財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-26
英訳名、表紙SUBARU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西　村　　秋
本店の所在の場所、表紙鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙099(227)9500（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。
1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。
1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。
1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。
1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。
1992年６月鹿児島県出水市中央町に出水校を開設。
更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。
1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎をそれぞれ開設。
1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。
1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。
1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。
1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。
1997年３月宮崎県宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。
1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。
1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。
1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。
2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。
2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。
2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。
2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。
2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。
2008年３月宮崎県宮崎市に浮城校を開設。
2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。
2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。
2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。
2019年９月鹿児島県霧島市に国分南校を開設。
2020年３月株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。
2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。
2022年９月株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。
2023年３月熊本県熊本市に長嶺校を開設。
2025年10月「すばる個別オンライン」をスタート。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、幼児、小学生、中学生、高校生及び高校卒業生の学習塾の企画、運営を行っております。
　なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　事業の系統図は以下の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）300（441）43.213.84,212（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況当社の労働組合は、2025年２月20日より昴労働組合が組織されておりましたが、2025年６月18日を以て解散し、うまんちゅユニオンに加入しております。
特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.30.044.079.271.3（注）３．　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。
上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（パート事務、アルバイト講師、契約社員）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。
なお、パート事務、アルバイト講師は時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。
一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。

(2) 目標とする経営指標　当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。
これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。
そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。
中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。
(4) 経営環境　当社の経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸへの取り組み　コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。
当社においても、より効率的な学習機会を提供するためにＡＩを搭載した新昴ＬＭＳを運用しており、また今年度から模試後の学習をより効率的にするための昴ＡＩ必勝ナビを導入いたしました。
また、集団授業のライブ配信、すばる個別オンラインを通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。
この培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズを的確にとらえ、事業拡大に努めてまいります。
②少子化と学力低下への対応　少子化により公立高校一般入試の出願倍率が低下しており、当社が展開する各地域においても多くの高校・学科で定員割れとなっております。
このような状況が学力の低下を引き起こしており、経営環境に多大な影響を及ぼしている状態です。
当社では、高校入試だけをゴールとせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に引き続き取り組んでまいります。
さらに高校授業料無償化を事業拡大の好機ととらえ、新規サービスの提供も検討してまいります。
③採用活動の強化　求職者の売り手市場が続き、全国的に採用難に悩む会社が増えております。
当社においても社員採用は苦戦が続き、採用活動を見直す必要性が生じております。
これまでの採用活動に加え、大学２、３年生対象のインターンシップ活動の機会検討や、福岡・熊本エリアの就職イベント参画、大学機関への訪問等、採用活動の強化を行ってまいります。
またアルバイト学生の研修に「社会人としての基本を学ぶ機会」を加え、優秀な人材の育成を図るとともに、社員登用の強化も図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　当社は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正かつ適正な取引、自然環境災害等への危機管理などサステナビリティ課題に取り組んでおります。
これらの課題に取り組むことは企業の持続的な成長や企業価値の向上とともに、社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献するものと考えております。
(1）ガバナンス　当社はサステナビリティ課題に取り組むにあたり、企業行動憲章を掲げております。
企業行動憲章では、法令・ルール・コンプライアンスを遵守し、生徒保護者、取引先、株主などのステークホルダーだけでなく、従業員に対しても高い倫理観と責任感を持って行動することを謳っております。
社会からの多様な要請や期待に応えることで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　サステナビリティ課題については、週１回定期開催される経営会議で必要に応じて協議され、その後取締役会で承認、決定される流れになっております。
取締役会においては、監査等委員が業務執行取締役の職務執行状況等の監視を行っております。
(2）戦略人的資本に関する戦略　当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師　心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。
そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。
講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。
また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。
