財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-25 |
| 英訳名、表紙 | TOHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 東宝株式会社(以下、当社という。 )は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。 設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。 当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。 なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。 1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併1937年８月 東宝映画株式会社設立1938年３月 帝国劇場株式会社を合併1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。 以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現・東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月 株式会社帝国劇場を設立1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成1955年７月 株式会社帝国劇場を合併1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成2000年12月 東京宝塚ビル完成2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月 大阪なんばの旧・南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月 三和興行株式会社を合併2015年３月 新宿東宝ビル竣工2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月 東宝不動産株式会社を合併2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工2023年７月 TOHO Global株式会社を設立2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2024年２月 アジアの統括会社として、シンガポールにToho Entertainment Asia Pte. Ltd.を設立2024年３月 株式会社東京現像所を合併2024年６月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化2025年12月 欧州の統括会社として、当社の連結子会社である英国のTOHO THEATRICALS UK LimitedをTOHO Global株式会社の傘下とし、翌年１月にTOHO Europe Limitedに名称変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５５社、関連会社９社（うち連結子会社４８社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。 各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 映画事業当社、子会社１６社（うち連結子会社１４社）、関連会社５社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像関連事業であります。 ①映画営業事業当社、子会社３社（東宝東和㈱等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。 また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。 ②映画興行事業子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。 ③映像関連事業当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社３社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。 IP・アニメ事業当社、子会社１０社（うち連結子会社１０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。 テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global㈱は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。 演劇事業当社、子会社３社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。 演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。 不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。 事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。 ①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。 ②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。 ③不動産保守・管理事業子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。 その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。 その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。 (連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。 ) セグメント主要な事業内容非連結子会社(７社)関連会社(９社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給１社東和ピクチャーズ㈱２社マイシアターD.D.㈱ ㈱シネマコネクト ※映像の製作・販売１社㈱東和ミュージック３社㈱アイ・エス・シー ㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービスIP・アニメ事業映像の製作・許諾・商品販売― ２社CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※IGLOO STUDIO CO., LTD. ※演劇事業演劇の製作・興行― １社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等― １社㈱錦糸町ステーションビル ※道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート― (注) ※持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) TOHOスタジオ㈱ 東京都千代田区100映画事業100.0―当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任12人(うち社員８人)国際放映㈱ 東京都世田谷区10不動産事業100.0―役員等の兼任５人(うち社員２人)TOHO Tombo ピクチャーズ㈱東京都千代田区30映画事業67.0―役員等の兼任４人(うち社員３人)TOHO アーカイブ㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化役員等の兼任４人(うち社員３人)㈱TOHO animation STUDIO東京都新宿区50IP・アニメ事業100.0―当社の映像制作の受託役員等の兼任６人(うち社員４人)㈱サイエンスSARU東京都武蔵野市2〃100.0―当社が配給する映画作品を制作役員等の兼任７人(うち社員５人)東宝東和㈱ 東京都千代田区88映画事業100.0―各興行会社に洋画を配給役員等の兼任５人TOHO Global㈱ 東京都千代田区273IP・アニメ事業100.0―当社IPの海外展開役員等の兼任７人(うち社員１人)TOHOシネマズ㈱※１東京都千代田区2,330映画事業100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任11人(うち社員５人)東宝芸能㈱ 東京都千代田区100演劇事業100.0―当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣役員等の兼任12人(うち社員４人)東宝ミュージック㈱東京都千代田区10IP・アニメ事業100.0―当社の音楽制作の受託役員等の兼任７人(うち社員１人)TOHO PWPRODUCTIONSTHEATRICALS 2024 Ltd.英国ロンドン100￡演劇事業51.0―役員等の兼任１人㈱東宝映像美術 東京都千代田区50映画事業100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任５人(うち社員３人)㈱東宝コスチューム東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する映画の衣装を製作役員等の兼任４人(うち社員３人)東宝舞台㈱ 東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する演劇舞台装置を製作役員等の兼任５人(うち社員３人)東宝共榮企業㈱ 東京都千代田区10その他100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任３人（うち社員２人）㈱東京楽天地※１東京都墨田区3,046不動産事業・映画事業100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任４人㈱東宝ステラ 東京都千代田区40IP・アニメ事業100.0―当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託役員等の兼任８人(うち社員６人)To-Smile㈱ 東京都千代田区250〃60.0―役員等の兼任４人(うち社員４人)TOHOリテール㈱ 東京都千代田区35その他100.0―当社の映像・演劇関連商品の販売業務を受託役員等の兼任６人(うち社員４人)TOHOマーケティング㈱東京都千代田区50映画事業100.0―当社の広告デザインを製作役員等の兼任11人(うち社員７人)㈱エイド・ディーシーシー大阪市中央区20〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任７人(うち社員５人) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱ガイエ 東京都千代田区100映画事業100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任７人(うち社員６人)東宝ファシリティーズ㈱東京都千代田区200不動産事業100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任６人(うち社員２人)東宝ビル管理㈱ 大阪市北区400〃100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任８人(うち社員４人)スバル興業㈱ ※１,２東京都千代田区1,331〃54.2(1.1)―当社より建物を賃借役員等の兼任１人㈱東宝エージェンシー東京都千代田区10演劇事業100.0─当社の演劇の入場券を販売役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱ドラゴンフライエンタテインメント東京都新宿区5映画事業100.0(100.0)─当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任４人(うち社員４人)Toho International,Inc.※１米国カリフォルニア州138百万US＄IP・アニメ事業100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任４人(うち社員１人)GKIDS, INC. 米国ニューヨーク州2千US＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任１人(うち社員１人)TOHO Entertainment Asia Pte. Ltd.シンガポール共和国9百万SG＄〃100.0(100.0)―当社IPの海外展開役員等の兼任２人(うち社員１人)TOHO Europe Limited※１,３英国ロンドン14百万￡〃100.0(100.0)―役員等の兼任２人㈱エイシン工芸 東京都千代田区3映画事業100.0(100.0)―役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱シコー 東京都世田谷区20不動産事業100.0(100.0)―役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱楽天地オアシス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱楽天地セルビス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱テス東北 岩手県盛岡市21〃100.0(100.0)― ㈱トーハイクリーン 東京都中央区20〃100.0(100.0)― ㈱東京ハイウエイ 東京都千代田区86〃100.0(100.0)― スバルラインサポート㈱東京都千代田区10〃100.0(100.0)― ㈱協立道路サービス 兵庫県神戸市東灘区40〃100.0(100.0)― 京阪道路サービス㈱ 大阪市北区10〃100.0(100.0)― ハイウエイ開発㈱ 東京都千代田区100〃100.0(100.0)― ㈱ビルメン総業 東京都武蔵野市40〃100.0(100.0)― ㈱北日本ハイウエイ 宮城県仙台市宮城野区20〃84.1(84.1)― ㈱アイ・エス・エスグループ本社 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス・アールズ 東京都港区10〃100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(持分法適用関連会社) CJ ENM FIFTH SEASON LLC米国カリフォルニア州742百万US＄IP・アニメ事業25.0(25.0)―役員等の兼任２人IGLOO STUDIO CO., LTD.タイ国バンコク13百万タイバーツ〃32.0(32.0)―役員等の兼任１人㈱シネマコネクト 東京都港区100映画事業33.4―当社の配給映画を各興行会社に配信役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱錦糸町ステーションビル東京都墨田区160不動産事業28.8(28.8)― (その他の関係会社) 阪急阪神ホールディングス㈱※２大阪市北区99,474鉄道事業0.6(0.0)22.7(9.1)当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸役員等の兼任１人 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ※１特定子会社３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。 ５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 営業収入経常利益当期純利益純資産額総資産額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）TOHOシネマズ㈱96,29016,44711,42580,744108,037 ６ 上記以外に非連結子会社が７社あります。 ７ ※３TOHO THEATRICALS UK Limitedは、2026年１月９日付でTOHO Europe Limitedに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)映画事業1,694 (2,280)IP・アニメ事業464 (13)演劇事業138 (14)不動産事業1,579 (1,148)その他43(103)全社(共通)170 (1)合計4,088 (3,559) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数には嘱託・契約社員568人を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)529(4)37.99.29,522,132 セグメントの名称従業員数(人)映画事業109 (1)IP・アニメ事業139(－)演劇事業76 (2)不動産事業35 (－)その他 －全社(共通)170 (1)合計529 (4) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数には嘱託・契約社員25人を含んでおります。 ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が82名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2026年２月28日現在の組合員数は255人であります。 また、当社グループには合計で８の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東宝㈱19.487.577.381.652.0（注）３TOHOシネマズ㈱9.887.563.080.1101.3（注）３東宝ファシリティーズ㈱7.166.772.981.064.0（注）３東宝ビル管理㈱14.80.049.885.058.9（注）３東宝舞台㈱19.80.082.186.378.1（注）３TOHOマーケティング㈱35.0－93.089.983.2（注）３、４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、2025年３月１日～2026年２月28日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2025年３月１日～2026年２月28日中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しております。 ３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、計算期間を2025年３月１日～2026年２月28日までとしております。 なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことが起因しております。 また、東宝ビル管理㈱においては、「パート・有期労働者」の多くが時間給制での短時間労働に従事している女性であることも主な要因となっております。 ４ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、小林一三により設立されて以来、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義とし、「我々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を価値観に据え、「朗らかに、清く正しく美しく」という行動理念のもと、映画・演劇を中心に幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。 そして2025年、創業者・小林一三の揺るぎない精神を受け継ぎながらも、創立100周年とその先の社会を見据え、未来に向けた一歩として、新たなグループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。 」を掲げ、理念体系をアップデートいたしました。 創業から現在に至るまで、当社グループの本質は、エンタテインメントの提供を通じて広く多くの人々の心に残る体験やサービスを創造することにあり、「心を揺り動かし、人生の力となる時間を届け、人々の幸福に貢献する」ことが当社グループのパーパスと考えています。 新グループ・スローガンを“創業精神を未来へつなぐ羅針盤”とし、グループ一丸となって経営を推進してまいります。 ［新理念体系］ （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「東宝グループ 中期経営計画 2028」について当社グループは2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び長期ビジョン実現に向けたマイルストーンとして2025年４月に策定・公表した「東宝グループ 中期経営計画 2028」を基に、創立100周年を迎える2032年への歩みを進めております。 それぞれの体系と骨子は、以下の通りです。 １．「長期ビジョン 2032」(1) ３つの重要ポイント① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (2) 成長戦略の４つのキーワードと飛躍に向けた成長ストーリー① 企画＆IP ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆IP」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく。 (3) 目指す姿（2032年の財務イメージ）営業利益 750億円～1,000億円ＲＯＥ 恒常的に10％程度以上 (4) 事業ポートフォリオの方向性既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．「中期経営計画 2028」 （1）「中期経営計画 2028」の位置づけ （2）指針“人”、“企画”、“世界”、そして、お客様ともっと“つながる” “人”が、情熱を傾けて“企画”をし、エンタテインメントを創り、“世界”に届ける。 これが、どんなに外部環境が変化したとしても、当社グループの変わることのないシンプルで本質的な価値創造ストーリーです。 加えて、当社グループがより持続的に成長していくためには、エンタテインメントを単に広く届けるだけではなく、世界中のお客様の好みやニーズを深く知り、お客様ともっと積極的に“つながる”ことで、ファンになっていただくことが大切になると考えています。 （3）重点ポイントと数値目標「中期経営計画 2028」では、「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を重点領域とし、以下の通り重点ポイントと数値目標を定めました。 これらの目標に向かって、グループ一丸となって各事業戦略を積極的に推進してまいります。 （注）配当金額は、2026年３月１日付株式分割前の目標値です。 （4）キャピタルアロケーション (5) 人材と組織／サステナビリティ① 人材と組織の戦略人材と組織のビジョン心が動き、心を動かす仕事を通じて、幸福を得られる会社へ 人材と組織のキーワード・“少数精鋭”から“精鋭多数へ”・成長・自律・安心 人材と組織の方針１．成長を推進し、変化に対応する多様な人材の獲得を推進２．企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化３．社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進４．自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求 ② サステナビリティ経営の推進サステナビリティの基本方針に則り、各事業戦略や人材と組織の戦略を通じて、以下の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。 基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識当社グループを巡る経営環境は、継続的な賃金の上昇や適正な価格転嫁による経済成長への転換が期待されている一方で、国内における慢性的な人手不足やインフレによる消費マインド減退、また今後の中東情勢等による世界経済への影響等が懸念される状況にあります。 当社グループの事業環境においては、2025年の国内年間興行収入が2,744億円にのぼり歴代最高記録を更新、アニメでは海外成長が市場を牽引するトレンドが継続しており、演劇が含まれるライブ・エンタテインメント市場もコロナ禍前の水準を超えて回復しているなど、足許では総じて堅調な市場環境といえます。 また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」の一つとしてコンテンツ産業が選定されるなど、ジャパンIPの需要が世界的に高まる中、今後の産業の持続的な発展と成長に向けて、より一層、官民一体での取り組みが重要になると考えられます。 不動産市場においては、建設コストや物件価格の高騰、金利の動向など様々な要因について注視が必要と認識しております。 そのような情勢下において、2026年２月期における当社グループの映画事業では、興収400億円を突破した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興収200億円を超え、邦画実写歴代興行収入記録を更新した「国宝」などの歴史的ヒットが続き、業績を牽引いたしました。 洋画では、ワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を2026年より開始しております。 IP・アニメ事業では、TOHO animationのTVシリーズ「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」等が放送され、国内外の動画配信による収入も好調に推移しました。 海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。 これらによって従来の米国・アジアに続き、全世界におけるIP展開をより一層広げてまいります。 演劇事業では、帝国劇場の休館中においても外部劇場を積極的に活用し、「エリザベート」や大型会場の東京ガーデンシアターでの上演となった「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」などで大きな成功を収めることができました。 さらに「舞台『千と千尋の神隠し』」も2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。 不動産事業では、建築資材や労務費の高止まりといったマイナス要因はあるものの、保有物件の有効活用に注力しております。 空室率は極めて低い水準を維持しており、賃料改定交渉や計画的な修繕により、安定した収益を確保することができました。 また、帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発が着実に前進しております。 これらにより、通期の営業利益は678億円となり、３期連続で最高益を更新することができました。 来期以降も引き続き、長期ビジョン及び中期経営計画の成長戦略に沿った事業展開をしてまいります。 以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識を記します。 ［映画事業］2025年は自然暦での国内年間興行収入が2,744億円（前年比132.6％）となり、コロナ禍前であった2019年当時の最高記録（2,611億円）を上回り、歴代最高記録が更新される活況な市況となりました。 映画営業事業においては、興行収入400億円に到達した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興行収入200億円を超え、邦画実写の最高記録を塗り替える歴史的快挙となった「国宝」、３作品連続での興行収入100億円突破となった「名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）」、「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」など、記録的なヒット作が続きました。 これらの結果、2025年（自然暦）の当社配給作品の年間累計興行収入は1,430億円を超え、昨年の最高記録を大幅に更新し、歴代１位の成績となりました。 また、洋画作品では当社グループの東和ピクチャーズ㈱配給の「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」や、東宝東和㈱配給の「ジュラシック・ワールド／復活の大地」が大ヒットとなりました。 さらに、東宝東和㈱が米国ワーナー・ブラザースと同社が扱う洋画作品の日本国内における劇場配給について合意し、2026年より当社グループにて国内配給を開始しております。 一方で、興行成績の二極化が顕著となり、リスクが拡大している状況といえます。 お客様に選ばれる作品を創出するために、コンテンツ企画力の強化、ラインナップのさらなる充実、効果的なマーケティングに注力してまいります。 映画興行事業において、当社グループのTOHOシネマズ㈱は、全国の主要都市にシネマコンプレックスを展開し、2025年におけるスクリーンシェアは20％弱、興行収入のシェアは30％弱と業界トップのシェアを誇ります。 当期は、強力なラインナップによる動員により、興行収入だけでなくコンセッションやストアも高稼働いたしました。 また2026年３月にTOHOシネマズ 大井町が開業、同年６月にはTOHOシネマズ 名古屋栄の開業を予定するなど、興行網を強化し、好立地の劇場を基盤とした競争優位性を維持しております。 一方で、出店適地の減少や、賃料を含む出店コストやエネルギー価格、人件費の上昇傾向が収支に与える影響は懸念すべき課題です。 動画配信の普及により視聴習慣が大きく変化する中、今後もお客様に「選ばれるTOHOシネマズ」であるべく、設備投資により最高の鑑賞環境の提供、飲食メニューやグッズの展開にも注力してまいります。 また、その他子会社においても、TOHOスタジオ㈱は、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、年間を通じて安定稼働いたしました。 ㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やテレビ、ライブイベント等における舞台・美術製作を幅広く手掛けたほか、テーマパークにおける展示物の製作やメンテナンス業務、改修工事についても着実に受注し、堅調に推移いたしました。 ［IP・アニメ事業］IP・アニメ事業は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び「中期経営計画 2028」において成長ドライバーとして位置付けており、当期も自社IPの価値最大化とグローバル展開を着実に推進いたしました。 アニメーション分野では、当社が製作出資を行うTOHO animation作品が国内外で極めて高い人気を博しました。 「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「Dr.STONE」「怪獣８号」「葬送のフリーレン」等の強力なラインナップが揃い、国内外のプラットフォーム向け配信利用や各種配分金収入が、収益の柱として大きく貢献いたしました。 また「ゴジラ・ストア」初の海外店舗となる「ゴジラ・ストア Taipei」の出店、「ゴジラ カードゲーム」の展開や、ライドアトラクション「ゴジラ・ザ・ライド グレート・クラッシュ」の稼働開始など、ゴジラIPを軸とした多角的な事業展開を図りました。 海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年２月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。 これらによって従来の米国・アジアに続き、海外でのアニメ作品や映像作品等のIP展開を加速させることで、世界市場における収益力のさらなる向上とブランド地位の確立を目指してまいります。 人気原作のアニメ化権の競争激化、製作費高騰やスタジオにおける制作ラインのひっ迫などの課題を十分に認識しつつ、当社グループの経営資源を集中し、成長戦略の核として注力してまいります。 ［演劇事業］当期は、2025年２月に帝国劇場が休館したことに伴い、当社所有劇場「シアタークリエ」での自社興行に加え、外部劇場を積極的に活用することで、公演回数の確保に注力いたしました。 シアタークリエでは、「ジャージー・ボーイズ」「バグダッド・カフェ」「ピアフ」等の話題作を上演いたしました。 また、日生劇場や明治座、東急シアターオーブ、東京ガーデンシアター等の外部劇場において、「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー」や「エリザベート」等を上演したほか、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」は大入りを記録するなど、高い稼働率となりました。 海外展開についても、「舞台『千と千尋の神隠し』」が2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。 新・帝国劇場が開業するまでの間は、代替劇場の確保に努めながら公演コストの増加を適切に管理していく必要があります。 また演劇コンテンツの配信や公演関連グッズの販売により、興行収入以外の収益源の確保にも注力してまいります。 また、東宝芸能㈱においては、所属俳優が広告や多方面におけるメディア出演を通じて堅調に稼働いたしました。 ［不動産事業］2025年の不動産市況は、東京都心エリアの空室率が２％台まで低下しているオフィスや、マンション価格の高止まりが続く住宅を中心に、賃料上昇傾向が続きました。 当社グループの不動産賃貸事業は、好立地の物件を多数保有しており、極めて低い水準で空室率を維持しながらも賃料改定交渉を行い、安定した収益を確保することができました。 帝劇ビルは予定通り解体が進み、再開発計画が着実に前進しておりますが、建築コストや今後の金利の動向を注視していく必要があります。 道路事業におけるスバル興業㈱と同社の連結子会社では、老朽化した道路関連のインフラ整備等、公共投資の受注が堅調に推移いたしました。 建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇がありながらも、原材料等の上昇分に係る価格改定の交渉や、積極的な営業活動による受注確保に努め、収益の維持に取り組みました。 不動産保守・管理事業においては、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が、慢性的な人手不足など厳しい状況下においても、新規業務の受託や既存取引先との請負金額の改定等に注力いたしました。 ［その他事業］その他事業では、東宝共榮企業㈱が運営する「東宝調布スポーツパーク」のゴルフ練習場、テニスクラブ等施設において、利用者数が堅調に推移しています。 また、TOHOリテール㈱は、物販店舗運営や演劇事業のグッズ販売等を積極的に展開することで業績を維持しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、営業利益とROEを重視しており、本業の稼ぐ力(収益性)を示す営業利益と、経営全体の資本効率性を示すROEの両面から、バランスの良い数値目標の設定を心がけております。 営業利益については、「長期ビジョン 2032」において、2032年には営業利益750億～1,000億円の企業集団への成長を目指すとしております。 また、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」においては、そのための橋渡しとして、2028年２月期までに営業利益700億円の達成を目指すとしております。 ROEについては、長期ビジョンの策定時には2032年に８～10％と設定していましたが、「中期経営計画 2028」の期間においては９％以上とし、2032年までには恒常的に10％以上と目標値を引き上げております。 なお、株主還元に関する指標としては、「中期経営計画 2028」において「年間85円(2026年３月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。 また、「中期経営計画 2028」においては、2028年２月期までの３カ年を「成長投資と変革を継続する期間」と位置付け、キャピタルアロケーションにおいて、コンテンツ・IP関連のM&Aやシネコン出店などの「成長投資」として３カ年で1,200億円程度を見込むとしております。 （５）当社グループが優先的に対処すべき課題当社グループは2022年４月に公表した長期ビジョン「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」及び長期ビジョン実現に向けたマイルストーンとして2025年４月に策定・公表した「中期経営計画 2028」を基に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいます。 長期ビジョンにおいては、①成長に向けた「投資」を推進、②「人材」の確保・育成に注力、③アニメ事業を「第４の柱に」の３つを重要ポイントとし、成長戦略として「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つのキーワードを掲げております。 また、「中期経営計画 2028」は、長期ビジョンの成長ストーリーを踏襲しつつ、その実現に向けた“成長投資と変革を継続する期間”と位置付けており、成長戦略に沿った投資や組織の変革をさらに加速させ、最終フェーズとなる“飛躍的成長を実現し、未来へとつなぐ期間”への着実な橋渡しとなることを目指しております。 