財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-22
英訳名、表紙YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成　瀬　哲　也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5651)8800(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.（現・YOSHINOYA AMERICA, INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱の株式取得1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司を設立2005年４月㈱九州吉野家の株式取得2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。
㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家の株式取得2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得2010年３月㈱北日本吉野家を設立2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化2013年12月㈱西日本吉野家を設立2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）2014年11月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. を設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. を設立2015年３月SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月㈱せたが屋の株式を取得2016年６月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司を設立（現・連結子会社）2018年３月㈱ウィズリンクホールディングスの株式を取得2018年４月YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2019年３月㈱ウィズリンクホールディングス（現・㈱ウィズリンク）を完全子会社化2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡 2023年９月天津合興吉野家食品工業有限公司を設立（現・持分法適用会社）2023年12月合興吉野家（広東）快餐有限公司を設立（現・持分法適用会社）2024年５月宝産業㈱の株式を取得2024年５月江蘇吉野家快餐有限公司を設立2025年１月キラメキノ未来㈱の株式を取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。
海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。
セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア) 上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容
(注)１議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) 吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。
食材および商品の提供を行っています。
㈱吉野家
(注)３東京都中央区百万円10吉野家100.0―12―賃貸施設㈱関西吉野家
(注)４東京都中央区百万円10吉野家100.0――――食材及び商品の提供を行っています。
賃貸施設㈱はなまる
(注)５香川県高松市百万円10はなまる100.0―1―貸付はなまるの商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。
食材及び商品の提供を行っています。
賃貸施設YOSHINOYA AMERICA,INC.
(注)６米国カリフォルニア州百万USドル8海外100.0―1―貸付債務保証吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。
―吉野家（中国）投資有限公司
(注)６中国上海市百万中国元306海外100.0―23―吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。
―上海吉野家快餐有限公司
(注)６中国上海市百万中国元90海外67.0(67.0)――1―――ASIA YOSHINOYAINTERNATIONAL SDN.BHD.
(注)６マレーシアクアラルンプール直轄領百万リンギット34海外100.0―11―吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。
―台湾吉野家股份有限公司
(注)６台湾台北市百万台湾ドル549海外97.4―22貸付吉野家の商標と商品・運営ノウハウ等に対してロイヤリティを受入れています。
―その他33社 (持分法適用関連会社) ５社 　
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
３　㈱吉野家は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高69,255百万円
(2) 経常利益26,762百万円 (3) 当期純利益25,561百万円 (4) 純資産額32,726百万円 (5) 総資産額37,958百万円 ４　㈱関西吉野家は連結子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高27,338百万円
(2) 経常利益15,625百万円 (3) 当期純利益15,468百万円 (4) 純資産額16,428百万円 (5) 総資産額17,708百万円 ５　㈱はなまるは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当連結会計年度におけるはなまるセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
なお、㈱はなまるは特定子会社です。
６　特定子会社です。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)吉野家1,399(9,546)はなまる354(2,244)海外693(1,853)その他516(708)全社399(395)合計3,361(14,746)
(注) １　従業員数は、就業人員です。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員です。

(2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)399(395)47.918.47,255
(注) １　従業員数は、就業人員です。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員です。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４　前事業年度末に比べ、従業員数が44名増加していますが、主な理由はマーケティング本部機能強化等によるものです。
(3) 労働組合の状況当社および当社の連結子会社における主要な労働組合は以下のとおりです。
会社名結成年月労働組合名称組合員数(名)㈱吉野家1994年９月吉野家ユニオン5,322㈱関西吉野家1994年９月吉野家ユニオン2,939㈱はなまる2019年４月エスポワールはなまる1,284
(注)　上記労働組合は、ユニオンショップ制です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)４9.164.196.595.999.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。
４ 　パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)４㈱吉野家14.473.396.695.399.9㈱北日本吉野家18.550.098.097.2100.2㈱中日本吉野家17.425.0100.8101.0100.2㈱関西吉野家27.380.098.798.2100.2㈱西日本吉野家―50.044.346.1100.6㈱はなまる19.175.095.193.798.9
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　男女の賃金の差異については、男性賃金を100としたときの女性賃金の割合を示したものです。
４　パート・有期労働者の非正規労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の方針当社グループは、『For the People ～すべては人々のために～』を経営理念とし、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行っています。
理念を具体化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を実践することで、お客様および従業員、株主をはじめとするステークホルダーの満足度向上と信頼構築を基軸として経営展開を図っています。
グループ中期経営計画（2025年度～2029年度）の策定に際し、経営方針を「Your Smile, Our Value」としました。
この言葉には、あらゆるステークホルダーの皆様の笑顔が、私たちが生み出す価値の源泉であり、私たちが生み出す価値を通じて、すべてのステークホルダーの皆様を幸せにしたいという思いが込められています。
ステークホルダーの皆様への価値提供こそが当社の業績向上とパフォーマンス拡大を推進する原動力になると確信しており、その成果をさまざまな形で還元してまいります。
最終年度である2029年度に売上高3,000億円、営業利益150億円、ROIC7.0％を主要経営指標と設定しています。
私たちは、「Your Smile, Our Value」に基づいた価値創出と循環のサイクルを継続的に回し、持続的成長を実現します。
これにより、世界中の人々に『For the People ～すべては人々のために～』の想いを届け、社会の発展に貢献していきます。

(2) 対処すべき事業上および財務上の課題「中期経営計画」に基づく事業課題は以下のとおりです。
私たちは「変身」と「成長」をテーマに掲げ、創業精神を大切にしながら、現状に満足することなく絶えず変化を続けていきます。
また、迅速かつ的確な意思決定を重ね、一人ひとりが変化を恐れずに国内外で挑戦し続けることで「中期経営計画」をより確実に実現していきます。
①　事業ポートフォリオの変革と収益安定性の向上吉野家事業を主軸とした従来の事業構造を転換し、はなまる事業やラーメン事業の成長を加速することで、収益構造の多様化と安定性の向上を図ります。
吉野家事業の着実な成長を継続させつつ、はなまる事業およびラーメン事業の拡大によって売上構成のバランスを最適化し、経営リスクの分散を推進します。
こうした取組みを通じて成長性と安定性を両立させる経営基盤を構築し、環境変化への対応力を一層高めていきます。
②　主要事業の量的成長と利益成長の実現吉野家事業は、合理性・効率性を徹底的に追求するとともに、基盤強化の観点から戦略的なマーケティングを推進し、量的成長と利益成長の両立を実現します。
もう一つの柱であるはなまる事業は、立地別戦略を軸に新規出店を行い、量的成長を図ることで利益拡大を加速していきます。
商業施設内への出店は継続しつつ、オフィス立地や繁華街立地では大都市圏への出店を集中させ、狭小モデル店舗の出店・開発を推進し、店舗数拡大を図ります。
③　吉野家の海外市場における最適化と新市場開拓海外吉野家は、グローバル市場での持続的成長を目指しています。
未進出エリアへの新規出店によってドミナント戦略を展開し、認知度の向上と店舗運営の効率化を図ります。
また、日本国内で成果を上げたサービスモデルや運営手法を、現地ニーズに合わせて柔軟に導入し、競争力を強化していきます。
さらに、各国の文化や食習慣を反映させた商品開発を進めることで、地域に最適化された店舗運営を推進します。
中国・香港では、フランチャイズ企業との連携による共同購買体制を強化し、米国ではセントラルキッチンの稼働によって、原価構造の見直しと品質の安定化を実現します。
④　ラーメン事業の拡大と収益性向上国内外での既存ブランドの積極出店に加え、マルチブランドM&A戦略を推進し、牛丼・うどんに次ぐ「第３の事業ドメイン」として成長を図ります。
その中核を担う宝産業が持つ国内外の開発・製造機能を活用してグローバル需要へ対応しつつ収益性を高めていきます。
海外展開を通じてラーメンの世界的な普及を図り、宝産業を軸としたグローバルサプライチェーンを構築することで、持続的な収益成長を実現します。
⑤　人的資本経営の推進人材を中長期的な企業成長の原動力と捉え、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めています。
性別や年齢、国籍、ライフステージの違いを超えて、多様な価値観を尊重する組織づくりを進めることで、創造性と持続力のあるチーム形成を目指しています。
