財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-22
英訳名、表紙Escrow Agent Japan, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成宮　正一郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6703-0500
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス
(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。
その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。
今日までの経過の概要は以下のとおりであります。
2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年５月東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立2014年８月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始2016年２月東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更2016年６月東京証券取引所本則市場第一部に指定2016年６月東京都千代田区大手町に本社を移転2017年９月株式会社中央グループを株式取得により子会社化2018年４月株式会社ネグプランを株式交換により子会社化2019年２月株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立2022年10月株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立2025年３月東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立
(注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。
エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。
当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。
(1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。
①　各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。
当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。
また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。
②　業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。
また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。
③　エスクロー口座サービス連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。
④　相続・終活手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。

(2) 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
①　業務受託サービス住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。
住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。
②　非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。
「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。
また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。
③　不動産オークション連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。
これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
(3) 建築ソリューション事業主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。
　建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
①　住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
②　業務受託サービス連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。
(4) 士業ソリューション事業主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。
士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。
①　サムポローニアシリーズ連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。
また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
②　登記情報取得ファイリングシステム連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
(注)２東京都千代田区100,000千円金融ソリューション事業不動産ソリューション事業100信託サービスの利用システム提供事務所転貸役員の兼任(連結子会社) 株式会社中央グループ
(注)５新潟県新潟市中央区10,000千円建築ソリューション事業100業務の委託資金の貸付役員の兼任(連結子会社) 株式会社サムポローニア
(注)６東京都千代田区10,000千円士業ソリューション事業100資金の貸付役員の兼任(連結子会社) 株式会社New Deal
(注)２,７東京都千代田区10,000千円金融ソリューション事業100金銭配当の受取システム提供役員の兼任(連結子会社) PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED
(注)４ベトナム1,635,440千ベドナムドン建築ソリューション事業100(100)業務の委託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高 1,261,049千円
(2) 経常利益 106,166千円(3) 当期純利益 64,276千円(4) 純資産額 760,089千円(5) 総資産額 1,155,245千円６．株式会社サムポローニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高 1,163,319千円
(2) 経常利益 91,201千円(3) 当期純利益 56,507千円(4) 純資産額 219,456千円(5) 総資産額 682,709千円７．株式会社New Dealについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高 646,988千円
(2) 経常損失 27,431千円(3) 当期純損失 52,443千円(4) 純資産額 △67,943千円(5) 総資産額 122,662千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション79(72)不動産ソリューション63(24)建築ソリューション93(11)士業ソリューション46
(2)報告セグメント計281(109)全社(共通)33(5)合計314(114)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
)は、(　)にて外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
３. 従業員数が前連結会計年度末と比べて46名増加しましたのは、主に受注増加に伴う、株式会社中央グループの子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの新規オフィス開設によるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)152(89)41.45.44,915 セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション76(72)不動産ソリューション43(12)報告セグメント計119(84)全社(共通)33(5)合計152(89)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
)は、(　)にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２．労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.1―65.873.240.5―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。
①　堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。
②　健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。
③　革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。
今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。
昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。
また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。
さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。
当社グループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。
持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。
急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。
具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。
①　サービスの専門性を深める　当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。
②　最適化された業務プロセスの提供顧客毎に異なる業務プロセスに対して、当社グループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。
③　取引プロセスを網羅的にカバー競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。
④　エンゲージメントの向上当社グループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。
また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。
⑤　業務改革の推進　業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。
残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。
急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。
具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。
①　事業規模の拡大「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。
そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。
②　生産性の向上顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。
事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。
そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対しても当社グループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。
③　不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。
その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。
具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。
また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。
④　人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。
重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。
当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ基本方針）当社グループは、経営理念に「共に育つ」を掲げ、経営方針を「堅実、健全、革新」と定め、不動産取引の安心・安全を支えることでお客さまと社会の信頼に応えることを目指しています。
また、経営理念の実現のためには、事業活動を行う「人財」こそが根幹であると位置づけ、人事基本方針を定めるとともに、従業員の行動基準である「EAJ Way」を定めております。
これらにより、当社が事業活動を通じて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を実現していくために以下の基本方針を掲げております。
当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、「不動産取引の安心・安全を支える」ために、従業員の力を最大限に引き出し、多様性（ダイバーシティ）を尊重しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、積極的な投資と取り組みを行ってまいります。
①　従業員　＜多様性（ダイバーシティ）を尊重した専門性の高い人財＞私たちは、従業員の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、高い専門性を持つ人財が活躍できる職場環境を築きます。
社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組むことができる人財の育成に注力することにより、当社の持続的成長を通じて社会に貢献いたします。
②　お客さま、お取引先　＜不動産取引決済のイノベーション＞私たちは、不動産取引決済のイノベーションを推進し、新たな技術とシステムの導入により、お客さまとお取引先の不動産取引に係る安全性と利便性を向上させます。
③　社会との関係　＜環境負荷の低減＞私たちは、「不動産取引決済の24時間365日化」の実現を目指し、不要な移動による排気ガスの低減やペーパーレス化による資源節約など社会活動による環境負荷の低減に貢献いたします。
④　ガバナンス　＜透明で誠実な事業活動の実践＞私たちは、法令や規範を厳守し、ガバナンスの強化を通じて透明で誠実な事業活動を実施します。
また、社会との信頼関係を維持し、ステークホルダーとの対話に留意しながら、健全な経営を実現します。
(1) ガバナンス当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。
今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。

