財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-22 |
| 英訳名、表紙 | OXIDE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役COO 山本 正幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0551-26-0022 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年10月山梨県北巨摩郡小淵沢町（現 山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元することを目的として株式会社オキサイドを設立2001年５月Super LN/LT新製品開発に成功 国際展示会で販売開始2003年９月東芝セラミックス株式会社（現 クアーズテック株式会社）と資本・業務提携2005年６月本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転2005年12月三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収2006年６月株式会社ニコンと資本・業務提携2006年８月米国KLA-Tencor Corporation（現 KLA Corporation）と資本・業務提携2007年10月エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携2008年３月山梨県北杜市に第２工場竣工2008年10月第１・２工場が、ISO9001認証取得2008年12月レーザーテック株式会社と資本提携2010年９月株式会社マグネスケールよりレーザ事業買収2010年10月神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置2012年４月久保田研究所を設立2013年２月266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始2013年４月光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE、ニューラインナップ発売開始2015年３月日立化成株式会社（現 株式会社レゾナック）よりシンチレータ単結晶事業買収、山梨県北杜市に第３工場取得2016年６月横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転2016年６月国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得（発行No.IEC 62906-5-2:2016 Laser display devices -Part 5-2）2016年８月株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）と資本・業務提携2018年８月米国Lumeras LLCから真空紫外レーザ事業買収2019年６月デンマークNKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携2020年２月LASEA S.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携2020年４月久保田研究所をレーザ事業部に統合2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月株式会社UJ-CrystalとSiC単結晶の量産化に向けた研究開発で資本業務提携2022年３月山梨県北杜市に第６工場取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所グロース市場に移行2022年５月LQUOM株式会社と長距離量子通信機器の実用化に向けた研究開発で資本業務提携2022年６月株式会社日立ハイテクとの資本提携は解消（業務提携は継続）2023年３月Raicol Crystals Ltd.（イスラエル）を子会社化2023年３月山梨県北杜市に第４工場（第１期工事）と第５工場竣工2024年10月株式会社オキサイドパワークリスタルを設立（現連結子会社）2024年10月株式会社JSファンダリとSiC単結晶の量産化に向けた製造で業務提携2026年２月Raicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権をIsrael Special Material Platform LP へ譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 光の時代といわれる21世紀。 光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。 それが創業以来変わらない私たちの願いです。 当社グループは、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社オキサイドパワークリスタル（以下、オキサイドパワークリスタル社という。 ）で構成され、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。 例えば、当社グループが製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社グループのレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。 2000年の創業以来、当社グループは単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。 これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。 単結晶分野において、当社グループは、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）、フラックス法（Flux Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。 国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。 2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。 今後も、当社グループの光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。 2024年12月には、オキサイドパワークリスタル社へパワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を吸収分割いたしました。 オキサイドパワークリスタル社では、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な溶液法SiC単結晶の事業化に取り組んでおります。 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「半導体事業」、「ヘルスケア事業」、「新領域事業」の３つの事業に区分しております。 「新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。 「新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化を確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。 こうした展開は、当社グループがこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。 また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の24％を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社グループの特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。 各事業の概要は次のとおりです。 半導体事業 当事業は、半導体ウエハ（*15）の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。 当連結会計年度における当事業の売上高は、5,002百万円です。 当社グループの単結晶のうち、非線形光学効果（*16）の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。 半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。 当社グループの単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。 半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。 当社グループは、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。 拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。 当社グループの単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化（266nm）と２W以上の高出力化の特徴を有しております。 その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。 その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。 顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。 一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。 その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。 メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。 これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。 加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。 当連結会計年度におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の20％程度を占めております。 ヘルスケア事業 当事業は、がんの診断に使用されるPET検査（*17）装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。 具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体（PET用素子と呼びます。 その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。 ）の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。 当連結会計年度における当事業の売上高は、1,997百万円です。 当社グループのシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身用TOF-PET検査装置（*18）に採用されております。 また、当社グループのシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されております。 Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては量子科学技術研究開発機構を中心として研究が進んでいるものです。 加えてPET検査装置は、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症（*19）診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社グループでも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めております。 認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、アルツハイマー型認知症の治療薬が日本国内においても薬事承認され、併せて、その原因物質であるアミロイドβのPET診断も保険適用となったことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。 （出所：World Alzheimer Report 2021） 新領域事業 当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。 当連結会計年度における当事業の売上高は、3,040百万円です。 同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。 国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。 また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。 これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。 当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。 製品製品の説明主な用途単結晶・デバイス波長変換(*７)部品(デバイス)波長変換部品(デバイス)は、光学単結晶を用いてレーザ光の波長を他の波長へ変換する(例えば、赤外光を可視光や紫外光に変換することが挙げられます。 )製品です。 量子分野では、もつれ光子対の発生に利用されます。 医療理化学情報家電工業用加工セキュリティ娯楽量子GPS(Ce:Gd2Si2O7)単結晶放射線が入射すると発光するシンチレータとしての特性を持つ単結晶です。 高発光量、高エネルギー分解能等の特長を有しております。 高温環境でも特性劣化が小さいため、広い分野での応用が期待されます。 放射線汚染モニタリングセキュリティ石油探査医療アイソレータ用単結晶一方向のみ光が透過する光学部品である光アイソレータに搭載される単結晶です。 レーザ機器のレーザ光出射口は、外部からレーザ機器に光が入ると損傷したり、不安定になります。 レーザ光出射口に光アイソレータを設置することにより、外部からの光を遮断し、不具合を防ぐことが可能となります。 ５Gデータセンター通信用デバイスGaN(*８)用基板単結晶(SAM(*９))GaNをエピタキシャル成長させる際に基板となる単結晶です。 GaNと基板の格子定数及び熱膨張率のミスマッチが小さいため、高品質のGaN薄膜が得られます。 可視光レーザ高周波デバイスパワー半導体（*10）レーザ114nmレーザ真空紫外光と呼ばれる紫外線の中で最も波長の短い光を発生するレーザ装置です。 単結晶に加えガスを用いた波長変換技術を利用して、赤外光を114nmに変換しております。 このように波長が短くエネルギーの高い光は、最先端の研究開発分野で材料の分析に有効です。 特に、量子コンピューティング等への利用が期待される新材料の研究開発に利用されております。 光電子分光光電子顕微鏡用深紫外CWレーザ半導体プロセスにおけるパターン検査に利用可能なレーザ光電子顕微鏡が東京大学物性研究所によって開発されており、光電子を発生するための深紫外レーザ光源として当社の深紫外CWレーザが使用されています。 半導体検査フェムト秒レーザ深紫外光のレーザ光を短いパルスで照射することにより、非加熱加工を行います。 これにより、バリやクラックが発生しない高精度な微細加工が可能になります。 微細加工 製品製品の説明主な用途測定器光学的ノイズ(スペックルノイズ)測定器スペックルノイズは、レーザを利用したディスプレイ(レーザ光を投影した画面)において発生する、画質の劣化要因のひとつです。 例えば、レーザ光を投影した画面に映る画像が、荒い画像に見えること等が挙げられます。 当社グループは、スペックルノイズを定量的に表すことができる測定器を開発し、製造・販売しております。 この装置は、国際標準に認定されたスペックルノイズ測定器であり、ディスプレイメーカーは画質の評価に使用しております。 プロジェクター照明量子量子もつれ光子対発生モジュール量子もつれは、２つの光子の状態が強く相関し、一方の光子の状態が決まると他方の光子の状態が瞬時に決まる現象です。 この特性は量子暗号通信や量子コンピューティングに利用されています。 量子もつれ光子対発生モジュールは、光ファイバを入出力とし高い効率で量子もつれ光子対を発生可能なモジュールです。 量子通信 NoT（Network of Things）やAI（人工知能）のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。 このようなイノベーションを支える半導体の微細化や医療機器の高度化等に伴い、需要が高まっているレーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発を推進してまいります。 また、量子コンピューターの開発により既存の暗号技術は脅威にさらされることになります。 この脅威に対抗するため量子暗号通信技術の開発が世界中で進展しております。 さらに、量子コンピューター等の量子デバイスを繋ぐ量子インターネットの研究開発も注目されております。 当社は、量子通信分野の最先端研究者からのご要望に基づき、量子もつれ光子対を高効率で生成することが可能な量子もつれ光子対発生モジュールを開発し、実用性の高い製品として販売を開始しました。 さらに、当社の波長変換デバイスが量子コンピューティング用途においても研究開発に利用される等、量子通信関連分野での用途が拡大しています。 一方、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現に向け、デジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けSiC（*12）ウエハの、溶液法（*13）による超高品質化及び大口径化の開発や家電向け低コストβ型酸化ガリウム（*14）基板の開発にも注力してまいります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （＊１）単結晶・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。 その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。 ・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性（例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。 ）が強く現れます。 この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。 （＊２）シンチレータ放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。 （＊３）グローバルニッチトップカンパニー「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業です。 「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野（比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野）において高い世界シェア（占有率）を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。 経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。 （＊４）キーマテリアル世の中の役に立つ材料を意味します。 （＊５）マテリアルソリューション材料と光に関する問題解決を意味します。 （＊６）バリューチェーン単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。 （＊７）波長変換波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。 波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊16）を用いております。 （＊８）GaNⅢ属元素とⅤ属元素が１：１の割合で結合した化合物半導体の一種で、融点が高く窒素の蒸気圧が高いため、シリコン（Si）のように融液から大型の単結晶を作製することが困難です。 そのため、気相法によって薄膜状の単結晶が作製されます。 最近では、GaN半導体は、光デバイスだけでなく、パワーデバイスや高周波デバイスとしても着目されており、そのために高品質なGaN単結晶が必要とされております。 （＊９）SAMScAlMgO4の化学式で表される、スカンジウム（Sc）、アルミニウム（Al）、マグネシウム（Mg）の三種類の金属元素を１：１：１の等しい割合で含む酸化物です。 （＊10）パワー半導体パワー半導体は、電車や電気自動車、家電製品、照明器具、電磁調理器、コンピューターなど身近なところで使用されております。 パワー半導体は、これらの機器の電源制御部品として、直流を交流に変換、交流を直流に変換、周波数変換などを担います。 （＊11）量子もつれ光子対光源モジュール特別な光源から「量子もつれ」と呼ばれる特殊な状態の光子のペアを生成する装置です。 量子もつれ光子対とは、２つの光子の間に古典論では説明できない相関が存在する状態であり、量子力学の不可解さを示す例として知られております。 この量子もつれ光子対は、それぞれの光子がたとえどんなに離れた場所にいても一方を測定することでもう一方の状態が瞬時に確定するという性質を持っております。 この性質を利用し、絶対に破ることが出来ない量子暗号通信や高い測定感度が実現できる量子センシングなどの重要な技術が開発されております。 「量子もつれ」に関する研究に対し、2022年にノーベル物理学賞が授与されました。 （＊12）SiCシリコン（Si）と炭素（C）から成る化合物半導体の一種です。 SiCパワーデバイスは、従来のシリコンパワーデバイスよりも高い電圧や温度で動作できるため、電力をより効率的に扱うことが可能です。 電気自動車や太陽光発電などの分野で、性能向上に貢献しております。 （＊13）溶液法溶媒に溶け込んでいる溶質を種結晶上に析出させ結晶成長させる方法です。 SiCの場合、炭素（C）製坩堝内にシリコン（Si）を投入、加熱して液体とし、坩堝材のCがSi溶媒中に溶け込みSiC溶質が作られます。 そのSiC溶質をSiC種結晶に析出させ、SiC単結晶を成長させます。 従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な方法です。 （＊14）β型酸化ガリウムβ-Ga2O3の化学式で表されるガリウム（Ga）と酸素（O）から成る半導体で、特に高い耐電圧性を持っております。 融液成長法により高品質な単結晶基板を安価に製造することが可能です。 この材料は、パワー半導体として使用され、電力を効率的に制御し変換するのに役立ちます。 β型酸化ガリウムパワーデバイスが実用化されれば、家電や電気自動車などのパワーエレクトロニクス機器のさらなる低損失・低コスト化が期待されます。 （＊15）半導体ウエハ半導体素子の製造材料です。 一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。 半導体の主要な応用例はスマートフォン等です。 （＊16）非線形光学効果光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。 その効果を非線形光学効果と呼びます。 （＊17）PET検査被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。 従来のX線検診、CT検診では困難であった早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。 （＊18）全身用TOF-PET検査装置最先端のPET検査装置のことで、薬剤が放つ放射線の僅かな検出時間差を計測することで、高精細な診断画像を得ることができます。 高速なシンチレータが要求され、当社グループのLGSOシンチレータが搭載されているPET装置の多くがTOF-PETです。 （＊19）アルツハイマー型認知症脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症の半分以上はアルツハイマー型認知症です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社オキサイドパワークリスタル山梨県北杜市10パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発、製造販売等100当社製品の研究開発、製造販売等（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2026年２月28日現在従業員数（名）312（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて90名減少しましたのは、主に、2026年２月18日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を売却し、連結子会社から除外したためであります。 （２）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）29740.85.55,025 事業部門の名称従業員数（人）レーザ事業部148シンチレータ事業部47研究開発部門49全社（共通）53合計297（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 この中には子会社への出向者（15名）は含んでおりません。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は（注）１の就業人員数から算定しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。 ５．研究開発部門は、FR開発室、SC開発室、DM開発室及びGO開発室の従業員であります。 ６．全社（共通）は、管理本部、企画本部、財務経理本部及び戦略推進本部等の従業員であります。 ７．当社は、光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から事業が区分されているため、事業部門別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１．①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．３．４．全労働者正規雇用労働者パート・有期契約労働者13.9100.073.880.053.6（注）１．対象期間は2026年２月期（2025年３月～2026年２月）です。 「男性労働者の育児休業取得比率」は、「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づき、「育児休業をした男性労働者数÷配偶者が出産したものの数×100」の算式で算出したものです。 ２．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。 