財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-25 |
| 英訳名、表紙 | ARBEIT-TIMES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 田 欣 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5524-8725 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1973年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。 同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。 1979年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。 1979年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。 1983年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。 1986年２月社団法人全国求人情報誌協会(2002年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。 1987年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。 1987年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。 1989年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。 (2006年１月 全株式を売却)1993年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。 1997年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。 1997年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。 1999年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。 2001年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。 2001年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。 2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。 2003年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。 2003年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。 静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。 2003年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。 2004年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。 2004年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。 『DOMO』大阪版を創刊する。 2004年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』を開設する。 2004年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。 2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。 千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。 2005年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。 2005年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。 2005年10月『DOMO』神戸版を創刊する。 2006年９月『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。 2007年９月『DOMO NET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMO NET』に統合する。 2008年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。 （2010年４月 特別清算結了）2008年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。 なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、2012年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場する。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。 2012年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。 2012年11月ペット関連情報サービスの開始。 フリーペーパー『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。 2013年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。 2013年５月静岡県内にてペット関連情報誌『Wonderful Style（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。 2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場する。 2014年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%出資）により連結子会社とする。 2014年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（Shwe Depan International CompanyLimited）との合弁会社「Mirac Company Limited」を設立。 （出資比率：当社60%、SD社40%）※正式認可 2015年３月2014年12月IT業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。 2016年１月IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。 2016年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中区に開校する。 2016年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。 2016年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。 2016年９月ペット関連情報誌『Wonderful Style』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。 2016年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。 ※正式認可 2017年３月 ティラワ経済特別区に事務所開設。 2017年３月「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『Kids Duo』佐鳴台」を浜松市中区に開校する。 2019年５月愛知県名古屋市に株式会社三光アドと合弁会社株式会社BizMo（当社20％出資、資本金10百万円、持分法適用関連会社）を設立する。 2019年６月岐阜県への販売拡大に伴い『DOMO』あいち版を『DOMO』愛知・岐阜版に変更する。 2020年２月株式会社名古屋adM（旧有限会社名古屋adM、当社100％出資）を吸収合併する。 2022年４月市場再編に伴い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場する。 2024年８月当社連結子会社である株式会社フリーシェアードジャパンを吸収合併する。 2025年３月株式会社WHOM（東京都渋谷区）の株式を取得(当社100％出資、資本金5百万円)し、連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、人材サービス事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。 ※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。 なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。 人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っております。 販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。 主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。 (1) 人材サービス事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売、RPO事業等を行っております。 求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。 求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。 また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。 RPO事業においては、採用課題のある企業の課題解決を担うべく、企業に最適なリクルーターのマッチングやその後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローしております。 当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。 無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。 また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ており、RPO事業においては、企業から人材採用に関する業務がアウトソーシングされ、プロのリクルーターが稼働することで収入を得ております。 (2) 販促支援事業当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。 当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。 また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金 主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社リンク 東京都中央区10,000千円販促支援事業100 当社の無料誌の掲出、設備の賃貸、役員の兼任４名 (連結子会社) Mirac Company Limitedミャンマー連邦共和国ヤンゴン市38,000千円人材サービス事業100役員の兼任２名株式会社WHOM東京都渋谷区5,000千円人材サービス事業100役員の兼任４名(その他の関係会社) 株式会社光通信（注１、２、３）東京都豊島区54,259百万円法人サービス事業、個人サービス事業及び取次販売事業被所有23.39(23.39) ― （注）１ 議決権の所有割合の( ）内は、間接所有割合であります。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ 株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信KK投資事業有限責 任組合無限責任組合員光通信株式会社及びその共同保有者であるUH Partners ２投資事業有限責任組合無 限責任組合員株式会社UH Partners ２、UH Partners ３投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners ３、株式会社EPARK、光通信株式会社の親会社であることから、実質的な影響力を有していると 認められるため、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)人材サービス事業156［ 138 ］販促支援事業12［ 5 ］全社(共通)20［ 14 ］合計188［ 157 ］ (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)165［ 151］ 40.7911.535,445,790 セグメントの名称従業員数(名)人材サービス事業145［ 137 ］全社(共通)20［ 14 ］合計165［ 151 ］ (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2026年２月28日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者㈱アルバイトタイムス25.050.047.379.079.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、無料情報誌及びインターネットを通じて、求職情報の提供や、ATSサービスの提供、RPO事業など人材ビジネスを中心とした事業を展開しております。 今後は、当社グループの経営理念である「対話」と「奉仕」をもって、当社グループの資産の活用を前提とし、社会にとってより有益な情報関連事業を展開してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 市場成長性と収益性の高い分野に集中投資を行い、ビジネスモデルを変革すると同時に、経営基盤の再構築をすることで、持続的な成長とともに収益機会の拡大を図ってまいります。 (3) 会社の対処すべき課題 当社グループが更なる成長を継続していくためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中するとともに、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスの創出、そして成長を下支えする経営基盤の構築が必要であると考えております。 市場成長性と収益性の高い分野への事業集中に関しては、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』に代表されるHRテック領域へ事業を集中させるとともに、RPO事業においては首都圏以外への地域展開ならびに戦略立案・データ分析など付加価値の高いサービスの拡充を進めてまいります。 また、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスを創出するために、自社の経営資源にこだわることなく、M&Aや業務提携など外部の経営資源を活用し、事業展開スピードを高めていきたいと考えております。 さらに、業務ソリューションシステムの導入・体制の構築、人事制度の高度化、基幹システムの再構築などを継続し、業務生産性向上と労働集約型モデルからの変革により、競争優位性を高め成長に資する経営基盤の構築を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関するガバナンス、考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 (1) ガバナンス 当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。 サステナビリティへの対応方針・施策等は本社主管部門と各事業部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。 (2) サステナビリティに関する考え方 当社グループの基本的な方針として、企業市民としての責任を果たすべく、ステークホルダーとの対話により信頼関係を構築し、事業活動を通じて働き方やライフスタイルをより豊かにするような提案をしていきたいと考えています。 個の尊重や多様化する働き方の提案や、環境に配慮したライフスタイルの提案をし続けることが持続可能な社会に繋がるものと考えています。 そして、このサステナビリティに関する考え方は、グループの経営理念である対話と奉仕、ミッションである、社会・社員・顧客に対して働き方やライフスタイルをより豊かにする提案を通じて、地域社会の発展に貢献していくという方針にも繋がっております。 (3) リスク管理 当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は取締役会の管理のもと、本社主管部門、各事業部門が密接に連携して推進するリスク管理になっております。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメントフローに沿って、定期的に取締役会に報告します。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度25.0%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度79.0%男性育休取得率10.0%2027年度50.0% (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を１年後としております。 |
