財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-21 |
| 英訳名、表紙 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5491-5201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。 その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。 なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。 また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率58.94％)となっております。 また当社は、2014年12月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、2019年２月に東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更し、2022年４月には東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。 当社の沿革 年月概要 2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。 2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。 2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。 2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。 2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。 2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。 2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。 2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。 2015年７月フランチャイズ事業を開始。 愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。 2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。 2016年９月事業持株会社体制へ移行。 2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。 2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。 2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。 2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 2019年３月株式会社ジョー・スマイルを子会社化。 2019年７月株式会社クルークダイニングを子会社化。 2020年９月株式会社クリエイティブ・サービスを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比率は50％）。 2021年９月株式会社ＣＭＤを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立(出資比率は50％)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2025年６月株式会社Fast Worksを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立(出資比率は50％)。 旧サムカワフードプランニング㈱の沿革 年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」を創業。 1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。 1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。 1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。 1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。 1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。 1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。 1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。 2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。 2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASA DEL GUAPO」がオープン。 2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。 2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。 2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。 2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。 2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。 なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。 また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。 各業態の特徴は以下のとおりです。 事業部門業態名・特徴鳥良事業部門おもてなしとりよし当社の創業業態「鳥良」が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げた「おもてなしとりよし」。 手作りを基本とした料理、和装のスタッフによる心尽くしのおもてなしを、和モダンな寛ぎの空間でお楽しみいただきます。 昭和59年の創業当時から変わらない看板料理「手羽先唐揚」をはじめ、当店ならではのこだわりの名物料理の数々をお楽しみいただける業態です。 鳥良商店『鶏料理屋ならではの商品を、美味しく気軽にお楽しみいただく』をコンセプトに、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」といった鶏料理の魅力を味わい尽くせるラインナップが自慢の業態です。 磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。 磯丸水産食堂新鮮な刺身定食や海鮮丼など、多種多様なお食事メニューをご用意しております。 磯丸水産のお馴染みメニューもご提供しておりますので、お食事処としても酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける業態です。 その他部門鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、鳥平ちゃん、町鮨とろたくフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、天草水軍、ひゃくしょう茶屋、麦うさぎ、伊達祭、前川珈琲店、桜馬亭株式会社クルークダイニングからあげセンター、長野といえば、バニクマン、天ぷらと寿司18坪、ビストロ磯丸会館、信州須坂フルーツブルワリー、抹茶館、和牛焼肉 信州そだち 当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。 2021年２月末現在2022年２月末現在2023年２月末現在2024年２月末現在2025年２月末現在2026年２月末現在合計213201194189190198 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年２月28日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)東京都品川区50,000飲食事業の経営管理被所有 58.94親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」に係る精算取引㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス (注)１(連結子会社)ＳＦＰダイニング㈱ (注)２、３東京都世田谷区9,900飲食事業の運営直接所有 100.00役員の兼任従業員の出向店舗運営業務委託(連結子会社) ㈱ジョー・スマイル (注)２熊本県熊本市中央区45,000飲食事業の運営直接所有100.00役員の兼任従業員の出向(連結子会社) ㈱クルークダイニング (注)２長野県安曇野市10,000飲食事業の運営直接所有100.00役員の兼任従業員の出向(持分法適用関連会社) ㈱クリエイティブ・サービス神奈川県川崎市中原区1,000コーポレート業務の提供直接所有50.00役員の兼任従業員の出向コーポレート業務の委託(持分法適用関連会社) ㈱ＣＭＤ神奈川県川崎市中原区1,000購買企画業務の提供直接所有50.00役員の兼任従業員の出向購買企画業務の委託(持分法適用関連会社) ㈱ＦａｓｔＷｏｒｋｓ東京都品川区1,000店舗設計施工等の企画直接所有50.00役員の兼任従業員の出向店舗設計施工企画業務の委託 (注) １.有価証券報告書の提出会社です。 ２.特定子会社に該当しております。 ３.ＳＦＰダイニング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 28,664,643千円 ②経常利益 279,477 〃 ③当期純利益 194,228 〃 ④純資産額 291,360 〃 ⑤総資産額 3,405,573 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりです。 2026年２月28日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業1,149(1,488)合計1,149（1,488) (注) １．従業員数は就業人員数です。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)50(12)45.712.75,657 (注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を記載しております。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)です。 ３．臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者9.150.081.696.081.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 ② 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート有期労働者ＳＦＰホールディングス株式会社17.4－58.162.7102.9ＳＦＰダイニング株式会社－50.081.882.196.2株式会社ジョー・スマイル－－88.493.197.5株式会社クルークダイニング－－84.889.294.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。 その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。 当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。 (2) 重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に大都市圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」と、次の主力業態となり得る「大衆酒場」業態を中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。 (3) 中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店を進め、更なる成長を図ってまいります。 (4) 対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、訪日外国人観光客（インバウンド）の増加やデリバリーサービスの普及など新たな需要が定着しつつあり、一部の地域ではそれらの恩恵を享受している一方で、インフレによる物価高や賃金の上昇という課題にも直面しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。 当社グループでは、インフレの影響として一部原材料の値上げはあるものの、メニューの見直しや価格の改定を通じて、原価率の抑制を行っています。 また、業界全体で人手不足が続いていることから、人手の確保はもとより、人財流出の抑制も重要な課題であり、一定程度の賃上げも必要かつ有効な方策であると認識しております。 当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、具体的な施策は以下のとおりです。 ① インフレによる物価高への対応当社グループにおける物価高の影響は、主に魚介類・アルコール類等が中心となる原材料から店舗運営の水光熱費・人件費（採用費）等の販売管理費全般に及びます。 原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。 引き続き、慎重に客足の動向を見極めながら、価格転嫁を含めた価格の最適化を行ってまいります。 また、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。 ② 人財の獲得・育成今後の更なる成長に向け、店舗運営体制の整備、ひいては人財の獲得・育成は重要な課題です。 当社グループとしては、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。 また、特定技能１号試験に合格した外国人を積極的に採用しています。 特に外国人の場合は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことが重要です。 今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、生産性の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、グループ会社社長を含めたサステナビリティ委員会を設け、組織的にサステナビリティへの取組を推進しております。 (2) 戦略① サステナビリティ基本方針当社ビジョンである『日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指す』の考え方のもと、当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 ② 人財育成及び環境整備方針a. 人財育成方針私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 b. 環境整備方針私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。 そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。 ③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 マテリアリティ想定される主なリスク想定される主な機会影響度対応方針 食の安全、安心・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得◎・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査 食品ロスの削減・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減○・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析 多様な人財の活躍・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加◎・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育 働きがいのある職場環境・人財不足による成長の鈍化・人件費増・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上○・健康診断の実施（２回／年）・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進 脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得○・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減 ※○：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 種類項目想定されるリスク・機会影響度顕在時期対応方針 ２℃未満４℃ 移行リスク政策・法規制環境法規制の強化・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進 移行リスク炭素税導入炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク市場・食品供給の不安定化・価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施 移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク・機会評判消費者行動の変化・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化 移行リスク・機会評判・投資家行動の変化・従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化 物理的リスク急性自然災害激甚化・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期・ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）・仕入ルートの分散化 物理的リスク慢性・食品供給の不安定化・価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、○：影響中、◎：影響大 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関するリスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の当社各部、及び各グループ会社がサステナビリティに関するリスクの情報を収集・認識した上で、同委員会においてその評価や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告することとしております。 (4) 指標及び目標① 多様な人財の活躍、働きがいのある職場環境に関する目標 人財育成及び環境整備方針に関連して、2027年２月期に向けた各種目標の設定をしております。 a. 