併せて、キャリア開発の支援や研修制度の充実により、個々の成長を後押ししています。
健康管理や働きやすさの向上に関する施策も強化し、従業員のエンゲージメントを高めていきます。
⑥　IT戦略とデジタル基盤の整備・活用経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、ITを活用した業務改革と情報基盤の強化を推進しています。
店舗オペレーションの効率化や部門間の連携強化を目的としたシステムの導入を進めることで、生産性の向上と品質の安定を図っています。
また、顧客接点におけるデジタル施策や、経営判断を支援する情報活用の仕組みも整備しており、ITを戦略的に活用することで企業全体の競争力を高めていきます。
⑦　サステナビリティ推進とガバナンス強化持続可能な社会の実現に向けて、環境・社会・ガバナンスの各分野において実効性の高い取組みを進めています。
環境面では、資源の有効活用と廃棄物の削減を継続的に取り組んでいます。
社会面では、地域社会との協働やサプライチェーンにおける責任ある調達体制の構築を通じて、企業の社会的信頼の向上を目指しています。
ガバナンスの領域では、透明性と説明責任を重視した経営体制を整備し、ステークホルダーとの建設的な対話を重ねていきます。
⑧　財務健全性の維持と資本構成の最適化財務健全性の維持と資本構成の最適化については、D/Eレシオ0.9倍以内を規律として維持しつつ、財務レバレッジを戦略的に活用することで成長投資を適切に進める方針です。
また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮と資本コストの最適化を通じ、財務健全性と資本効率のさらなる向上を図ります。
⑨　投資効率の向上と成長投資の実行性投資効率の向上と成長投資の実行性については、５年間で総額1,300億円（成長基盤投資900億円・Ｍ＆Ａ投資400億円）の投資を計画しています。
これに対し、EBITDA1,000億円超の創出と、CCC改善による50億円のキャッシュ創出を見込んでいます。
資金調達においては財務規律を堅持しつつ、レバレッジファイナンスを戦略的に活用して資本コストを最適化し、ROICの持続的な向上を目指します。
⑩　株主還元と資本市場対応の強化株主還元については「安定的かつ継続的な配当」を基本方針としています。
当期の配当については前期の20円から２円増配し22円としました。
今後も業績向上に応じて段階的な配当の引き上げを検討していきます。
また、株主・投資家の皆様とのIR機会を拡大し、対話の内容を取締役会への報告することで、持続的な企業価値の向上を実現します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、地球環境や資源保護に努めた事業活動を実践するとともに、有益な社会事業などに参画することにより、社会的な責任を果たします。
2025年度より始動した中期経営計画では、戦略実現のための重点領域の一つに「サステナビリティ推進による競争力強化」を掲げました。
当社グループはサステナビリティに関する戦略的かつ継続的な取組みを強化し、競争力の向上につなげ、社会的価値の向上と経済的価値の向上を両立させてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、全社横断で推進しています。
2024年３月に代表取締役社長を委員長、取締役を副委員長、全執行役員をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を設置し、重点課題（マテリアリティ）およびKPIを取締役会の監督のもとで決定しました。
同委員会のもとには、５つの分科会を組織し、各分野の具体的課題解決に取り組んでいます。
グループ企画本部が中心となり、環境・社会・ガバナンスの３領域のマテリアリティに対応する各推進部署と連携し、方針と施策を策定・実行しています。
進捗はサステナビリティ推進委員会を通じて役員・部門長と共有・討議され、最終的に取締役会へ報告・付議します。
経営層が議論へ積極的に関与することは、経営と現場が一体となりサステナビリティの実行力の高まりにもつながっています。
今後も組織全体の意識醸成と行動の定着を図り、持続可能な社会と企業価値の実現を目指します。

(2) 戦略①持続可能性の中核なる５つのマテリアリティ＜サステナビリティの考え方＞当社グループは、経営理念『For the People ～すべては人々のために～』に基づき、社会のニーズを満たし、人々の幸せに貢献する企業となることを目指します。
地球環境の変化や社会課題の深刻化を踏まえ、事業活動において環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の視点を重視し、ESG経営を重要な経営テーマとして捉えています。
サプライチェーン全体を通じて資源の有効活用やCO2排出削減、多様性・人権への配慮、食の安全・安心の確保などに取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
さらに、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値の継続的な向上を図り、社会から信頼される企業であり続けることに努めます。
今後も変化する社会に真摯に向き合い、持続可能な未来への貢献を果たしてまいります。
＜マテリアリティ特定プロセス＞当社グループのサステナビリティの考え方に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、さらなる企業価値の向上を推進するため、ESGの観点から事業活動と社会課題の関連性を明確にし「企業の持続的成長」および「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティ（重要課題）を次の５つに特定しました。
＜５つのマテリアリティ＞・ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進・より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現・食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献・お取引様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築・環境に配慮した事業活動による気候変動対応 ②人的資本の最大化経営理念に『For the People ～すべては人々のために～』を掲げる当社グループは、５つのマテリアリティの最初に「ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を定めています。
日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びおよびやりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。
「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。
＜人材育成方針＞当社グループは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。
成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞（ⅰ）ダイバーシティ＆インクルージョンの実践「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。
「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。
（ⅱ）ライフワークバランスの推進仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。
（ⅲ）人材育成・キャリア支援従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。
・人材育成社員をステージに応じた教育研修と教育ツールで支援し、キャリアパスの実現を後押しします。
また、専門知識・技術の習得を目的とする「自己啓発援助制度」を導入し、事業会社や部門では幹部候補を推挙して意図的な配置転換を進めています。
店長を含む全社員を対象に本社部門の要員公募を実施し、選抜者をIT担当や商品開発担当などへ配属して成長機会を提供しています。
さらに、適材適所の配置実現に資する人事情報をデータベース化し、グループ内の人材交流を活性化させ、次世代リーダーの育成につなげています。
・グローバル人材の教育・育成グローバル展開を進める当社グループでは、多様な価値観に対応した食の提供を拡大するうえで、優秀な外国籍人材の獲得が重要です。
外国籍社員を短期の労働力とは捉えず、日本国籍社員と同様に店長職を通じて経営幹部候補に必要なスキルを身につけさせる方針のもと、国内教育・育成を進めています。
また、国内の店長を対象に海外語学留学へ派遣するなど、グローバル人材の母集団形成を促進しています。
・次世代経営層の発掘・育成2021年度より当社執行役員以上をメンバーとする「HR（ヒューマンリソース）会議」を立ち上げ、次世代経営層の発掘・育成に向けて、幹部候補となる人材の推挙や意図的配置転換、若手社員の積極登用といった活動を進めています。
・キャリア支援店舗で働くパート・アルバイト従業員から社員への転換を積極的に推進しています。
社員として活躍する意思のあるパート・アルバイト従業員に対し、雇用の転換試験を実施し、キャリアアップの機会を常に設けています。
社員への転換後は、将来の経営幹部候補となることを目指し、店長業務と定型研修を通じてビジネスパーソンに必要なスキルを身に付けることができます。
③気候変動によるリスクと機会の認識と特定（ⅰ）分析プロセス気候変動への対応をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、環境方針に基づき、原材料の調達から生産、物流、店舗、廃棄に至るサプライチェーン全体での環境負荷低減を推進しています。
脱炭素社会の実現に向けて、国内事業におけるエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、プラスチック資源循環についても原単位の半減を目指すなど、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を両立させてまいります。
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討を行いました。
1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。
これらの分析を通じてリスクと機会を特定し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
（ⅱ）気候変動シナリオシナリオ分析の検討にあたり、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発行する報告書を参照し、２つのシナリオを設定しています。
今後も定期的に気候関連パラメータや事業環境の変化を反映し、リスクと機会および対応策の内容を継続的に見直してまいります。
脱炭素移行シナリオ（1.5℃シナリオ）高排出シナリオ（４℃シナリオ）想定される社会今世紀末までの気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う大胆な政策導入や技術革新が進められた社会。
法規制の強化や炭素税の導入、消費者の環境意識の変化が、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす。
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が今世紀末頃に約4℃上昇する社会。
異常気象（猛暑・豪雨等）の激甚化・頻発化が顕著となり、農産物の収穫量減少や、大規模洪水による拠点被災のリスクが著しく高まる。
参照シナリオIEA ：NZE 2050IPCC：SSP1-1.9（RCP1.9相当）IPCC：SSP5-8.5（RCP8.5相当） ◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化 出典：IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 （ⅲ）当社の気候関連の主なリスクと機会当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、1.5℃（脱炭素移行社会）および４℃（高排出社会）のシナリオを用いて分析を実施しました。