また、平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。 ３．男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。 制度上の格差はありません。 ４．正規雇用労働者においては、男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。 また、有期契約労働者は、専門性を持った男性が多く単価が高いが、パートは作業中心の女性が多く単価が低いことが主な差異要因です。 制度上の格差はありません。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画については、第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組におて「指標及び目標」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等さまざまな産業分野に光技術の応用が広がり、出荷額ベースで約13兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業全出荷額、国内生産額調査結果について」2025年３月14日より）の一大産業に成長しております。 ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気から光の時代への移行を加速しております。 光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展していくと見られる中で当社グループは、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチ分野での製品化／事業化に成功してまいりました。 ３つの経営理念、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」のもとに、光産業におけるオープンイノベーションパートナーとして、技術シーズと市場ニーズをマッチングさせ、新たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。 同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢献する企業をめざしてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。 こうした取り組みの例として、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現への貢献が挙げられます。 具体的にはデジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けのSiCウエハの超高品質化、大口径化の開発並びに家電パワーデバイス用途の低コストβ-Ga2O3基板の開発に注力してまいります。 これらの開発については、取締役会、執行役員会等により議論され、随時進捗確認を行っております。 また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場における新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値製品の開発を実現し、それにより高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。 営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。 具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体向材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品となります。 EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。 （４）経営環境 電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。 1980年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンターの活用によるクラウドサービスの拡大、スマートフォンの普及、さらに５Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。 ただ、これでもまだ光の機能の一部を利用したにすぎません。 具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しております。 こうした光学分野の環境をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にも一部記載しておりますが、半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。 世界の半導体産業は、元々先端技術の動向に影響を受けやすく、比較的変動の大きい市場と言われておりましたが、NoT（Network of Things）等にけん引される需要拡大により食品、電力、輸送に迫る重要な産業となっております。 2022年には前年比で3.3％の成長を遂げましたが、2023年は世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの増大などの影響で個人投資や企業の設備投資が減少し、特にメモリ市場を中心に市場全体が9.4％縮小しました。 しかし、生成AIの急速な普及によるロジックデバイスの需要増加や、メモリやマイクロデバイスの需要回復により、2023年後半には市場が回復傾向にあります。 2024年には、生成AIやパワーディスクリートの需要が持続し、市場は前年比で13.1％の再拡大が見込まれております。 （世界半導体市場統計2023年11月28日公表）。 当社グループの半導体事業は、半導体ウエハの欠陥検査装置向けの単結晶とレーザで構成されておりますが、そうした市場全体の動向や世界的な半導体不足解消に向けた半導体メーカーの旺盛な設備投資意欲を背景に増勢で推移しております。 ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年の一時的な需要減少後、従来の堅調な需要が回復しましたが、中国経済の減速や米中摩擦の昂進から、2024年はやや軟調と見られております。 当社グループのヘルスケア事業は、これまではがんの診断装置（PET、Positron Emission Tomography）に搭載されるシンチレータ単結晶が主体でしたが、頭部PET検査装置用シンチレータ単結晶の売上実績も出てきており、両方を合わせた市場全体の成長が期待されております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題① 各種研究開発の促進 当社グループが推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、半導体分野における高集積化・高性能化の進展、医療・分析機器の高度化等を背景として、当社グループの製品に対する需要は、中長期的に底堅く推移するものと見込んでおります。 近年では、従来の半導体分野に加え、量子技術分野においても光源や光学材料に対する要求が高まっております。 一方、次世代パワー半導体材料として期待が高まるSiC単結晶においては、高品質かつ大口径の結晶開発が求められており、当社グループにおいても溶液法を用いたSiC単結晶開発を推進しております。 また、量子技術や先端半導体分野においては、産業用途を見据えた高出力・高安定なレーザ光源及び関連技術の開発が重要な課題となっております。 こうした新領域・新用途への対応にあたっては、研究開発段階から将来的な製品化・事業化を見据えた技術検討を進める必要があり、当社グループの独自性、技術的な優位性を維持しつつ、的確かつスピーディーな研究開発体制の構築が引き続き重要となっております。 当社グループでは、社内の人的及び資金的資源を有効に活用するとともに、大学や研究機関との連携や、政府機関による研究開発支援制度等の活用を通じて、研究開発の促進及び技術基盤の強化に努めております。 ② 優秀な人材の採用・育成 当社グループ製品への需要増や開発促進に対応するため、当社グループでは即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。 新卒採用については、国内外の大学や研究室、並びに国内の高等専門学校と継続的に連携し、学生の履修状況に応じた実体験型インターンシップ等を通じて卒業生の採用につなげ、採用環境が厳しい中でも計画に沿った実績を重ねております。 当社における過去３年の新卒採用の実績は、2024年４月25名、2025年４月８名、2026年４月５名となっております。 中でも、事業継承、研究開発の進展、研究の深化を担う人材を確保するため、博士課程修了者の採用については継続的に取り組み、実績を有しております。 中途採用については、優秀人材の獲得競争が年々激化する中、人材紹介会社を通じて当社グループの魅力や市場における製品優位性を効果的に発信し、業務拡大に対応可能な即戦力の確保に成果を上げております。 当社における過去３年の正社員の中途採用実績は、2024年２月期24名、2025年２月期13名、2026年２月期12名となっており、即戦人財の充足が進んでおります。 また、優秀な社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に向け、創業25周年を機に「行動指針」を制定しました。 企業の理念を具現化し、社員が日々の業務で取るべき行動や判断基準として全社に展開し、社員への浸透を進めております。 さらに、外部研修の積極活用に加え、階層別研修（新入社員・若手・チームリーダー・管理職）や専門別研修を体系化し、社員一人ひとりの成長目標とスキルギャップに応じた学習の機会を提供することで、能力発揮と生産性の向上を図ってまいります。 加えて、将来の経営を担う幹部人材のサクセッションプランを進め、タレントマネジメントの強化を通じて、持続的な企業価値向上に資する人材基盤の確立に努めてまいります。 ③ 財務体質の健全化 当社グループは、当社グループ製品の需要増に対応するためには、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。 一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。 具体的には、自己資本比率等の指標及び各種キャッシュ・フローの水準により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額について検討しております。 ④ 資材調達体制の強化 当社グループは、様々な原材料や光学部品等を購入して使用しております。 その中には特殊な原材料や部品も含まれており、重要な原材料・部品については複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じ、安定的な製造及び供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。 特に、ヘルスケア事業においてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの主な産出国は中国、オーストラリア等に限られており、当社グループは中国から調達しております。 このため、複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、在庫水準の適切な管理等を通じて、供給リスクの低減に取り組んでおります。 また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については、当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でも限られていることから、仕入先との綿密な調整等連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングを実施することにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社グループは、経営理念に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目的として、サステナビリティ方針を定めております。 ＜サステナビリティ方針＞１．当社は、「世の中にない、また敢えて他社ができないものに取り組む」ベンチャー精神をもとに社会課題を解決する技術・製品を開発し、人々や地球環境に貢献していきます。 ２．当社は、当社の技術が社会に与える効果や影響を正しく認識し、高い品質と安全性を兼ね備えた製品を世に送り出します。 ３．当社は、新しい付加価値を迅速かつ効率的に創り出すため、オープン・イノベーションを推進します。 ４．当社及び当社役職員は、「良き企業市民」として地域社会と連携して持続可能な社会の実現に向けた課題の解決に取り組みます。 ５．当社は、すべての役職員が持てる能力を最大限発揮できるよう、働き方の改革や職場環境の改善を進めるとともに、教育の機会を提供していきます。 （１）サステナビリティについての取組み① ガバナンス＜サステナビリティ推進体制＞当社は、社会の持続的発展と自社の持続的成長との両立を目指し、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）における課題解決に向けた活動を推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、主に次のような取組みを行っております。 ・サステナビリティ経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案・サステナビリティ方針に沿った重要課題（マテリアリティ）の特定・サステナビリティ関連の事業リスク及び機会のモニタリング、指示・各KPI目標の設定、進捗の報告及び管理なお、当社は、取締役会において、サステナビリティ方針及び重要課題を決定しております。 