当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。
①アルバイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る②卒業生へのアルバイト案内及びリクルート案内を強化し、人財の採用率を高める③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり (3）リスク管理　当社は長期にわたり存続、発展する企業として、自然災害や不測の事態で経営危機に直面したときに備え「リスク管理規程」「緊急事態対策規程」を定め、事態の把握と適切な対応をとる体制を構築しております。
　また、コンプライアンスリスク管理については、「内部通報規程」で通報者を保護したうえで、法令違反や企業倫理違反を把握、監視、改善できるような仕組みを整えております。
さらに、生徒保護者からのご意見を集約しやすくするためにコールセンターを設置し、経営幹部で情報を共有し、問題の早期把握と適切な顧客対応に努めております。
　今後も状況に応じて、サステナビリティ推進のためのリスク管理の強化を検討してまいります。
　なお、気候変動が当社の事業活動に重要な影響があるとはいえないと認識していることから、気候変動リスクと機会に対応した戦略や指標・目標については記載を省略しております。
今後、定期的にまた必要に応じて、リスクの抽出・評価および対応策を検討してまいります。
(4）指標及び目標　当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2026年までに11％4.3％女性の育児休業取得率100％100％勤続年数2026年までに14年以上13.8年
戦略 (2）戦略人的資本に関する戦略　当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師　心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。
そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。
講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。
また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。
当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。
①アルバイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る②卒業生へのアルバイト案内及びリクルート案内を強化し、人財の採用率を高める③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり
指標及び目標 (4）指標及び目標　当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2026年までに11％4.3％女性の育児休業取得率100％100％勤続年数2026年までに14年以上13.8年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本に関する戦略　当社では、生徒が興味を持って自ら学べるよう、興味とやる気を引き出すような指導、すなわち「師　心に灯をともす人」を講師の理想像として掲げております。
そのような人財が最も重要な経営資源であり、人財の確保と育成が重要な要素となっております。
講師の成長が生徒の未来を作り、会社の発展にもつながります。
また、保護者や株主などステークホルダーの満足や、ひいては社会の発展にもつながっていくと考えております。
当社では人財の確保と育成のために以下のような活動を強化してまいります。
①アルバイト講師の社員登用の強化によりマッチング率を高め、即戦力化を図る②卒業生へのアルバイト案内及びリクルート案内を強化し、人財の採用率を高める③社内ライセンス制度により講師の教科力、指導力を高める④生徒アンケートの活用で、生徒満足度の高い授業の提供に努める⑤プロコーチ制度で、講師の指導力強化とともにインセンティブ効果にもつなげる⑥教科研修、職員研修、教室責任者研修、責任者候補研修など多方面での研修を実施⑦性別や年齢、国籍等に関わらず多様な人財が力を発揮できるような環境づくり⑧残業の削減、育児休暇や有給休暇の取得などで働きやすい環境づくり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当事業年度における人的資本に関する指標及び実績は以下のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性比率2026年までに11％4.3％女性の育児休業取得率100％100％勤続年数2026年までに14年以上13.8年
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 少子化の影響　学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。
絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒獲得のため企業間競争も激化しており、このような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。

(2) 調達金利　当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,597百万円であり、今後の金融情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理　当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。
その管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。
この経済的リスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について　当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、58百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による収益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) ウイルス等の感染症による影響について　2020年に世界中で蔓延した、新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行され、社会活動は平穏を取り戻しておりますが、新たなウイルス等の感染症拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向をみせておりましたが、年度後半に世界情勢は極めて不安定な状況となり、エネルギーの安定供給に大きな懸念が生じております。
それに伴い物価高騰に更なる拍車がかかり、実質賃金の伸びが抑制され、消費行動も本格的な回復には至りませんでした。
当学習塾業界が置かれている昨今の教育環境は、少子化が加速し公立高校の競争率が低下している状況です。
また、高校の授業料無償化の影響で、特色ある私立高校への進学という選択肢も広がってきており、高校受験のために塾に通うという必要性がやや低下傾向にあります。
当社においては、入塾のタイミングが以前より遅くなる傾向ではありますが、通年の入学者数は前年度を僅かながら上回りました。
今後も難関校や公立トップ校志望者の通塾ニーズに応え、より高みを目指す人材育成に努めていく必要があり、そのためにできるだけ早い時期の入塾を進めていく必要があります。
このような状況下において当社は、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生のうちに学習にしっかり取り組む必要性を啓蒙することと、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。
加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。
さらに、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互配信のできるライブ授業配信を一部地域で実施しております。
また、高等部沖縄部門においては、浪人生が減少する中、現役高校生に主軸をおいた運営へシフトを図り、高2・高3生を中心に生徒数を伸ばしてきております。
事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2025年３月に西都城校（宮崎県都城市）を近隣の都城校（宮崎県都城市）と統廃合し、加世田校（鹿児島県南さつま市）・枕崎校（鹿児島県枕崎市）を閉校いたしました。
一方、５月には、集団授業と個別指導両方のニーズに応えやすくするために、個別指導谷山教室（鹿児島市）を受験ラサール谷山校（鹿児島市）の校舎内に移転しております。
また、9月に中山校と皇徳寺校（いずれも鹿児島市）を統合し、より通いやすい場所に新中山校を開校いたしました。
さらに、どこに住んでいてもオンラインで個別指導が受けられる「すばる個別オンライン」を10月にスタートいたしました。
ａ.財政状態当事業年度末の資産合計は6,874百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。
当事業年度末の負債合計は3,253百万円で、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は3,621百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。
