財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-21
英訳名、表紙ARCLANDS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長（ＣＯＯ）　　佐藤　好文
本店の所在の場所、表紙新潟県三条市上須頃445番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２５６（３３）６０００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1970年７月個人経営から株式会社組織に改組。
利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地　新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。
1976年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。
1978年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現　新潟市西区）に開店。
1986年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。
1987年12月株式会社武蔵（本社所在地　新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社（現　アークランズ株式会社）に変更。
1989年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。
1990年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。
1993年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現　アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地　新潟県三条市上須頃445番地）（現　東京都千代田区）を設立。
1993年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。
1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。
1994年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地　新潟県三条市上須頃445番地）を設立。
1994年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。
1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地　新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。
1998年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現　新潟市西蒲区）に開設。
1998年８月子会社アークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。
2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。
2004年２月東京証券取引所市場第一部指定。
2006年９月株式会社ホンダ産業（現　株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現　アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。
2007年８月子会社アークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。
2008年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。
2011年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。
2014年６月子会社アークランドサービス株式会社(現　アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。
2016年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。
2019年９月株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。
2020年７月株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。
2020年11月関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。
2020年11月子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。
2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年９月子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。
合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。
2023年９月子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。
その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」及び食品事業「ロピア」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。
また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。
　事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ　ＰＥＴ」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ロピア」のＦＣ店舗展開食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売（子会社）アークランドサカモト株式会社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社その他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営当社 　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務営業上の取引等設備の賃貸借アークランドサービスホールディングス㈱東京都千代田区1,932外食事業100.0兼任　１名－店舗の賃貸その他21社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アークランドサービスホールディングス株式会社は特定子会社に該当しております。
３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「外食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2）持分法適用関連会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務営業上の取引等設備の賃貸借㈱ジョイフルエーケー札幌市東区980小売事業15.0－一部の連結子会社よりＤＩＹ関連用品の販売をしております。
店舗の賃借その他３社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ジョイフルエーケーには、グローバルグループ代表 坂本　勝司が取締役として就任（現任）しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業3,915（7,246）卸売事業41（94）外食事業579（2,483）不動産事業33（25）報告セグメント計4,568（9,848）その他26（38）全社（共通）84（15）合計4,678（9,901）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は2025年６月６日付でペッツファーストホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,643（6,875）41.113.35,929,575 セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,500（6,797）不動産事業33（25）報告セグメント計2,533（6,822）その他26（38）全社（共通）84（15）合計2,643（6,875）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2026年２月28日現在における組合員数は11,285名（臨時雇用者を含む）であります。
　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.511.160.473.694.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アークホーム株式会社6.70.056.777.090.6アークランドサカモト株式会社（注）２0.0－59.970.297.6株式会社フレッシュハウス（注）２0.0－88.188.1－コスミックＳＹ株式会社（注）３100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループの経営理念は「くらし、満たす。