また、サステナビリティ委員会は、社内の各会議体と連携しており、全社の活動状況を取締役会に対して報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ② リスク管理当社は、各取締役、監査役、内部監査担当が緊密に連携し、内部統制システムを活用して、当社及び子会社における事業活動継続に関わる様々なリスクを含む経営並びにコンプライアンス等に関するリスク情報を収集し、評価及び対策を検討しております。 さらに、取締役会及びその他の重要な会議においては、業務執行上のさまざまなリスクについても討議しております。 当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （２）気候変動への対応① 戦略環境については、以下の目標を掲げ、事業活動によるCO2排出量を削減し、当社製品の利用による社会のCO2排出量も削減することで、地球環境負荷の低減に貢献します。 ・エネルギー損失を低減し、社会のCO2排出量削減に貢献する次世代パワー半導体材料の研究・開発を推進します。 ・事業拡大に伴うCO2排出量増加が見込まれる一方で、生産効率向上、省エネ設備の導入等により事業活動によるCO2排出量を抑制します。 ② 指標及び目標当社では、事業拡大に伴いCO2排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO2排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年２月期のCO2排出量を2022年２月期比+159%（売上高原単位排出量-50%以下）に抑制することを目標としております。 （Scope１+Scope２） 2026年２月期 実績2031年２月期 目標CO2排出量（売上高原単位排出量）2022年２月期比+36%（-25%）+159%（-50%以下） （３）人的資本経営における考え方及び取組① 戦略当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。 社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。 ＜人事制度の考え方＞当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。 タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。 ＜成長支援制度の導入＞社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。 当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。 ＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。 また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して取り組んでいます。 ・個別化された教育プログラム 個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。 ・社内での教え合い文化の促進 社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。 ・教育効果の測定とフィードバック 教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。 また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。 ・サクセッションプラン 企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しています。 ＜タレントマネジメントシステムの活用＞タレントマネジメントシステムを活用し、社員の基本データの電子化を進めるとともに、人事評価情報の可視化および業務の効率化を図っています。 これにより、在籍する人材の情報を正確に把握し、基礎的な人材管理の高度化に取り組んでいます。 また、ダッシュボード機能の活用を通じて、人事に関わる経営数値の可視化を進めており、今後は、研究、開発を支えるコア人材や専門職を含め、現在取り組んでいる人材情報の可視化を基盤として、人材配置の最適化や人材育成の効率化へと、段階的に活用範囲を拡大していくことを計画しています。 ＜福利厚生カフェテリアプラン＞当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。 a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。 b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。 c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。 ② 指標及び目標当社では、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、所管労働局に届出を行っております。 なお、本項における指標及び目標は、当該行動計画と一体的に推進しています。 当社は、女性活躍推進および次世代育成支援を個別の施策として捉えるのではなく、すべての社員が安心して働き続けることができる職場環境の整備という共通の目的のもと、一体的に取り組んでいます。 この考え方のもと、育児と仕事の両立支援については、男性の育児休業取得率については一定の水準に達している一方、年間の対象者数が限定的であることから、取得率等の定量的な数値のみを追求することは必ずしも適切ではないと認識しています。 そのため、取得の有無にとどまらず、育児への実質的な関与につながる取得期間の確保を重視しており、個別の取得事例ごとに状況を踏まえた対応を行っています。 具体的には、男性育児休業について、１か月以上の取得を一つの目安とし、上司や職場における制度理解の促進や、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社では、従業員の心身の健康の確保を重要な経営課題の一つと位置づけ、長時間労働の是正に取り組んでいます。 当社の前期における月平均残業時間は12.44時間であり、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」において公表されている製造業の所定外労働時間の年平均（約13時間）と比較しても低い水準となっています。 このため、全社一律に平均残業時間の引下げを目的とする数値目標は設定していません。 一方で、心身の健康に影響を及ぼす長時間労働の発生は重要な課題であると認識しており、個別の実態に着目した対応を行っています。 具体的には、60時間を超える長時間労働の是正に重点を置いた取組を進めています。 これらの取組を通じて、当社は女性活躍推進および次世代育成支援を一体的に進めることで、働きやすさの量的な側面のみならず質的な向上を図り、持続的に働き続けることができる職場環境の整備、並びに持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めています。 なお、前事業年度において掲げていた「年次有給休暇取得率」および「平均勤続年数」に関する目標については、年次有給休暇取得率は目標水準を達成した一方、平均勤続年数については、事業拡大に伴う新卒および中途採用の増加により短期的に数値が変動しやすい指標であることから、人的資本の実態や施策の効果を必ずしも適切に反映しないと判断しました。 このため、当該指標を単独の数値目標として追及するのではなく、働き続けやすい職場環境の整備や育成施策の充実といった質的な取組を通じて人的資本の強化を図る方針としています。 |
| 戦略 | ① 戦略当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。 社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。 ＜人事制度の考え方＞当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。 タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。 ＜成長支援制度の導入＞社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。 当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。 ＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。 また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して取り組んでいます。 ・個別化された教育プログラム 個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。 ・社内での教え合い文化の促進 社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。 ・教育効果の測定とフィードバック 教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。 また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。 ・サクセッションプラン 企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しています。 ＜タレントマネジメントシステムの活用＞タレントマネジメントシステムを活用し、社員の基本データの電子化を進めるとともに、人事評価情報の可視化および業務の効率化を図っています。 これにより、在籍する人材の情報を正確に把握し、基礎的な人材管理の高度化に取り組んでいます。 また、ダッシュボード機能の活用を通じて、人事に関わる経営数値の可視化を進めており、今後は、研究、開発を支えるコア人材や専門職を含め、現在取り組んでいる人材情報の可視化を基盤として、人材配置の最適化や人材育成の効率化へと、段階的に活用範囲を拡大していくことを計画しています。 ＜福利厚生カフェテリアプラン＞当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。 a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。 b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。 c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、所管労働局に届出を行っております。 なお、本項における指標及び目標は、当該行動計画と一体的に推進しています。 当社は、女性活躍推進および次世代育成支援を個別の施策として捉えるのではなく、すべての社員が安心して働き続けることができる職場環境の整備という共通の目的のもと、一体的に取り組んでいます。 この考え方のもと、育児と仕事の両立支援については、男性の育児休業取得率については一定の水準に達している一方、年間の対象者数が限定的であることから、取得率等の定量的な数値のみを追求することは必ずしも適切ではないと認識しています。 そのため、取得の有無にとどまらず、育児への実質的な関与につながる取得期間の確保を重視しており、個別の取得事例ごとに状況を踏まえた対応を行っています。 具体的には、男性育児休業について、１か月以上の取得を一つの目安とし、上司や職場における制度理解の促進や、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社では、従業員の心身の健康の確保を重要な経営課題の一つと位置づけ、長時間労働の是正に取り組んでいます。 当社の前期における月平均残業時間は12.44時間であり、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」において公表されている製造業の所定外労働時間の年平均（約13時間）と比較しても低い水準となっています。 このため、全社一律に平均残業時間の引下げを目的とする数値目標は設定していません。 一方で、心身の健康に影響を及ぼす長時間労働の発生は重要な課題であると認識しており、個別の実態に着目した対応を行っています。 具体的には、60時間を超える長時間労働の是正に重点を置いた取組を進めています。 これらの取組を通じて、当社は女性活躍推進および次世代育成支援を一体的に進めることで、働きやすさの量的な側面のみならず質的な向上を図り、持続的に働き続けることができる職場環境の整備、並びに持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めています。 なお、前事業年度において掲げていた「年次有給休暇取得率」および「平均勤続年数」に関する目標については、年次有給休暇取得率は目標水準を達成した一方、平均勤続年数については、事業拡大に伴う新卒および中途採用の増加により短期的に数値が変動しやすい指標であることから、人的資本の実態や施策の効果を必ずしも適切に反映しないと判断しました。 このため、当該指標を単独の数値目標として追及するのではなく、働き続けやすい職場環境の整備や育成施策の充実といった質的な取組を通じて人的資本の強化を図る方針としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社の戦略人事は、社員を「人的資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。 