「中期経営計画 2028」の初年度にあたる2026年２月期は、映画事業において歴史的ヒットを記録した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や「国宝」、IP・アニメ事業では「薬屋のひとりごと」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」といったTOHO animationのTVシリーズ、演劇事業では「エリザベート」等の作品に恵まれ、そこに安定した不動産事業の収益が加わることで、連結営業利益として過去最高となる678億円を達成いたしました。 ３期連続での営業利益の最高益を更新するとともに、中期経営計画３カ年の初年度において順調なスタートを切ることができました。 また、映画事業においてワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を受託、海外拠点では欧州統括会社を設立し2027年２月期より英国のAnime Limitedを連結子会社とするなど、IP展開をより一層広げていく体制強化にも取り組みました。 2027年２月期におきましても、成長戦略のキーワードとして掲げる「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を中心に成長投資及び積極的な事業展開を継続するとともに、当社グループの提供する会員サービスを統合した「TOHO-ONE」（2026年３月開始）を活用することで、「中期経営計画 2028」の指針である“人”“企画”“世界”そして、お客様ともっと“つながる”を推進し、「長期ビジョン 2032」の達成に繋げてまいります。 そして、これらの成長戦略を推進していくためには、お客様に感動を届ける当社グループの社員一人ひとりが、朗らかにいきいきと働けていること、つまり“心が動く”状態であることが、なによりも大切だと考えております。 「中期経営計画 2028」では「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を掲げました。 また、サステナビリティにおいては、「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」という基本方針に基づき、人的資本、気候変動、人権、文化継承の４つの重要課題を軸として、持続可能な社会の実現に向け、エンタテインメント企業ならではの取り組みを継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、「サステナビリティの基本方針」を「東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」と定めています。 また、当社グループのGROUP VALUEである「朗らかに、清く正しく美しく」を元に４つの重要課題及びその具体的な取り組み目標を設定しております。 東宝グループが取り組む４つの重要課題朗らかに 重要課題１ 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く 重要課題２ 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく 重要課題３ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく 重要課題４ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます その推進体制として、経営会議の下にサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：経営会議メンバー、オブザーバー：常勤監査等委員）及び専任部署（コーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室）を設置し、年２回程度の開催頻度でサステナビリティ委員会を開催しております。 同委員会においては、上述の当社グループのサステナビリティの４つの重要課題に関連する「①人的資本 ②気候変動 ③人権 ④文化継承」を含むリスクや機会の把握、それぞれの目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。 本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体のサステナビリティに関する方針の決定及び監督、進捗の確認を行っております。 ② 戦略当社グループでは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に連動する形で策定した「サステナビリティの基本方針」に則り、４つの重要課題を設定しております。 当社グループのサステナビリティ活動にあたっては、これらの重要課題に沿った施策を推進し、その進捗状況については「東宝グループ 統合報告書 2025」にて開示しております。 今後も当社グループのサステナビリティ活動を通じてステークホルダーの皆さまとの対話を活性化させ、社会課題に対する解決策を見出してまいります。 「東宝グループ 統合報告書 2025」はこちらからご確認ください。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05040/2e6c7512/1c98/44f2/b510/34cb40090b81/20250930120909246s.pdf ③ リスク管理当社グループでは、グループ全体の事業の継続と経営の健全性を維持するため「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置しております。 本会議は総務部が事務局を担い、年２回開催されております。 当社グループのリスクマネジメント体制は「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］」の［リスク管理体制の整備］に記載の通りです。 当社グループにおける気候変動に関するリスクや機会の識別・評価及び管理にあたっても、同体制に包含されております。 同プロセスによって特定された気候変動に関するリスクは「サステナビリティ委員会」に報告され、同委員会を中心に議論されたのち、重要度が高いと判断されたものについては取締役会へ報告される体制となっております。 また、当社グループでは、不平等を許容せず、グループ事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重しなければならないと考え、多様性と包摂性のある持続可能な社会の発展に貢献すべく、サステナビリティの重要課題３に「人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します」と設定しております。 2023年に制定した「東宝グループ人権方針」や改訂した「東宝憲章」「東宝グループ行動基準」に基づき、従業員への人権教育（オンライン研修等）を継続的に実施しており、当連結会計年度においてはその対象を国内グループ会社の従業員へと拡大し、グループ全体での人権リスクへの意識向上を図りました。 さらに、経営層における人権問題への理解とコミットメントを一層深めるため、2025年６月には外部より専門家を招き、ビジネスと人権に関する役員向けのセミナーを実施しました。 また、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の取り組みとして、当連結会計年度はグループ会社各社のすべての役員・従業員を対象に人権リスクの調査を実施いたしました。 これによりグループ内の潜在的な人権リスクを可視化し、人権侵害の疑いのある事象（過剰・不当な労働時間やハラスメント等を含む）が確認された場合には、事実関係の確認を行った上で注意指導や各社規程の整備を行うなど、適切に予防・是正・救済の措置を講じております。 さらに、グループ全体での人権尊重の取り組みを経営層の深いコミットのもとに推進するため、当連結会計年度より代表取締役社長を委員長とする「グループ人権委員会」を新設いたしました。 本委員会にて人権DD実施計画の承認や実施結果の報告等を行うことでPDCAサイクルを回し、実効性のある人権尊重の体制を構築してまいります。 今後は、サプライチェーン上の人権DDをさらに進めていくとともに、気候変動に関するリスク、人権に関するリスクを中心として、引き続きグループ全体でリスク管理体制を構築・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当社グループは、長期的な社会課題を幅広く検討した後、当社グループにとっての重要な要素を抽出し「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の策定と連動する形で特定した４つの重要課題＜マテリアリティ＞ごとに、具体的な取り組み目標を設定しております。 重要課題 ＜マテリアリティ＞取り組み目標１誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります●ジェンダー、キャリア（職歴）、年齢、国籍、障がいの有無を問わない多様性のある活力にあふれた組織の形成●健康経営の推進と社内コミュニケーション活性化によるウェルビーイングの追求２地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します●脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量の削減※削減目標：・2030年度までに2017年度比50％削減・2050年度までに実質排出量ゼロ●事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等、環境課題の解決３人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します●誰一人取り残すことなく、すべてのお客様がエンタテインメントを楽しめる環境づくり●あらゆるステークホルダーの人権を尊重し、持続的に「健全な娯楽」の提供ができる体制の追求４豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます●映像原版の保全、演劇作品の継承、知的財産権の保護に努め、日本の映画・演劇文化に貢献●子どもたちへの原体験の提供やクリエイターの支援・育成による、将来のお客様と未来の才能の創出 （２）気候変動＜TCFDに基づく情報開示＞当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題２に「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」と設定し、脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、不動産事業における環境認証の取得促進、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進しております。 地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みは、2015年のパリ協定の採択や2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的合意も踏まえ、サステナビリティに関わる社会的な諸課題の中でも特筆して重大なテーマの一つとして認識しております。 また、TCFDのフレームワークに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、TCFDの提言に賛同し、このフレームワークに基づいた情報開示をしております。 引き続き、経営の強靭化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、執行側として、経営会議と同メンバーから構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会では代表取締役社長が委員長を務め、気候変動によるリスクや機会の把握、リスクマネジメント上の観点から、脱炭素やエネルギー効率の向上などの気候変動に関する目標・施策の策定、進捗状況の確認等を実施しております。 また、本委員会で協議した内容は、取締役会にて報告され、当社グループ全体の気候変動に関する方針の決定及び監督、進捗の確認を適宜行っております。 また、「中期経営計画 2028」に併せて導入した役員報酬制度「業績連動型株式報酬」においては、その業績指標の一つに「CO2排出量の削減率」を設定し、当社役員(業務執行取締役及び執行役員)の目標達成に向けた行動に対する適切なインセンティブになるよう努めております。 ② 戦略当社グループでは、気候変動に起因して将来起こり得る不確実な影響因子及びリスクと機会の特定にあたって国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の仮説を参考に、シナリオ分析を実施しております。 2023年度時点における考察では、地球温暖化が深刻化する世界及び脱炭素化への移行が推進され2050年までにカーボンニュートラルが達成されるとした世界の２つのシナリオ（1.5℃シナリオ*１と4℃シナリオ*２）を設定し、それぞれの前提条件を踏まえた2030年時点における分析評価を実施しております。 また、当社グループでは創立100周年を迎える2032年を見据えた「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」のもと、お客様の価値観やライフスタイルの変容を踏まえた成長戦略を検討しております。 さらにシナリオに基づき、比較的影響が大きい物理的リスクなどに対応するため、気候変動に対するレジリエンス性を確保した戦略の検討を進めております。 さらに2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においても、CO2排出量削減をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけております。 当社グループの持続的な企業価値向上のためには脱炭素化への貢献が不可欠であると考えており、CO2排出量の削減目標の達成に向けた取り組みを継続的に推進しております。 それら取り組みの一環として、当社グループは発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。 不動産事業の保有物件においては、2022年９月より東宝日比谷ビル、東京宝塚ビルで全館使用電力の30％を再生可能エネルギーに切り替えたほか、東宝日比谷プロムナードビルや2024年７月に開業した渋谷アクシュにおいては、使用電力の100％を再生可能エネルギーで供給しております。 さらに、当連結会計年度である2025年４月からは、東宝南街ビル及び渋谷ヒカリエにおいても全館の電力を100％再生可能エネルギーに切り替えました。 加えて、エンタテインメント業界全体の脱炭素化を牽引する取り組みとして、東宝スタジオにおける脱炭素化の取り組みを進めております。 具体的には、2024年11月より太陽光発電などの再生可能エネルギーと国内初の商用利用*３となる発電時にCO2を排出しない水素を燃料にした火力発電を中心に構成された電気を導入いたしました。 最終的には「24/7カーボンフリー電力」*４の実現を目指し、グループ全体で持続可能な地球環境に貢献してまいります。 (*１参考シナリオIPCC：RCP2.6 IEA2021:SDS／NZE2050 *２参考シナリオIPCC：RCP8.5 IEA2021:STEPS*３JERA調べによる *４「24/7 （twenty-four seven ）カーボンフリー電力」は、毎日24 時間・毎週7 日間、すなわち年間365 日にわたってCO2を排出しない電力の名称です。 なお、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100 ％について、CO2ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2 が排出されないことを意味するものではありません。 ） ③ リスク管理リスク管理については「（１）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に記載のとおりです。 ④ 指標及び目標当社グループでは、映画館運営や不動産賃貸をはじめとして、業務遂行上、保有不動産の稼働やサービスの提供に伴い電力を主として多くのエネルギーを消費しております。 これらのエネルギー消費活動から多くのCO2排出量があることを認識しており、これを受け当社グループでは再生可能エネルギーの利用や保有物件の環境認証取得等を通し、CO2排出量を指標とした削減努力を推進しております。 当社グループでは、近年最もCO2排出量の多かった2017年度（第129期）を基準に、毎年その排出量削減の進捗を管理しております。 その結果、2022年度（第134期）時点のCO2総排出量が2030年度の当初目標であった「2017年度比30％削減」を達成したことを受け、2023年度（第135期）において新たに削減目標の見直しを実施し、2030年度の目標を「2017年度比50％削減」に変更しております。 なお、2050年度までに「実質排出量ゼロ」を目指すという目標に変更はありません。 今後さらに具体的な施策を進め、引き続きCO2削減活動に注力し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （３）人的資本① 戦略１) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。 さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。 具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。 以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける組織づくりを追求してまいります。 ＜新人事制度＞「成長・自律・安心」をキーワードに掲げ、個人と組織の持続的な成長を支える基盤とするため、2025年６月より新人事制度の本格運用を開始しました。 役割基準の等級制度導入により、年次や性別を問わず自律的なキャリア形成を支援するとともに、報酬体系の刷新による市場競争力の強化を目指しております。 評価制度においては、組織目標や事業計画に連動した目標管理制度の導入によって、個人の目標達成が組織の成長に繋がる構造を築き、評価の決定方法と処遇への反映方法を明確化しました。 報酬制度、評価制度全体を通じて、透明性・公正性を高めることで、従業員の納得感・安心感が高まりやすい設計としました。 加えて、人材活用においては、すべてのレイヤーを対象とした人事部との直接対話や社内公募制度の活性化を通じて、個人の志向と組織ニーズを統合する双方向型のキャリア形成を推進しております。 さらに、自己啓発プログラムの受講を昇格要件に組み込んだ制度運用を通じ、社員の主体的な学びを積極的に支援することで、優秀な人材が定着し、最大限のパフォーマンスを発揮できる組織力の最大化を追求してまいります。 