により７億６百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前年同期間末の77.7％から77.9％となりました。
ｂ．経営成績の状況（テナント事業）テナント事業においては、自社工場製造の内製商品の導入強化により生産性向上を図ることで機会損失を低減するとともに、店内調理の強みである「出来立て・作りたて」への注力や、シズル感を連想させる販促物の強化をはかることで顧客満足度を高め、既存店の収益向上に努めてまいりました。
また、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」においては、出店先ごとの商品の見直し及び価格戦略の結果、客単価が上昇したことに加え、主に百貨店やエキナカ店舗においてインバウンド需要等により客数が増加したことで売上が伸長いたしました。
加えて、ＰＰＩＨが展開する新業態「ロビン・フッド」への出店を見据え、新たなＭＤ展開や従来にない店舗づくりを進めて参りました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ3.3％増収の474億20百万円となりました。
利益面においては、引き続き外販事業との連携強化により機会損失を低減したことでセグメント利益は前年同期間に比べ34.6％増益の28億71百万円となりました。
（外販事業）外販事業においては、ＰＰＩＨの長期経営計画により惣菜戦略が示され、両社での協議や連携を深めたことによりＰＰＩＨグループ店舗への納品が増加しました。
また、インバウンド需要に牽引され鉄道系コンビニエンスストアの納品は順調に推移しました。
一方で、主要コンビニエンスストア向けの納品については、前事業年度末に実施した生産体制整備のための拠点政策により売上高は減収となりました。
また、テナント事業における内製商品の導入強化を目的とし、冷凍設備の導入や原体野菜から加工する設備の導入など生産体制の強化を行いました。
その中で冷凍製品については、製造ノウハウを積み上げ、新規取引先へ納品を開始するための基礎の構築をいたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期に比べ12.0％減収の392億33百万円となりました。
利益面では売上の減少に加えて、生産体制整備に注力をしたものの一時的なコスト増加の影響が大きく、1億13百万円のセグメント損失（前年同期は９億45百万円のセグメント利益）となりました。
以上の要因により、当事業年度の売上高は前年同期間に比べ4.2％減収の866億53百万円となりました。
利益面については、経常利益は前年同期間と比べ7.3％減益の28億78百万円、当期純利益は前年同期間に比べ7.2％減益の18億７百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）2026年２月期1,646△3,721△1,07515,7752025年２月期2,921△2,066△37218,925当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前事業年度末に比べ31億50百万円減少し157億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ12億74百万円減少し、16億46百万円となりました。
この主な要因は、売上債権の増減額が20億42百万円減少した一方で、その他流動資産の増減額が３億72百万円、その他の流動負債の増減額が２億87百万円増加したことなどによります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、前年同期間と比べ16億54百万円増加し、37億21百万円となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が８億３百万円それぞれ増加したことなどによります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ７億３百万円増加し、10億75百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が７億６百万円増加したことなどによります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2025年２月期2026年２月期自己資本比率（％）77.777.9時価ベースの自己資本比率（％）83.684.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。
なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。
当社を取り巻く事業環境は、長期化する国際情勢の不安定化や世界的な資源価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは不透明な状況にはありますが、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）テナント事業（千円）47,420,310103.3外販事業（千円）39,302,93287.9報告セグメント計（千円）86,723,24295.7合計（千円）86,723,24295.7（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）製品 テナント事業（千円）47,420,310103.3外販事業（千円）39,233,22387.9報告セグメント計（千円）86,653,53395.7合計（千円）86,653,53395.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前年同期間（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当事業年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）ユニー株式会社28,857,74531.829,500,45034.0株式会社ファミリーマート33,632,25537.126,256,64530.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ4.2％減収の866億53百万円となりました。
また経常利益は、前年同期間に比べ7.3％減益の28億78百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ7.2％減益の18億７百万円となりました。
当事業年度において、当社を取り巻く経営環境は、かつてないほど多角的な変化と課題に直面した期間あったと捉えております。
世界的な資源価格の高騰に伴う原材料費の上昇に加え、物流費やエネルギーコスト、さらには深刻な人手不足を背景とした労働コストの増加が継続しております。
一方で、消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、節約志向が定着するなど、食品業界全体として厳しい舵取りを迫られる状況が続きました。