| 戦略 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度25.0%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度79.0%男性育休取得率10.0%2027年度50.0% (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を１年後としております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度25.0%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度79.0%男性育休取得率10.0%2027年度50.0% (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を１年後としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、上記「（２）サステナビリティに関する考え方」を実現させるため、人的資本の充実を重要課題の一つと位置付け、以下の取り組みを行っております。 ①人権の尊重・国籍、性別、年齢、経験、新卒入社、中途入社等を理由とした差別を排除して、公正な処遇がされる職場環境、人事制度を整備する・外部の専門相談窓口による相談体制、定期研修の実施等を通じた社内啓蒙により各種ハラスメントを撲滅する ②健康経営の推進・時間外労働の削減や有給休暇の取得促進による社員の健康維持、向上を図る ③多様性と価値観の尊重・一人一人の個性、多様性、価値観を尊重する（優秀な人材の獲得や定着、新たなアイディアやイノベーションの創出につなげる） ④働き方改革、ワークライフバランス、女性活躍の推進・業務プロセスの見直し、ICT化による生産性・効率性を向上する・テレワークや在宅勤務の推奨による場所や時間にとらわれない働き方の選択肢を提供する・育児や介護休暇が取得しやすい、取得後の復帰がしやすい支援制度を整備する ⑤自律人材・プロフェッショナル人材の積極活用・自律人材を創出するための人事制度、能力開発、各種支援制度を整備する・雇用形態や年齢にかかわらず多様化する専門領域に対応できるプロフェッショナル人材を積極的に活用する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 指標及び目標 当社では、上記「（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」の推進状況を客観的に把握するため、以下指標について達成に向けて取り組んでいく予定です。 指標目標達成予定年度当事業年度実績女性管理職比率25.0%2028年度25.0%男女間の賃金格差（正規雇用労働者）80.0%2028年度79.0%男性育休取得率10.0%2027年度50.0% (注) １．「指標及び目標」につきましては、当社グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 ２. 男性育休取得率につきましては、目標値の再考と再設定を検討の為、達成予定年度を１年後としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の経営状況についての判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅したものではありません。 (1) 事業環境について当社グループは、主に求人情報の提供を主力事業としているため、景気動向や法改正といった外部環境の変化により、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合企業の戦略への対応当社グループは、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。 しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムの誤作動・機能停止に関するリスク当社グループは、インターネット媒体を活用した事業を展開しております。 従いまして、予測不可能な大規模自然災害、コンピューターウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害、停電及び同様の混乱による影響により、当社グループの利用するサーバーの作動不能、または従業員による誤った操作などの事由により、システム障害が発生した場合、業務活動が部分的に停止する可能性があります。 このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 求人情報媒体事業への依存度の高さ事業別売上高（金額：百万円）（構成比：%）2026年２月期実績2025年２月期実績2024年２月期実績金額構成比金額構成比金額構成比連結売上高4,719100.04,160100.04,318100.0 求人情報紙媒体61613.164915.689620.7 求人情報サイト2,93662.22,59062.32,44356.6 販促支援4048.653312.856513.1 その他76116.13869.34139.6 （注）1．2026年２月期実績より、求人情報サイトへHRテック（『ワガシャ de DOMO』等）を追加したため、 2024年２月期実績まで遡って数値を修正しております 2.「販促支援」は「FP取次」から名称変更しました 3．求人情報紙媒体：『DOMO』求人情報サイト：『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU（ツノル）』、HRテック（『ワガシャ de DOMO』等）販促支援 ：フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション その他 ：RPO事業等 4．RPO事業は、2026年２月期より計上 当社グループの求人情報媒体事業は、売上総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。 中長期的には、無料求人媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報を始めとする情報セキュリティ対策当社グループが収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。 当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、プライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙を図るなど、情報セキュリティを強化しておりますが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模自然災害、事故、感染症等に係るリスクについて当社グループは、自然災害等によってフリーペーパーの発行やインターネット媒体の運営に不都合が生じた場合には、当社グループのサービスが通常通りの運営が不可能になる可能性があります。 このような場合、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用や所得環境の改善がみられ、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価や原材料価格の高騰、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2026年２月の有効求人倍率は全国平均1.19倍に対し、静岡県は1.06倍（前年同月比0.02ポイント下降）と全国平均を下回っております。 このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡大施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。 また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をそれぞれ３回開催いたしました。 フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO事業を手掛ける株式会社WHOMにおいては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,719百万円（同13.4%増）となりました。 売上原価は1,557百万円（同23.3%増）、販売費及び一般管理費は3,001百万円（同6.1%増）となり、営業利益は160百万円（同133.6%増）となりました。 経常利益は169百万円（同92.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。 ※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。 なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。 （人材サービス事業）人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』サブスクリプション型課金モデル）等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は4,314百万円（前連結会計年度比19.0%増）、セグメント利益は933百万円（同22.3%増）となりました。 （販促支援事業）販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第１四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）、セグメント利益は11百万円（同77.2%減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円（前連結会計年度末比8.9%増）、負債が758百万円（同38.3%増）、純資産が2,855百万円（同3.1%増）となりました。 また、自己資本比率は79.0%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,712百万円（前連結会計年度末比266百万円減）となりました。 営業活動の結果得られた資金は、399百万円（前連結会計年度は97百万円の収入）となりました。 投資活動の結果使用した資金は、560百万円（同146百万円の支出）となりました。 財務活動の結果使用した資金は、106百万円（同98百万円の支出）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。 なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額181,037102.12 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社177,287100.0181,037100.0 (2) 受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)人材サービス事業4,314,66891.43118.96販促支援事業404,3888.5775.79合計4,719,056100.0113.42 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 重要な会計方針及び重要な会計上の見積もりにつきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産及びのれんの回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績の分析(a) 売上高 当連結会計年度における売上高は4,719百万円（前連結会計年度比13.4%増）となりました。 内訳として、人材サービス事業においては、現在の主力商品である採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）などのHRテックや正社員領域の販売などが堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は、4,314百万円（前連結会計年度比19.0%増）となりました。 販促支援事業においては、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第１四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小などがあり全体的な取次量が減少した結果、売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）となりました。 (b) 売上原価、売上総利益 売上原価は『ワガシャ de DOMO』等、HRテックの販売やRPO事業のリクルーター向けの支払手数料が増加したため、1,557百万円（前連結会計年度比23.3%増）となりました。 その結果、売上総利益は3,162百万円（同9.1%増）となりました。 (c) 販売費及び一般管理費、営業利益 販売管理費及び一般管理費は、新人事制度導入による給与テーブルの変更、自己株式を活用した従業員向けインセンティブプラン等、人的資本への投資により人件費が増加した影響や、のれん償却費計上等により、3,001百万円（前連結会計年度比6.1%増）となりました。 その結果、営業利益は160百万円（同133.6%増）となりました。 (d) 経常利益 経常利益は営業利益の増加などにより169百万円（前連結会計年度比92.1%増）となりました。 (e) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上により189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円）となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円（前連結会計年度末比8.9%増）、負債が758百万円（同38.3%増）、純資産が2,855百万円（同3.1%増）となりました。 また、自己資本比率は79.0%となりました。 資産の部では、流動資産が2,285百万円（同8.9%減）となりました。 これは、現金及び預金が1,712百万円（同13.4%減）、売掛金及び契約資産が489百万円（同15.9%増）等となったためです。 固定資産は1,328百万円（同64.3%増）となりました。 これは、有形固定資産が541百万円（同2.0%減）、無形固定資産がのれんの計上等により、526百万円（同569.6%増）、投資その他の資産が260百万円（同47.3%増）となったためです。 負債は758百万円（同38.3%増）となりました。 これは、未払金が362百万円（同12.1%増）、賞与引当金が105百万円（同20.3%増）等となったためです。 純資産は2,855百万円（同3.1%増）となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,102百万円（同7.7%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,241百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,712百万円（前連結会計年度末比266百万円減）となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、399百万円（前連結会計年度は97百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が169百万円、のれん償却額が58百万円、賞与引当金の増加額が17百万円、株式給付引当金の増加額が24百万円、未払消費税の増加額が66百万円等となったためです。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、560百万円（同146百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出が87百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等になったためです。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、106百万円（同98百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、売上高に係る支払手数料、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。 当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。 (6) 経営戦略の現状と見通し 今後の見通しですが、わが国経済においては、地政学リスクに起因する不安定な国際情勢や物価上昇が継続し、不透明な状態であるものの、構造的な人手不足を背景に求人企業における採用ニーズは今後も継続すると見込まれます。 経営戦略の現状と見通しの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、商品・サービスの品質の充実・強化を目的とした投資を行っております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は72,391千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び敷金及び保証金を含めて記載しております。 (1)人材サービス事業当連結会計年度は、当社商品に関わるシステム改修に伴う投資を中心とする総額66,600千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2)販促支援事業 当連結会計年度は、株式会社リンクの敷金に係る投資を中心とする総額1,514千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3)全社共通当連結会計年度は、提出会社において、外部サービス利用に係る投資を中心とする総額4,276千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における、2026年２月28日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(㎡)ソフトウエアその他合計東京本社(東京都中央区)全社管理設備7330100,95722,809124,5008[1]東京事業所(東京都千代田区)人材サービス事業販売設備1,4130012,89814,31121[7]沼津事業所(静岡県沼津市)人材サービス事業販売設備32,586187.219(994.57)0767220,57316[29]静岡事業所(静岡県静岡市駿河区)人材サービス事業販売設備制作設備1,391001,3702,76251[53]栗原事業所(静岡県静岡市駿河区)人材サービス事業全社管理設備11,908115,321(628.20)0437127,6676[20]浜松事業所(静岡県浜松市中央区)人材サービス事業販売設備33,438141,934(979.87)0115175,48718[18]名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)人材サービス事業販売設備7,6000018,68826,28925[6] (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名、事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)ソフトウエアその他合計株式会社リンク本社(東京都中央区)販促支援事業販売設備管理設備4,6608,71813,3787[2] (注) １ 提出会社のその他の中には、工具、器具及び備品、車両運搬具、敷金及び保証金等が含まれており、国内子会社のその他の中には、敷金及び保証金が含まれております。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。 ３ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社94,170千円、国内子会社25,987千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2026年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,276,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,445,790 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人就職支援財団静岡県静岡市葵区伝馬町16-32,00010.12 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-101,5998.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,4597.38 UH Partners ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋2-9-91,3746.95 株式会社EPARK東京都港区芝浦4-16-251,0225.17 金森 勉京都府向日市5002.53 アルバイトタイムス従業員持株会静岡県静岡市駿河区栗原18-254512.28 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区赤坂1-8-1）4322.18 堀田 欣弘神奈川県横浜市青葉区3992.02 垣内 康晴東京都大田区3962.00 計―9,63248.77 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。２．上記のほか当社所有の自己株式7,688,767株（28.02％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 6,497 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 6,596 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 垣内 康晴 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １、発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)30,137,249―2,700,00027,437,249 (注）取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 ２、自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)11,847,767―2,700,0009,147,767 （変動事由の概要） 減少数の内訳は、次の通りであります。 2025年４月10日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株 2025年10月９日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株 2026年１月８日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,459,000株は、上記自己株式に含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月25日 株式会社アルバイトタイムス 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 静岡オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 ゆりか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村本 大輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下「会社」という。 ）は、繰延税金資産190,986千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は191,374千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額380,636千円から評価性引当額△189,262千円が控除されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。 当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性に係る判断の検証・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性を検討した。 ・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性を評価した。 株式会社WHOMの株式取得に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下「会社」という。 ）は2025年３月14日（みなし取得日は2025年２月28日）に、株式会社WHOM（以下「WHOM」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社化している。 これに伴い、のれんを468,168千円計上しており、のれんの償却期間は８年としている。 当該企業結合に当たり、会社は、WHOMの株式の取得原価を、同社グループの事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、企業結合日における時価を基礎とした資産及び負債の純額と、WHOMの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 当該のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 当該企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画には、損益予測が含まれており、その重要な仮定は将来の売上高の予測であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 さらに、WHOMの株式の取得原価のうち、のれんとして配分された金額が相対的に多額となっていることや事業計画の達成状況等を踏まえると、減損の兆候が存在することから、のれんの評価についても慎重な判断が求められる。 