リスクドライバー時間軸自社への影響影響度リスク対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇中期～長期自社のScope1,2への炭素税課税による、エネルギー関連費用の増加中・店舗・工場などへの高効率設備を導入・工場屋上へ太陽光発電設備を導入・再生可能エネルギーへの切り替え・サプライチェーンとの関係性強化・適正な価格転嫁排出量の報告義務の強化短期～中期Scope 3を含むサプライチェーン全体の排出量把握・開示に伴う、外部委託費および管理システム維持費の増加小・サプライヤー連携による情報収集、算定プロセスの効率化・GHG排出量管理システムの導入と自社運用化既存の製品およびサービスへの受託事項および規制中期～長期プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替え、および包装資材費の増加中・環境配慮型素材の調達・容器設計の軽量化とリデュース・特定プラスチックの削減を推進・バイオプラスチック等の導入市場原材料コストの上昇短期～長期市場価格の高騰に伴う、主要原材料の調達コストの増加大・サプライヤーとのコミュニケーション強化・調達ルートの多角化と適正化による供給安定性の確保・アグリテック導入による生産効率の最適化・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発顧客行動の変化中期～長期将来的な炭素税等に伴う価格高騰や消費者の環境意識の変容を背景とした、既存業態の来店客数減少および売上の減少大・顧客ニーズの変化をふまえた適応性の高い業態開発、メニュー開発の実施・低排出・高付加価値メニューの拡充・環境配慮型施策の実施・開示・環境情報の可視化によるブランド価値向上評判ステークホルダーの懸念の増大またはステークホルダーの否定的なフィードバック短期～長期環境対応の遅れに伴う採用ブランド毀損、および人材確保のための採用コストの増加小・ステークホルダーとの対話による社会的信頼の構築・気候変動対応情報の積極開示・サステナビリティ発信によるブランド力および採用競争力の強化物理的リスク慢性上昇する平均気温中期～長期夏季の記録的猛暑による外出控えに伴う、店舗来店客数の大幅な低下および売上の減少中・中食・外販事業の強化による店外喫食の最大化・猛暑ニーズに即したメニューと販促の展開海面上昇長期将来的な海面上昇に伴い物流拠点・店舗の移転が必要となった場合の、移転費用の発生小・ハザードマップに基づく立地検討急　性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加短期～長期大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少大・物流拠点の分散と相互バックアップ体制の構築・災害タイムラインに沿った即応体制の高度化 機会ドライバー時間軸自社への影響影響度機会実現策機会資源の効率性より効率的な製造・配送プロセスの使用短期～長期AI需要予測の活用による店舗・工場での食品ロス削減、および原材料費・廃棄コストの抑制小・AI需要予測の全店導入による廃棄最小化・需給データのリアルタイム連携による在庫最適化リサイクルの使用中期～長期廃食用油のSAF化や肥料化の仕組み構築による、副産物収入の創出および廃棄コストの削減小・食用油の回収・資源化による収益機会の創出・食品リサイクルループによる循環型調達の実現高効率機器の開発と導入短期～長期全店舗の省エネ設備更新によるエネルギー消費の効率化、および水道光熱費の継続的な低減小・高効率設備への一括更新による光熱費削減・EMS（エネルギーマネジメントシステム）による最適運用水の使用量および消費量の削減短期～長期節水型調理機器・洗浄機の導入による、将来的な水価格高騰下での水道光熱費の抑制小・高効率な節水型機器の導入による光熱費削減・節水オペレーションの標準化と可視化エネルギー源新技術の使用中期～長期IoT/AIを活用したエネルギー管理の最適化による、店舗・設備運営コストの低減小・AIによる空調・照明の自動最適制御・IoTによる設備の故障予兆検知と保全製品及びサービス低排出の製品・サービスの開発／拡大短期～長期環境配慮型資材の採用によるブランドロイヤリティ向上、および「選ばれるブランド」としての売上の維持・拡大小・環境配慮型資材への刷新とエシカル消費の取り込み・サステナブルなブランド構築による差別化消費者嗜好の変化への対応中期～長期代替肉メニューの拡充による環境意識の高い新規顧客層の獲得、および新たな収益カテゴリーの創出中・独自技術による高品質な代替肉メニューの展開・環境価値を付加した新カテゴリーの確立 中期～長期EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立中・マルチチャネル展開による家庭内需要の捕捉・定期購入（サブスク）モデルによる収益の安定化市場公共セクターのインセンティブの活用短期～長期防災拠点店舗としての整備を通じた地域インフラとしての信頼獲得、および企業価値（無形資産）の向上小・災害対応型店舗による地域インフラ機能の強化・地域連携の強化によるブランド価値の向上レジリエンス資源の代替／多様化中期～長期生産者への技術支援による異常気象下での原材料品質の安定化、および調達コストの変動リスク抑制小・気候変動に強い生産技術の開発と調達の安定化・生産者支援によるサプライチェーンの強靭化と優位性確立サプライチェーンの強靭化中期～長期リスクデータに基づく拠点配置の再編による、将来的な物理被害に伴う特別損失および修繕費の極小化中・防災・高効率機能を備えた拠点への最適化 【時間軸】
・短期：2026年～2027年・中期：2028年～2029年・長期：2030年～2050年 【影響度】
・小：軽微な経済的損失が発生する可能性があるが、事業運営への影響は限定的である・中：一定規模の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある・大：事業に重大な経済的損失をもたらし、事業継続に深刻な支障を及ぼす可能性がある （ⅳ）特に重要と認識したリスク・機会特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。
リスク/機会自社への影響財務的影響額(2029年度)試算概要・前提条件移行リスク自社のScope1,2への炭素税課税による、エネルギー関連費用の増加2,658 百万円目標達成時のGHG排出量に基づく負担額を試算・自社GHG削減目標（原単位年4.2%削減）を達成した場合の、2029年度想定排出量に基づき算出・炭素単価：140 USD/t-CO2・参照：IEA『World Energy Outlook 2024』 NZEシナリオ物理的リスク大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少824 百万円気候変動に伴う期待損失増加額（差分）を試算・「現状の洪水頻度」と「4℃上昇時の2倍頻度」における年間平均期待損失額の差分を評価・参照：国土交通省『将来の具体的な被害額等の増加の評価』、公的ハザードマップに基づく拠点別評価機会EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立1,376 百万円外販事業強化による収益補完額（差分）を試算・「既存の外販事業規模」と「気候変動対応施策実行時」の売上高の差分を算出・参照：富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025』 (3) リスク管理取締役会が特定した「マテリアリティ」に沿う取り組みは、サステナビリティ推進委員会の各委員を通じて主管担当部門が戦略的に取組みを推進し、同推進委員会において各活動の進捗の確認、評価を随時行っています。
また、サステナビリティ推進委員会の取り組み、および事業継続や気候変動に関する「リスク」と「機会」の取組みに関しては、四半期ごとに取締役会とリスク管理組織であるグループリスク管理委員会に報告のうえ、適切に管理しています。
なお、サステナビリティ推進委員会とグループリスク管理委員会の議長は当社代表取締役社長が務めています。
(4) 指標と目標① 温室効果ガス（GHG）排出量削減目標当社グループは、気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標として、温室効果ガス（GHG）排出量および資源循環に関する指標を採用し、その進捗を管理しています。
シナリオ分析において特定した「炭素税」等の財務影響を最小化するため、国内の主要な事業拠点（吉野家、はなまる）を対象に以下の削減目標を掲げています。
＜温室効果ガス（GHG）排出量の実績（Scope 1、2）＞目標：売上高原単位あたり毎年 4.2% 以上の削減項目2023年度2024年度2025年度売上高1,5561,6861,841GHG総排出量109,903110,242115,884└ Scope 140,93543,79046,475└ Scope 268,96866,45269,408排出量原単位70.5965.3662.91 ※各項目単位　売上：億円 / 排出総量：t-CO2e / 排出量原単位：t-CO2e/億円 ②マテリアリティKPI ５つのマテリアリティおよびKPIは取締役会の監督のもと同委員会で決定されました。
マテリアリティの目標と実績は次のとおりです。
＜５つのマテリアリティの指標及び目標＞マテリアリティKPIの設定2029年目標2025年実績 ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進女性社員比率29.0％26.5％女性管理職比率29.0％13.3％有給休暇取得率77.0％66.4％従業員エンゲージメント3.85点3.69点 より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現健康診断受診率98％82.8％トク牛、ケア牛販売数9万食9.2万食 食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献「店舗の地域貢献活動」の拡大（子ども食堂などの食の提供）23万食22.4万食 お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤー監査（環境や人権に配慮したサプライチェーン構築）97％100％ 環境に配慮した事業活動による気候変動対応国内工場から排出する廃棄物の再生利用56％67％特定プラスチックの削減25.5Kg／億円28.5Kg／億円エコレストランの継続認定認定継続2017年認定・継続
戦略
(2) 戦略①持続可能性の中核なる５つのマテリアリティ＜サステナビリティの考え方＞当社グループは、経営理念『For the People ～すべては人々のために～』に基づき、社会のニーズを満たし、人々の幸せに貢献する企業となることを目指します。
地球環境の変化や社会課題の深刻化を踏まえ、事業活動において環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の視点を重視し、ESG経営を重要な経営テーマとして捉えています。
サプライチェーン全体を通じて資源の有効活用やCO2排出削減、多様性・人権への配慮、食の安全・安心の確保などに取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
さらに、ステークホルダーとの対話を通じて企業価値の継続的な向上を図り、社会から信頼される企業であり続けることに努めます。
今後も変化する社会に真摯に向き合い、持続可能な未来への貢献を果たしてまいります。
＜マテリアリティ特定プロセス＞当社グループのサステナビリティの考え方に基づき、近年の社会環境の変化、社会的要請を踏まえ、さらなる企業価値の向上を推進するため、ESGの観点から事業活動と社会課題の関連性を明確にし「企業の持続的成長」および「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティ（重要課題）を次の５つに特定しました。
＜５つのマテリアリティ＞・ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進・より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現・食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献・お取引様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築・環境に配慮した事業活動による気候変動対応 ②人的資本の最大化経営理念に『For the People ～すべては人々のために～』を掲げる当社グループは、５つのマテリアリティの最初に「ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し『ひと』の成長と活躍を推進」を定めています。
日常食を提供する当社グループにとって、従業員が仕事を通じて感じる喜びおよびやりがいは、お客様のおいしく豊かな食事を支えるサービスの源泉であり、「ひと」にしか成し得ない価値があります。
「ひと」の多様性や個性を尊重し従業員の活躍と成長を促すことは、拡がり変わりゆく顧客ニーズを捉えた価値を生み出し続けることにつながり、企業としての持続的成長と社会への価値還元をもたらしていきます。
＜人材育成方針＞当社グループは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。
成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
＜人的資本の最大化に向けた３つの取組み方針＞（ⅰ）ダイバーシティ＆インクルージョンの実践「ひと」の多様性や個性を尊重し、「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、すべての従業員が互いに信頼関係を育みつつ持てる力を発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。
「個」から生まれる知の多様性をかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高め、新たな価値＝イノベーションを創出し、お客様と社会の課題を解決し続けます。