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループでは、サステナビリティの重要課題の一つとして「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、組織が成長するための源泉である“人”が情熱を傾けて活躍できる組織づくりを推進しております。 その中核として、2021年より継続しているエンゲージメント調査に基づき、社内でも埋もれがちな挑戦を全社で称賛する「TOHO CHALLENGE AWARD」や、経営トップとの双方向の対話を行う「タウンホールミーティング」を実施しております。 さらに、2025年10月には新グループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。 」を策定。 同月に開催した「全社員集会（ALL EMPLOYEE MEETING 2025）」において、経営陣が直接このスローガンに込めた想いを語り、共有したことで、グループとしての一体感とミッションへの共感を醸成しました。 日常的な施策においても、役職や部署を越えた対話と共感を生む場としての「Moments Cafe」の展開に加え、人材と組織のプラットフォームである企業内大学「東宝大学」を活用しております。 「東宝大学」では、“心が動く”“見方が変わる”“明日が変わる”をコンセプトに、各分野のトップランナーや創造的な人々の視点・経験に直接触れて学ぶ機会を提供しています。 単なる専門知識の共有にとどまらず、部門やグループの垣根を越えたコミュニケーションの活性化や、経営理念への深い理解を促す場へと進化させることで、従業員の自律的な成長とエンゲージメントの向上を後押ししております。 また、役員報酬制度「業績連動型株式報酬」の業績指標の一つに「従業員エンゲージメントスコア」を設定し、経営陣による組織力向上へのコミットメントを明確化しております。 今後も多様な施策を通じ、社員が誇りを持って輝ける職場環境の実現に努めてまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のためには多様な人材と組織が不可欠と考え、DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)を人材戦略の重要な要素として推進しております。 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の公表以降、外部専門性を持つ人材のキャリア採用を戦略的に拡大した結果、2026年２月末時点で当社従業員のうちキャリア採用者の占める割合は45.9％（前年同期38.1％）、課長職以上の地位に占めるキャリア採用者の割合も29.4％（前年同期24.6％）へと上昇し、多様な視点が経営判断に活かされる体制が整いつつあります。 ジェンダーギャップの解消については、当社における女性管理職比率は2026年２月末時点で19.4％（前年同期14.7％）と、当初目標の20％には僅かに到達しなかったものの、女性の管理職登用が進み、数値は着実に向上いたしました。 これを受け、当社では2026年３月に「2031年３月31日までに女性管理職比率30％以上」という新たな目標を掲げました。 今後は、女性社員のキャリアマインド醸成やネットワーク構築といった「ソフト面」の強化に加え、組織的なリーダー育成環境の構築に注力してまいります。 また、次世代育成支援においても高い水準を維持しております。 当社における男性従業員の育児休業取得率は87.5％（前年同期66.7％）となっており、新たな行動計画においても2028年２月29日までに70％以上の維持を目標に掲げるとともに、取得日数の確保など「質の向上」を追求しております。 加えて、「事実婚」や「同性婚」を福利厚生の対象とする制度改定など、個々の価値観を尊重する環境整備を継続しております。 東宝グループは、これらの取り組みを通じて人材の多様性を競争力の源泉へと昇華させ、新しい時代の価値観に適合した「精鋭多数」の強靭な組織を実現してまいります。 ２）社内環境の整備に関する方針当社グループでは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、さまざまな取り組みを実施しております。 社員が心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を実現することが、企業と社員が共に成長するために不可欠と考えております。 また、「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントの一つに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げ、「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という「人材と組織のビジョン」を実現するため、「自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求」することを方針としております。 ＜健康経営＞当社では、従業員を人的資本と捉え、独自の「朗らか健康経営」を推進しております。 ４年連続の「健康経営優良法人」認定実績を背景に、現在は形式的な外部評価への対応や数値計測よりも、従業員への実効的なケアを持続的に行う方針を強化しており、当連結会計年度は健康経営のテーマに『SUSTAIN』を掲げました。 また、受検率が向上しているストレスチェック結果とエンゲージメント調査を統合分析し、各職場にフィードバックすることで、組織課題の可視化と改善に繋げています。 具体的な心身の健康支援として、「心の健康」においては、新たに「心の健康づくり計画 ３か年施策」を策定いたしました。 一次予防（未然防止）から三次予防（職場復帰支援）までを網羅する体制を構築し、初年度の取り組みとして「メンタルヘルス情報ガイドブック」の公開や、不調時の社内制度の案内、療養から復職までのプロセスの明確化を行いました。 一方「体の健康」においては、眼精疲労対策としてのオフィス内「Cマーク」の掲示や、職場での「ながら運動」の推奨、提携スポーツジムの利用促進など、日常的に無理なく継続できるサポートを拡充しております。 このように、心と体の両面から本質的かつ持続可能な健康支援を展開することで、従業員一人ひとりが心身の余裕を持ち、情熱を傾けてエンタテインメントを創り出せる、健康的で朗らかな組織基盤を構築してまいります。 ＜働き方・職場環境の改善＞当社では、全社員が仕事も私生活も楽しむことを目指し、柔軟かつ生産性の高い就労環境の整備を推進しております。 有給休暇取得促進施策「ゆうゆうProject 2026」では、有給取得率などの目標数値を設定しました。 休暇取得の進捗状況を可視化したWEB上ダッシュボードの導入や、社内コミュニケーションツールを活用した休日・休暇体験記の共有等を通じて、全社を挙げた休みやすい職場文化の醸成に努めております。 また、更年期障害や不妊治療等に対応する「ウェルネス休暇」の運用に加え、ベビーシッター利用支援制度を導入し、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方をサポートしております。 さらに、「Move&Connect」をコンセプトに、テレワーク制度やコアタイムを設けないフレックスタイム制度を組み合わせるほか、昨年よりシェアオフィスの利用を開始し、従業員一人ひとりが最適な働き方を選択できる環境を整えております。 業務プロセスの見直しにおいては、2026年１月より新設されたIT推進本部を中心にAIの積極的活用や各種デジタルツールの導入を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上に取り組んでおります。 ② 指標及び目標当社グループは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定しております。 この課題や、「中期経営計画 2028」で掲げた「人材と組織のビジョン」を実現するための目標を設定しております。 当社においては、多様な人材の獲得・育成からエンゲージメント向上に至る方針を具体的なKPIへと落とし込み、着実な実行とモニタリングを進めております。 なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当該期間では当社のみの指標及び目標としております。 将来的には連結子会社を包含した指標や目標を設定できるよう努めてまいります。 ＜人材の確保と育成＞１.人材獲得の促進当社は、「中期経営計画 2028」において成長を推進し変化に対応する多様な人材の獲得を掲げ、３年間で約200名（新卒・キャリア採用合計）の採用を目標としております。 特にコンテンツ、IP、デジタル、海外領域の人材獲得に注力しており、当連結会計年度におきましては、新卒採用21名に加え、外部で高い専門性を培ったキャリア採用98名、合計119名の採用を実施いたしました。 今後も多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に迎え入れ、成長を加速させ、変化に柔軟に対応できる強固な組織基盤の確保を進めてまいります。 ２.人材育成の拡充当社は、企画力にあふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化するため、１人あたりの教育研修費を2025年２月期対比で300％増加させる目標を掲げ、さまざまな施策を展開しております。 その中核となる、人材と組織のプラットフォームである企業内大学「東宝大学」においては、当連結会計年度に４回の講座を開催し、のべ215名以上の従業員が参加いたしました。 各分野のトップランナーの視点や経験に直接触れる機会を提供することで、単なる専門知識の共有にとどまらず、部門の垣根を越えたコミュニケーションの活性化や、グループ理念への深い理解を促す場として機能させております。 また、主体的な学習を支援するためのeラーニングシステムの導入など、自律的な学びの環境を整備するとともに、引き続き戦略的人事に注力し、経営人材やマネージャーの早期育成を進めてまいります。 ＜エンゲージメント＞当社では、2021年より従業員エンゲージメント調査を毎月実施しており、職場環境の状況を可視化し、改善に向けたアクションをとるための指標として、そのスコアの推移を重視しております。 スコア自体の高低の評価よりも、調査結果に基づいて組織内の対話やコミュニケーションを促進することで、スコアが改善に向かうことを検証することを主目的として活用しております。 また、特定の評価項目に着目して、具体的なアクションに注力することで、職場風土・企業文化の改善につなげていくことを目指しています。 さらに当連結会計年度におきましては、本調査を組織の健全性を測る「体温計」として捉え、より実効性の高いアクションへと繋げるための体制強化を図りました。 具体的には、2025年４月にシステムをアップグレードし、AIによるスコアの特性診断や分析ヒントの提供機能を導入することで、各組織のマネジメント層がチームの状況を的確に把握し、課題解決に活かしやすい環境を整備いたしました。 また、人事部とコーポレートコミュニケーション部が協働する事務局体制を構築し、各部門への個別ヒアリングやスコア分析の伴走支援を行っているほか、エンゲージメント調査とストレスチェック結果のクロス分析を通じたフィードバックを実施するなど、多角的なアプローチで職場環境の改善に取り組んでおります。 今後も、これらのデータ活用を通じた組織内の対話を促進し、持続的な企業価値の向上に資する活力ある組織づくりを推進してまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月１日～2031年２月28日まで）KPI(当社)１. 管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合を30％以上に上昇させる２. 従業員のひと月あたりの平均残業時間を10時間未満に減少させる 当社の女性管理職比率は、これまでの女性活躍推進の取り組みの結果、2026年２月末現在で19.4％（前年同期14.7％）となり、2026年２月末までの計画の目標値であった20％に迫る水準へと着実に向上しております。 こうした進捗を踏まえ、新たな行動計画においては目標を30％以上へと引き上げました。 柔軟な働き方に関する制度等のハード面が整った現在のフェーズから、今後は女性社員自身のキャリアに対するマインド醸成や、社内外のネットワーク構築といった「ソフト面」の強化を推進し、さらなる女性の管理職登用の機会創出に積極的に取り組んでまいります。 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月１日～2028年２月29日まで）KPI(当社)１. 男性社員の育児休業等取得率70％以上 且つ 育児関連休暇のみ取得者は３日以上取得する２. 従業員のひと月あたりの平均残業時間を12時間未満に減少させる 当社では、法令を上回る育児関連制度の整備や「出産・育児のガイドブック」の周知等を通じて、男女問わず仕事と育児を両立できる環境づくりに取り組んでおります。 当連結会計年度の男性の育児休業等取得率は87.5％（前年同期66.7％）へと大きく改善し、男性の育児参画が着実に定着しつつあります。 新たな行動計画では、単なる取得率の維持にとどまらず、一定日数（３日以上）の実質的な取得を促す「質」の向上を目標に掲げました。 さらに、育児期にある社員の負担軽減にとどまらず、全社員が能力を発揮し続けられる「持続可能な就労環境」を構築するため、長時間労働の是正を最重要課題と位置づけております。 今後も、AIの積極導入などのDX化を通じた業務効率化や、自律的な働き方を推進する新たなルール設定等により、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備を推進してまいります。 ＜健康経営＞当社では、「朗らか健康経営」推進計画のもと、2025年度の目標達成に向け、「心のケア・働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」の４項目において目標数値を設定してまいりました。 当連結会計年度は本計画の最終フェーズにあたり、これまでの取り組みの成果を検証するとともに、次期計画の策定を見据え、現在、最終年度の実績集計及び組織内に残る課題の抽出・分析を並行して進めております。 「朗らか健康経営」推進計画（2025年達成指標と実績）重点項目指標（2025年目標）実績心のケア・働きがい① エンゲージメント調査「健康スコア」で全職場のスコア50以上（最高スコア100）② メンタル不調での１カ月以上の欠勤者０％① 90/104セクション達成（86.5％）② 目標未達成生活習慣改善・運動習慣で、１日１時間の歩行と同程度の運動を行っている人の割合 60％集計中 ＊１健康診断・食生活改善で、血中脂質／BMI異常なしの割合 70％集計中 ＊１働き方① １人あたりの時間外勤務：月平均22.2時間以下（2019年比５％減）② 年次有給休暇取得日数：全員が12日以上① 23.5時間② 年平均10.1日 ＊１_従業員数の増加による健康診断の受診形態の変更に伴い、現時点で一部の結果が集計中となっております。 「心のケア・働きがい」については、エンゲージメント調査の「健康スコア」において、組織規模の拡大に伴い対象が104セクションへ増加したものの、そのうち90セクションにおいて目標を達成いたしました。 達成率は86.5％（前年同期80.6％）と順調に推移しております。 一方でメンタルヘルス不調者の発生という課題が残っておりますが、これに対しては、産業医との連携を一層強化し、職場環境の個別改善を通じた重点的なケアを講じてまいります。 「働き方」においては、１人あたりの時間外勤務時間が23.5時間（前年同期25.2時間）となり、目標数値（22.2時間）には未達ながらも着実な削減が進んでおります。 今後は、DXを活用したさらなる業務プロセスの見直しを加速させ、生産性の向上を図ってまいります。 また、年次有給休暇の取得促進については、独自の施策である「ゆうゆうProject」を引き続き強力に推進し、環境整備に努めてまいります。 なお、「生活習慣改善」及び「健康診断」の指標については、現在、実績をシステム集計中であり、その結果を精査した上で次期計画へと反映させる方針です。 今後は、本推進計画を通じて得られた成果と、抽出された課題を現在策定中の次期健康経営の戦略構築へと繋げてまいります。 持続的な企業価値向上を支える「人材」への投資を根幹に据え、今後もさらなる健康経営施策の進化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １) 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループは、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織へと進化するため、人材育成と働く環境の整備を推進することを「人材と組織の戦略」の基本方針として掲げました。 また、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げるとともに、「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という新たな「人材と組織のビジョン」を策定いたしました。 さらに、そのビジョンを実現するためのキーワードとして、「少数精鋭から精鋭多数へ」「成長・自律・安心」の２つを掲げました。 具体的には、①成長を推進し、変化に対応できる多様な人材の獲得を促進、②企画力あふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化、③社員の強みを活かし、成長を支援する人事施策を推進、④自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求、の４つの方針をもって進めてまいります。 以上を今後の当社グループの人的資本に関する基本戦略として、当社グループで働くすべての社員が、余裕を持ち、朗らかに、いきいきと働ける組織づくりを追求してまいります。 ＜新人事制度＞「成長・自律・安心」をキーワードに掲げ、個人と組織の持続的な成長を支える基盤とするため、2025年６月より新人事制度の本格運用を開始しました。 役割基準の等級制度導入により、年次や性別を問わず自律的なキャリア形成を支援するとともに、報酬体系の刷新による市場競争力の強化を目指しております。 評価制度においては、組織目標や事業計画に連動した目標管理制度の導入によって、個人の目標達成が組織の成長に繋がる構造を築き、評価の決定方法と処遇への反映方法を明確化しました。 報酬制度、評価制度全体を通じて、透明性・公正性を高めることで、従業員の納得感・安心感が高まりやすい設計としました。 加えて、人材活用においては、すべてのレイヤーを対象とした人事部との直接対話や社内公募制度の活性化を通じて、個人の志向と組織ニーズを統合する双方向型のキャリア形成を推進しております。 さらに、自己啓発プログラムの受講を昇格要件に組み込んだ制度運用を通じ、社員の主体的な学びを積極的に支援することで、優秀な人材が定着し、最大限のパフォーマンスを発揮できる組織力の最大化を追求してまいります。 ＜従業員エンゲージメントの向上＞当社グループでは、サステナビリティの重要課題の一つとして「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、組織が成長するための源泉である“人”が情熱を傾けて活躍できる組織づくりを推進しております。 その中核として、2021年より継続しているエンゲージメント調査に基づき、社内でも埋もれがちな挑戦を全社で称賛する「TOHO CHALLENGE AWARD」や、経営トップとの双方向の対話を行う「タウンホールミーティング」を実施しております。 さらに、2025年10月には新グループ・スローガン「Moments for Life その時間が、人生の力になる。 」を策定。 同月に開催した「全社員集会（ALL EMPLOYEE MEETING 2025）」において、経営陣が直接このスローガンに込めた想いを語り、共有したことで、グループとしての一体感とミッションへの共感を醸成しました。 日常的な施策においても、役職や部署を越えた対話と共感を生む場としての「Moments Cafe」の展開に加え、人材と組織のプラットフォームである企業内大学「東宝大学」を活用しております。 「東宝大学」では、“心が動く”“見方が変わる”“明日が変わる”をコンセプトに、各分野のトップランナーや創造的な人々の視点・経験に直接触れて学ぶ機会を提供しています。 単なる専門知識の共有にとどまらず、部門やグループの垣根を越えたコミュニケーションの活性化や、経営理念への深い理解を促す場へと進化させることで、従業員の自律的な成長とエンゲージメントの向上を後押ししております。 また、役員報酬制度「業績連動型株式報酬」の業績指標の一つに「従業員エンゲージメントスコア」を設定し、経営陣による組織力向上へのコミットメントを明確化しております。 今後も多様な施策を通じ、社員が誇りを持って輝ける職場環境の実現に努めてまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上のためには多様な人材と組織が不可欠と考え、DEI(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)を人材戦略の重要な要素として推進しております。 「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の公表以降、外部専門性を持つ人材のキャリア採用を戦略的に拡大した結果、2026年２月末時点で当社従業員のうちキャリア採用者の占める割合は45.9％（前年同期38.1％）、課長職以上の地位に占めるキャリア採用者の割合も29.4％（前年同期24.6％）へと上昇し、多様な視点が経営判断に活かされる体制が整いつつあります。 ジェンダーギャップの解消については、当社における女性管理職比率は2026年２月末時点で19.4％（前年同期14.7％）と、当初目標の20％には僅かに到達しなかったものの、女性の管理職登用が進み、数値は着実に向上いたしました。 これを受け、当社では2026年３月に「2031年３月31日までに女性管理職比率30％以上」という新たな目標を掲げました。 今後は、女性社員のキャリアマインド醸成やネットワーク構築といった「ソフト面」の強化に加え、組織的なリーダー育成環境の構築に注力してまいります。 また、次世代育成支援においても高い水準を維持しております。 当社における男性従業員の育児休業取得率は87.5％（前年同期66.7％）となっており、新たな行動計画においても2028年２月29日までに70％以上の維持を目標に掲げるとともに、取得日数の確保など「質の向上」を追求しております。 加えて、「事実婚」や「同性婚」を福利厚生の対象とする制度改定など、個々の価値観を尊重する環境整備を継続しております。 東宝グループは、これらの取り組みを通じて人材の多様性を競争力の源泉へと昇華させ、新しい時代の価値観に適合した「精鋭多数」の強靭な組織を実現してまいります。 ２）社内環境の整備に関する方針当社グループでは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定し、さまざまな取り組みを実施しております。 社員が心身ともに健康で、持てる能力を最大限に発揮できる職場環境を実現することが、企業と社員が共に成長するために不可欠と考えております。 また、「中期経営計画 2028」においては、重点ポイントの一つに「人への投資とエンゲージメント向上」を掲げ、「心が動き、心を動かす仕事を通じて幸福を得られる会社へ」という「人材と組織のビジョン」を実現するため、「自らを律し、裁量をもって、安心して活躍できる組織・環境を追求」することを方針としております。 ＜健康経営＞当社では、従業員を人的資本と捉え、独自の「朗らか健康経営」を推進しております。 ４年連続の「健康経営優良法人」認定実績を背景に、現在は形式的な外部評価への対応や数値計測よりも、従業員への実効的なケアを持続的に行う方針を強化しており、当連結会計年度は健康経営のテーマに『SUSTAIN』を掲げました。 また、受検率が向上しているストレスチェック結果とエンゲージメント調査を統合分析し、各職場にフィードバックすることで、組織課題の可視化と改善に繋げています。 具体的な心身の健康支援として、「心の健康」においては、新たに「心の健康づくり計画 ３か年施策」を策定いたしました。 一次予防（未然防止）から三次予防（職場復帰支援）までを網羅する体制を構築し、初年度の取り組みとして「メンタルヘルス情報ガイドブック」の公開や、不調時の社内制度の案内、療養から復職までのプロセスの明確化を行いました。 一方「体の健康」においては、眼精疲労対策としてのオフィス内「Cマーク」の掲示や、職場での「ながら運動」の推奨、提携スポーツジムの利用促進など、日常的に無理なく継続できるサポートを拡充しております。 このように、心と体の両面から本質的かつ持続可能な健康支援を展開することで、従業員一人ひとりが心身の余裕を持ち、情熱を傾けてエンタテインメントを創り出せる、健康的で朗らかな組織基盤を構築してまいります。 ＜働き方・職場環境の改善＞当社では、全社員が仕事も私生活も楽しむことを目指し、柔軟かつ生産性の高い就労環境の整備を推進しております。 有給休暇取得促進施策「ゆうゆうProject 2026」では、有給取得率などの目標数値を設定しました。 休暇取得の進捗状況を可視化したWEB上ダッシュボードの導入や、社内コミュニケーションツールを活用した休日・休暇体験記の共有等を通じて、全社を挙げた休みやすい職場文化の醸成に努めております。 また、更年期障害や不妊治療等に対応する「ウェルネス休暇」の運用に加え、ベビーシッター利用支援制度を導入し、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方をサポートしております。 さらに、「Move&Connect」をコンセプトに、テレワーク制度やコアタイムを設けないフレックスタイム制度を組み合わせるほか、昨年よりシェアオフィスの利用を開始し、従業員一人ひとりが最適な働き方を選択できる環境を整えております。 業務プロセスの見直しにおいては、2026年１月より新設されたIT推進本部を中心にAIの積極的活用や各種デジタルツールの導入を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、サステナビリティの重要課題１に「誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります」と設定しております。 この課題や、「中期経営計画 2028」で掲げた「人材と組織のビジョン」を実現するための目標を設定しております。 当社においては、多様な人材の獲得・育成からエンゲージメント向上に至る方針を具体的なKPIへと落とし込み、着実な実行とモニタリングを進めております。 なお、当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐に渡り、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当該期間では当社のみの指標及び目標としております。 将来的には連結子会社を包含した指標や目標を設定できるよう努めてまいります。 ＜人材の確保と育成＞１.人材獲得の促進当社は、「中期経営計画 2028」において成長を推進し変化に対応する多様な人材の獲得を掲げ、３年間で約200名（新卒・キャリア採用合計）の採用を目標としております。 特にコンテンツ、IP、デジタル、海外領域の人材獲得に注力しており、当連結会計年度におきましては、新卒採用21名に加え、外部で高い専門性を培ったキャリア採用98名、合計119名の採用を実施いたしました。 今後も多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に迎え入れ、成長を加速させ、変化に柔軟に対応できる強固な組織基盤の確保を進めてまいります。 ２.人材育成の拡充当社は、企画力にあふれる東宝らしい精鋭人材の育成を強化するため、１人あたりの教育研修費を2025年２月期対比で300％増加させる目標を掲げ、さまざまな施策を展開しております。 その中核となる、人材と組織のプラットフォームである企業内大学「東宝大学」においては、当連結会計年度に４回の講座を開催し、のべ215名以上の従業員が参加いたしました。 各分野のトップランナーの視点や経験に直接触れる機会を提供することで、単なる専門知識の共有にとどまらず、部門の垣根を越えたコミュニケーションの活性化や、グループ理念への深い理解を促す場として機能させております。 また、主体的な学習を支援するためのeラーニングシステムの導入など、自律的な学びの環境を整備するとともに、引き続き戦略的人事に注力し、経営人材やマネージャーの早期育成を進めてまいります。 ＜エンゲージメント＞当社では、2021年より従業員エンゲージメント調査を毎月実施しており、職場環境の状況を可視化し、改善に向けたアクションをとるための指標として、そのスコアの推移を重視しております。 スコア自体の高低の評価よりも、調査結果に基づいて組織内の対話やコミュニケーションを促進することで、スコアが改善に向かうことを検証することを主目的として活用しております。 また、特定の評価項目に着目して、具体的なアクションに注力することで、職場風土・企業文化の改善につなげていくことを目指しています。 さらに当連結会計年度におきましては、本調査を組織の健全性を測る「体温計」として捉え、より実効性の高いアクションへと繋げるための体制強化を図りました。 具体的には、2025年４月にシステムをアップグレードし、AIによるスコアの特性診断や分析ヒントの提供機能を導入することで、各組織のマネジメント層がチームの状況を的確に把握し、課題解決に活かしやすい環境を整備いたしました。 また、人事部とコーポレートコミュニケーション部が協働する事務局体制を構築し、各部門への個別ヒアリングやスコア分析の伴走支援を行っているほか、エンゲージメント調査とストレスチェック結果のクロス分析を通じたフィードバックを実施するなど、多角的なアプローチで職場環境の改善に取り組んでおります。 今後も、これらのデータ活用を通じた組織内の対話を促進し、持続的な企業価値の向上に資する活力ある組織づくりを推進してまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＞ 「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月１日～2031年２月28日まで）KPI(当社)１. 管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合を30％以上に上昇させる２. 従業員のひと月あたりの平均残業時間を10時間未満に減少させる 当社の女性管理職比率は、これまでの女性活躍推進の取り組みの結果、2026年２月末現在で19.4％（前年同期14.7％）となり、2026年２月末までの計画の目標値であった20％に迫る水準へと着実に向上しております。 こうした進捗を踏まえ、新たな行動計画においては目標を30％以上へと引き上げました。 柔軟な働き方に関する制度等のハード面が整った現在のフェーズから、今後は女性社員自身のキャリアに対するマインド醸成や、社内外のネットワーク構築といった「ソフト面」の強化を推進し、さらなる女性の管理職登用の機会創出に積極的に取り組んでまいります。 「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」（2026年３月１日～2028年２月29日まで）KPI(当社)１. 男性社員の育児休業等取得率70％以上 且つ 育児関連休暇のみ取得者は３日以上取得する２. 従業員のひと月あたりの平均残業時間を12時間未満に減少させる 当社では、法令を上回る育児関連制度の整備や「出産・育児のガイドブック」の周知等を通じて、男女問わず仕事と育児を両立できる環境づくりに取り組んでおります。 当連結会計年度の男性の育児休業等取得率は87.5％（前年同期66.7％）へと大きく改善し、男性の育児参画が着実に定着しつつあります。 新たな行動計画では、単なる取得率の維持にとどまらず、一定日数（３日以上）の実質的な取得を促す「質」の向上を目標に掲げました。 さらに、育児期にある社員の負担軽減にとどまらず、全社員が能力を発揮し続けられる「持続可能な就労環境」を構築するため、長時間労働の是正を最重要課題と位置づけております。 今後も、AIの積極導入などのDX化を通じた業務効率化や、自律的な働き方を推進する新たなルール設定等により、多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備を推進してまいります。 ＜健康経営＞当社では、「朗らか健康経営」推進計画のもと、2025年度の目標達成に向け、「心のケア・働きがい」「生活習慣改善」「健康診断」「働き方」の４項目において目標数値を設定してまいりました。 当連結会計年度は本計画の最終フェーズにあたり、これまでの取り組みの成果を検証するとともに、次期計画の策定を見据え、現在、最終年度の実績集計及び組織内に残る課題の抽出・分析を並行して進めております。 「朗らか健康経営」推進計画（2025年達成指標と実績）重点項目指標（2025年目標）実績心のケア・働きがい① エンゲージメント調査「健康スコア」で全職場のスコア50以上（最高スコア100）② メンタル不調での１カ月以上の欠勤者０％① 90/104セクション達成（86.5％）② 目標未達成生活習慣改善・運動習慣で、１日１時間の歩行と同程度の運動を行っている人の割合 60％集計中 ＊１健康診断・食生活改善で、血中脂質／BMI異常なしの割合 70％集計中 ＊１働き方① １人あたりの時間外勤務：月平均22.2時間以下（2019年比５％減）② 年次有給休暇取得日数：全員が12日以上① 23.5時間② 年平均10.1日 ＊１_従業員数の増加による健康診断の受診形態の変更に伴い、現時点で一部の結果が集計中となっております。 「心のケア・働きがい」については、エンゲージメント調査の「健康スコア」において、組織規模の拡大に伴い対象が104セクションへ増加したものの、そのうち90セクションにおいて目標を達成いたしました。 達成率は86.5％（前年同期80.6％）と順調に推移しております。 一方でメンタルヘルス不調者の発生という課題が残っておりますが、これに対しては、産業医との連携を一層強化し、職場環境の個別改善を通じた重点的なケアを講じてまいります。 「働き方」においては、１人あたりの時間外勤務時間が23.5時間（前年同期25.2時間）となり、目標数値（22.2時間）には未達ながらも着実な削減が進んでおります。 今後は、DXを活用したさらなる業務プロセスの見直しを加速させ、生産性の向上を図ってまいります。 また、年次有給休暇の取得促進については、独自の施策である「ゆうゆうProject」を引き続き強力に推進し、環境整備に努めてまいります。 なお、「生活習慣改善」及び「健康診断」の指標については、現在、実績をシステム集計中であり、その結果を精査した上で次期計画へと反映させる方針です。 今後は、本推進計画を通じて得られた成果と、抽出された課題を現在策定中の次期健康経営の戦略構築へと繋げてまいります。 持続的な企業価値向上を支える「人材」への投資を根幹に据え、今後もさらなる健康経営施策の進化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスクの発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。 なお、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）当社グループの主な事業において発生可能性がある主要なリスク① 映画、アニメ、演劇各事業の不確実性によるリスク当社グループの以下の事業において、作品によっては収入が見込みを大きく下回るリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等により、作品からの収入が見込めないなどのリスクが存在します。 ・映画事業 ：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。 また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故などによる公開予定作品の製作遅延や公開延期、公開中止等のリスク。 ・アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。 また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。 さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。 ・演劇事業 ：公演の演目によっては興行収入が想定を下回るリスク。 また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により公演が延期や中止となるリスク。 これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在するといえます。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があり、さらには当社が提供するコンテンツに対する信頼を損なうという大きなリスクを伴います。 これらのリスクへの対応策は、常に幅広く良質なコンテンツの獲得を行うことや、年間を通じてバランスの取れたラインナップ編成によって興行のボラティリティを軽減することに加え、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生やスケジュールの遅延などのリスクを防止するため、各作品のリスク管理を徹底しています。 また、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 ② コンテンツの制作現場に係るリスク当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業の各事業において当社グループが制作する各種コンテンツの制作現場では、コンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等の発生のリスクが存在します。 これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。 これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。 その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。 また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。 ③ 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。 ・映画事業 ：映画、映像作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社の知的財産権が侵害されるリスク。 ・アニメ事業 ：アニメ作品の盗撮・違法コピーや取引先からの流出した素材を使用した違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。 ・演劇事業 ：演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や無許諾素材を使用した違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。 これらのリスクが顕在化する可能性は、さまざまな対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合は、コンテンツの利用に関する逸失利益が発生します。 特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。 また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関及び各種関係団体とも連携して可能な限りの対策を講じてまいります。 ④ 不動産事業に係るリスク当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、オフィス、飲食・物販店舗、ホテル事業などのさまざまなテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。 直近では旺盛なオフィス需要や物販・飲食テナントの堅調な売り上げ、好調に推移するインバウンド需要によるホテル高稼働により、既存所有物件での収益は安定しているものの、さまざまな要因による各種資材の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の高騰など、不動産事業を巡る事業環境は長期的には不確定な要因が増加しつつあります。 それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、修繕費を含めたランニングコスト負担増による収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、物件価格の上昇や工事費の高騰による投資回収期間の長期化、開発計画の見直し・中断といったリスクが存在します。 これらのリスクに対し、既存保有物件においては、コスト削減に努めながら賃料改定の営業努力を継続してまいります。 新規物件取得や保有物件の再開発においては、さまざまな想定に基づき、投資回収計画をより慎重に策定することによってリスクの低減を図ります。 ⑤ 道路事業に係るリスク当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱とその連結子会社が道路事業に関わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク、入札業務における独占禁止法に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。 こうしたなか、スバル興業㈱では、2025年９月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。 当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。 なお、今回の事案に対しては、第三者の専門家による調査を実施し、事実確認及び原因究明、再発防止策の提案等がなされ、スバル興業グループにおいて、それらをもとにした再発防止策の構築・運用がなされております。 当社グループとしては、今回の事象を重く受け止め、今後、二度と同様の事象を発生させないよう、あらためてコンプライアンスの周知徹底と組織風土の改革を推進するとともに、適正・適法な業務プロセスの実施状況について業務監査・内部監査等による監視体制を継続してまいります。 (２) 当社グループの企業運営全般において発生可能性がある主要なリスク① 情報セキュリティに係るリスク当社グループでは、インターネット上でのチケット販売やECサイトでの商品販売等によって取得したお客様の個人情報や、役員・従業員・取引先に関する情報、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等を各種の情報システムにおいて管理しておりますが、悪意のある第三者いわゆるハッカー集団からの不正アクセス、マルウェアなどのコンピュータウィルス侵入により、当社グループが保有する個人情報・機密情報が漏洩するリスク、社内基幹インフラシステムの停止などのリスクが一定程度存在します。 そのようなリスクが発生した場合には、最悪の場合、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続を大きく阻害することも想定されます。 これらのリスクが顕在化する可能性は近年ますます高まっており、ひとたびこれらリスクが発生し顕在化した場合は、業務のほとんどがデジタル化、オンライン化によって成り立っている現在では、事業の長期間の停止など営業収入や営業利益の大幅な減少といった重大な結果を招く可能性があります。 特に当社グループでは、2026年３月よりグループ横断の会員組織である「TOHO-ONE」のサービスを開始しており、個人情報を含む大量のデータを利用することにより当社グループが提供するさまざまなサービスの向上に取り組んでいることから、情報セキュリティへの対策は喫緊の重要な課題と捉えております。 それらリスクへの対応策としては、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」などに則り「情報セキュリティ委員会」を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制を構築しております。 また、可能な限り最新の知見や技術に基づくハード的なセキュリティ対策を講じるとともに、さまざまなユーザー教育・訓練を実施しております。 さらに、万が一重大な情報セキュリティインシデントが発生した場合を想定して、IT推進本部を中核として関係部門が参画するCSIRT体制を構築し、インシデント訓練の実施やBCPの策定など本格的な活動を開始しております。 また、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。 ② 人権問題に係るリスク近年、芸能業界、メディア業界、エンタテインメント業界において、性的暴力・ハラスメントなどの人権に関わる事案の発生・発覚などが多く報道されており、当該企業がそれらに対するリスク認識や初動対応を誤ることによって、レピュテーションも含め企業価値の多大な棄損につながるという事例が見られています。 当社グループとしても、映画・アニメ・演劇等のエンタテインメントを主業としており、人権問題が顕在化した企業と同様に、役員、従業員その他関係者において、人権に関する問題事案が発生するリスクは潜在的にはあると考えております。 そのような潜在的な人権に関するリスクが顕在化し、当該事案に対する企業として取るべき対応を誤り、大きな社会的批判を浴びるような事態に陥った場合には、当社の社会的信用が大きく毀損するだけでなく、各方面から営業取引の停止に至る可能性があり、さまざまな事業で深刻な影響が懸念されます。 それにより営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、当社グループでは2023年３月に人権方針を制定し、お客様、役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重することを宣言しております。 また、人権方針に基づき、当社グループでは人権尊重への取組として、トップメッセージとともに人権デューデリジェンスや人権教育を実施するなど、人権尊重に対する取り組みに力を入れております。 また、経営会議の下に「グループ人権委員会」を設置し、経営陣もグループ全体の人権尊重に深くコミットしております。 今後はさらに取引先・サプライチェーンに範囲を拡大して人権デューデリジェンスに取り組む予定にしており、人権尊重に関しては引き続き注力して実効性のある体制の強化を継続して図ってまいります。 ③ コンプライアンスに係るリスク当社グループにおいて映画興行事業を行うTOHOシネマズ㈱は、2023年公正取引委員会に対し独占禁止法に関連した確約計画を申請し、認定されております。 また、道路事業を行う当社グループのスバル興業㈱は、2025年９月に首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関する独占禁止法違反の疑いについて公正取引委員会による立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。 このように、法令違反によるリスクの顕在化は企業としての信用の失墜のみならず、大きな経済的損失を伴う場合があります。 当社グループでは、あらためてGROUP VALUE「朗らかに、清く正しく美しく」の精神に立ち返り、コンプライアンスという最重要の価値観を再認識し、さまざまな事業に関わる当社グループのすべての役職員に対して、コンプライアンスの周知徹底を図ってまいります。 ④ 自然災害や事故、火災等の発生によるリスク当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。 ・映画事業 ：全国各地に運営する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。 ・演劇事業 ：直営劇場であるシアタークリエや当社主催公演での自然災害や事故、火災等の発生リスク。 ・不動産事業：全国各地の各所有物件に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。 これらのリスクが顕在化する可能性について、自然災害に関しては近年の気候変動による風水害の激甚化、全国各地で頻発する地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。 また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。 一方、自然災害としては政府により長期的な発生確率予測が引き上げられた南海トラフ地震や、首都圏に限るとはいえ首都機能ひいては日本経済全体への大きな影響が懸念される富士山噴火による降灰被害など、大規模自然災害のリスクは高まっている状況と考えられます。 これらリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるとともに、これらリスクの発生した場合の企業としての事後の対応によっては、企業価値の毀損につながる可能性があります。 これらのリスクへの対応策としては、日頃からの防火・防災の対策を継続的に実施するとともに、大規模自然災害への対応策として、当社グループでは「災害時基本規程」を制定し、災害発生時の行動原則や災害対策本部の設置、連絡報告体制について定めております。 また、グループ各社において「災害対策計画書」や「地震対応マニュアル」の整備を進めるなど、グループ全体での防災力の向上に取り組んでおります。 ⑤ 海外展開に係るリスク当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、海外において自社製作作品のロングラン公演を実施しております。 さらに近年は米国及びタイの企業に対する戦略的出資、米国のアニメーションの配給・番組販売会社の子会社化、2025年には北米地域、アジア地域に続き、ヨーロッパ地域の統括会社をロンドンに設立するなど、より積極的な海外展開を目指した取り組みを行っております。 これらの海外展開においては、政情不安や各地での紛争の激化や、不確実性を増した世界経済の状況といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。 また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。 さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。 これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、今後も海外展開を拡大する中で増加していく可能性が高いと考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や各段階の利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、2025年２月に海外事業を統括する当社100％子会社のTOHO Global㈱を経営統括会社として機関決定し、同社を中心にグループとしての内部統制体制の構築を図っております。 今後も海外での事業展開においては、各地域における地政学上のリスクも含めより幅広くリスク情報の収集に努めるとともに、海外子会社のグループ・ガバナンスの実効性を高めてまいります。 また、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。 ⑥ 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。 ・映画事業 ：物価・人件費の高騰による全国各地で運営する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。 ・演劇事業 ：直営劇場に係るランニングコスト増、資材費や人件費のコスト増による公演製作費の増による収益構造悪化のリスク。 ・不動産事業 ：全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストや修繕費の高騰による収益構造悪化や、建築費高騰に伴う再開発事業の遅延等のリスク。 これらのリスクは、地政学上のリスクも含め世界経済、国内における政府の経済政策、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。 これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努め、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図るとともに、より状況を注視し状況によっては将来におけるリスク状況も勘案して各事業、各プロジェクトの延期や中断など果断に方針を変更することもリスクに対する対応としては重要と考えております。 ⑦ 電子商取引（ECサイト）に係るリスク当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。 これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。 ⑧ 投資有価証券等に係るリスク当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式及び非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。 これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。 ⑨ パンデミック発生に係るリスク新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なパンデミック発生から６年を経て、社会活動は正常化しておりますが、グローバル化が浸透した現代においては、新たな感染症による世界的なパンデミックの発生と、それに伴う世界的な経済活動の混乱や停滞といったことは、今後も発生可能性のあるリスクとして否定できません。 当社グループにおいても、コロナ禍では映画館・演劇劇場の休業要請への対応や、演劇事業においては出演者の感染リスクへの対応、従業員の就業制限など、さまざまなリスクに対応いたしましたが、今後も新たな感染症によるパンデミックが発生した場合には、前回のコロナ禍と同様、大きな経済的損失が見込まれ、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 これらの感染症リスクの対応策として、従業員の在宅勤務制度やリモートワーク環境の整備は、十分に整備されておりますが、新たなパンデミック発生時の緊急対応のあり方については、コロナ禍における経験を踏まえて引き続き課題として検討しております。 ⑩ 気候変動に係るリスク気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取組は企業活動と切り離せないものであり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおります。 なお、CO2排出量の削減目標としては2017年度比で2030年度までに50％削減、2050年度までに実質排出量ゼロを目指しております。 2024年からは、主要な事業所である東宝スタジオにおいて日本初の取組みとして水素を燃料として発電された電力の商用利用を開始しており、今後も再生可能エネルギーの活用も含めてCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢下にあって当社グループでは、2025年４月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。 当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億６千３百万円（前年度比15.2％増）、営業利益は678億８千９百万円（同5.0％増）、経常利益は701億４千万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は517億６千８百万円（同19.4％増）となりました。 なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。 報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分を変更しております。 詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」及び「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（収益認識関係）の「１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 前連結会計年度の数値については変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 映画事業映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」のメガヒットや22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を塗り替え興行収入200億円を突破した「国宝」が大きな話題となり、好調に推移いたしました。 また、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」が大ヒット、「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション』」「８番出口」「映画ドラえもん のび太の絵世界物語」「ほどなく、お別れです」「映画クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」「ブラック・ショーマン」「秒速5センチメートル」「#真相をお話しします」「ドールハウス」「劇場版『緊急取調室 THE FINAL』」「映画『教場 Requiem』」もヒットいたしました。 東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となりました。 これらの結果、映画営業事業の営業収入は64,368百万円（前年度比34.5％増）、営業利益は18,731百万円（同7.7％増）となりました。 なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は47,862百万円、営業利益は17,397百万円となっております。 営業収入の主な内訳として、映画館への国内配給が55,057百万円（前年度比61.1％増）、映像の利用・許諾が7,788百万円（同36.8％減）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品が興行を牽引した他、「ズートピア２」「リロ＆スティッチ」「マインクラフト／ザ・ムービー」等の幅広いジャンルの話題作を上映し、大変好調に推移いたしました。 また、飲食売店において積極的な営業施策を展開いたしました。 当連結会計年度における映画館入場者数は49,002千人と前年度比27.6％の増加となりました。 これらの結果、映画興行事業の営業収入は97,585百万円（前年度比29.0％増）、営業利益は16,579百万円（同69.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度中の劇場の異動はありません。 当企業集団の経営するスクリーン数は全国で717スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像関連事業では、TOHOスタジオ㈱において、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。 ㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、原価管理に努めながら、映画やTV・ライブイベント等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務、大規模改修工事等を受注いたしました。 これらの結果、映像関連事業の営業収入は20,663百万円（前年度比26.3％増）、営業利益は1,991百万円（同36.7％増）となりました。 なお、変更後の区分に組み替えた前連結会計年度の営業収入は16,366百万円、営業利益は1,456百万円となっております。 営業収入の主な内訳は、映像作品等に係る美術製作が10,617百万円（前年度比8.5％増）であります。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は182,617百万円（前年度比30.6％増）、営業利益は37,302百万円（同30.3％増）となりました。 IP・アニメ事業IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。 また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。 劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。 「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。 また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。 以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円（前年度比8.5％増）、営業利益は17,296百万円（同22.2％減）となりました。 なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円（前年度比24.9％増）、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円（同9.0％増）、商品の販売が18,054百万円（同18.2％減）となりました。 演劇事業演劇事業では、2025年２月28日をもって東宝㈱の帝国劇場が休館となっております。 シアタークリエにおいて「ボニー＆クライド」「陽気な幽霊」「Nostalgic Cabaret」「Only 1, NOT No.1」「ジャージー・ボーイズ」「エノケン」「バグダッド・カフェ」「Yuichiro & Friends 2」「ダディ・ロング・レッグズ」「ピアフ」「２時２２分 ゴーストストーリー」等を上演いたしました。 また、「二都物語（明治座）」「ダンス オブ ヴァンパイア（東京建物 Brillia HALL）」「梨泰院クラス（東京建物 Brillia HALL）」「『レ・ミゼラブル』ワールドツアースペクタキュラー（東急シアターオーブ、フェスティバルホール、他）」「Once（日生劇場）」「SPY×FAMILY（ウェスタ川越、日生劇場）」「キャッシュ・オン・デリバリー（THEATER MILANO-Za）」「十二国記 -月の影 影の海-（日生劇場）」等を外部の劇場にて上演して公演数の確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。 その他、「レ・ミゼラブル」「エリザベート」の社外公演や「舞台『千と千尋の神隠し』」海外公演等を展開いたしました。 東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に稼働いたしました。 以上の結果、演劇事業の営業収入は22,310百万円（前年度比2.5％減）、営業利益は3,463百万円（同16.1％減）となりました。 不動産事業不動産賃貸事業では、全国に所有する不動産が堅調に稼働いたしました。 保有物件の有効活用に努めつつ、テナントに対するきめ細やかな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.4％となりました。 これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は37,779百万円（前年度比0.4％減）、営業利益は12,881百万円（同19.9％増）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、引き続き厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の減少や一部作業の発注抑制等もあり、道路事業の営業収入は29,611百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は4,863百万円（同1.2％増）となりました。 なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等27,242百万円（前年度比2.9％減）であり、またその他の収益1,001百万円（同2.2％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、資材価格や労務費が上昇する中、新規受注や既存取引先との請負金額の改定等に努めた他、大型案件の受注もありました。 その結果、営業収入は11,788百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は1,284百万円（同0.3％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は79,179百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は19,030百万円（同13.1％増）となりました。 （財政状態の概況）当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は49,865百万円増加し、702,934百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）で4,672百万円の減少がありましたが、現金及び預金で8,065百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で3,168百万円、有価証券で22,402百万円、建設仮勘定で5,185百万円、投資有価証券で10,439百万円の増加があったこと等によるものです。 負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。 これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ10,074百万円増加し、86,683百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が75,903百万円、減価償却費が13,872百万円ありましたが、法人税等の支払額が24,518百万円あったこと等により、65,334百万円の資金の増加（前年度比13,717百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が59,110百万円、投資有価証券の売却による収入が10,555百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が72,828百万円、有形固定資産の取得による支出が15,438百万円あったこと等により、24,904百万円の資金の減少（前年度比6,438百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が14,969百万円、配当金の支払額が15,663百万円あったこと等により、31,326百万円の資金の減少（前年度比7,971百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。 a. 受注実績 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)映画事業4,89223.7339△19.1IP・アニメ事業－－－－演劇事業－－－－不動産事業30,5189.210,66844.3その他事業－－－－合計35,41011.011,00840.9 (注)１ 映画事業に含まれる映像関連事業のうちテーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業におけ る受注実績を記載しております。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セ グメントの区分に基づき作成しております。 b. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)(百万円)前年同期比(％)映画事業182,61730.6IP・アニメ事業75,2658.5演劇事業22,310△2.5不動産事業79,179△0.6その他事業1,291△5.9合計360,66315.2 (注)１ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性の ある相手先がないため記載を省略しております。 映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、IP・アニメ事業及び不動 産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 ２ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セ グメントの区分に基づき作成しております。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当連結会計年度は、2025年４月に公表した「中期経営計画 2028」の初年度にあたり、重点領域として掲げた「人材」「コンテンツ・IP」「デジタル」「海外」を軸に各事業を推進してまいりました。 主力の映画事業においては、メガヒットとなった「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や22年ぶりに邦画実写の興行収入記録を更新し大きな話題となった「国宝」のほか、「名探偵コナン 隻眼の残像」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」等も大ヒットいたしました。 加えて、東宝東和㈱等が配給した「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」「ジュラシック・ワールド／復活の大地」「ウィキッド ふたりの魔女」も高稼働となり、当社グループ配給作品が業績に大きく寄与いたしました。 TOHOシネマズ㈱では、上記配給作品や「ズートピア２」等の豊富な話題作が興行を牽引し、映画事業の業績に大きく貢献いたしました。 IP・アニメ事業では、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「ハイキュー!!」等のTOHO animation作品の配信・商品化権収入が国内外で大きく貢献したほか、「ゴジラ」の商品化権収入及び商品販売も伸長いたしました。 また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社は、当社グループが扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組みました。 演劇事業では、帝国劇場が休館となる中、シアタークリエや外部劇場を積極的に活用して主催公演の回数確保に努め、「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE（東京ガーデンシアター）」「エリザベート（東急シアターオーブ）」は大入りとなりました。 不動産事業では、労務費等のコスト上昇による影響はあったものの、テナントに対するきめ細やかな対応により、全国に保有する物件は低い空室率を維持し、堅調に稼働いたしました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ47,491百万円増収の360,663百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ3,204百万円増益の67,889百万円となり、いずれも過去最高値を更新する事ができました。 (a) 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ47,491百万円増収の360,663百万円となりました。 (b) 営業原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ32,458百万円増加の201,069百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ11,829百万円増加の91,704百万円となりました。 これは人件費が2,894百万円、借地借家料が1,695百万円、賞与引当金繰入額が1,075百万円、広告宣伝費が583百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 (c) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3,204百万円増加の67,889百万円となりました。 その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ8,676百万円増益の37,302百万円、「IP・アニメ事業」で前連結会計年度と比べ4,942百万円減益の17,296百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ666百万円減益の3,463百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ2,203百万円増益の19,030百万円でした。 なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ440百万円増加の4,528百万円となりました。 これは主として、補助金収入が前連結会計年度に比べ653百万円増加したこと等によるものであります。 また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ2,040百万円減少の2,276百万円となりました。 これは主として、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ2,097百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,685百万円増加の70,140百万円となりました。 (e) 特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比べて5,637百万円増加の9,113百万円となりました。 これは主として、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ6,054百万円増加したこと等によるものであります。 特別損失は、前連結会計年度と比べ1,485百万円増加の3,350百万円となりました。 これは主として、減損損失が前連結会計年度と比べ1,108百万円減少しましたが、当連結会計年度に固定資産解体費用を1,449百万円、独占禁止法関連損失を1,317百万円計上したこと等によるものであります。 (f) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税26,315百万円、法人税等調整額△3,491百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,310百万円を計上し、前連結会計年度と比べ8,411百万円増加の51,768百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.95円から61.20円に増加しました。 