このような中、当社は2025年８月、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式会社の連結子会社となりました。
これは当社にとって、単なる資本構成の変化ではなく、第二の創業とも言える大きな転換点と捉えております。
ＰＰＩＨが発表した長期経営計画におけるグループ戦略の柱として「惣菜カテゴリーの強化」が明確に打ちだされたことで、惣菜専門会社として長年培ってきた当社の知見と技術力は、極めて重要な役割を期待されており、その期待の大きさを感じており、当社の真価が問われるフェーズに入ったと強く認識しております。
また、前事業年度末に、４工場をＰＰＩＨグループ向け供給へと大胆に振り向ける生産体制の大きな再編を実施いたしました。
この再編にあたっては、生産ラインの調整やオペレーションの再構築といった準備期間に想定以上の時間を要し、結果として一時的ではあるもののコスト増加を招き業績にマイナスの影響を与えたことは今後の事業展開においても考慮すべき点であると考えております。
しかしながら、この調整期間もようやく出口を迎えました。
現在、生産体制は着実に正常化し、回復基調にあると評価しております。
今後、スケールメリットを活かした原価低減と、商品の提供を通じて、さらなる収益性の向上に大きく寄与するものと考えております。
テナント事業は前事業年度と比較し売上・利益ともに大きく伸長いたしました。
期初の新規出店計画を変更し、将来に向けての改装・転換・実証実験等のチャレンジに注力してまいりました。
そのチャレンジの一つとして、多数の新規ＭＤの実証実験を行ってまいりました。
これらは、当社に不足しているＭＤを充足する目的として推進してきたものであり、新規ＭＤの追加にあたっては、アウトパックを適切に織り込むことで、店内調理の人時を確保しながらも機会損失を生じさせない安定的な店舗運営を実現できたと評価しております。
アウトパックは、自社工場においての生産による品質・供給の安定に加え、生産性の維持・向上に資する取り組みであると位置づけており、アウトパック比率は前事業年度と比較し6.1％増加、人時は5.7％減少の実績を得ることができました。
その効果もあり、売上・利益共に好調に推移したものと評価しております。
また、ＰＰＩＨが展開する新業態「ロビン・フッド」への出店を見据え、新規ＭＤやアウトパック強化に加え、販促物の刷新・棚割りの見直しなどを行い、新たな店舗づくりにチャレンジしてまいりました。
外販事業については、ＰＰＩＨ向け納品は引き続き順調に推移しており、一方で、将来の成長を見据えた戦略的な生産アイテムの変更を進めた結果、売上・利益は一時的に減少いたしましたが、当該減少は想定の範囲内で収まっております。
ＰＰＩＨグループとの取り組み強化を進めており、『売る側』と『作る側』が継続的かつ密度の高い協議を行い、製販一体の開発・供給体制を構築することが可能となった結果、ＰＰＩＨ向け納品額は前事業年度と比較し31.7％と大きく伸長しており、今後も増加を見込んでおります。
また、「品質向上」「原価低減」「作業効率向上」を目的とした設備投資を積極的に推進してまいりました。
袋井ファクトリーでは、増床を伴う設備投資を実施し、産地からジャガイモを原体で仕入れ、加工までを担うポテトサラダの生産にすでに着手しております。
原体から加工することで、仕入れコストの低減に加え、集約的な生産体制による加工コストの低減を図ると共に、ジャガイモ本来の味わいを活かした、より鮮度感のある商品づくりが可能となったと評価しております。
さらに、唐揚げ用の前処理工程（マリネーション）の内製化にも取り組み、味付けのばらつきを抑制することで、品質の安定化と原価低減の両立が実現可能となったと捉えております。
これらの取り組みを今後さらに拡大することで、店舗作業の負担軽減だけに留まらず、商品のクオリティ向上による競争力の一層の強化にも繋がっていくものと考えております。
加えて、更なる品質向上を目的とし、ＪＦＳ－Ｂプラス（注）の全工場取得を目指し取組んでおります。
また、ファミリーマート等の取引先様のニーズに対応すべく、新型機器の導入を進めてまいりました。
これにより生産効率の向上も図れていると認識しております。
これら一連の取り組みにより、外販事業全体として、品質・コスト・効率の三位一体での改善が着実に進んでいると評価しております。
今後、新工場建設をはじめとする大きな設備投資が必要となる局面においては、直ちに業績に貢献するものではなく、先行投資的な側面を有する場合もあるため、それを支える財務基盤も重要な経営課題であります。
現状において、テナント事業及び外販事業における設備投資を進める上での基盤となる財政状況については、財務指標等から、その健全性が保たれていると考えております。
事業成長を支える上で、また、想定していない状況下においても事業を安定的に進めることができる強固な財務基盤の堅持に努めてまいります。
当事業年度末の自己資本比率は、77.9％であり自己資本利益率は6.1％であります。
当社は資本コストについては、一般的に妥当とされている計算方法から算定しておりますが、資本コストは、算定方法が様々であるほか、算定の基礎となる数値の採用においても一義的に定まるものではないため、現時点においては開示をしていないものの、資本コストを意識した上で、収益性を高め、更なる自己資本利益率の向上と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社の親会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。
当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。
また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。
運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。
（注）ＪＦＳ規格とは、一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取組みを認証する規格であります。
その中でＪＦＳ－Ｂ規格は日本発の国際レベルの食品安全管理規格となり、プラスはさらに高度な食品安全基準を含んだ規格となります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社が実施した設備投資の総額は、3,135百万円であり、その主な内容は次のとおりであります。
① テナント事業テナント事業において、洋風惣菜店舗１店舗の新規出店等、総合惣菜店舗等の改装及び店舗設備の更新等に295百万円の設備投資を実施しました。