（ⅱ）ライフワークバランスの推進仕事以外の生活の充実を促す休暇制度、従業員同士のつながりや関係性を良好にするためのコミュニケーション施策を実施するとともに、社員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置付ける「ウェルネス経営」を推進しています。
（ⅲ）人材育成・キャリア支援従業員一人ひとりの十分な能力発揮と、長期的な成長促進に主眼を置き、人材教育・キャリア支援への積極投資による「ひと」の育成を継続しています。
・人材育成社員をステージに応じた教育研修と教育ツールで支援し、キャリアパスの実現を後押しします。
また、専門知識・技術の習得を目的とする「自己啓発援助制度」を導入し、事業会社や部門では幹部候補を推挙して意図的な配置転換を進めています。
店長を含む全社員を対象に本社部門の要員公募を実施し、選抜者をIT担当や商品開発担当などへ配属して成長機会を提供しています。
さらに、適材適所の配置実現に資する人事情報をデータベース化し、グループ内の人材交流を活性化させ、次世代リーダーの育成につなげています。
・グローバル人材の教育・育成グローバル展開を進める当社グループでは、多様な価値観に対応した食の提供を拡大するうえで、優秀な外国籍人材の獲得が重要です。
外国籍社員を短期の労働力とは捉えず、日本国籍社員と同様に店長職を通じて経営幹部候補に必要なスキルを身につけさせる方針のもと、国内教育・育成を進めています。
また、国内の店長を対象に海外語学留学へ派遣するなど、グローバル人材の母集団形成を促進しています。
・次世代経営層の発掘・育成2021年度より当社執行役員以上をメンバーとする「HR（ヒューマンリソース）会議」を立ち上げ、次世代経営層の発掘・育成に向けて、幹部候補となる人材の推挙や意図的配置転換、若手社員の積極登用といった活動を進めています。
・キャリア支援店舗で働くパート・アルバイト従業員から社員への転換を積極的に推進しています。
社員として活躍する意思のあるパート・アルバイト従業員に対し、雇用の転換試験を実施し、キャリアアップの機会を常に設けています。
社員への転換後は、将来の経営幹部候補となることを目指し、店長業務と定型研修を通じてビジネスパーソンに必要なスキルを身に付けることができます。
③気候変動によるリスクと機会の認識と特定（ⅰ）分析プロセス気候変動への対応をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、環境方針に基づき、原材料の調達から生産、物流、店舗、廃棄に至るサプライチェーン全体での環境負荷低減を推進しています。
脱炭素社会の実現に向けて、国内事業におけるエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、プラスチック資源循環についても原単位の半減を目指すなど、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を両立させてまいります。
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動問題が事業に及ぼす影響について検討を行いました。
1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスクと機会）および災害等による物理的変化（物理的リスクと機会）に関する分析を実施しています。
これらの分析を通じてリスクと機会を特定し、事業への影響度と対応策を分析・策定しました。
（ⅱ）気候変動シナリオシナリオ分析の検討にあたり、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が発行する報告書を参照し、２つのシナリオを設定しています。
今後も定期的に気候関連パラメータや事業環境の変化を反映し、リスクと機会および対応策の内容を継続的に見直してまいります。
脱炭素移行シナリオ（1.5℃シナリオ）高排出シナリオ（４℃シナリオ）想定される社会今世紀末までの気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑えるため、脱炭素社会への移行に伴う大胆な政策導入や技術革新が進められた社会。
法規制の強化や炭素税の導入、消費者の環境意識の変化が、サプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす。
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が今世紀末頃に約4℃上昇する社会。
異常気象（猛暑・豪雨等）の激甚化・頻発化が顕著となり、農産物の収穫量減少や、大規模洪水による拠点被災のリスクが著しく高まる。
参照シナリオIEA ：NZE 2050IPCC：SSP1-1.9（RCP1.9相当）IPCC：SSP5-8.5（RCP8.5相当） ◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化 出典：IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 （ⅲ）当社の気候関連の主なリスクと機会当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、1.5℃（脱炭素移行社会）および４℃（高排出社会）のシナリオを用いて分析を実施しました。
リスクドライバー時間軸自社への影響影響度リスク対応策移行リスク法規制・政策GHG排出価格の上昇中期～長期自社のScope1,2への炭素税課税による、エネルギー関連費用の増加中・店舗・工場などへの高効率設備を導入・工場屋上へ太陽光発電設備を導入・再生可能エネルギーへの切り替え・サプライチェーンとの関係性強化・適正な価格転嫁排出量の報告義務の強化短期～中期Scope 3を含むサプライチェーン全体の排出量把握・開示に伴う、外部委託費および管理システム維持費の増加小・サプライヤー連携による情報収集、算定プロセスの効率化・GHG排出量管理システムの導入と自社運用化既存の製品およびサービスへの受託事項および規制中期～長期プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替え、および包装資材費の増加中・環境配慮型素材の調達・容器設計の軽量化とリデュース・特定プラスチックの削減を推進・バイオプラスチック等の導入市場原材料コストの上昇短期～長期市場価格の高騰に伴う、主要原材料の調達コストの増加大・サプライヤーとのコミュニケーション強化・調達ルートの多角化と適正化による供給安定性の確保・アグリテック導入による生産効率の最適化・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発顧客行動の変化中期～長期将来的な炭素税等に伴う価格高騰や消費者の環境意識の変容を背景とした、既存業態の来店客数減少および売上の減少大・顧客ニーズの変化をふまえた適応性の高い業態開発、メニュー開発の実施・低排出・高付加価値メニューの拡充・環境配慮型施策の実施・開示・環境情報の可視化によるブランド価値向上評判ステークホルダーの懸念の増大またはステークホルダーの否定的なフィードバック短期～長期環境対応の遅れに伴う採用ブランド毀損、および人材確保のための採用コストの増加小・ステークホルダーとの対話による社会的信頼の構築・気候変動対応情報の積極開示・サステナビリティ発信によるブランド力および採用競争力の強化物理的リスク慢性上昇する平均気温中期～長期夏季の記録的猛暑による外出控えに伴う、店舗来店客数の大幅な低下および売上の減少中・中食・外販事業の強化による店外喫食の最大化・猛暑ニーズに即したメニューと販促の展開海面上昇長期将来的な海面上昇に伴い物流拠点・店舗の移転が必要となった場合の、移転費用の発生小・ハザードマップに基づく立地検討急　性サイクロンや洪水などの極端な天候事象の過酷さの増加短期～長期大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少大・物流拠点の分散と相互バックアップ体制の構築・災害タイムラインに沿った即応体制の高度化 機会ドライバー時間軸自社への影響影響度機会実現策機会資源の効率性より効率的な製造・配送プロセスの使用短期～長期AI需要予測の活用による店舗・工場での食品ロス削減、および原材料費・廃棄コストの抑制小・AI需要予測の全店導入による廃棄最小化・需給データのリアルタイム連携による在庫最適化リサイクルの使用中期～長期廃食用油のSAF化や肥料化の仕組み構築による、副産物収入の創出および廃棄コストの削減小・食用油の回収・資源化による収益機会の創出・食品リサイクルループによる循環型調達の実現高効率機器の開発と導入短期～長期全店舗の省エネ設備更新によるエネルギー消費の効率化、および水道光熱費の継続的な低減小・高効率設備への一括更新による光熱費削減・EMS（エネルギーマネジメントシステム）による最適運用水の使用量および消費量の削減短期～長期節水型調理機器・洗浄機の導入による、将来的な水価格高騰下での水道光熱費の抑制小・高効率な節水型機器の導入による光熱費削減・節水オペレーションの標準化と可視化エネルギー源新技術の使用中期～長期IoT/AIを活用したエネルギー管理の最適化による、店舗・設備運営コストの低減小・AIによる空調・照明の自動最適制御・IoTによる設備の故障予兆検知と保全製品及びサービス低排出の製品・サービスの開発／拡大短期～長期環境配慮型資材の採用によるブランドロイヤリティ向上、および「選ばれるブランド」としての売上の維持・拡大小・環境配慮型資材への刷新とエシカル消費の取り込み・サステナブルなブランド構築による差別化消費者嗜好の変化への対応中期～長期代替肉メニューの拡充による環境意識の高い新規顧客層の獲得、および新たな収益カテゴリーの創出中・独自技術による高品質な代替肉メニューの展開・環境価値を付加した新カテゴリーの確立 中期～長期EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立中・マルチチャネル展開による家庭内需要の捕捉・定期購入（サブスク）モデルによる収益の安定化市場公共セクターのインセンティブの活用短期～長期防災拠点店舗としての整備を通じた地域インフラとしての信頼獲得、および企業価値（無形資産）の向上小・災害対応型店舗による地域インフラ機能の強化・地域連携の強化によるブランド価値の向上レジリエンス資源の代替／多様化中期～長期生産者への技術支援による異常気象下での原材料品質の安定化、および調達コストの変動リスク抑制小・気候変動に強い生産技術の開発と調達の安定化・生産者支援によるサプライチェーンの強靭化と優位性確立サプライチェーンの強靭化中期～長期リスクデータに基づく拠点配置の再編による、将来的な物理被害に伴う特別損失および修繕費の極小化中・防災・高効率機能を備えた拠点への最適化 【時間軸】
・短期：2026年～2027年・中期：2028年～2029年・長期：2030年～2050年 【影響度】
・小：軽微な経済的損失が発生する可能性があるが、事業運営への影響は限定的である・中：一定規模の経済的損失が発生し、事業運営に影響を及ぼす可能性がある・大：事業に重大な経済的損失をもたらし、事業継続に深刻な支障を及ぼす可能性がある （ⅳ）特に重要と認識したリスク・機会特定したリスクおよび機会については、各項目の影響度を評価しており、主要なものについては、より詳細な分析を実施したうえで対応策を検討し、リスクの最小化および機会の最大化に努めています。
リスク/機会自社への影響財務的影響額(2029年度)試算概要・前提条件移行リスク自社のScope1,2への炭素税課税による、エネルギー関連費用の増加2,658 百万円目標達成時のGHG排出量に基づく負担額を試算・自社GHG削減目標（原単位年4.2%削減）を達成した場合の、2029年度想定排出量に基づき算出・炭素単価：140 USD/t-CO2・参照：IEA『World Energy Outlook 2024』 NZEシナリオ物理的リスク大規模洪水による拠点被災に伴う供給停滞や欠品、および事業機会損失による売上の減少824 百万円気候変動に伴う期待損失増加額（差分）を試算・「現状の洪水頻度」と「4℃上昇時の2倍頻度」における年間平均期待損失額の差分を評価・参照：国土交通省『将来の具体的な被害額等の増加の評価』、公的ハザードマップに基づく拠点別評価機会EC・冷凍パック販売の強化による、天候不順・酷暑時の来店客数減少を補完する安定収益源の確立1,376 百万円外販事業強化による収益補完額（差分）を試算・「既存の外販事業規模」と「気候変動対応施策実行時」の売上高の差分を算出・参照：富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2025』
指標及び目標 (4) 指標と目標① 温室効果ガス（GHG）排出量削減目標当社グループは、気候変動関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標として、温室効果ガス（GHG）排出量および資源循環に関する指標を採用し、その進捗を管理しています。
シナリオ分析において特定した「炭素税」等の財務影響を最小化するため、国内の主要な事業拠点（吉野家、はなまる）を対象に以下の削減目標を掲げています。
＜温室効果ガス（GHG）排出量の実績（Scope 1、2）＞目標：売上高原単位あたり毎年 4.2% 以上の削減項目2023年度2024年度2025年度売上高1,5561,6861,841GHG総排出量109,903110,242115,884└ Scope 140,93543,79046,475└ Scope 268,96866,45269,408排出量原単位70.5965.3662.91 ※各項目単位　売上：億円 / 排出総量：t-CO2e / 排出量原単位：t-CO2e/億円 ②マテリアリティKPI ５つのマテリアリティおよびKPIは取締役会の監督のもと同委員会で決定されました。
マテリアリティの目標と実績は次のとおりです。
＜５つのマテリアリティの指標及び目標＞マテリアリティKPIの設定2029年目標2025年実績 ダイバーシティ＆インクルージョンを実現し「ひと」の成長と活躍を推進女性社員比率29.0％26.5％女性管理職比率29.0％13.3％有給休暇取得率77.0％66.4％従業員エンゲージメント3.85点3.69点 より多くのお客様に「食」の楽しさと健康を提供し豊かなくらしを実現健康診断受診率98％82.8％トク牛、ケア牛販売数9万食9.2万食 食を中心とした事業の展開による地域社会への貢献「店舗の地域貢献活動」の拡大（子ども食堂などの食の提供）23万食22.4万食 お取引先様との共創による持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤー監査（環境や人権に配慮したサプライチェーン構築）97％100％ 環境に配慮した事業活動による気候変動対応国内工場から排出する廃棄物の再生利用56％67％特定プラスチックの削減25.5Kg／億円28.5Kg／億円エコレストランの継続認定認定継続2017年認定・継続
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材育成方針＞当社グループは、全ての社員を幹部候補とみなし、公平な教育機会を提供しています。
成長のための挑戦機会の提供や専門教育、配置転換を行い、成長と学びに必要な投資と環境整備を行っています。
＜社内環境整備方針＞当社グループは、全ての従業員が心身ともに健康で、安全な環境で働くことができるように、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、ライフワークバランスの推進、ウェルネス経営の推進に努めています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、下記事項は当社グループが事業を継続する上で、必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、「発生可能性」は、各リスクが発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、各リスクが顕在化した際に当期利益に与える影響より評価しています。
（1）食品の安全管理(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)当社グループの中心事業である飲食店および外販（通販）事業においては、商品の安全性確保が極めて重要となります。
当社グループでは、専門部門として品質保証部を設置し、その指導のもとに安全な食品をお客様に提供するため、調達・製造から店舗調理まで一貫した衛生管理を徹底しています。
また、商品の改廃に合わせてアレルゲン情報や原産地情報を更新する等、適切な情報開示が可能な状態を構築していますが、集団食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、ブランドイメージや社会的信用の失墜、また損害賠償金の支払い等によって、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、担当部門から必要に応じて取締役等への報告を定期的にまたは随時行っており、再発防止に努めています。
（2）消費者の嗜好の変化および競合リスク(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)当社グループの業績は、景気動向、特に個人の消費動向に大きく影響を受けます。
外食産業全体のマーケット規模が停滞しているなか、コンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった中食市場に加え、デリバリービジネスの飛躍的拡大等、新しい生活様式に即した消費者ニーズに対する販売チャネルの多様化により、主要顧客層にも変動がみられ、競争は一層熾烈化しています。
当社グループでは、新業態の開発、商品設計の変更、テイクアウト需要への対応等、引き続きグループ各社の出店等による成長や海外展開等により、売上高を向上させる取組を推進していきますが、今後、さらに競合が熾烈化した場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）原材料の調達および価格変動(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)当社グループ各社が使用する食材は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等へのリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生、紛争による輸出入の停止、新型コロナウイルス感染症等の感染症、為替相場等の影響により、必要量の原材料の安定供給が困難な状況や売上原価が上昇する可能性があります。
（4）人材の確保および労務関連(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：中)当社グループでは、多くの正社員、嘱託社員、パートタイムおよびアルバイトの従業員を雇用しています。
その多くが店舗、工場等での業務に従事しています。
今後において、賃金の上昇、求人費用の増加、日本国内の労働力需要の増加に伴い当社グループの従業員の確保が困難となった場合、必要な従業員数の確保のための人件費の増加、または出店計画の見直し、一部店舗の一時的な営業休止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、各種労働法令や入管法の改正等、あるいは厚生年金保険等、パートタイムおよびアルバイト従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）出店政策および店舗展開(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)当社グループは、成長に向けて継続的な新規出店および既存店舗の改装を推進しています。
出店に際しては、専門部署が商圏調査や収益予測を行い、厳格な投資判断を行っています。
しかしながら、建設資材・人件費の高騰による投資額の増加や工期の遅延、あるいは出店後の立地環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）M&Aについて(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：中)当社グループは、事業成長の一つの手段としてM&Aを推進する場合があります。
実施に際しては、社内及び外部専門家によるデューデリジェンスを行いリスク評価を行うとともに、株式価値評価の客観性を担保しております。
しかし、事後的に判明した偶発債務や未認識リスクの顕在化、または、統合作業の遅れにより期待したシナジーが得られない場合、のれんの減損等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）吉野家事業への依存（発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)当社グループの売上高に占める吉野家セグメントの売上高の割合は相対的に高く、今後も吉野家を当社グループの主力セグメントとして出店・改装等を進めていく一方で、吉野家セグメントに対する依存から脱却すべく第三の中核事業の育成に注力しています。
しかしながら、国内の吉野家の業績の低迷、消費者の嗜好の変化、原材料の価格高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。
（8）海外展開におけるカントリーリスク(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：低)当社グループは、アメリカ、中国、東南アジア等の海外市場において、直営店の運営、フランチャイズの展開等を行っています。
当社の海外子会社の展開国における政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のその国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる可能性があります。
（9）自然災害およびパンデミック(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)当社グループは、全国に店舗や工場等を配置しているため、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは事業継続計画の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの導入等、有事の対応マニュアルを整備していますが、これらの自然災害等が発生した場合には、正常な事業活動への復旧までの間、一定程度の時間を要する可能性があります。
また感染症の感染拡大等による顧客や従業員の確保不足等の影響で営業活動の継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）気候変動(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっています。
当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社グループが環境に配慮していないとみなされて当社グループの社会的信用が低下するリスク等）および物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報システムおよび個人情報の管理(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：大)当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。
当社グループの情報システムにおいては、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営や消費者に対する商品の適時の提供が阻害される可能性および社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
一方で、老朽化している情報システムを計画的に更新していくことに加え、生産性向上に寄与する情報システムへの投資を行っています。
（12）風評について(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)インターネット等における当社グループおよびその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開によって、風評被害や食の安全を毀損するような不安を生じさせることとなった場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害等であっても、外食市場全体の社会的評価や食の安全に対する信用が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージおよび社会的信用にも影響を与える可能性があります。
（13）コンプライアンスおよび法的規制(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けています。
当社はリスク管理規程に基づきリスク管理委員会を設置し、当社グループに影響のある法制度の制改定に対する対応策を共有・実施していますが、法制度の制改定に対して不備や違反が生じた場合には、当社グループの信用に影響を与えるとともに、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは国内外で、フランチャイズ契約による事業活動も展開しており、フランチャイジーによるこれらの不備や違反が発生した場合についても、当社グループの信用毀損につながる恐れがあります。
加えて、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（14）金利上昇について(発生時期：特定時期なし、発生可能性：中、影響度：低)当社グループは資金調達の一部を借入金や社債等の有利子負債により行っています。
新規の資金調達にあたっては、親会社による一括調達を原則とし、市場動向や契約条件を慎重に検討したうえで実行していますが、国内外の金融情勢や金融政策に伴う金利上昇により金利負担が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混乱等により、計画通りの条件での債券発行や借入が困難となるリスクを認識しています。
当社グループでは、固定・変動金利の比率調整や調達先の分散により金利変動への柔軟な対応を図るとともに、社内投資判断におけるハードルレートの見直しを適宜実施するなど、財務健全性の維持に努めています。
（15）不動産の賃借(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しています。
賃借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、定期建物賃貸借契約の場合には期間満了をもって再契約を拒否される可能性があるほか、普通賃貸借契約であっても賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性や賃料増額請求を申入れされる可能性があります。