女性の活躍について当社グループの従業員のうち、女性の管理職の比率は9.1％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期に11.8％を目指してまいります。 なお、当社グループの男女間賃金格差は、女性平均が対男性平均に対して81.6％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期に80.0％とし、同水準の維持を目指してまいります。 b. 職場環境について当社グループの従業員のうち、育児休業取得率は66.7％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期の目標値は66％とし、同水準の維持を目指してまいります。 なお、男性の育児休業取得率については50.0％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期の目標値は55％とし、同水準の維持を目指してまいります。 ② ＣО２排出量に関する目標 気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、ＣО２排出量の削減目標を設定いたしました。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規程に基づく定期報告書より算出されるＣО２排出量について、2024年４月から2025年３月までの実績が2023年４月から2024年３月までの実績を4.2%上回りました。 これは、新規開店店舗数の増加によるものであり、これにつきましては2030年までに50％削減（2023年４月から2024年３月までの実績比）を目指してまいります。 ※ 集計対象ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ基本方針当社ビジョンである『日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指す』の考え方のもと、当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 ② 人財育成及び環境整備方針a. 人財育成方針私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 b. 環境整備方針私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。 そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。 ③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 マテリアリティ想定される主なリスク想定される主な機会影響度対応方針 食の安全、安心・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得◎・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査 食品ロスの削減・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減○・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析 多様な人財の活躍・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加◎・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育 働きがいのある職場環境・人財不足による成長の鈍化・人件費増・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上○・健康診断の実施（２回／年）・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進 脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得○・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減 ※○：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 種類項目想定されるリスク・機会影響度顕在時期対応方針 ２℃未満４℃ 移行リスク政策・法規制環境法規制の強化・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進 移行リスク炭素税導入炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク市場・食品供給の不安定化・価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施 移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク・機会評判消費者行動の変化・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化 移行リスク・機会評判・投資家行動の変化・従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化 物理的リスク急性自然災害激甚化・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期・ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）・仕入ルートの分散化 物理的リスク慢性・食品供給の不安定化・価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、○：影響中、◎：影響大 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 多様な人財の活躍、働きがいのある職場環境に関する目標 人財育成及び環境整備方針に関連して、2027年２月期に向けた各種目標の設定をしております。 a. 女性の活躍について当社グループの従業員のうち、女性の管理職の比率は9.1％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期に11.8％を目指してまいります。 なお、当社グループの男女間賃金格差は、女性平均が対男性平均に対して81.6％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期に80.0％とし、同水準の維持を目指してまいります。 b. 職場環境について当社グループの従業員のうち、育児休業取得率は66.7％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期の目標値は66％とし、同水準の維持を目指してまいります。 なお、男性の育児休業取得率については50.0％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期の目標値は55％とし、同水準の維持を目指してまいります。 ② ＣО２排出量に関する目標 気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、ＣО２排出量の削減目標を設定いたしました。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規程に基づく定期報告書より算出されるＣО２排出量について、2024年４月から2025年３月までの実績が2023年４月から2024年３月までの実績を4.2%上回りました。 これは、新規開店店舗数の増加によるものであり、これにつきましては2030年までに50％削減（2023年４月から2024年３月までの実績比）を目指してまいります。 ※ 集計対象ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人財育成及び環境整備方針a. 人財育成方針私たちは、何事もあきらめず、挑戦をし続ける人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられるものと考えています。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にし、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 b. 環境整備方針私たちは、当社ミッションである『ひとりでも多くのお客様に喜びと感動をあたえ共に幸せになろう』を実現すべく、年齢、性別、国籍等にかかわらず、個の多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが重要であると考えています。 そのため、従業員一人ひとりが、その役割や地位を超えて尊重しあえる職場環境・制度を整備し、働きがいのある職場づくりを推進していきます。 ③ 現状分析とマテリアリティ候補の抽出当社グループが優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しております。