② 外販事業外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に2,837百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計福島県１店舗テナント事業テナント店舗―――（―）―001茨城県１店舗テナント事業テナント店舗―――（―）―002栃木県２店舗テナント事業テナント店舗849847―（―）―2281,9254群馬県３店舗テナント事業テナント店舗1,207604―（―）―1,3703,1815埼玉県８店舗テナント事業テナント店舗9,5852,994―（―）―1,44914,03015千葉県８店舗テナント事業テナント店舗12,5236,022―（―）―2,36820,91313東京都23店舗テナント事業テナント店舗38,44518,583―（―）―27,58684,61554神奈川県16店舗テナント事業テナント店舗23,10013,963―（―）―9,54446,60831新潟県３店舗テナント事業テナント店舗3,1583,882―（―）―2,4099,4494富山県６店舗テナント事業テナント店舗4,4146,535―（―）―3,50214,45310石川県７店舗テナント事業テナント店舗1,2017,720―（―）―5739,49511福井県４店舗テナント事業テナント店舗2,7407,394―（―）―4,31514,4495山梨県２店舗テナント事業テナント店舗3,4503,693―（―）―1,1208,2644 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計長野県６店舗テナント事業テナント店舗5,47010,264―（―）―5,86921,60411岐阜県17店舗テナント事業テナント店舗18,58325,946―（―）―11,94056,47029静岡県26店舗テナント事業テナント店舗24,38130,326―（―）―21,49276,20044愛知県121店舗テナント事業テナント店舗他122,382150,553―（―）―65,222338,158224三重県15店舗テナント事業テナント店舗16,31024,486―（―）―12,72053,51727滋賀県５店舗テナント事業テナント店舗7,9885,318―（―）―6,26319,5706京都府１店舗テナント事業テナント店舗―――（―）―001大阪府５店舗テナント事業テナント店舗15,5687,086―（―）―16,48239,13613兵庫県２店舗テナント事業テナント店舗―1,736―（―）―9772,7144奈良県３店舗テナント事業テナント店舗3,5844,314―（―）―1,0608,9597その他テナント事業―1,7505,595―（―）―4,55411,900128テナント事業合計316,697337,869―（―）―201,052855,620653(2,159)天白工場(名古屋市天白区)外販事業米飯加工工場127,05238,632257,206(1,226.00)846,329429,30513十一屋工場(名古屋市港区)外販事業米飯加工工場69,479265,662―（―）6,0429,164350,34926岡崎工場(愛知県岡崎市)外販事業米飯加工工場174,470224,11836,691(514.27)3,26210,725449,26830多治見工場(岐阜県多治見市)外販事業チルド米飯加工工場176,551120,641289,350(4,997.34)8,9464,156599,64522京都工場(京都府八幡市)外販事業米飯加工工場28,25370,763262,870(4,465.02)3,726891366,50521羽島工場(岐阜県羽島郡笠松町)外販事業米飯加工工場192,076300,548262,753(3,018.01)1,6005,095762,07427東海工場(愛知県東海市)外販事業チルド製品加工工場492,790219,817―（―）10,36517,056740,02926横浜工場(神奈川県厚木市)外販事業米飯加工工場379,096145,342612,279(7,496.54)3,5472,6561,142,92227 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計京都南工場(京都府綴喜郡井手町)外販事業チルド製品加工工場155,420145,519270,630(6,106.48)7,3391,276580,18621埼玉工場(埼玉県狭山市)外販事業チルド製品加工工場―――（―）―――17松戸工場(千葉県松戸市)外販事業米飯加工工場388,693153,801504,793(9,316.72)1,2606,2521,054,80027上尾工場(埼玉県上尾市)外販事業米飯加工工場503,79645,848114,517(3,638.28)―2,592666,75520袋井ファクトリー(静岡県袋井市)外販事業米飯加工工場752,375540,408174,600(7,596.99)1,26013,2071,481,85019その他外販事業―117,370821,157,960（23,312.25)96011,5601,287,93382外販事業合計3,557,4292,271,1853,943,651(71,687.90)48,39590,9659,911,626378(1,324)本社(名古屋市緑区)全社（共通）事務所236,8070101,390(493.50)―133,377471,57590(16)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数は就業人員であり、合計欄の（ ）内は外数でサポート社員の期末在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ１人当たり１日８時間換算による月平均人員を合計したものであります。
３．本社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了テナント事業店舗の新設及び改装275,642―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月生産設備の更新369,475―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月外販事業工場の新設4,865,000―自己資金2026年６月～2028年３月～生産設備の更新及び補強等2,478,704―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月その他設備維持更新11,681―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月合計8,000,503―――― (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,837,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,215,576