また、当社グループが賃借している建物の経年劣化や土地収用等により、明け渡しをせざるを得ない物件が生じる可能性もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差し入れていますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。
（16）減損会計の適用(発生時期：特定時期なし、発生可能性：低、影響度：小)当社グループは、減損兆候が発生した店舗につき将来の業績見込みについて、過去実績を踏まえ、その業績見通しの蓋然性などを慎重に検討し店舗資産の評価を実施しています。
しかし、競合店の出店による収益性の低下、災害等による物理的損傷などにより減損損失が発生する可能性があり業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、長期化する物価上昇と実質賃金の低迷による個人消費への影響や、海外の地政学的リスクの高まりおよび米国の関税政策などを背景とした不透明な状況が続いています。
外食業界においては、物価高騰や深刻化する気候変動の影響による原材料の安定調達リスクに加え、人件費・光熱費・物流費・建築費などの上昇が経営環境に大きく影響を及ぼしています。
また、労働市場の需給バランスの変化を事業継続における重要課題と認識しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2025年５月に策定した中期経営計画「変身と成長」の実現に向け、「既存事業の変革（変身）と新たなドライバーの成長」を最重要課題と位置付けています。
３つの戦略基軸として、国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、ラーメン事業は「第３の事業ドメインへ」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」を推進しています。
中期経営計画の実現性を高めるために、11月にグループマーケティング本部を設立し、グループ全体のマーケティング戦略を一層強化して事業成長の加速を図っています。
また、国内の吉野家事業会社６社を株式会社吉野家１社へ統合する組織再編を進め、トップマネジメントの意思決定を一元化して迅速かつ強力な執行体制を構築しています。
これにより、本社機能と事業会社の一体運営を実現し、経営資源の最適活用とグループ全体の経営効率・収益力の向上を目指します。
さらに、国内外を問わずグループ各社の知見とネットワークを結集して一体プロジェクトを推進しています。
具体的には、11月にキラメキノ未来が運営する京都発のラーメンブランド「キラメキノトリ」が初の海外進出として中国へ出店した際には、ラーメン食材の開発・製造を担う宝産業と、中国の顧客動向や飲食ビジネスに知見がある吉野家（中国）投資有限公司と協業しました。
また、全力の元が運営する「金澤濃厚中華そば 神仙」が中国地方へ初進出した際は、フランチャイズのノウハウを有するウィズリンクが支援するなど、グループ横断の連携を通じて当社グループの強みと価値を磨くとともに、事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応していきます。
当社グループの概況として、吉野家事業はお客様のニーズに応える商品開発の強化と新サービスモデル（クッキング＆コンフォート、ジグソーカウンター）店舗の出店および改装を継続して行っており、はなまる事業は大都市圏でのドミナント出店を加速させるべく、新たな狭小モデル店舗を出店し、展開に向けた検証を行っています。
海外事業は集客を強化する仕組みの導入や商品力の向上および販売施策による収益増加を図っており、ラーメン事業は成長基盤を強固にするため、グループ横断での連携を推進しています。
これらの施策により全社既存店売上高は、前年同期比6.5％増となりました。
店舗出店については、国内78店および海外111店を出店した結果、当社グループの店舗数は2,886店舗となりました。
以上の結果により、売上高は2,256億67百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は80億89百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は88億３百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億65百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]吉野家セグメントにおける店舗数は、51店舗の出店、20店舗の閉店により1,290店舗となりました。
転換を進めている新サービスモデルの店舗数は50店舗増加し590店舗となりました。
商品展開では、お客様のニーズに応える商品開発を強化し、季節性の高い商品および食べ応えのある商品を適宜導入しました。
特に「牛玉スタミナまぜそば」と「厚切り豚角煮定食」は新規顧客を含む幅広い層から支持を獲得し来店促進を実現するとともに、定番人気商品「牛皿麦とろ御膳・牛たん牛皿御膳」、「牛すき鍋膳」なども期間限定で販売しました。
主な販売施策として「牛丼弁当２丁800円キャンペーン」「あすトククーポン」「お子様割」「白銀ノエルコラボ」「超特盛祭」などのキャンペーンを行い、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に寄与しました。
今後も季節・嗜好の変化に合わせたメニューの最適化と、顧客体験の向上を推進していきます。
また、お客様の利便性向上および商品導入サイクルの最適化を図るため、タブレットの導入計画を繰り上げて実施しました。
タブレット設置店舗は897店舗となり、2026年度中には全店舗へ導入をする予定です。
以上の結果により、セグメント売上高は1,512億７百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、セグメント利益は原材料を中心としたコスト上昇の影響により76億23百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
[はなまる]はなまるセグメントにおける店舗数は16店舗の出店、13店舗の閉店により418店舗となりました。
主な商品施策として「柚子鬼おろしぶっかけ・柴漬鬼おろしぶっかけ・わさび鬼おろしぶっかけ」「味噌バター・豚肉味噌バター・ホタテ味噌バター」「濃厚ごま担々・温玉ごま担々・豚しゃぶごま担々」「だし茶漬け風うどん」などを販売しました。
主な販売施策として春と秋の「天ぷら定期券」や、「創業25周年感謝祭うどん100円引きクーポン」などのキャンペーンを行いました。
また、創業25周年を機に始動した「おいでまい！さぬきプロジェクト」の一環で、香川県内14店舗で提供するうどんメニューを香川県産小麦「さぬきの夢」を使った麺に切り替え、讃岐うどんへのこだわりを追求しています。
さらに、大都市圏でのドミナント出店を加速させるべく、新たな狭小モデル店舗として2025年10月に東京・日本橋に新業態「ずずず」をオープンし、20坪の店舗規模における顧客満足と従業員の働きやすさの両立を目指しています。
今後も商品展開やオペレーションの最適化を推進し、狭小店舗の設計・運用モデルを確立させ、来店動機の創出とリピート率の向上を図ります。
以上の結果により、セグメント売上高は329億91百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は24億27百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
[海外]海外セグメントにおける店舗数は111店舗の出店、74店舗の閉店により1,035店舗となりました。
米国においては、セット販売や商品施策を継続するとともに、アプリ販促を効果的に実施しました。
中国においては、会員システムを活用した販売促進策の展開、新商品導入サイクルの短縮により、客数増加による収益確保に取り組みました。
また、新規のデリバリープラットフォームの活用も客数増加に寄与しています。
シンガポールにおいては、６月にハラル認証を取得したセントラルキッチンが稼働を開始し、自社による牛肉スライスを行うことで、商品の品質安定化を実現しました。
以上の結果により、セグメント売上高は293億23百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は19億57百万円（前年同期比61.2％増）となりました。
なお、海外は暦年決算のため１月から12月の実績を取り込んでいます。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億11百万円増加し1,248億24百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加10億66百万円、受取手形及び売掛金の増加８億68百万円、商品及び製品の増加10億78百万円、建物及び構築物（純額）の増加19億53百万円、長期貸付金の減少11億96百万円によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加し561億12百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加30億円、リース債務（固定負債）の増加８億16百万円、未払法人税等の増加５億55百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少31億78百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ38億98百万円増加し687億12百万円となり、自己資本比率は0.6％増加し54.5％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、前連結会計年度末より14億６百万円増加して209億31百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、147億円の収入（前年同期は133億４百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億40百万円、減価償却費76億51百万円等です。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、100億97百万円の支出（前年同期は143億98百万円の支出）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出100億77百万円等です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億14百万円の支出（前年同期は59億73百万円の支出）となりました。
主な内訳は、リース債務の返済による支出16億50百万円、配当金の支払額13億55百万円等です。
③　生産、受注及び販売の実績(ⅰ)　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)吉野家17,53610.5はなまる1,5763.6その他2,61873.1合計21,73015.0
(注)　海外は生産実績がないため、記載していません。
(ⅱ)　受注実績該当事項はありません。
(ⅲ)　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)吉野家150,1909.8はなまる32,7956.9海外29,3235.2その他13,35738.7合計225,66710.1
(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)　売上高売上高は前年同期に比べて206億84百万円増加し、2,256億67百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
主な要因は、既存店売上高が伸長したこと、および店舗数が増加したことです。
(ⅱ)　営業利益営業利益は前年同期に比べて７億82百万円増加し、80億89百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
主な要因は、原材料価格などコスト上昇はあったものの、変動費を適正にコントロールしたことおよび増収により経費率が低減したことです。
(ⅲ)　経常利益経常利益は前年同期に比べて８億８百万円増加し、88億３百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
主な要因は、為替相場の急激な変動により外貨建て取引において為替差益を２億30百万円計上したことです。
(ⅳ)　特別利益特別利益は、前年同期に比べて３億86百万円増加し、５億89百万円（前年同期比190.7％増）となりました。
主な要因は、受取補償金５億49百万円計上したことです。
(ⅴ)　特別損失特別損失は、主に閉店決定や店舗資産の収益力の低下に伴う減損損失10億35百万円などを計上した結果、前年同期に比べて３億80百万円減少し14億52百万円となりました。
(ⅵ)　親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税32億円、法人税等調整額△３百万円、非支配株主に帰属する当期純利益78百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は46億65百万円となりました（前年同期比22.7％増）。