社員一人ひとりが自分の成長を実感し、会社の成長、業績向上に貢献できる仕組みとして、人事制度「OGS」（OXIDE Growth Support for all employees）を刷新し、持続的な企業成長を実現することを目的としています。 ＜人事制度の考え方＞当社は「中長期的に人材を育成・雇用し続ける」「職種を横断するような異動が必要」「職務内容が流動的」といった特性を持った組織と考えるため、職能型、ジョブ型を兼ね備えた「スキルベース型」の考え方を導入します。 タスクを元に、スキルと人と連携させることで、成長による能力の向上が見込まれ、社員の長期的なモチベーションの維持を図ります。 ＜成長支援制度の導入＞社員の成長を会社の成長と直結させるため、社員が自分の成長目標を明確にし、上司や同僚からの支援を受けながら成長を実現できる環境を整えています。 当制度を通じて、会社の期待成果、重要業務、必要な知識・技術、行動特性（コンピテンシー）を明確化し、上司は評価者ではなく、成長支援者として社員の成長をサポートする役割を担います。 ＜社員のスキルアップとキャリア形成の支援＞当社の人材開発において、新入社員研修や社員対象にe－ラーニングを実施しています。 また、教育制度の強化として、以下のポイントを重視して取り組んでいます。 ・個別化された教育プログラム 個々の成長目標やスキルギャップに応じた教育プログラムを提供します。 ・社内での教え合い文化の促進 社員同士が互いに教え合い、成長を促進する環境を整えます。 ・教育効果の測定とフィードバック 教育プログラムの効果を測定し、その結果を基にプログラムを改善します。 また、社員に対して教育の成果や今後の課題についてフィードバックを行い、成長を支援します。 ・サクセッションプラン 企業経営の安定と継続のため、将来の経営を担う幹部人材の見極めと育成計画を検討しています。 ＜タレントマネジメントシステムの活用＞タレントマネジメントシステムを活用し、社員の基本データの電子化を進めるとともに、人事評価情報の可視化および業務の効率化を図っています。 これにより、在籍する人材の情報を正確に把握し、基礎的な人材管理の高度化に取り組んでいます。 また、ダッシュボード機能の活用を通じて、人事に関わる経営数値の可視化を進めており、今後は、研究、開発を支えるコア人材や専門職を含め、現在取り組んでいる人材情報の可視化を基盤として、人材配置の最適化や人材育成の効率化へと、段階的に活用範囲を拡大していくことを計画しています。 ＜福利厚生カフェテリアプラン＞当社では、従業員とその家族の豊かな暮らしの実現や、能力開発など、社員の満足度、エンゲージメントを高めるために下記のプランを提供しています。 a.資産形成支援として、従業員持株会、企業型確定拠出年金、株式報酬制度を導入しております。 b.能力開発、スキルアップ支援として、博士課程就学支援制度、TOEIC受験推奨制度、英会話学習支援制度を導入しております。 c.福利厚生プランとして、会員制リゾートホテルの優先利用サービス、地域共済サービスを提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社では、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、所管労働局に届出を行っております。 なお、本項における指標及び目標は、当該行動計画と一体的に推進しています。 当社は、女性活躍推進および次世代育成支援を個別の施策として捉えるのではなく、すべての社員が安心して働き続けることができる職場環境の整備という共通の目的のもと、一体的に取り組んでいます。 この考え方のもと、育児と仕事の両立支援については、男性の育児休業取得率については一定の水準に達している一方、年間の対象者数が限定的であることから、取得率等の定量的な数値のみを追求することは必ずしも適切ではないと認識しています。 そのため、取得の有無にとどまらず、育児への実質的な関与につながる取得期間の確保を重視しており、個別の取得事例ごとに状況を踏まえた対応を行っています。 具体的には、男性育児休業について、１か月以上の取得を一つの目安とし、上司や職場における制度理解の促進や、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。 また、当社では、従業員の心身の健康の確保を重要な経営課題の一つと位置づけ、長時間労働の是正に取り組んでいます。 当社の前期における月平均残業時間は12.44時間であり、厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）」において公表されている製造業の所定外労働時間の年平均（約13時間）と比較しても低い水準となっています。 このため、全社一律に平均残業時間の引下げを目的とする数値目標は設定していません。 一方で、心身の健康に影響を及ぼす長時間労働の発生は重要な課題であると認識しており、個別の実態に着目した対応を行っています。 具体的には、60時間を超える長時間労働の是正に重点を置いた取組を進めています。 これらの取組を通じて、当社は女性活躍推進および次世代育成支援を一体的に進めることで、働きやすさの量的な側面のみならず質的な向上を図り、持続的に働き続けることができる職場環境の整備、並びに持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めています。 なお、前事業年度において掲げていた「年次有給休暇取得率」および「平均勤続年数」に関する目標については、年次有給休暇取得率は目標水準を達成した一方、平均勤続年数については、事業拡大に伴う新卒および中途採用の増加により短期的に数値が変動しやすい指標であることから、人的資本の実態や施策の効果を必ずしも適切に反映しないと判断しました。 このため、当該指標を単独の数値目標として追及するのではなく、働き続けやすい職場環境の整備や育成施策の充実といった質的な取組を通じて人的資本の強化を図る方針としています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場リスク１．顧客動向によるリスクリスクの内容当社グループの顧客層は、半導体、医療機器、量子、データセンターなど世界各地のメーカーや研究機関に拡がっております。 さまざまな産業セクターへの営業活動を行い、これら顧客の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。 しかしながら大幅な為替変動、各国の関税政策、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。 当社グループが提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客での次世代投資、製品転換が遅れることで当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策当社グループは、半導体、医療機器、量子、データセンターなど、幅広い産業セクターへ製品を提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の産業に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めてまいります。 ２．特定の取引先への依存リスクリスクの内容当社グループの2026年２月期の販売先は、300社超ありますが、そのうち、特定の６取引先に対する売上が、66％となっております。 このため、これらの取引先において事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。 現時点においては、特定６取引先が当社グループの売上高に占める比率は高い水準にあり、これら取引先との取引関係の維持・拡大は、当社グループの成長にとって引き続き重要であると認識しております。 一方で、特定の取引先や用途への依存に伴うリスクを低減するため、当社グループでは事業ポートフォリオの多角化を進めております。 具体的には、従来の半導体及び医療機器分野に加え、量子、データセンター等の新たな成長分野への展開を拡大することで、用途軸での分散を図っております。 また、半導体分野においても、従来の前工程向け欠陥検査用途に加えて、後工程向けの微細加工用途への展開を進めるとともに、販売地域の拡大を通じて地域軸での分散を図っております。 これらの取り組みにより、特定６取引先への売上高を維持・拡大しつつも、事業構造としての依存リスクを相対的に低減させながら、全体の売上高の持続的な拡大を目指しております。 ３．海外事業展開に関するリスクリスクの内容材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。 当連結会計年度における売上高のうち、90％超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。 主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。 同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。 また、ウクライナ紛争やイスラエルを含む中東地域における紛争の長期化等により、地政学的リスクが高まった場合には、国際物流の停滞、取引先の事業活動への影響等を通じて、当社グループの事業環境に不確実性が生じる可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるリスクを踏まえたうえで事業戦略の見直しを定期的に実施するとともに、執行役員会や取締役会等において販売対象地域や、事業拠点の状況把握に努めており、情勢の変化に適切に対応しております。 イスラエルを含む中東地域の地政学的リスクについては、当該情勢が当社グループの事業及び業績に与える影響を総合的に勘案し、2026年２月期において、イスラエルに拠点を有するRaicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡し、同社を連結対象から除外いたしました。 これにより、当社グループ全体としての地政学リスクの抑制を図っております。 ＜ウクライナ情勢について＞当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。 当社グループの主要顧客においても同地域関連事業が大きな比重を占めている状況にはないものと認識しております。 従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと判断しております。 ４．開発進捗遅延によるリスクリスクの内容当社グループの開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資などさまざまな形態がありますが、顧客の開発スケジュールや生産計画又は当社グループ製品の代替技術の台頭などにより、当社グループの開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策執行役員会や取締役会等において、開発投資案件の進捗状況の適時把握や市場動向の早期把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。 ５．新領域事業に関するリスクリスクの内容当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するために、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。 新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、将来の事業環境の変化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策新領域事業展開に関しましては、リスクを最小化すべくスモールスタートでのトライアルを前提とし、既存事業との関連性、収益性等を中心に十分に検討を行ったうえで実施しております。 また公的な開発助成制度の活用により投資負担の軽減を図ってまいります。 （２）調達リスク１．資材調達によるリスクリスクの内容当社グループは、さまざまな原材料や光学部品等を購入して使用しておりますが、その中には特殊な原材料や部品も含まれております。 重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めておりますが、一部代替が利かないものも存在します。 特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムの主な産出国は中国、オーストラリア等であり、当社グループは中国から調達しております。 従って、中国の国家政策等により、その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、半導体事業の主要製品であるレーザの一部部材については当社グループが求める品質の部材を製造できる企業は国内外でもわずかであるため、当該部材の確保ができなくなった場合には機会損失が発生する可能性があります。 また、品質水準を満たす部材を確保できない場合には、歩留率の悪化を招く恐れがあり、これに伴う原材料費の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策複数ベンダーによる購買、商社等を通じた調達市場動向の早期把握、また在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めております。 仕入先が限定される主要部材については、仕入先との綿密な調整など連携強化を図るとともに、調達仕様の見直しや仕入状況の定期的なモニタリングにより、サプライチェーンの安定的な確保に向けた取り組みを推進してまいります。 ２．原材料価格の変動によるリスクリスクの内容当社グループが製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ルテチウムは、レアアースであります。 レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性高影響度大リスク評価/前期比特に重要/同水準対応策執行役員会や取締役会等においてレアアースの価格動向の把握に努めており、仮に価格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しております。 また原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する仕組みの構築も合わせて進めております。 （３）法務（コンプライアンス含む）、知的財産に関するリスク１．知的財産管理に関するリスクリスクの内容当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。 一方、当社グループが使用する技術及びノウハウ等が意図せずして他社の知的財産権に抵触する疑いが生じ係争に発展する可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、第三者の知的財産を侵害することがないよう外部専門家の意見を参考にしつつ開発プロセスの初期段階から厳格に他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。 ２．情報漏洩リスクリスクの内容当社グループの事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り扱う業務があるため、当該機密情報の外部漏洩がないよう役職員と秘密保持契約を締結しております。 役職員が利用する端末には、データの暗号化、アクセス制限/ログの取得監視、各種システムに対するID管理システム（多要素認証含む）を導入することで、在宅勤務も含めたデータの保全に努めております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策当社グループでは機密情報の漏洩リスクに対応すべく、上記施策のほか機密情報の取扱いに関する教育を継続的に実施しております。 また、軽微な事象が発生した場合についてもコンプライアンス委員会等を通じて周知徹底し、再発の防止に努めております。 ３．コンプライアンスリスクリスクの内容当社グループの事業拡大に伴い役職員数は年々増加していることから、不正行為が発生しないよう、コンプライアンス関連規程を制定するとともに、当社グループの役職員等が遵守すべき法令・ルールについてコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成を図っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生するといった事態が生じた場合や、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策上記施策のほか、内部通報制度であるホットラインの設置等を行い、法令遵守違反・役職員等による不正行為、不祥事等を早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。 （４）財務リスク１．固定資産の減損に関するリスクリスクの内容当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位、事業単位等（第１・６工場及び半導体事業（横浜事業所、第２・４工場）、第３工場、オキサイドパワークリスタル社）を基本とした資産のグルーピングを行っております。 当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策事業計画や予実管理を通して、業績推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めており、現時点で減損の兆候は識別しておりません。 引き続き事業計画の着実な実行により収益の安定的確保に努めてまいります。 ２．有利子負債に関するリスクリスクの内容当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規取得あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金により賄っており、当連結会計年度末における有利子負債は総資産の51.3％となっております。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策短期借入金は主にコミットメントライン契約に基づく借入、返済を短期資金需要に応じて行っております。 長期借入金については、当初契約通りの返済を進めております。 金融機関とは十分なコミュニケーションを行っており、引き続き支援をいただけるよう、良好な関係を維持すべく務めております。 金利上昇によるリスクを軽減するため、変動金利による調達については固定金利等への切り替え、新規での長期借入は固定金利での契約を優先させております。 また現預金を確保しつつ営業キャッシュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めております。 ３．為替の変動に関するリスクリスクの内容当社グループは、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。 当該通貨の急激な為替変動があった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準※当社グループにおける海外との取引の場合、円安は利益を増加させる傾向にありますが、不安定な為替相場が事業に及ぼす影響という点でリスク水準は低減していないため、前期比同水準と判断しております。 対応策当社グループにおける海外との取引の場合は、主要な取引先とは円建てで取引を行っております。 また、執行役員会や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。 ４．修繕引当金に関するリスクリスクの内容当社グループは、ヘルスケア事業で結晶育成のために坩堝を使用しておりますが、坩堝は使用を重ねることで摩耗や変形が生じ定期的な改鋳を要します。 そのため、坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を修繕引当金として計上しております。 この点、改鋳が必要となる頻度や精製費等に変動が生じ、改鋳費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策過年度の改鋳時における坩堝の摩耗・変形の程度を分析し、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度の長期化に努めております。 また、坩堝の肉薄化や形状の改良を進めることで改鋳頻度を長期化することに加え、改鋳時に必要となる増し地金を余剰地金から充当することで市場価格の影響を低減し、見積改鋳費用の安定化に努めております。 ５．製品保証引当金に関するリスクリスクの内容当社グループは、販売済製品の無償修理に対する費用支出に備えるために製品保証引当金を計上しております。 この点、予期せぬ不具合の発生により交換修理費用の実績が見積りと乖離した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中リスク評価/前期比重要/同水準対応策当社グループは、品質管理に重点を置き、顧客のニーズに沿った高品質な製品の製造に努めております。 また、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行うとともに、無償修理が発生した場合であっても状況に応じた部品の先行手配、部材調達先のマルチベンダー化や内製化等の体制整備を進めております。 併せて修理案件ごとの実態を把握し、見積修繕費用の適正な計上に努めております。 （５）その他のリスク１．人材確保に関するリスクリスクの内容当社グループの事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社グループ製品、技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要であり、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。 また、組織活性化と優秀な人材の定着を図っております。 しかしながら、計画どおりの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、人材確保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策高水準のスキルを有した従業員を安定的に確保するため、採用担当者を中心とした人事部門の体制強化、転職顕在層に留まらない、転職潜在層に対するアプローチの強化等の取り組みを行っております。 ２．自然災害・事故災害の影響に関するリスクリスクの内容当社の生産拠点の内、本社、第１～第６工場、株式会社オキサイドパワークリスタルは山梨県北杜市に集中しております。 突発的に発生する自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う売上の大幅な減少や設備の修復等に多額の費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、大規模かつ長時間の停電発生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断及び停止により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 発生可能性中影響度大リスク評価/前期比重要/同水準対応策災害により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、安全のための設備投資等を行うとともに、レーザ生産拠点の複数化に努めております。 また、事業の継続・早期復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行い、基幹システムについては情報ネットワークの遮断に備えてバックアップ体制を構築しております。 自然災害等に関しては、火災保険等の保険付保も行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、14,773百万円となりました。 これは主に、未収入金が964百万円増加した一方で、仕掛品が692百万円、機械装置及び運搬具が1,649百万円、建設仮勘定が1,125百万円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,715百万円減少し、10,078百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が461百万円増加した一方で、契約負債が131百万円、長期借入金が2,903百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ717百万円減少し、4,694百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が538百万円、為替換算調整勘定が393百万円減少したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下が進み、金融引き締め局面から金融政策の調整局面へと移行する動きが見られる中、全体としては緩やかな成長を維持しました。 一方で、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的緊張の継続、米国の通商政策を巡る不確実性、中国経済における内需低迷や構造的な減速懸念等から、先行きに対する不透明感は依然として高い状況が続いております。 日本経済においては、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、省力化・デジタル化を中心とした企業の設備投資の底堅さにより、内需主導で緩やかな回復基調が継続しました。 他方、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替変動の影響に加え、海外経済の減速や地政学リスクの高まりが、景気の下振れ要因として引き続き注視される状況となっております。 当社グループの当連結会計年度においては、2026年２月に地政学リスクの低減と財務改善を目的にRaicol社の全株式を譲渡し、同社を連結対象から除外しました。 当連結会計年度の業績は、半導体事業及び新領域事業の順調な拡大により、売上高及び営業利益は前期実績及び当期予想のいずれも上回る結果となりました。 なお、当社グループのKPIでは、営業利益率は収益性の改善が進み前期比3.9ポイント増の5.4％となり、EBITDAマージンはキャッシュ創出力の改善により前期比0.6ポイント増の14.2％となりました。 当社グループは光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。 半導体事業におきましては、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与しました。 この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比6.3％増の5,002百万円となり、過去最高を更新しました。 ヘルスケア事業におきましては、第２四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。 その後、第３四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行しました。 この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比62.9％増の1,997百万円となり、過去最高を更新しました。 