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループはこれらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 マテリアリティ想定される主なリスク想定される主な機会影響度対応方針 食の安全、安心・食品事故の発生によるお客様の健康への影響・食品事故発生による信頼の低下お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得◎・内部衛生巡回・外部衛生点検・店舗内使用食材の細菌検査・店舗調理器具のふき取り検査・従業員の腸内細菌検査・従業員のノロウィルス検査・取引先食品工場監査・仕入れ食材の検査 食品ロスの削減・食品ロスへの対応遅れによるお客様減少・コスト上昇・お客様など各ステークホルダーからの信頼獲得・コスト削減○・食品循環資源の再生利用・複数メニューにおける食材の共通化・日次でのロス要因分析 多様な人財の活躍・人財獲得競争からの遅れ・働き手不足による営業時間の短縮・採用コスト上昇・評判信頼の低下・働きがいの向上による会社の成長・イノベーションが起きやすい環境づくり・様々なバックグラウンドをもつ人財の獲得・登用ルートの増加◎・短時間勤務制度・障がい者雇用の促進・外国人社員の積極的な登用、教育 働きがいのある職場環境・人財不足による成長の鈍化・人件費増・優秀な人財の獲得・生産性の向上・採用率、定着率の向上○・健康診断の実施（２回／年）・有給休暇取得の推進・人事制度の改定・ストレスチェックの実施・永年勤続表彰の実施・育児休暇取得の推進 脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止・規制強化と対応コストの増加・自然災害による営業停止・物流ネットワークの停止・対応遅れによる評判・信頼の低下・炭素税の負担軽減によるコスト減・省エネによるコスト減・各ステークホルダーからの信頼獲得○・LED照明の導入・省エネルギーの推進・プラスチック容器使用量の削減 ※○：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献、環境汚染の抑止」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 種類項目想定されるリスク・機会影響度顕在時期対応方針 ２℃未満４℃ 移行リスク政策・法規制環境法規制の強化・プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進 移行リスク炭素税導入炭素税導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク市場・食品供給の不安定化・価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・サプライヤーとの協力による代替食品の開発・価格転嫁の実施 移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進 移行リスク・機会評判消費者行動の変化・環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少・環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報の発信の強化・環境負荷の低い商品、業態の強化 移行リスク・機会評判・投資家行動の変化・従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化 物理的リスク急性自然災害激甚化・自然災害の規模の拡大・頻度の上昇によるお客様の来店機会の損失・サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期・ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）・仕入ルートの分散化 物理的リスク慢性・食品供給の不安定化・価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期・多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散・仕入れルートの分散化・メニューの変更、価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、○：影響中、◎：影響大 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 多様な人財の活躍、働きがいのある職場環境に関する目標 人財育成及び環境整備方針に関連して、2027年２月期に向けた各種目標の設定をしております。 a. 女性の活躍について当社グループの従業員のうち、女性の管理職の比率は9.1％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期に11.8％を目指してまいります。 なお、当社グループの男女間賃金格差は、女性平均が対男性平均に対して81.6％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期に80.0％とし、同水準の維持を目指してまいります。 b. 職場環境について当社グループの従業員のうち、育児休業取得率は66.7％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期の目標値は66％とし、同水準の維持を目指してまいります。 なお、男性の育児休業取得率については50.0％(2026年２月末時点)であり、2027年２月期の目標値は55％とし、同水準の維持を目指してまいります。 ② ＣО２排出量に関する目標 気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、ＣО２排出量の削減目標を設定いたしました。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規程に基づく定期報告書より算出されるＣО２排出量について、2024年４月から2025年３月までの実績が2023年４月から2024年３月までの実績を4.2%上回りました。 これは、新規開店店舗数の増加によるものであり、これにつきましては2030年までに50％削減（2023年４月から2024年３月までの実績比）を目指してまいります。 ※ 集計対象ＳＦＰダイニング株式会社 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 消費者嗜好の変化及び競合について外食業界では、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、また継続的な価格競争等もあり、非常に厳しい競合状態が続いております。 当社グループは、「磯丸水産」を主力業態として、複数業態による店舗展開を行っております。 その中で当社グループは、お客様からより高い支持をいただけるよう、各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、新しい発想を取り入れ、一店舗一店舗こだわりをもった店づくりに取り組むと同時に、料理・サービス力の向上、店舗設備の改善等を継続的に図ることにより、競合店舗との差別化を図っております。 しかしながら、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化が当社グループの予想以上に進んだ場合、若しくは、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、各業態の集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 人財の確保及び育成について当社グループが主として展開する飲食店事業の展開においては、サービスを提供するための人財の確保及び育成が不可欠です。 外食業界全体が人手不足に陥る中で、当社グループでは外国籍の従業員を積極的に採用しております。 また、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。 特に外国籍の従業員は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促すことが重要であると考えており、「多言語マニュアルの整備」や「専任のサポート担当の配置」など育成・支援体制を強化して、更なる生産性の向上に取り組んでいます。 しかしながら、採用環境の変化等により必要な人財が確保できなくなった場合は、各店舗の集客力の低下、営業時間の短縮や計画通りの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 出退店政策について当社グループは主に、高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店しており、新規出店に際しては、立地条件、賃貸条件、予想投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しております。 しかしながら、賃料の上昇を背景に、出店条件に合致する物件を確保できず、新規出店が計画通り遂行できない可能性があり、また、出店候補地を確保して新規出店した場合においても、資材価格の高騰などの環境変化等により、当社グループの事前の検討結果どおりにならず、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。 また、当社グループでは業績不振店舗については、月次の店舗ごとの損益状況等を踏まえて退店基準に基づいて検討し、業態転換、退店を実施することがあります。 そのほか、定期賃貸借契約に基づき出店している店舗については、再契約が行われないことにより退店することがあります。 業態転換や退店を実施した場合、固定資産の除却損や退店に係る減損損失の計上、賃貸借契約等各種契約の解約による違約金、退店時の原状回復費用等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 食材の安全性、調達について食材につきましては、「安心」「安全」が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の調達が重要になっております。 当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や食材市況の変動等により食材を安定的に調達することが難しい状況になった場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、天候不順や災害、国際紛争、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、ウイルスの流行、検疫制度を含む法令改正等の外的要因により提供する食材の調達に制限を受けた場合、需給関係が逼迫して仕入コストが上昇する等の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループは、居酒屋業態の店舗を展開しておりますが、その運営に係る法令・規制等は多岐にわたっております。 