こころ、満たす。
」をスローガンに掲げております。
　そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、３つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略　中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。
「小売事業」①構造改革・ベスト１品戦略・ローコストの仕組み構築②成長戦略・専門性の深耕と新たな専門事業の開発・ロイヤルカスタマーの拡大・新規出店③人的資本・アークハピネスプロジェクトの推進「外食事業」①構造改革・商品供給網の強化・利便性の向上②成長戦略・かつやブランド価値の最大化・からやま成長の加速・第３の軸となる業態づくり・海外展開の加速・食に関するその他事業の拡大⑥人的資本・働きたい会社・制度づくり（３）経営環境　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。
当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。
異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。
具体的な対策は次のとおりであります。
（小売事業）①売上高伸長　全ての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店に注力しております。
ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップといった専門店拡大を推進してまいります。
　また、専門店事業となるペッツファーストや、スーパーマーケットロピアのフランチャイズ店舗の出店に注力してまいります。
②荒利益率改善　ＰＢブランドについて付加価値のある独自商品の開発を強化し、継続したプロセス改善とお客さま視点に立った開発への転換を図り、ＰＢ構成比を拡大してまいります。
③ローコストの仕組み構築　業務効率化と生産性の向上として、チャットボットを活用した問い合わせ対応やＡＩを活用した資料作成の効率化により本社業務の生産性を高め、創出したリソースを店舗へ振り向けていけるように仕組みを構築してまいります。
　また、物流においては、トラックごとの積載率向上や共同配送の推進などオペレーションの見直しに取り組んでまいります。
（外食事業）①かつや新たな価値づくり　新型モデル店舗の更なる追求としてドライブスルーレーン併設店やかつやを含むブランド複合型店舗を計画しております。
店舗ＤＸ化にも引き続き取り組み「かつやアプリ」によりお客様の利便性向上も図ってまいります。
②からやま出店加速　次なるモデルへ　からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとともに、出店を加速させます。
店舗ＤＸとして「からやまアプリ」を導入し、お客様の来店頻度向上と新たなお客様の獲得を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループの中核であるホームセンター事業では、サステナビリティへの取組を持続的な経営基盤の構築に向けた重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を設置のうえ、これを推進しております。
その一環として、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。
（基本方針）　当社は、「くらし、満たす。
こころ、満たす。
」の理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を目指します。
生活インフラを担う企業として地域社会への貢献を継続し、地域において必要とされる存在であり続けるため、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づき、環境負荷の低減および資源の有効活用、人材の活躍推進ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な成長の実現を図ります。
(1）ガバナンス　当社では、サステナビリティに関し、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制の構築を進めております。
取締役会は、サステナビリティに関する取組について、年2回以上、定期的に同委員会から報告を受け、進捗状況の監督および評価を行う体制とする予定です。
　サステナビリティ推進委員会は、当社代表取締役を委員長として設置しており、年4回開催することを予定しております。
同委員会では、サステナビリティに関する課題解決に向けた目標設定、戦略、進捗管理および情報開示等について審議を行い、その内容を取締役会に報告・提案する役割を担う体制としております。
　なお、当連結会計年度は体制整備段階であり、同委員会の開催および取締役会への報告は実施しておりません。
(2）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ　当社におけるサステナビリティの実現に向けて、以下のマテリアリティを設定いたしました。
　なお、当マテリアリティは固定的なものではなく、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必要に応じて変更いたします。
マテリアリティ主な取り組み安全・安心な住まいと暮らしの提供商品・資材の安定供給体制の強化商品の品質・安全性に関する供給経路の可視化取引先との持続的なパートナーシップの構築環境配慮型・認証商品の調達拡大地域社会への貢献と暮らしの利便性・豊かさの向上地域密着型店舗運営による生活インフラ機能の強化災害時の物資供給・拠点機能としての役割強化地域雇用の創出と地元人材の積極活用地域イベントなどを通じたコミュニティ活性化環境負荷の低減と循環型社会への貢献店舗・物流におけるＣＯ２排出量削減（省エネ設備・再エネ導入）プラスチック・梱包資材の削減および代替素材の活用廃棄物削減とリサイクル率向上環境配慮型商品の充実（省エネ家電・エコ建材等）人材の強化と安定的な店舗運営の実現人材育成、教育の強化女性活躍など多様な人材の活躍推進離職率低減とエンゲージメント向上デジタル活用による業務効率化と省人化モデルの構築健全で透明性の高い経営体制の構築コーポレート・ガバナンス体制の強化取締役会の実行性向上に向けた取り組み内部統制・コンプライアンス体制の強化情報開示の充実とステークホルダーとの対話の推進 ②気候変動に関する取り組み　当社の気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理リスク）および機会については、後記「３　事業等のリスク」に記載の天候要因および自然災害等を含め、現在整理・検討を進めております。
　温室効果ガス排出量については計測を進めており、あわせて気候変動に関するシナリオ分析の検討を行っておりますが、現時点では定量的な評価および影響分析は完了しておりません。
　今後は、計測の継続および分析手法の整理を進めるとともに、国際的なフレームワーク等も踏まえ、リスクおよび機会に関する定量・定性分析の高度化を図ってまいります。
③人的資本に関する取り組み　当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長および社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。
　また、従業員一人ひとりの幸福（ハピネス）を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築および運用に取り組んでおります。
　さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。
　・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度　・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度　・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度　・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度　・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇（無給）の付与制度　・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度 (3）リスク管理　サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３　事業等のリスク」で開示しております。
(4）指標及び目標　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標及び達成時期について現在算定中であり、その結果を踏まえ、削減目標の設定及び達成に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。
　人的投資については、上記「(2）戦略 ③人的資本に関する取り組み」の目標　・管理職に占める女性労働者の割合 ３％　・男性の育休取得率 50％　・平均残業時間を５時間　目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。
　なお、当社の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (2）戦略①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ　当社におけるサステナビリティの実現に向けて、以下のマテリアリティを設定いたしました。