新領域事業におきましては、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現しました。 この結果、当連結会計年度における同事業の売上高は前期比23.4％増の3,040百万円となり、過去最高を更新しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,040百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益542百万円（前年同期比329.7％増）、経常利益674百万円（前年同期比192.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円（前年同期は2,703百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、2,287百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,846百万円（前年同期は885百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失1,048百万円が生じた一方、補助金の受取額897百万円、関係会社株式売却損1,773百万円、固定資産圧縮損715百万円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は683百万円（前年同期は1,544百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入328百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出647百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出360百万円が生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は2,252百万円（前年同期は1,277百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入370百万円が生じた一方、長期借入金の返済による支出2,977百万円が生じたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。 事業区分当連結会計年度（千円）（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）半導体事業2,991,024108.1ヘルスケア事業1,486,784114.6新領域事業1,908,987123.9合計6,386,796114.0（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。 事業区分当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体事業5,447,27699.93,498,842108.9ヘルスケア事業2,731,419226.7735,19336,759.7新領域事業3,152,601135.7688,23871.5合計11,331,297126.24,922,274117.9（注）当連結会計年度において、Raicol社を連結の範囲から除外しております。 そのため、新領域事業の受注残高にはRaicol社の受注残高は含まれておりません。 ｃ．販売実績 当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。 当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。 事業区分当連結会計年度（千円）（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）半導体事業5,002,019106.3ヘルスケア事業1,997,672162.9新領域事業3,040,702123.4合計10,040,393119.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Skyverse Technology Co., Ltd.2,856,52434.03,111,83231.0Marubeni America Corporation1,038,71912.41,838,98718.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。 ａ．売上高 当連結会計年度において、半導体事業では、深紫外レーザ及び単結晶の既存製品の需要拡大に加え、新製品の立ち上がり及び次世代レーザの開発受託が寄与し、5,002百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 ヘルスケア事業では、第２四半期に前期からの出荷期ずれが売上高の増加に寄与しました。 その後、第３四半期以降は、顧客の実需に基づく安定した出荷フェーズへ移行したことから、1,997百万円（前年同期比62.9％増）となりました。 新領域事業では、世界的なデータセンター需要の拡大を背景に、ファラデー回転子の出荷が増加したことから、Raicol社の売上高減少影響を上回る成長を実現し、3,040百万円（前年同期比23.4％増）となりました。 全社では10,040百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 ｂ．売上総利益 当連結会計年度においては、半導体事業、ヘルスケア事業及び新領域事業のすべての事業区分における増収が、原材料費等の変動コストや設備投資の進展に伴う減価償却費の増加を吸収したことから、売上総利益は3,369百万円（前年同期比108百万円増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,826百万円（前年同期比307百万円減）となりました。 その主な要因は、のれん償却額が139百万円、研究開発費が93百万円減少したこと等によるものです。 その結果、営業利益は542百万円（前年同期比416百万円増）となりました。 ｄ．経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、369百万円となりました。 その主な要因は、為替差益356百万円です。 営業外費用は、238百万円となりました。 その主な要因は、支払利息163百万円及び固定資産除却損39百万円です。 これらの結果、当連結会計年度における経常利益は674百万円（前年同期比443百万円増）となりました。 ｅ．特別利益及び特別損失 当連結会計年度における特別利益は、775百万円となりました。 その主な要因は、補助金収入746百万円です。 特別損失は、2,498百万円となりました。 これは主な要因は、Raicol Crystals Ltd.の全株式及び貸付債権を譲渡したことにより生じた関係会社株式売却損の計上等によるものです。 ｆ．税金等調整前当期純損失 当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,048百万円（前年同期は2,833百万円の損失）となりました。 ｇ．法人税等 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は△510百万円（△は利益）（前年同期は△130百万円）となりました。 ｈ．親会社株主に帰属する当期純損失 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は538百万円（前年同期は2,703百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,579百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,287百万円となっております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①営業利益率、②EBITDAマージンを経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。 営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。 具体的には、研究開発活動を行っております、パワー半導体材料、量子分野、シンチレータ向け単結晶、レーザの新規用途製品等となります。 EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、基盤技術開発と製品開発の二つの分野に区分されます。 製品開発は、さらに、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。 基盤技術開発及び新製品開発は、主として新領域事業において行っております。 既存製品の改良開発は、半導体、ヘルスケア、新領域の各事業において行っております。 独自開発のみならず、ユーザーや大学等との共同研究開発も積極的に進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,203百万円であります。 当連結会計年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 （１）基盤技術開発 当社グループは、当社グループの保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、新たな単結晶育成技術の開発、レーザ光源の高出力化、短波長化、高機能化の技術開発に取り組んでおります。 （２）製品開発 当社グループは、従来から保有する基盤技術及び（１）で開発した基盤技術を利用して、新製品開発、既存製品の改良開発に取り組んでおります。 ① 新製品開発 光学技術の応用分野は拡大を続けております。 当連結会計年度は、単結晶においては、成長著しいパワー半導体分野（SiC単結晶、β型酸化ガリウム単結晶）に注力しております。 レーザにおいては、量子コンピュータ・量子通信技術関連、半導体後工程・光電融合への応用を目指した微細加工、その他新たな用途に向けた開発を行っております。 量子コンピュータ向けでは、量子状態を制御する302 nmレーザの製品化・出荷を達成し、さらに異なる波長のレーザの開発にも着手しております。 また、量子通信においては、量子もつれ光子対光源モジュールを開発しております。 また、次世代の半導体検査装置用213 nm、244 nm、257 nmレーザや最先端の材料分析技術である光電子分光用114 nmレーザの開発・製品化に注力しております。 ② 既存製品の改良開発 当社グループの主力製品である波長266 nmレーザについて、高出力化・高信頼化を進めると共に、需要増に対応するための量産技術開発やサプライチェーン強靭化に向けた主要部品の内製化を推進しております。 製品開発の例開発中の製品期待される主な用途単結晶・デバイスGPS単結晶放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査用の放射線検出器アイソレータ用単結晶５G・データセンタ通信用デバイスGaN用基板単結晶可視光レーザ、高周波デバイス、パワー半導体SiC単結晶パワー半導体β型酸化ガリウム単結晶パワー半導体蛍光体単結晶・デバイスレーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源量子もつれ光子対光源長距離量子通信、量子もつれ光子対光源、量子中継器TFLN（薄膜ニオブ酸リチウム）光電融合レーザ114 nmパルスレーザ光電子分光266 nmパルスレーザ半導体後工程、光電融合CW/QCW213 nmレーザ半導体検査装置、最先端計測、フォトマスク描画CW257.5 nmレーザ半導体リソグラフィパターン高速検査CW302 nmレーザ中性原子型量子コンピュータ |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目的としており設備投資の総額は467,184千円であります。 なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、第１・第２工場（山梨県北杜市）単結晶製造設備168,431986,47830,819(9,180)142,3041,328,03474第３工場（山梨県北杜市）単結晶製造設備300,2451,000,64646,700(7,061)89,9411,437,53445横浜事業所（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）レーザ装置製造設備334,26731,416－(－)474,640840,323138第４工場（山梨県北杜市）レーザ装置製造設備884,701130,99339,687(14,208)175,8421,231,22523第６工場（山梨県北杜市）単結晶製造設備研究施設70,983170,55362,559(3,263)62,216366,31217（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産、設備前渡金及び建設仮勘定の合計であります。 ４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ５．建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は189,435千円であります。 ６．従業員数は、正社員、パート社員及び有期契約社員を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ７．