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での投資株式は保有しておりませんが、事業上の関係や業務戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、継続保有の意義を定期的に精査し、保有に伴うリスクを勘案するなど定性的な見地から銘柄ごとに株式の政策保有継続の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2682,361（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1173,378 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社660,000660,000事業上の取引関係強化及び関係円滑化のための政策投資有547,800333,300リゾートトラスト株式会社-46,310協力関係及び信頼関係維持のための長期保有無-143,236セントラルフォレストグループ株式会社47,00047,000事業上の取引関係強化及び関係円滑化のための政策投資有134,561118,111（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、当社との関係性、配当利回り、評価差額金等を確認しております。
また、現状保有する政策保有株式が、いずれも当初の株式取得目的に沿った方針の基に保有していることを確認するとともに事業戦略上の観点からシナジー効果も検証したうえで、保有の適否を取締役会等において協議いたします。
これらの方針の基、保有の合理性が薄れたと判断された場合には、売却の時期や方法等の合意を得た上で適宜縮減を図ってまいります。
みなし保有株式当該株式の保有はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社682,361,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社173,378,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社47,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社134,561,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社セントラルフォレストグループ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社事業上の取引関係強化及び関係円滑化のための政策投資
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号3,81740.32
株式会社日本アクセス東京都品川区西品川一丁目１番１号7307.71
株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦三丁目１番21号4114.35
カネ美食品共栄会名古屋市緑区徳重三丁目107番地3113.29
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3063.23
株式会社昭和愛知県稲沢市福島町中之町80番地2712.86
株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町４番８号2082.20
シティグループ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番１号1381.45
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋二丁目５番１号1001.05
カネ美食品社員持株会名古屋市緑区徳重三丁目107番地900.95
計―6,38667.41（注）当社は、自己株式を532,582株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式810株は、自己株式に含めておりません。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他15,825
株主数－その他の法人117
株主数－計16,013
氏名又は名称、大株主の状況カネ美食品社員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式220722,060当期間における取得自己株式61229,985（注） 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-707,372,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-707,372,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,000,000――10,000,000合計10,000,000――10,000,000自己株式 普通株式（自己名義所有）（注）323,494210,220322533,392合計323,494210,220322533,392（注）普通株式の自己株式の株式数の増加210,220株は、取締役会決議による市場買付け210,000株及び単元未満株式の買取り220株によるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少322株は、株式給付信託制度により当社取締役及び執行役員に対し、当社株式を給付したものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月25日カネ美食品株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝川 裕介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（外販事業の固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産11,343,957千円を計上している。
この固定資産の内、約９割は外販事業に属するものである。
なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は181,681千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は92,527千円である。
会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が２期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。
減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。
各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。
なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。
当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、得意先の属する流通業界の動向が含まれる。