以上より、当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれん評価を、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれんの評価の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・WHOMの事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、のれんの評価を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当該内部統制の評価に当たっては、のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について検討した。 （２）WHOMの株式取得に係る会計処理の検証・株式取得の目的を理解するために、経営者と協議するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧した。 ・株式価値の算定に使用された手法、基礎データ及び前提条件について検討を行った。 また、株式価値の算定に際して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。 ・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性・評価の妥当性を確かめるために、経営者及び会社担当者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、会社が作成したのれんの償却期間の決定根拠資料を入手し、投資意思決定の際の取締役会資料との比較及び経営者への質問を行い、その合理性を検討した。 （３）のれんの評価・のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 WHOMのビジネスモデルの理解、過去の実績を踏まえた成長戦略等についての経営者との協議売上高の将来予測について、過去の実績、RPOマーケットの成長性及びその他の関連する諸要因との比較・重要な仮定である将来の売上高の予測に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の事項 会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバイトタイムスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルバイトタイムスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下「会社」という。 ）は、繰延税金資産190,986千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は191,374千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額380,636千円から評価性引当額△189,262千円が控除されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、その主要な仮定は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の商品別売上高である。 当該予測は不確実性を伴うものであり、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる事業計画の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性に係る判断の検証・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の適切性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画と、取締役会によって承認を得られている直近の予算、中期経営計画の整合性を検討した。 ・過年度における将来の売上高の予測と実績との比較等による経営者の将来の売上高の予測の合理性及び実現可能性を評価した。 株式会社WHOMの株式取得に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下「会社」という。 ）は2025年３月14日（みなし取得日は2025年２月28日）に、株式会社WHOM（以下「WHOM」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社化している。 これに伴い、のれんを468,168千円計上しており、のれんの償却期間は８年としている。 当該企業結合に当たり、会社は、WHOMの株式の取得原価を、同社グループの事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、企業結合日における時価を基礎とした資産及び負債の純額と、WHOMの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 当該のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 当該企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画には、損益予測が含まれており、その重要な仮定は将来の売上高の予測であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 さらに、WHOMの株式の取得原価のうち、のれんとして配分された金額が相対的に多額となっていることや事業計画の達成状況等を踏まえると、減損の兆候が存在することから、のれんの評価についても慎重な判断が求められる。 以上より、当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれん評価を、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれんの評価の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・WHOMの事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、のれんの評価を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当該内部統制の評価に当たっては、のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について検討した。 （２）WHOMの株式取得に係る会計処理の検証・株式取得の目的を理解するために、経営者と協議するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧した。 ・株式価値の算定に使用された手法、基礎データ及び前提条件について検討を行った。 また、株式価値の算定に際して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。 ・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性・評価の妥当性を確かめるために、経営者及び会社担当者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、会社が作成したのれんの償却期間の決定根拠資料を入手し、投資意思決定の際の取締役会資料との比較及び経営者への質問を行い、その合理性を検討した。 （３）のれんの評価・のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 WHOMのビジネスモデルの理解、過去の実績を踏まえた成長戦略等についての経営者との協議売上高の将来予測について、過去の実績、RPOマーケットの成長性及びその他の関連する諸要因との比較・重要な仮定である将来の売上高の予測に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社WHOMの株式取得に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社アルバイトタイムス（以下「会社」という。 ）は2025年３月14日（みなし取得日は2025年２月28日）に、株式会社WHOM（以下「WHOM」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社化している。 これに伴い、のれんを468,168千円計上しており、のれんの償却期間は８年としている。 当該企業結合に当たり、会社は、WHOMの株式の取得原価を、同社グループの事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえて決定しており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、企業結合日における時価を基礎とした資産及び負債の純額と、WHOMの株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 当該のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。 