(2) 戦略①　「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。
また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。
また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。
そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。
また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。
②　「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。
そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。
(3) リスク管理当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには管理部門担当取締役を委員長とし、代表取締役(子会社を含む)をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。
委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率
(注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異
(注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標73.2％女性管理職比率
(注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持44.1％
(注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。
２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。
なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。
３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。
当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。
戦略
(2) 戦略①　「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。
また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。
また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。
そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。
また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。
②　「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。
そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率
(注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異
(注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標73.2％女性管理職比率
(注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持44.1％
(注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。
２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。
なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。
３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。
当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。
また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。
また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。
そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。
また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。
②　「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。
そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率
(注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異
(注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標73.2％女性管理職比率
(注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持44.1％
(注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。
２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。
なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。
３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。
当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1) オペレーショナルリスク当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。
具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。
①　事務リスク当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。
さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。
②　システム・情報セキュリティリスク当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。
そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。
③　人的リスク当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。
当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。
④　法務リスク当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。
なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。

(2) 災害等リスク当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。
(3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスク当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。
このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。
(4) 貸倒れに関するリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。
(5) 特定取引先への依存度について当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人燈への売上高実績の割合は12.7％となっております。
同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。
(6) レピュテーショナルリスクマスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。
また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。
一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,078,141千円(前連結会計年度比7.1％増)、営業利益は323,403千円(前連結会計年度比33.0％減)、経常利益は316,843千円(前連結会計年度比34.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円(前連結会計年度比45.7％減)となりました。
一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金融ソリューション事業)金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。
取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当連結会計年度においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調であったことに伴う各種サービス利用件数が減少いたしました。
また、上述のとおり一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したことにより、セグメント利益は前年同期比で減少しております。
以上の結果、セグメント売上高は1,946,534千円(前連結会計年度比0.5％増)、セグメント利益は793,195千円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。
(不動産ソリューション事業)不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。
また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
当連結会計年度においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は822,789千円(前連結会計年度比7.3％減)、セグメント損失は42,181千円(前連結会計年度は4,373千円のセグメント利益)となりました。
(建築ソリューション事業)建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。
連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,281,689千円(前連結会計年度比35.0％増)、セグメント利益は117,586千円(前連結会計年度比は0.0％増)となりました。
(士業ソリューション事業)士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。
連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。
また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
当連結会計年度においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,019,714千円(前連結会計年度比6.2％増)、セグメント利益は91,085千円(前連結会計年度比44.8％減)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,292,156千円となり、前連結会計年度末と比較して501,712千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの収入は384,213千円(前連結会計年度は690,272千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が316,822千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの支出は579,628千円(前連結会計年度は307,869千円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出350,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの支出は305,515千円(前連結会計年度は298,510千円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額261,996千円があったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。
ｂ．受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金融ソリューション1,946,5340.5不動産ソリューション822,789△7.3建築ソリューション1,281,68935.0士業ソリューション1,019,7146.2調整額7,412△3.9合計5,078,1417.1
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン680,91614.4－－住信SBIネット銀行株式会社593,24212.5－－司法書士法人燈－－646,98812.7 ２．当連結会計年度の司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン及び住信SBIネット銀行株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,410,463千円となり、前連結会計年度末と比較して198,565千円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が351,712千円減少した一方で売掛金が76,535千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,331,127千円となり、前連結会計年度末と比較して178,852千円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券が111,464千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,741,590千円となり、前連結会計年度末と比較して19,712千円の減少となりました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,067,166千円となり、前連結会計年度末と比較して43,746千円の増加となりました。
これは主に、買掛金が10,559千円減少したことによるものであります。
固定負債は176,392千円となり、前連結会計年度末と比較して5,273千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は1,243,559千円となり、前連結会計年度末と比較して38,472千円の増加となりました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,498,031千円となり、前連結会計年度末と比較して58,185千円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金が72,345千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は73.4％(前連結会計年度末は74.7％)となりました。
ｂ．経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は5,078,141千円となり、前連結会計年度と比較して336,778千円の増加(前年同期比7.1％増)となりました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は2,146,282千円となり、前連結会計年度と比較して67,909千円の増加(前年同期比3.3％増)となりました。
これは主に、売上高の増加に伴うものです。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,822,879千円となり、前連結会計年度と比較して226,911千円の増加(前年同期比14.2％増)となりました。
これは主に、貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。
(営業利益)当連結会計年度における営業利益は323,403千円となり、前連結会計年度と比較して159,002千円の減少(前年同期比33.0％減)となりました。
(経常利益)当連結会計年度における経常利益は316,843千円となり、前連結会計年度と比較して170,110千円の減少(前年同期比34.9％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円となり、前連結会計年度と比較して159,670千円の減少(前年同期比45.7％減)となりました。
ｃ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。
なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。
当連結会計年度におきましては、自己資本比率は73.4％、ROEは5.4％、売上高営業利益率は6.4％、連結配当性向は138.0％となりました。
中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。
当社では、各事業本部内で実施していた業務のDX化及び改善活動、並びにシステム・DX投資の実現スピードを加速するため、「DX推進本部」と「ミライの事業創造室」が連携し、全社横断的に施策の企画・推進を行っております。
業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は241,962千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資137,513千円、リース資産の取得44,798千円及びオペレーションセンター新設に係る設備投資37,440千円であります。
その他重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)全社(共通)本社事務所26,368 5,363 15,015 128,663 15,197 190,608 66(12)オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)金融ソリューション事務センター10,253 6,077 －－－16,331 31(40)オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)金融ソリューション事務センター5,855 4,951 －－－10,807 9(9)オペレーションセンター(大阪府大阪市北区)不動産ソリューション事務センター26,729 9,320 －－－36,049 7(1)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の(　)内は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)を外数で記載しております。
３．本社事務所及び事務センターは賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。
事業所名(所在地)設備の内容賃借面積(面積㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所952.4379,011 オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)事務センター501.8820,038 オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)事務センター244.0811,961 オペレーションセンター(大阪府大阪市北区)事務センター368.0812,148
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要241,962,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,915,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。
なお、当社は純投資目的の株式、及び政策保有株式を保有しておりません。
今後も株価変動に左右されない強固な財務基盤の構築や資本効率性の観点から、原則としていずれの株式も保有しない方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中央グループホールディングス長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号18,600,00042.70
本間　英明長野県北佐久郡軽井沢町3,121,8697.16
千代田プロパティホールディングス株式会社東京都千代田区丸の内３丁目４－１2,750,0006.31
喜夛 利之奈良県奈良市420,1000.96
成宮 正一郎東京都江東区415,9620.95
後藤 武史兵庫県神戸市371,5000.85
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ327,8520.75
浅野 益男千葉県いすみ市300,0000.68
野口 信雄千葉県船橋市268,4000.61
千原　一成大阪府和泉市268,0980.61計－26,843,78161.63
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,399,040株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人46
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他10,497
株主数－その他の法人60
株主数－計10,635
氏名又は名称、大株主の状況千原　一成
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式80,239―当期間における取得自己株式――
(注)１．譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式45,950,238－－45,950,238合計45,950,238－－45,950,238自己株式 普通株式
(注)2,318,80180,239－2,399,040合計2,318,80180,239－2,399,040
(注)　自己株式の株式数の増加80,239株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月22日株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　木　一　彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　嵜　祥　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。
当連結会計年度における連結売上高5,078,141千円のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は2,295,031千円であり45%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は、連結財務諸表に占める割合が高いため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点の判定や、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の測定に関して、収益認識に関する業務プロセスからの逸脱又は事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りによる虚偽表示が相対的に重要となり得る。
以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を担保するための統制に焦点を当てた。