ｂ.経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は3,375百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益112百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益121百万円（前年同期比13.4％増）、当期純利益は40百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部917百万円（前年同期比1.5％減）、中学部1,723百万円（前年同期比2.7％減）、高等部457百万円（前年同期比0.8％増）、個別指導188百万円（前年同期比5.9％減）、その他合宿収入等88百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ19百万円減少して752百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は274百万円（前年同期比69.6％増）となりました。
これは主に減価償却費159百万円、税引前当期純利益の計上63百万円及び減損損失58百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入104百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出215百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は169百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が長期借入による収入を83百万円上回ったこと及び配当金の支払額75百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ.校舎数と収容能力　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。
項目前事業年度末（2025年２月28日現在）当事業年度末（2026年２月28日現在）校舎数65校舎62校舎教室数438教室413教室収容能力（座席数）13,662席12,964席 ｂ.販売実績　当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
1）販売方法　募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
2）販売実績部門売上高金額（千円）前年同期比（％）幼児・小学部917,55098.5中学部1,723,55597.3高等部457,696100.8個別指導188,16694.1その他88,53795.0合計3,375,50697.8（注）　その他は、合宿収入等であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。
この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態　当事業年度末の資産合計は6,874百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。
　流動資産は37百万円減少し、固定資産は13百万円減少しました。
　流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が20百万円減少したこと等によるものであります。
　固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が144百万円増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の売却、減価償却並びに減損損失を計上したこと等によるものであります。
　当事業年度末の負債合計は3,253百万円で、前事業年度末に比べ101百万円の減少となりました。
　流動負債は18百万円減少し、固定負債は83百万円減少しました。
　流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払法人税等が16百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が54百万円、退職給付引当金が25百万円減少したこと等によるものであります。
　当事業年度末の純資産合計は3,621百万円で、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。
　その主な要因は、当期純利益を40百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績（売上高）　当事業年度の売上高は3,375百万円で、前事業年度に比べ75百万円（2.2％）の減少となりました。
（売上原価）　当事業年度の売上原価は2,745百万円で、前事業年度に比べ65百万円（2.3％）の減少となりました。
（売上総利益）　当事業年度の売上総利益は629百万円で、前事業年度に比べ10百万円（1.6％）の減少となりました。
売上総利益率は18.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）　当事業年度の販売費及び一般管理費は517百万円で、前事業年度に比べ28百万円（5.2％）の減少となりました。
（営業利益）　当事業年度の営業利益は112百万円で、前事業年度に比べ18百万円（19.6％）の増加となりました。
売上高営業利益率は3.3％となりました。
（経常利益）　当事業年度の経常利益は121百万円で、前事業年度に比べ14百万円（13.4％）の増加となりました。
売上高経常利益率は3.6％となりました。
（当期純利益）　当事業年度の当期純利益は40百万円で、前事業年度に比べ17百万円（29.6％）の減少となりました。
3）キャッシュ・フローの分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
　当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
　なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
　当事業年度においては、新中山校建物のほか賃借物件の取得などの不動産購入で190百万円等の設備の投資を行っており、その総額は217百万円となりました。
この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況について　当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。
当事業年度における総資産経常利益率は1.8％及び自己資本当期純利益率は1.1％となりました。
　今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資額は217百万円であり、その主なものは、新中山校建物のほか賃借物件の取得などの不動産190百万円の投資であります。
　なお、当事業年度に重要な影響を及ぼす設備の売却又は除却はありません。
　また、当事業年度において、総額58百万円の減損処理を実施いたしました。
減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※３減損損失」をご参照ください。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年２月28日現在 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産ソフトウェア合計本社（鹿児島県鹿児島市）管理部門事務所161,25829226,393348,007(564.89)18,74010,399565,09254鹿児島市内地区城西校（鹿児島県鹿児島市）他16校学習塾教室675,55720,6291,3391,090,231(4,488.11)－－1,787,75774鹿児島市外地区鹿屋寿校（鹿児島県鹿屋市）他13校学習塾教室263,8534,0681,717441,297(10,074.09)－－710,93643宮崎地区受験ラサール宮崎校（宮崎県宮崎市）他12校学習塾教室342,2854,8622,073615,479(6,716.23)－－964,70057熊本地区受験ラサール水前寺校（熊本県熊本市）他10校学習塾教室233,5293,871422207,407(2,715.54)－－445,23031福岡地区西新校（福岡県福岡市）他２校学習塾教室18,00482087,000(670.00)－－105,08610沖縄地区おもろまち校（沖縄県那覇市）他３校学習塾教室12,813291791－(－)－－13,89631（注）　従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要217,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,212,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしております。
　また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会において決議することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2258,348 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,597関係強化のため株式累積投資により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社九州フィナンシャルグループ185,820.86181,525.91主要取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、取引の円滑化を目的に保有しております。
関係強化のため株式累積投資により株式数は増加しております。
無（注１）248,628128,919株式会社南日本銀行6,000.006,000.00取引金融機関との取引の円滑化を目的に保有しております。