当該企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式価値算定の基礎となる事業計画には、損益予測が含まれており、その重要な仮定は将来の売上高の予測であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 さらに、WHOMの株式の取得原価のうち、のれんとして配分された金額が相対的に多額となっていることや事業計画の達成状況等を踏まえると、減損の兆候が存在することから、のれんの評価についても慎重な判断が求められる。 以上より、当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれん評価を、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、WHOMの株式取得に係るのれんの評価の適切性を確認するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・WHOMの事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、のれんの評価を行う決算財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当該内部統制の評価に当たっては、のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について検討した。 （２）WHOMの株式取得に係る会計処理の検証・株式取得の目的を理解するために、経営者と協議するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書を閲覧した。 ・株式価値の算定に使用された手法、基礎データ及び前提条件について検討を行った。 また、株式価値の算定に際して、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。 ・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性・評価の妥当性を確かめるために、経営者及び会社担当者への質問、関連証憑の閲覧・突合を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。 ・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、会社が作成したのれんの償却期間の決定根拠資料を入手し、投資意思決定の際の取締役会資料との比較及び経営者への質問を行い、その合理性を検討した。 （３）のれんの評価・のれんの減損の兆候の有無、及び減損損失の認識の要否に関する割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。 WHOMのビジネスモデルの理解、過去の実績を踏まえた成長戦略等についての経営者との協議売上高の将来予測について、過去の実績、RPOマーケットの成長性及びその他の関連する諸要因との比較・重要な仮定である将来の売上高の予測に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月25日 株式会社アルバイトタイムス 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 静岡オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 ゆりか 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村本 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2026年３月１日から2026年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社WHOMに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年３月14日に株式会社WHOM（以下「WHOM」という。 ）の株式を取得している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち、WHOMの株式の取得価額525,000千円となっている。 市場価格のない関係会社株式については、純資産を基礎とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行うが、買収等により取得した関係会社は、超過収益力が認められる場合には実質価額に反映させて判定している。 WHOMの株式の取得価額には、事業計画に基づいて見積られた超過収益力が含まれている。 事業計画には将来の売上高の予測が含まれているが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 当該株式取得の取引は、経常的に生じる取引ではなく、取得価額の金額的重要性が高いこと、及び超過収益力の評価に影響を与える事業計画は、不確実性及び経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は、WHOMの株式取得に伴い計上された関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、WHOMに係る関係会社株式の評価について、主として超過収益力を含む 実質価額の著しい下落の有無を検討した。 超過収益力を含む実質価額の著しい下落の有無の検討においては、事業計画の達成状況や将来の事業計画の合理性を評価するが、これらの監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社WHOMの株式取得に係るのれんの評価」と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。 その他の事項 会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社WHOMに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年３月14日に株式会社WHOM（以下「WHOM」という。 ）の株式を取得している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式のうち、WHOMの株式の取得価額525,000千円となっている。 市場価格のない関係会社株式については、純資産を基礎とした価額が、帳簿価額を50％程度以上下回る場合に減損処理を行うが、買収等により取得した関係会社は、超過収益力が認められる場合には実質価額に反映させて判定している。 WHOMの株式の取得価額には、事業計画に基づいて見積られた超過収益力が含まれている。 事業計画には将来の売上高の予測が含まれているが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴うものである。 当該株式取得の取引は、経常的に生じる取引ではなく、取得価額の金額的重要性が高いこと、及び超過収益力の評価に影響を与える事業計画は、不確実性及び経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は、WHOMの株式取得に伴い計上された関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、WHOMに係る関係会社株式の評価について、主として超過収益力を含む 実質価額の著しい下落の有無を検討した。 超過収益力を含む実質価額の著しい下落の有無の検討においては、事業計画の達成状況や将来の事業計画の合理性を評価するが、これらの監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社WHOMの株式取得に係るのれんの評価」と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社WHOMに係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,840,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 93,772,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,102,000 |
| 土地 | 444,475,000 |
| 有形固定資産 | 542,084,000 |
| ソフトウエア | 101,130,000 |
| 無形固定資産 | 111,736,000 |
| 投資有価証券 | 5,658,000 |
| 長期前払費用 | 4,788,000 |