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 （２）国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱オキサイドパワークリスタル本社（山梨県北杜市）単結晶製造設備638,2339,9328,302(2,760.50)169,723826,19115（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、一括償却資産、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 ５．従業員数は、正社員、パート社員及び有期契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,203,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 467,184,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,025,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式368,589非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,589,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 古川 保典東京都港区1,0979.49 ケーエルエー・テンコール株式会社横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 OCEAN GATE MINATO MIRAI9508.21 ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー6705.79 ＮＴＴファイナンス株式会社東京都港区港南一丁目２番70号5004.32 KLA-TENCOR(SINGAPORE)PTE,LTDNO.４ SERANGOON NORTH AVE ５ SINGAPORE 5545324103.54 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3483.01 KT VENTURE GROUP Ⅱ,L.L.C.ONE TECHNOLOGY DRIVE,MILPITAS,CALIFORNIA 95035 U.S.A2512.16 株式会社ニコン東京都品川区西大井１丁目５番20号2502.16 レーザーテック株式会社神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番１2502.16 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号2482.14計－4,97543.02 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 8,512 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 8,675 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社共有口 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式940－当期間における取得自己株式210－（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限株式の無償取得940株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．11,228,823338,290－11,567,113合計11,228,823338,290－11,567,113自己株式 普通株式（注）２．796940－1,736合計796940－1,736（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加338,290株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加17,290株、新株予約権の権利行使による新株発行による増加321,000株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加940株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月22日株式会社オキサイド 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若林 将吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を718,132千円計上している。 このうち、567,198千円は主にRaicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を行ったうえで、繰延税金資産の計上金額を算定している。 将来の課税所得の見積りは、３年間の事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の売上高予測である。 会社は、製品が属する市場のマクロ経済動向及び直近の販売実績・受注状況等を踏まえて見込まれる今後の需要予測を基に、製品ごとに売上高を予測している。 経営者の見積りに用いた主要な仮定は、経営環境や市場動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。 以上から、当監査法人は、子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が決定した企業の分類の妥当性について、繰越欠損金の発生原因、過去の事業計画の達成状況、過去から当期までの課税所得の推移等に照らして検討した。 ・ 以下の監査手続を実施することにより、将来の課税所得の見積りの基礎となる３年間の事業計画の合理性を評価した。 - 過去の事業計画と当事業年度における実績値を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 - 将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 - 事業計画上、大きく伸長することを想定している製品に係る売上高予測の根拠に関して、経営者に質問を実施するとともに、外部レポート等の閲覧により対象製品が属する市場のマクロ経済動向を把握し、直近の販売実績・受注状況等を踏まえて合理的に見積もられていることを検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である３年間の事業計画との整合性を確かめたうえで、税務上の加算及び減算が適切に反映されているか検討した。 ・ 一時差異及び繰越欠損金のスケジューリングについて、項目別の性質を踏まえて、解消見込年度が合理的に作成されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オキサイドの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オキサイドが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を718,132千円計上している。 このうち、567,198千円は主にRaicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を行ったうえで、繰延税金資産の計上金額を算定している。 将来の課税所得の見積りは、３年間の事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の売上高予測である。 会社は、製品が属する市場のマクロ経済動向及び直近の販売実績・受注状況等を踏まえて見込まれる今後の需要予測を基に、製品ごとに売上高を予測している。 経営者の見積りに用いた主要な仮定は、経営環境や市場動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。 以上から、当監査法人は、子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が決定した企業の分類の妥当性について、繰越欠損金の発生原因、過去の事業計画の達成状況、過去から当期までの課税所得の推移等に照らして検討した。 ・ 以下の監査手続を実施することにより、将来の課税所得の見積りの基礎となる３年間の事業計画の合理性を評価した。 - 過去の事業計画と当事業年度における実績値を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 - 将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 - 事業計画上、大きく伸長することを想定している製品に係る売上高予測の根拠に関して、経営者に質問を実施するとともに、外部レポート等の閲覧により対象製品が属する市場のマクロ経済動向を把握し、直近の販売実績・受注状況等を踏まえて合理的に見積もられていることを検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である３年間の事業計画との整合性を確かめたうえで、税務上の加算及び減算が適切に反映されているか検討した。 ・ 一時差異及び繰越欠損金のスケジューリングについて、項目別の性質を踏まえて、解消見込年度が合理的に作成されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を718,132千円計上している。 このうち、567,198千円は主にRaicol Crystals Ltd.の全株式及び同社に対する貸付債権を譲渡したことに伴い発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を行ったうえで、繰延税金資産の計上金額を算定している。 将来の課税所得の見積りは、３年間の事業計画に基づいており、当該事業計画における主要な仮定は、製品の売上高予測である。 会社は、製品が属する市場のマクロ経済動向及び直近の販売実績・受注状況等を踏まえて見込まれる今後の需要予測を基に、製品ごとに売上高を予測している。 経営者の見積りに用いた主要な仮定は、経営環境や市場動向等の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者の主観により影響を受けるものであることから慎重な判断及び検討を要する。 以上から、当監査法人は、子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が決定した企業の分類の妥当性について、繰越欠損金の発生原因、過去の事業計画の達成状況、過去から当期までの課税所得の推移等に照らして検討した。 ・ 以下の監査手続を実施することにより、将来の課税所得の見積りの基礎となる３年間の事業計画の合理性を評価した。 - 過去の事業計画と当事業年度における実績値を比較し、会社の見積りの不確実性を評価した。 - 将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 - 事業計画上、大きく伸長することを想定している製品に係る売上高予測の根拠に関して、経営者に質問を実施するとともに、外部レポート等の閲覧により対象製品が属する市場のマクロ経済動向を把握し、直近の販売実績・受注状況等を踏まえて合理的に見積もられていることを検討した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、基礎資料である３年間の事業計画との整合性を確かめたうえで、税務上の加算及び減算が適切に反映されているか検討した。 ・ 一時差異及び繰越欠損金のスケジューリングについて、項目別の性質を踏まえて、解消見込年度が合理的に作成されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月22日株式会社オキサイド 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若林 将吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサイドの2025年３月１日から2026年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オキサイドの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「子会社株式等の譲渡を通じて発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 40,040,000 |
| 商品及び製品 | 239,254,000 |
| 仕掛品 | 1,843,799,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 747,465,000 |
| 未収入金 | 1,082,198,000 |
| その他、流動資産 | 442,301,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,396,862,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,330,020,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 609,494,000 |
| 土地 | 179,766,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 33,345,000 |
| 建設仮勘定 | 192,861,000 |
| 有形固定資産 | 5,127,312,000 |
| ソフトウエア | 44,045,000 |