また、外販事業に含まれるテナント店舗向けのセントラルキッチンの場合には、テナント事業の動向に加え、テナント店舗への販売単価、販売数量といった仮定が含まれる。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。
以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が認められた外販事業の資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。
また関連する資料の閲覧を実施した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。
・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。
また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。
・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。
・セントラルキッチン以外の外販工場は、事業計画について、得意先の属する流通業界の動向を踏まえた不確実性の評価に基づき、減損の認識及び測定が行われているかどうかを検討した。
・セントラルキッチンの事業計画について、外部から入手したテナント事業に関連するマーケットリサーチ情報の市場成長率との比較を行った他、テナント店舗への販売単価改定の実行状況やデベロッパーが公表する計画の理解や決算日後の販売数量分析を実施し、会社が採用した仮定が合理的かどうかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カネ美食品株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カネ美食品株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（外販事業の固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産11,343,957千円を計上している。
この固定資産の内、約９割は外販事業に属するものである。
なお、当事業年度の損益計算書における減損損失の金額は181,681千円であり、この内外販事業における減損損失の金額は92,527千円である。
会社は外販事業の固定資産の減損の兆候判定にあたって、財務会計システムにおいて集計された工場別利益に、本社費等を一定の基準により配賦し算出した本社費等配賦後の工場別損益を用いており、本社費等配賦後の工場別損益が２期連続で赤字となる等、業績の悪化が認められる工場について減損の兆候ありと判断している。
減損の兆候ありと判定された資産グループについては、経営者によって承認された将来の事業計画に基づき見積られた使用価値または各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの金額と、各資産グループの帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定している。
各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出している。
なお、会社は、事業計画の前提となる重要な仮定を外部環境と比較すること等により、事業計画の合理性を検証する内部統制を構築している。
当該事業計画及びその基礎となる将来の生産計画等の見積りの前提となる重要な仮定には、得意先の属する流通業界の動向が含まれる。
また、外販事業に含まれるテナント店舗向けのセントラルキッチンの場合には、テナント事業の動向に加え、テナント店舗への販売単価、販売数量といった仮定が含まれる。
これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域である。
以上より、当監査法人は、外販事業の固定資産の減損について監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
当監査法人は、減損の兆候が認められた外販事業の資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の合理性を検証する内部統制の整備及び運用状況を理解・評価するために、経営管理本部責任者に対して、外部環境と比較して事業計画の合理性をどのように判断したか質問を実施した。
また関連する資料の閲覧を実施した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較し、会社が作成する事業計画の信頼性と精度を評価した。
・財務会計システムにおける工場別利益の集計の正確性について、システムに重要な変更がなく、従来から一貫したロジックで集計されていることを関連するITシステムの全般統制の有効性の評価により確かめた。
また、本社費等の配賦ロジックの合理性及び配賦計算の正確性について、会社が利用した本社費配賦後の工場別損益の数値と、監査人が基礎データから再集計した結果と比較することにより、本社費配賦後の工場別損益計算の正確性を検証した。
・減損の兆候判定が網羅的に行われていることを確かめるために、資産グループ別の会社の兆候有無の判断と、過年度からの各資産グループの本社費等配賦後の工場別損益の推移とを比較して検討した。
・セントラルキッチン以外の外販工場は、事業計画について、得意先の属する流通業界の動向を踏まえた不確実性の評価に基づき、減損の認識及び測定が行われているかどうかを検討した。
・セントラルキッチンの事業計画について、外部から入手したテナント事業に関連するマーケットリサーチ情報の市場成長率との比較を行った他、テナント店舗への販売単価改定の実行状況やデベロッパーが公表する計画の理解や決算日後の販売数量分析を実施し、会社が採用した仮定が合理的かどうかを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの金額に含まれる不動産の正味売却価額について、その数値の基礎となった不動産鑑定評価結果に対して、当監査法人の評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価結果の合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（外販事業の固定資産の減損）
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品13,429,000
原材料及び貯蔵品547,325,000
未収入金60,066,000
その他、流動資産31,389,000
工具、器具及び備品（純額）425,395,000
土地4,045,041,000
リース資産（純額）、有形固定資産48,395,000
建設仮勘定104,139,000
有形固定資産11,343,957,000
ソフトウエア96,893,000
無形固定資産104,841,000
投資有価証券682,361,000
長期前払費用95,528,000