　なお、当マテリアリティは固定的なものではなく、外部環境の変化等を踏まえ、定期的に見直しを行い、必要に応じて変更いたします。
マテリアリティ主な取り組み安全・安心な住まいと暮らしの提供商品・資材の安定供給体制の強化商品の品質・安全性に関する供給経路の可視化取引先との持続的なパートナーシップの構築環境配慮型・認証商品の調達拡大地域社会への貢献と暮らしの利便性・豊かさの向上地域密着型店舗運営による生活インフラ機能の強化災害時の物資供給・拠点機能としての役割強化地域雇用の創出と地元人材の積極活用地域イベントなどを通じたコミュニティ活性化環境負荷の低減と循環型社会への貢献店舗・物流におけるＣＯ２排出量削減（省エネ設備・再エネ導入）プラスチック・梱包資材の削減および代替素材の活用廃棄物削減とリサイクル率向上環境配慮型商品の充実（省エネ家電・エコ建材等）人材の強化と安定的な店舗運営の実現人材育成、教育の強化女性活躍など多様な人材の活躍推進離職率低減とエンゲージメント向上デジタル活用による業務効率化と省人化モデルの構築健全で透明性の高い経営体制の構築コーポレート・ガバナンス体制の強化取締役会の実行性向上に向けた取り組み内部統制・コンプライアンス体制の強化情報開示の充実とステークホルダーとの対話の推進 ②気候変動に関する取り組み　当社の気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理リスク）および機会については、後記「３　事業等のリスク」に記載の天候要因および自然災害等を含め、現在整理・検討を進めております。
　温室効果ガス排出量については計測を進めており、あわせて気候変動に関するシナリオ分析の検討を行っておりますが、現時点では定量的な評価および影響分析は完了しておりません。
　今後は、計測の継続および分析手法の整理を進めるとともに、国際的なフレームワーク等も踏まえ、リスクおよび機会に関する定量・定性分析の高度化を図ってまいります。
③人的資本に関する取り組み　当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長および社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。
　また、従業員一人ひとりの幸福（ハピネス）を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築および運用に取り組んでおります。
　さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。
　・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度　・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度　・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度　・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度　・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇（無給）の付与制度　・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標及び達成時期について現在算定中であり、その結果を踏まえ、削減目標の設定及び達成に向けた具体的な施策の検討を進めてまいります。
　人的投資については、上記「(2）戦略 ③人的資本に関する取り組み」の目標　・管理職に占める女性労働者の割合 ３％　・男性の育休取得率 50％　・平均残業時間を５時間　目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。
　なお、当社の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本に関する取り組み　当社は、従業員の健康増進および職場環境の整備を通じて生産性の向上を図ることが、企業の持続的成長および社会的信頼の向上に資するものであると認識しており、そのためには優秀な人材の確保および育成が不可欠であると考えております。
　また、従業員一人ひとりの幸福（ハピネス）を重要な経営資源の一つと位置づけ、能力および成果を適正に評価するとともに、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する人事・評価制度の構築および運用に取り組んでおります。
　さらに、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の各種制度を整備しております。
　・個人のライフプランに合わせて柔軟に勤務地を選択できる職種変更制度　・入社後の定期研修および通信教育による資格取得等のスキルアップ支援制度　・家族の看護・通院等の私事に応じ半日単位で有給休暇を取得可能な制度　・小学校6年までの育児期間に1日6時間勤務を選択可能な育児短時間勤務制度　・小学校就学前の子を養育する従業員に対し賞与や有給算定に影響しない休暇（無給）の付与制度　・日々の良い仕事や思いやりある行動を称え感謝を伝え合う社内表彰制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的投資については、上記「(2）戦略 ③人的資本に関する取り組み」の目標　・管理職に占める女性労働者の割合 ３％　・男性の育休取得率 50％　・平均残業時間を５時間　目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。
　なお、当社の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。
リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。
リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月21日）現在において、当社グループが判断したものであります。
ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
（１）事業環境に関するリスク①競合状況・経済状況について当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。
これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。
②新規出店・増床について当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。
法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。
スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。
しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④天候要因についてホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。
このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。
従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。
⑤感染症の流行について当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害について当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。
近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。
また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。
物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。
顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。
（２）事業運営に関するリスク①中期経営計画について当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。
中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。
当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。
②Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。
対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損について当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、17,865百万円ののれんを計上しております。
当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④店舗運営に係る法的規制について当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。
店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。
個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。
⑤商品調達、価格変動及び品質管理について当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率27％を目指しております。
その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥敷金及び保証金の回収について当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。
土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。
⑦金利について当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。
営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧システム障害について当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。
（３）外食事業に関するリスク①食の安全について当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。
飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の調達について当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。
調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＦＣ展開について当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。
）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。
今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や高水準のインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇が継続し、実質賃金の弱さも残るなか、個人消費にはなお慎重な動きがみられました。
また、原材料費、物流コスト、エネルギー価格の高止まりに加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加も企業収益の重荷となっております。
先行きについては、各種政策の効果による景気の下支えが期待される一方、物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
　このような環境下、「くらし、満たす。
こころ、満たす。
」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は357,166百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は14,196百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は13,845百万円（前年の投資有価証券売却益による影響で前年同期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
　セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）　小売事業の主力であるホームセンター部門においては、品目別ではカー・レジャー用品が好調に推移し、建築関連資材・用品及びDIY関連用品、家庭用品及び園芸用品は堅調に推移しました。
　リフォームサービスでは、2024年７月１日を効力発生日として実施した株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比21.9％増となりました。
　また、ペットでは、2025年６月６日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比47.5％増となりました。
　ホームセンターの2026年２月末の店舗数は、2025年３月にホームセンタームサシ新発田店（新潟県新発田市）、５月にスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府茨木市）、８月にホームセンタームサシ須坂店（長野県須坂市）を出店し、12月にビバホーム大井町店（神奈川県足柄上郡）を閉店した結果、前期末から２店舗増加し141店舗となりました。
　このほか、販売費及び一般管理費は、宣伝広告のデジタルシフトや物流効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、新規出店コスト、クレジットカード及びQR決済比率の上昇に伴う販売手数料の増加、人件費単価の上昇、水道光熱費の増加が負担となりました。
　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は276,722百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は4,496百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（卸売事業）　卸売事業におきましては、原価率の上昇により売上総利益率が低下し、加えて人件費をはじめとするオペレーションコストの増加もあった結果、売上高及び営業収入は3,891百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は474百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
（外食事業）　外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、16回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。
その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は102.9％と好調に推移いたしました。
出退店につきましては、直営店５店舗、ＦＣ店10店舗の出店により、12月末の店舗数は前期末から純増15店舗の506店舗となりました。
　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、12回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、直営店６店舗の出店、ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店４店舗の閉店により12月末の店舗数は前期末から純増４店舗の159店舗となりました。
　一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。
　以上の結果、売上高及び営業収入は60,793百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は5,342百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（不動産事業）　当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。
　これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。
　当連結会計年度においては2024年10月に開業したアークスクエア湘南平塚 、2025年５月に開業したアークスクエア茨木、８月に開業したアークスクエア須坂の影響により、売上高及び営業収入は14,631百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,609百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（その他）　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」７店舗を含んでおります。
売上高及び営業収入は1,127百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は108百万円（前年同期比184.9％増）となりました。
　財政状態については次のとおりであります。
（総資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して11,568百万円増加し、346,213百万円となりました。
これは主に既存店の底地売却により土地が17,724百万円減少した一方で、商品及び製品が4,259百万円増加したほか、新規出店およびペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、建物及び構築物が13,196百万円、のれん及び商標権が4,829百万円、受取手形及び売掛金が4,034百万円増加したことによるものです。
（負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,677百万円増加し、217,855百万円となりました。
これは主に買掛金及び電子記録債務が2,713百万円、未払法人税等が2,583百万円増加し、長短借入金が4,113百万円減少したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して6,890百万円増加し、128,357百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が5,546百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、20,384百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、23,229百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益13,735百万円、減価償却費12,364百万円、法人税等の支払額6,610百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、7,215百万円となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入20,578百万円、有形固定資産の取得による支出20,253百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,323百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は、13,672百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入及び短期借入金の純増額22,528百万円、長期借入金の返済による支出33,035百万円、配当金の支払額2,491百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績ａ．商品等仕入実績　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）180,43284.1108.6卸売事業（百万円）8,4413.9119.8外食事業（百万円）32,25015.0112.4不動産事業（百万円）－－－その他（百万円）40.0135.2消去（百万円）△6,599△3.0106.9合計（百万円）214,530100.0109.6 ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）276,72877.5108.4卸売事業（百万円）10,5222.999.3外食事業（百万円）60,79317.0108.3不動産事業（百万円）16,6374.7104.0その他（百万円）1,1270.3110.7消去（百万円）△8,642△2.4107.2合計（百万円）357,166100.0107.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績　当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は357,166百万円（前年比7.9％増）、営業利益は14,196百万円（前年比12.5％減）、経常利益は13,845百万円（前年の投資有価証券売却益による影響で前年比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,088百万円（前年比20.1％減）となりました。
　以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
ⅰ）売上高、営業収入　売上高341,141百万円（前年比8.0％増）、営業収入16,025百万円（前年比5.2％増）となりました。
　「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益　営業総利益は、146,006百万円（前年比9.2％増）となりました。
ペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化により売上総利益が増加したことが要因となっております。
　販売費及び一般管理費については、131,809百万円（前年比12.2％増）となりました。
外食事業の人件費及びペッツファーストホールディングス株式会社の連結子会社化による増加であります。
　営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比12.5％減の14,196百万円となりました。
ⅲ）営業外損益、経常利益　営業外収益は、1,031百万円（前期比75.2％減）となりました。
主な要因は前期の投資有価証券売却によるものです。
　営業外費用は、1,382百万円（前期比13.1％増）となりました。
　以上の結果、経常利益は13,845百万円となりました。
ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益　特別利益は、666百万円（前期比2,162.6％増）となりました。
主な要因は土地売却によるものです。
　特別損失は、776百万円（前期比74.1％減）となりました。
主な要因は前期の減損損失によるものです。
　以上により、税金等調整前当期純利益は13,735百万円（前期比15.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については8,088百万円（前期比20.1％減）となりました。
ｂ．戦略的現状と見通し当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。
店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。
そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローの状況　「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）資金需要について当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に22,030百万円の設備投資を行いました。
次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に設備投資を予定しております。
なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
③経営上の目標の達成状況　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。
　各指標の推移は次のとおりであります。
第54期（自 2022年３月１日　至 2023年２月28日）第55期（自 2023年３月１日　至 2024年２月29日）第56期（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）第57期（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）売上高（百万円）313,487310,697315,727341,141経常利益（百万円）19,17616,59419,16913,845経常利益率（％）6.15.36.14.0
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、22,030百万円の設備投資を実施しました。
小売事業においては、新規出店を中心に19,037百万円の設備投資を実施しました。
卸売事業においては、0百万円の設備投資を実施しました。
外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で1,553百万円の設備投資を実施しました。
不動産事業においては、1,218百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、202百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、主に自己資金によっております。
なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しております。
また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）[賃借面積]リース資産（百万円）その他（百万円）スーパービバホーム 清田羊ケ丘通店他８店舗（北海道）小売事業不動産事業建物及び販売設備1,8388－[167,591]932212,80177[263]ホームセンタームサシ 仙台泉店他６店舗（宮城県）〃〃3,87544,096(68,725)[166,528]13168,00796[267]ホームセンタームサシ 米沢店他５店舗（山形県）〃〃1,3320889（32,516)[68,371]7132,24377[119]ビバホーム桑野店他３店舗（福島県）〃〃2410786(4,320)[41,553]121,03122[55]スーパービバホーム竜ヶ崎店他4店舗（茨城県）〃〃5120－[99,386]0251652[138]スーパービバホーム足利堀込店他４店舗（栃木県）〃〃2,97002,331(96,526)[188,162]79255,40760[179]スーパービバホーム高崎店他３店舗（群馬県）〃〃1,10501,703(4,758)[58,939]862,82433[103]スーパービバホーム三郷店他18店舗（埼玉県）〃〃21,612265,103(112,936)[685,510]8588627,686424[1,059]スーパービバホームちはら台店他９店舗（千葉県）〃〃1,41832,298(92,210)[115,420]8793,81674[217]スーパービバホーム豊洲店他7店舗（東京都）〃〃3,9597721(1,693)[161,452]847305,566127[399]スーパービバホーム長津田店他６店舗（神奈川県）〃〃3,4025－[165,280]2,621656,095122[361]スーパーセンタームサシ新潟店他16店舗（新潟県）〃〃10,2741075,013(77,624)[703,671]27842616,101300[733]ホームセンタームサシ富山店他４店舗（富山県）〃〃2,13709(352)[168,060]－262,17471[102]スーパーセンタームサシ金沢店他２店舗（石川県）〃〃4,31612,844(24,378)[272,300]158257,34568[136]ホームセンタームサシ丸岡店（福井県）小売事業〃3070－[29,122]－130818[25]スーパービバホーム甲斐敷島店（山梨県）小売事業不動産事業〃7838－[24,256]33483015[44]ホームセンタームサシ長野南店他5店舗（長野県）〃〃6,111171,818(56,867)[98,636]237518,23686[141]スーパービバホーム岐阜柳津店他２店舗（岐阜県）〃〃1,1287－[89,002]923112,07132[107]スーパービバホーム磐田店（静岡県）小売事業〃1820－[9,223]1111957[25]スーパービバホーム名古屋南店他２店舗（愛知県）小売事業不動産事業〃5,8944－[99,864]2,081268,00746[155] 