なお、当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。 2) 財政状態の分析(a) 資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ49,865百万円増加して702,934百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ31,985百万円増加して234,036百万円となりました。 このうち、前連結会計年度末と比べ有価証券は22,402百万円増加し61,439百万円、現金及び預金は8,065百万円増加し50,970百万円となりました。 有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,425百万円増加の247,927百万円となりました。 このうち、前連結会計年度末と比べ、建設仮勘定は5,185百万円増加し8,880百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ11百万円減少の30,739百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ13,466百万円増加し190,230百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ10,439百万円増加し164,204百万円となったこと等によるものであります。 (b) 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ11,690百万円増加の169,943百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,310百万円増加の95,252百万円となりました。 このうち、前連結会計年度末と比べて、未払金は2,941百万円増加して18,716百万円、買掛金は2,804百万円減少して32,651百万円、未払費用は2,005百万円増加して7,570百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,379百万円増加して74,691百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が4,962百万円増加して32,849百万円となったこと等によるものであります。 (c) 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が843百万円減少、自己株式が25,401百万円減少、その他有価証券評価差額金が14,526百万円増加したこと等によるものです。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.0ポイント増加し、73.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 （財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資等の資金は、自己資金を原則としておりましたが、今後、コンテンツ・IP関連の成長投資及び不動産事業の再開発等は必要に応じて機動的に金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達を行ってまいります。 また、グループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。 （資金需要の内容及び経営資源の配分）当社グループは、2025年に策定した「中期経営計画 2028」において成長投資を掲げており、2028年までの３年間の資金需要の主な内容は、成長投資1,200億円程度（コンテンツ・IP領域のM&Aや戦略出資等1,000億円、新規シネコン出店・既存館への設備投資/デジタル関連投資等200億円）、不動産関連投資として400億円程度の計1,600億円程度を見込んでおります。 また、年間85円(2026年３月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に配当性向35％以上かつ機動的な自己株式取得の実施により株主還元の充実に努めることとしております。 （資金調達）当社グループでは、短期及び中期の投資資金としては自己資金を充てることを前提としつつ、必要に応じて銀行借入等金融機関からの調達を行います。 また、政策保有株式や保有不動産の売却も検討、実施してまいります。 一方、投資回収が長期にわたる大型M&Aに要する資金や大規模な設備投資資金については、案件の特性に応じて社債等の最適な手法により資金調達を行います。 そのため、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持を目指して、㈱格付投資情報センターより「AA-」の格付を取得しております。 なお、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高86,683百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は3,273百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しておりますが、今後のさらなる成長投資に向け有利子負債の活用も行ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額20,443百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。 なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。 映画事業7,293百万円IP・アニメ事業1,728 演劇事業206 不動産事業8,467 その他事業51 全社（共通）2,697 合計20,443 映画事業TOHOシネマズ㈱において、翌連結会計年度にオープン予定の「TOHOシネマズ大井町」及び「TOHOシネマズ名古屋栄」への設備投資を行いました。 また、デジタル映写機やスピーカーの更新等、既存劇場のリニューアル等を行いました。 これらに伴い、総額7,293百万円の設備投資を実施しました。 IP・アニメ事業東宝㈱において、羽田空港ゴジラモニュメントの新設工事等を実施しました。 子会社では、TOHO Global㈱において、新基幹システムの構築等を行いました。 演劇事業東宝㈱において、劇場の設計業務等を行いました。 不動産事業東宝㈱において、福岡市中央区所在土地の新規取得及び「調布市富士見町二丁目プロジェクト」の新築工事等で、総額6,377百万円の設備投資を実施しました。 子会社では、スバル興業㈱及びその子会社において作業用車両の購入や事業用地の取得等で、総額1,274百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業所で設備の改善・更新を行いました。 全社（共通）東宝㈱において、TOHO-ONE基盤システムの構築等のソフトウエア開発等を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)映画事業システム他040－322363109（1）東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)IP・アニメ事業システム他418－－375794139シアタークリエ他(東京都千代田区)演劇事業演劇劇場20478－49799676（2）東京宝塚ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗63,24733595,067(433,773)7,815166,46535東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)全社(共通)システム他3248－5,7536,087170（1） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等無形固定資産の合計であります。 ２ 上記中（外書）は臨時従業員数であります。 ３ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗149,036 ４ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)土地(面積㎡)HEPナビオ他(大阪市北区他)不動産事業劇場・店舗など8,511－東宝スタジオ他(東京都世田谷区他) 〃スタジオ・事務所－8,002 (2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOHOシネマズ㈱本社 (東京都千代田区)映画事業本社200244－1,1441,589180（14）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ日比谷(東京都千代田区)〃映画劇場890288－1011,28022（239）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズすすきの(北海道札幌市中央区)〃映画劇場967223－481,2398（86）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ池袋(東京都豊島区)〃映画劇場956170－01,12811（144）東宝舞台㈱岩槻製作所(さいたま市岩槻区)〃本社538106856(17,137)961,597271（15）㈱東京楽天地※１楽天地ビル(東京都墨田区)不動産事業本社事務所、商業施設他4,859755,052(8,064)18610,17360（4）㈱東京楽天地※１楽天地ダービービル〈東館・西館・別館〉(東京都墨田区)〃場外馬券発売他5,790－3,531(4,335)259,346－ ㈱東京楽天地※１東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)〃ホテル、小売店他5,07202,335(3,459)597,467－㈱東京楽天地※１トラビ南越谷(埼玉県越谷市)〃クリニック他747－877(410)71,631－㈱東京楽天地※１北新宿ビル(東京都新宿区)〃食品スーパー105－1,343(1,294)01,448－㈱東京楽天地※１トラビ文京白山(東京都文京区)〃学童クラブ他343－943(389)01,287－㈱東京楽天地※１六本木ビル(東京都港区)〃結婚式場109－1,107(769)－1,217－㈱東京楽天地※１トラビ川崎鹿島田 (神奈川県川崎市幸区)〃保育園331－755(502)21,089－スバル興業㈱※１吹田土地(大阪府吹田市)〃賃貸用土地－－2,477(7,934)－2,477－スバル興業㈱※１新木場倉庫(東京都江東区)〃賃貸倉庫4970950(3,790)01,448－スバル興業㈱※１南甲子園土地(兵庫県西宮市)〃賃貸用土地－－1,190(2,418)－1,190－スバル興業㈱東京事務所(東京都大田区)〃作業用車輛置場10491,005(2,512)41,07012 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。 ２ 上記中（外書）は、臨時従業員数であります。 ３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る翌連結会計年度の投資予算額は29,800百万円であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名 設備の内容投資予定額着工年月 事業所名セグメント(百万円)完了予定(所在地)の名称総額既支払額年月 東宝㈱（仮称）丸の内３－１プロジェクト（国際ビル・帝劇ビル建替計画） (注)１演劇事業不動産事業演劇劇場事務所店舗 未定1,4652025年４月未定（東京都千代田区）東宝㈱調布市富士見町二丁目プロジェクト不動産事業賃貸集合住宅店舗8,2601,9332025年６月2027年５月（東京都調布市）東宝㈱本社全社TOHO-ONE基盤システム4,5003,8322024年４月2026年３月（東京都千代田区）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ大井町映画事業映画劇場2,3501,0322024年９月2026年３月（東京都品川区）TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ名古屋栄映画事業映画劇場2,9981,5662023年８月2026年６月(愛知県名古屋市中区) (注) １ 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。 本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載しております。 ２ 今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等により賄う予定であります。 ３ 上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、投資予定額や工期等の詳細は未確定のため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等当社の事業所である「帝国劇場」は2025年２月28日をもって再開発のため休館しております。 除却を含む再開発の詳細は「(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,697,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,522,132 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株式について、政策的に保有します。 取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式312,673非上場株式以外の株式10104,382 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式210,555 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ・メディア・ホールディングス18,572,10018,572,100同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有66,50644,563㈱TBSホールディングス2,795,7242,795,724同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無（注）２16,52211,409㈱バンダイナムコホールディングス2,811,5842,811,584同社グループとは主に映画事業及びIP・アニメ事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。 また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年８月に資本業務提携を行い83万株取得しました。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有11,93214,057日本テレビホールディングス㈱1,481,7001,481,700同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無5,0374,142三菱地所㈱659,300659,300同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有3,4791,449㈱アミューズ184,800184,800同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無388279㈱東京會舘80,49880,498同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 有370321㈱御園座54,00054,000同社とは主に演劇事業において、名古屋地区における公演の円滑な推進のために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無9292 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱テレビ東京ホールディングス7,5007,500同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無3326㈱WOWOW14,00014,000同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 無1813㈱丸井グループ－3,779,300当事業年度において全株式を売却しております。 有－9,790㈱IMAGICA GROUP－192,000当事業年度において全株式を売却しております。 有－97 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本テレビホールディングス㈱632,300632,300退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 無2,1491,767 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式1134177 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－91 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,673,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,382,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,555,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 632,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,149,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 134,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 91,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱IMAGICA GROUP |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |