臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本製麻株式会社
EDINETコード、DEIE00558
証券コード、DEI3306
提出者名（日本語表記）、DEI日本製麻株式会社
提出理由 当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第98期定時株主総会による承認が得られること、及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、2026年５月８日に設立済みの当社100％子会社である日本製麻分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議しました。
これに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定 （１）本吸収分割の相手会社に関する事項① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号日本製麻分割準備株式会社本店の所在地富山県砺波市下中３番地の３代表者の氏名代表取締役社長　植杉　泰久資本金の額1,000千円純資産の額1,000千円総資産の額1,000千円事業の内容食品事業、産業資材事業及びマット事業 ② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益各分割継承会社の設立は2026年５月８日であり、本臨時報告書提出日現在、最初の事業年度は終了しておりません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合各分割承継会社は、当社が株式を100％保有しております。
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係資本関係当社100％出資の子会社であります。
人的関係当社の代表取締役が承継会社の代表取締役を兼務しております。
取引関係事業を開始していないため、現時点における取引関係はありません。
（２）本吸収分割の目的当社は現在、食品事業、産業資材事業およびマット事業の主要３事業を展開しており、2027年には第100期を迎えることとなります。
今後、当社の持続的な発展を実現するためには、各事業のさらなる成長、新規事業の創出やＭ＆Ａ実施などによる中長期的な高収益体質の構築を推進することが必須の課題であると認識しております。
そのためには、経営管理体制を全面的に見直して再構築する必要があると判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。
各事業会社の権限と責任を明確化すること、意思決定を迅速化すること、また、持株会社に管理機能を集中することによるガバナンスの強化を図り、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（３）本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容① 吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である日本製麻分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
② 吸収分割に係る割当ての内容当社は完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
③ その他吸収分割契約の内容ａ．吸収分割の日程分割準備会社の設立2026年５月８日吸収分割契約承認取締役会2026年５月21日吸収分割契約成立2026年５月21日吸収分割契約承認定時株主総会2026年６月25日（予定）吸収分割の効力発生日2026年10月１日（予定） ｂ．吸収分割により増減する資本金等本吸収分割の伴う資本金の増減はありません。
ｃ．吸収分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い該当事項はありません。
ｄ．承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社の本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を本吸収分割契約に定める範囲において承継します。
なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算出根拠承継会社は当社の100％子会社であることから、本吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（５）当該吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号日本製麻株式会社本店の所在地富山県砺波市下中３番地の３代表者の氏名代表取締役社長　植杉　泰久資本金の額1,000千円純資産の額未定（注１）総資産の額未定（注１）事業の内容食品事業、産業資材事業及びマット事業 （注)１．承継する資産、負債の項目及び金額については効力発生日時点の帳簿価額を基礎として算定するため、現時点では確定しておりません。
２．2026年10月1日付で、当社は「SEIMAホールディングス株式会社」に商号を変更予定です。