②　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装および生産設備の増強等です。
設備投資資金は、自己資金および長期借入金により、短期運転資金については、自己資金および短期借入金により調達しています。
国内連結子会社における余剰資金を当社へ集中、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図り、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っています。
2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期流動比率154.4％153.8％141.8％109.9％116.4％自己資本比率42.9％50.9％53.4％53.9％54.5％時価ベースの自己資本比率137.5％140.0％182.4％156.8％160.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.6年3.5年0.9年1.3年1.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ50.4倍17.4倍55.1倍47.0倍39.7倍 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は198百万円であり、商品の価値向上、店舗生産性の向上に貢献する機器開発、健康的な食生活に貢献する商品開発等の費用を計上しています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、新規出店と店舗の改装を中心に10,942百万円の設備投資を実施しました。
吉野家は、49店舗の新規出店と919店舗の改装、改修を行い、5,853百万円の設備投資を実施しました。
はなまるは、15店舗の新規出店と32店舗の改装、改修を行い、1,507百万円の設備投資を実施しました。
海外は、29店舗の新規出店と54店舗の改装、改修を行い、1,578百万円の設備投資を実施しました。
(1) 除却事業所名 (所在地)セグメント設備の内容期首帳簿価額(百万円)㈱吉野家営業店舗　103店舗(岐阜県岐阜市他)吉野家営業用店舗　 81店舗閉鎖 　　 16店舗改装その他　 6店舗251㈱スターティングオーバー営業店舗　12店舗(埼玉県富士見市他)その他営業店舗　　　6店舗閉鎖 6店舗131
(2) 売却 当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額吉野家(千葉県柏市他)15店舗 営業用設備（全社）―――――14 14 ―工場等(埼玉県加須市他) 生産設備（全社）21,164.888161,719894 1,248 122 4,80194本社等(東京都中央区) その他の設備（全社）――1――3638305
(2) 国内子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計面積(㎡)金額㈱吉野家営業店舗(東京都中央区他)457店舗営業用設備(吉野家)――8,3281848749,225396本社等(東京都中央区他)その他の設備(吉野家）――6719201,1401,248181㈱北日本吉野家営業店舗(宮城県仙台市他)181店舗営業用設備(吉野家)――3,0901222323,337178㈱中日本吉野家営業店舗(愛知県名古屋市他)194店舗営業用設備(吉野家)――2,9671012713,251153㈱西日本吉野家営業店舗(福岡県福岡市他)173店舗営業用設備(吉野家)――2,748423023,058133㈱関西吉野家営業店舗(大阪府大阪市他)254店舗営業用設備(吉野家)――3,959954084,382193㈱はなまる営業店舗(香川県高松市他)349店舗営業用設備(はなまる)――3,737057344,478256宝産業㈱工場等 (京都府京都市他)生産設備(その他)10,227.511,562317751731332,26345
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。
２　臨時従業員数は14,746名いますが、当連結会計年度における平均雇用人数で算出(１日8.0時間換算)しているため、事業所別の記載は省略しています。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数は各事業所の在籍人員です。
５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりです。
①　提出会社セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)吉野家店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等8,806全社本社他事務所388全社車両運搬具および電子機器等17 ②　国内子会社会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)㈱はなまるはなまる店舗、厨房機器およびストアコンピュータ等3,210 (3) 在外子会社2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容(セグメント)帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産リース資産その他合計面積(㎡)金額YOSHINOYA AMERICA,INC.営業店舗(カリフォルニア州)79店舗 営業用設備(海外)―2392,873780 5,588 ―1,359 10,840299
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりです。
(1) 新設 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(席)総額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月㈱吉野家準備会社神奈川県横浜市他41店舗吉野家営業用設備2,140―自己資金および借入金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月1,800㈱はなまる東京都中央区他29店舗はなまる営業用設備1,799―自己資金および借入金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―吉野家シンガポールSingapore3店舗海外営業用設備176149自己資金2026年１月～2026年６月2026年３月～2026年12月189㈱ウィズリンク広島県5店舗その他営業用設備202―自己資金および借入金2026年７月～2027年２月2026年７月～2027年２月200㈱三幸舎大阪府泉佐野市他その他生産設備136―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―
(2) 改修等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(席)総額(百万円)既支払額(百万円)着工年月完成予定年月提出会社埼玉県加須市全社生産設備892―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―東京都中央区全社その他の設備1,303―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―㈱吉野家準備会社千葉県成田市他745店舗吉野家営業用設備3,708―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―東京都中央区吉野家その他の設備536―自己資金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―㈱はなまる東京都中央区他75店舗はなまる営業用設備1,280―自己資金および借入金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―香川県高松市はなまるその他の設備249―自己資金および借入金2026年３月～2027年２月2026年３月～2027年２月―
(注)　１　㈱吉野家準備会社は2026年３月１日付で㈱吉野家に商号変更しています。
　　　２　上記金額には、消費税等は含まれていません。
研究開発費、研究開発活動198,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,578,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,255,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況(ⅰ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a） 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としています。
保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しています。
（b） 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13344非上場株式以外の株式122 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤマタネ9,8004,900定量的な保有効果については記載は困難であります。
物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等保有の合理性を検証の上保有しています。
株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
無2218 みなし保有株式該当事項はありません。
(ⅱ)　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社344,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式分割
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ヤマタネ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社定量的な保有効果については記載は困難であります。
物流業界の動向把握を目的に、配当利回り等保有の合理性を検証の上保有しています。
株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１丁目８－１6,733,10010.40
㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２1,257,3001.94
吉翔会東京都中央区日本橋箱崎町３６－２829,4001.28
大和証券㈱東京都千代田区丸の内１丁目９－１638,2080.99
大樹生命保険㈱東京都港区東新橋１丁目５－２557,7000.86
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券㈱)1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都港区六本木６丁目１０－１)346,8110.54
ハニューフーズ㈱大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－１６326,8000.50
iShares Core MSCI EAFE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1209 ORANGE STREET, NEW CASTLE, WILMINGTON, DELAWARE 19801 USA (東京都新宿区新宿６丁目２７－３０)292,9000.45
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券㈱)THE CORPORATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE ST,COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US (東京都中央区日本橋１丁目４－１)279,4180.43
サントリー㈱東京都港区台場２丁目３－３278,0000.43
計―11,539,63717.83
(注) １　上記大株主以外に、当社が399,293株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.61％)を自己株式として保有しています。２　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱6,733,100株
㈱日本カストディ銀行1,257,300株 ３　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園１丁目１－１2,189,0003.36アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９丁目７－１1,193,6001.83
計―3,382,6005.19