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）[賃借面積]リース資産（百万円）その他（百万円）スーパービバホーム津白塚店他３店舗（三重県）小売事業不動産事業建物及び販売設備1,4162－[133,922]1,345162,78145[179]ホームセンタームサシ京都八幡店（京都府）〃〃1,5490－[67,116]041,55536[77]スーパービバホーム寝屋川店他８店舗（大阪府）〃〃17,5311410,615(133,195)[175,161]2696428,495159[473]ホームセンタームサシ姫路店他２店舗（兵庫県）〃〃1,65324,060(34,439)[57,421]102145,83353[147]スーパービバホーム橿原店（奈良県）〃〃1,0370－[37,351]341,04521[54]スーパービバホーム岡垣店他５店舗（福岡県）〃〃2,9098215(4,484)[113,002]1,488204,64252[199]スーパービバホーム佐賀店（佐賀県）小売事業〃1570－[13,679]5116510[38]スーパービバホーム八代店（熊本県）〃〃－0－[10,718]1018[30]物流センター４ヶ所小売事業物流センター9431,795264(65,983)81203,13221[23]ＪＯＹＦＩＴ24新潟青山他12店舗その他事業フィットネス施設80213－[－]1202796327[32]関東本部及び１店舗(埼玉県)全社統括業務小売事業不動産事業統括業務施設建物及び販売施設6220－[15,009]4,2275265,376419[107]本社（新潟県）全社統括業務統括業務施設2546783(17,229)[16,100]－21,04613[10]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
３．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。
４．土地の面積の［　］は、賃借中のものであります。
５．上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）スーパービバホーム長津田店他小売事業不動産事業建物及び販売設備 22,189 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）㈱かつやかつや相模大野店他163店舗（東京都他）外食事業店舗設備2,371121－－1522,645158[1,455]エバーアクション㈱からやま新橋店他67店舗（東京都他）〃〃1,47975－－501,60592[563]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の［　］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。
（3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
2026年２月28日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。
会社名店舗名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱かつやかつや直営店12店舗首都圏他外食事業店舗設備6821自己資金2026年１月2026年12月456席エバーアクション㈱からやま直営店８店舗首都圏他〃〃5007自己資金2026年１月2026年12月300席（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
設備投資額、設備投資等の概要1,218,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,929,575
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。
個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式101,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式659取引先持株会の定期買付及び取引先の維持強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ナフコ267,000267,000同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化無619487㈱エンチョー（注２）－53,405同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化無－44マックス㈱30,77129,968継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無214125㈱第四北越フィナンシャルグループ（注３）86,70028,900継続的な取引関係の維持強化無17678㈱キムラ64,40561,624同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無3429㈱セキチュー32,55728,496同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付有3329㈱ＪＭホールディングス（注４）10,0005,000同業他社、業界動向等の情報収集無1711丸一鋼管㈱（注３）11,4133,599継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無1812㈱みずほフィナンシャルグループ540540継続的な取引関係の維持強化無32ＤＣＭホールディングス㈱45,407－同業他社、業界動向等の情報収集（増加理由）エンチョー子会社化による株式交換無77－㈱ハンズマン59,700－同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）取引先との維持強化による買付無48－（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。
保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．2025年10月１日付け普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
４．2025年11月１日付け普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,244,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社59,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会の定期買付及び取引先の維持強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ハンズマン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）取引先との維持強化による買付
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在氏　名　又　は　名　称住　　　　　　　　　所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,6609.00
有限会社武蔵新潟県三条市上須頃445番地3,8636.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,4513.90
アークランズ取引先持株会埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番1号アークランズ㈱内2,1963.49
坂本　勝司新潟県三条市1,5082.40
アークランズ従業員持株会埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番1号アークランズ㈱内1,3932.21
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）1,2852.04
坂本　晴彦新潟県三条市1,2511.99
坂本　洋司新潟県三条市1,0301.64
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号9441.50計－21,58434.35（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。２．上記のほか、自己株式が1,910千株あります。３．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street，Boston，Massachusetts 02210，USA）株式　5,665,4548.75