有9,7204,986（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行が当社の株式を保有しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社258,348,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,597,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,720,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社関係強化のため株式累積投資により増加しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社南日本銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関との取引の円滑化を目的に保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社学友社鹿児島県鹿児島市城西２-22-1525640.99
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１-８-12345.54
株式会社鹿児島銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）鹿児島県鹿児島市金生町６－６（東京都中央区晴海１-８-12）314.95
昴取引先持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１254.13
株式会社南日本銀行鹿児島県鹿児島市山下町１-１213.42
西　村　道　子鹿児島県鹿児島市203.32
西　村　　　秋鹿児島県鹿児島市101.71
昴社員持株会鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１81.35
株式会社昭和貨物鹿児島県鹿児島市南栄３－９50.81
渕上印刷株式会社鹿児島県鹿児島市南栄３－１－６40.78計－41967.00（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式34千株所有しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他1,410
株主数－その他の法人28
株主数－計1,454
氏名又は名称、大株主の状況渕上印刷株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式66434当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-434,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-434,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式693,576－－693,576合計693,576－－693,576自己株式 普通株式102,43266700101,798合計102,43266700101,798（注）１　当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取　　　　　　66株２　当事業年度減少株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に基づく従業員への給付　　　　　　700株３　自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末34,700株）が含まれております。

Audit1

監査法人１、個別監査法人　かごしま会計プロフェッション
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月19日 株式会社昴 取締役会　御中 監査法人　かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市 指定社員業務執行社員 公認会計士酒　　匂　　康　　孝 指定社員業務執行社員 公認会計士東　　　　　和　　宏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の2025年３月１日から2026年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昴の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産を合計5,240,048千円計上している。
これは総資産の76.2％を占めており、重要性が高い。
また、【注記事項】
（損益計算書関係）に記載のとおり、会社は当事業年度において、58,006千円の減損損失を計上している。
会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別している。
減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失を計上している。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基礎として、見積りを行っている。
当該見積りは地域の教育ニーズの変化等による将来の不確実性の程度が高く、また経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには固定資産の減損に関して会社が作成している各種諸規程の内容の検討及び評価も含んでいる。
・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されていることを確認した。
・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移について異常性の有無を検討した。
・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施している本社費配賦計算の正確性について検証した。
・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を閲覧し検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。
・経営者が作成した事業計画について、過去の事業計画と実際の業績を比較（バックテスト）し、経営者の見積りの精度と傾向を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高に関して、各教室の趨勢分析を行い見積りの妥当性を確かめるとともに、一定の不確実性に対応するために会社が行っている予算達成率の考慮についても検討を加えた。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昴が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表に適用される規程を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産を合計5,240,048千円計上している。
これは総資産の76.2％を占めており、重要性が高い。
また、【注記事項】
（損益計算書関係）に記載のとおり、会社は当事業年度において、58,006千円の減損損失を計上している。
会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別している。
減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失を計上している。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算を基礎として、見積りを行っている。
当該見積りは地域の教育ニーズの変化等による将来の不確実性の程度が高く、また経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
これには固定資産の減損に関して会社が作成している各種諸規程の内容の検討及び評価も含んでいる。
・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されていることを確認した。
・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移について異常性の有無を検討した。
・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施している本社費配賦計算の正確性について検証した。
・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を閲覧し検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。
・経営者が作成した事業計画について、過去の事業計画と実際の業績を比較（バックテスト）し、経営者の見積りの精度と傾向を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である売上高に関して、各教室の趨勢分析を行い見積りの妥当性を確かめるとともに、一定の不確実性に対応するために会社が行っている予算達成率の考慮についても検討を加えた。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは正味売却価額の算定の妥当性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産2,729,000
工具、器具及び備品（純額）32,737,000
土地2,992,675,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,702,000
有形固定資産4,826,115,000
ソフトウエア10,399,000
無形固定資産26,965,000
投資有価証券288,233,000
長期前払費用5,856,000
繰延税金資産358,029,000
投資その他の資産1,142,314,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金537,592,000
未払金78,771,000
未払法人税等22,978,000
未払費用66,253,000
リース負債、流動負債7,782,000
賞与引当金63,916,000