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人249
株主数－外国法人等－個人以外163
株主数－個人その他294,073
株主数－その他の法人1,385
株主数－計295,916
氏名又は名称、大株主の状況サントリー㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,2593当期間における取得自己株式800
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式65,129,558――65,129,558合計65,129,558――65,129,558自己株式 　普通株式418,9021,25917,268402,893合計418,9021,25917,268402,893
(注)　自己株式の増加1,259株は、買い取りによるものです。
また、自己株式の減少17,268株は、売り渡しによるものと、譲渡制限付株式報酬によるものです。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月22日 株式会社吉野家ホールディングス取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　津　　佳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志　　賀　　健　一　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗資産に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。
　(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2026年２月28日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を33,814百万円（総資産の27.1％）及び無形固定資産を757百万円（総資産の0.6％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。
日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。
減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で689百万円、はなまる事業で59百万円の減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。
特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。
以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。
・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。
・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。
・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社吉野家ホールディングスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社吉野家ホールディングスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗資産に係る固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。
　(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2026年２月28日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を33,814百万円（総資産の27.1％）及び無形固定資産を757百万円（総資産の0.6％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。
日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。
減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で689百万円、はなまる事業で59百万円の減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。
特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。
以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。
・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。
・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。
・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗資産に係る固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 吉野家事業及びはなまる事業は日本国内で外食事業を営んでいる。
　(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、吉野家事業及びはなまる事業は2026年２月28日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を33,814百万円（総資産の27.1％）及び無形固定資産を757百万円（総資産の0.6％）計上しており、固定資産の減損会計の対象としている。
日本国内の外食事業は多店舗展開を行っており、減損の兆候判定における固定資産のグルーピングは原則として店舗単位としている。
減損の兆候判定において兆候ありとされた場合には、減損損失認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
この結果、連結損益計算書及び(重要な会計上の見積り)（連結損益計算書関係）（セグメント情報等）注記に記載のとおり、当連結会計年度において、吉野家事業で689百万円、はなまる事業で59百万円の減損損失を計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、翌連結会計年度以降の店舗別キャッシュ・フローを店舗別予算を基礎に見積っているが、基礎となる店舗別予算の策定にあたっては、新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を含めている。
特に、売上高を構成する客数及び客単価の見積りは市場環境の変化や、各事業において実施される販売促進活動の効果を考慮したものになっており、その見積りは予測に基づく判断を伴うことから特に不確実性が高く、経営者の主観的判断の影響を大きく受ける領域である。
以上のことから、当監査法人は吉野家事業、はなまる事業に関する固定資産の減損の判断に利用する店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　(重要な会計上の見積り)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は対象会社の固定資産の減損会計において、会社が策定した店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価手続として、店舗別予算の策定過程の理解、重要な仮定の把握を行い、減損損失認識の判定に使用されている店舗別予算が、全社的な事業計画と整合しており、当該事業計画が、取締役会で承認されていること、また将来キャッシュ・フローの見積りが過去の店舗損益の推移実績を参考にした一定の仮定のもと行われ財務経理責任者が承認していることを経営者及び財務経理責任者への質問、関連証憑の閲覧により確かめた。
・新商品の販売、広告宣伝などの販売促進活動の効果を踏まえた客数及び客単価の見積りについて、経営者及び経営企画責任者等へ質問するとともに、販促活動計画に関する資料の閲覧や過去実績の趨勢分析等を実施することで見積りの合理性を検討した。
・減損の兆候ありと判定された店舗、及び減損の兆候なしと判断された店舗のうち当連結会計年度に営業損失が計上されている店舗の翌連結会計年度の店舗別予算の見積りについては、当該店舗固有の環境変化や店舗運営施策等を確かめることで見積りの合理性を検討した。
・前連結会計年度において店舗別予算を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りの結果、減損不要と判断された店舗について、前連結会計年度に策定された店舗別予算を当期の実績と比較することで見積りの精度を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年５月22日 　株式会社吉野家ホールディングス取締役会　御中 　有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　津　　佳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志　　賀　　健　一　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社吉野家ホールディングスは2026年2月28日現在、貸借対照表に関係会社株式7,874百万円（総資産の8.2％）及び関係会社出資金2,879百万円（総資産の3.0％）を計上している。
　(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」）は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式等の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行う。
　会社は持株会社であり関係会社株式等の金額的重要性が高く、また減損処理が発生した場合には財務諸表へ重要な影響を与えることになる。
　関係会社株式等の評価は相対的に重要性の高い監査領域であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式等の評価を行う決算財務報告プロセスに関する内部統制について、財務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・実質価額が対象会社の純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社株式等の発行会社の財務諸表と照合することで確かめた。
・純資産の算定基礎となる関係会社株式等の発行会社の財務諸表について、主要な関係会社を対象とし、債権及び固定資産等の評価が適切になされていることを、財務諸表のレビュー及び財務経理責任者への質問並びに関連資料等の閲覧により確かめた。
・会社による関係会社株式等の減損要否の判断の妥当性を検討するため、関係会社株式等の帳簿残高と実質価額を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社吉野家ホールディングスは2026年2月28日現在、貸借対照表に関係会社株式7,874百万円（総資産の8.2％）及び関係会社出資金2,879百万円（総資産の3.0％）を計上している。
　(重要な会計上の見積り)注記に記載のとおり、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」）は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされているが、株式等の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を行う。
　会社は持株会社であり関係会社株式等の金額的重要性が高く、また減損処理が発生した場合には財務諸表へ重要な影響を与えることになる。
　関係会社株式等の評価は相対的に重要性の高い監査領域であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式等の評価を行う決算財務報告プロセスに関する内部統制について、財務経理責任者への質問及び関連資料等の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・実質価額が対象会社の純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社株式等の発行会社の財務諸表と照合することで確かめた。
・純資産の算定基礎となる関係会社株式等の発行会社の財務諸表について、主要な関係会社を対象とし、債権及び固定資産等の評価が適切になされていることを、財務諸表のレビュー及び財務経理責任者への質問並びに関連資料等の閲覧により確かめた。
・会社による関係会社株式等の減損要否の判断の妥当性を検討するため、関係会社株式等の帳簿残高と実質価額を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式及び関係会社出資金の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品3,358,000,000
仕掛品16,000,000