(2) 収益認識の適切性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む手続を実施した。
●　売上種類別、顧客別及び部門別の売上高の推移分析を実施した。
●　通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と突合し、収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を確認した。
●　期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
●　期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。
その他の事項会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。
当連結会計年度における連結売上高5,078,141千円のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は2,295,031千円であり45%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は、連結財務諸表に占める割合が高いため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点の判定や、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の測定に関して、収益認識に関する業務プロセスからの逸脱又は事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りによる虚偽表示が相対的に重要となり得る。
以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を担保するための統制に焦点を当てた。

(2) 収益認識の適切性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む手続を実施した。
●　売上種類別、顧客別及び部門別の売上高の推移分析を実施した。
●　通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と突合し、収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を確認した。
●　期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
●　期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。
当連結会計年度における連結売上高5,078,141千円のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は2,295,031千円であり45%を占めている。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は、連結財務諸表に占める割合が高いため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点の判定や、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の測定に関して、収益認識に関する業務プロセスからの逸脱又は事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りによる虚偽表示が相対的に重要となり得る。
以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を担保するための統制に焦点を当てた。

(2) 収益認識の適切性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む手続を実施した。
●　売上種類別、顧客別及び部門別の売上高の推移分析を実施した。
●　通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と突合し、収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を確認した。
●　期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。
●　期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。
その他の記載内容、連結 その他の事項会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月22日株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　木　一　彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　嵜　祥　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2025年３月１日から2026年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の事項会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産125,787,000
有形固定資産109,935,000
ソフトウエア128,663,000
無形固定資産143,861,000
投資有価証券169,369,000
繰延税金資産64,485,000
投資その他の資産928,199,000

BS負債、資本

未払金165,982,000
未払法人税等12,136,000
リース負債、流動負債8,149,000
賞与引当金52,515,000
資本剰余金791,517,000
利益剰余金1,374,590,000
株主資本3,479,406,000