当社グループでは、顧問弁護士等に関係法令・規則等の確認を適宜行いながら、総務部・人事部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法令・規制等の改正等により当社グループの社内体制を大幅に変更しなければならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループに係る法令・規制等のうち特に影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりです。 ① 食品衛生法当社グループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得し、全ての店舗に食品衛生管理者を配置しております。 各店舗におきましては、衛生管理マニュアルの運用の徹底、衛生管理教育や外部機関のチェック等により衛生管理体制の強化を図っており、また衛生管理マニュアルを随時見直すことにより最新の情報の反映を行っておりますが、仮に食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止等の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に厳重に取り組んでおりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止が命じられる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 外国人の労働条件に係る法令等について当社グループ外国籍の従業員が本部や店舗での業務に従事しています。 外国人の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されております。 当該法律の改正等により規制が変更された場合、雇用条件の変更、外国人就業者の減少、管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報の管理について当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の個人情報を保有しており、全社を挙げてその適正な管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 商品表示について当社グループは、メニュー表記上の産地の表示、店舗に供給する食材の原材料名、価格の総額表示（税込価格）については、十分なチェックを行った上で表示しておりますが、その内容に重大な誤り等が発生した場合には、当社グループに対する信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係る規制について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年６月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。 また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。 そのため、今後法的規制の強化が行われた場合は、規制に対応するため設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 商標管理について当社グループが新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。 万が一当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) システム障害について店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等のシステムの運営管理は、専門の外部事業者を利用するとともに、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害及び天候の影響について当社グループでは、全国的に店舗展開を行っており、それぞれの地域で大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、若しくは長期的な天候不順やゲリラ豪雨等に見舞われた場合、その直接的、間接的影響による販売低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 敷金及び保証金の回収について当社グループは、賃借により出店を行うことを基本としております。 店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金及び保証金を差入れております。 賃貸借契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い十分検討しておりますが、契約期間満了による退店や当社の都合によって契約を中途解約する等の時において、賃貸人の財政状態等により敷金及び保証金が回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、2026年２月末時点で連結貸借対照表に敷金及び保証金が2,980百万円計上されております。 (10) 親会社グループとの関係について当社の親会社である株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、2026年２月末現在、当社発行済株式のうち13,435,500株(議決権比率58.94％)を所有しております。 ① 親会社グループにおける当社グループの位置付け当社グループを除く親会社グループの主力事業は、郊外の商業施設等におけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社グループの主力事業は、繁華街の路面店における居酒屋の展開であります。 このように、当社グループを除く親会社グループと当社グループとは主力事業が異なり、事業の棲み分けがなされていると考えております。 しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 親会社グループとの取引関係以下の項目において親会社等との間で精算取引等が発生しております。 ・親会社が株主に贈呈する「株主様ご優待券」利用による飲食代金の親会社に対する売掛金・親会社の100％子会社である株式会社クリエイト・レストランツによる当社ブランド「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」のフランチャイズ展開に係るロイヤリティ・当社子会社である株式会社クルークダイニングによる株式会社クリエイト・レストランツブランド「抹茶館」のフランチャイズ展開に係るロイヤリティ ③ 親会社グループとの人的関係本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の役職員１名が、当社取締役を兼任しております。 これは上場会社グループにおける知見の活用、コーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものです。 兼任している役職員は以下のとおりです。 （兼任している役職員の状況）当社における役職氏名㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングスにおける役職取締役(非常勤)(監査等委員)石井 祐輔取締役（監査等委員） ④ 親会社グループとのその他特別な関係当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がり等を背景とした雇用・所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大などにより、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行による輸入コストの上昇、物価高による消費マインドへの影響に加え、米国の通商政策の動向や為替相場の変動、地政学リスクの長期化など、国内外の経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きは不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド需要の回復・拡大や人流の回復を背景に、売上は年間を通じて前年を上回り堅調に推移いたしました。 また、原材料価格や物価の上昇を背景とした価格改定の影響もあり客単価は上昇傾向にあり、外食全体の売上を押し上げる要因となりました。 一方で、物価高の継続による節約志向の高まりから客数の伸びには一部で鈍化も見られ、消費行動の選別が進むなど、外食需要は業態によって回復の度合いに差が見られる状況となっております。 当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、人流の回復や訪日外国人客の増加により前年を上回る水準で推移しているものの、団体利用や深夜帯需要の回復は依然として緩やかなものに留まっております。 このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。 鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は34店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,435百万円（前期比3.0％増）となりました。 なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施いたしました。 磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を直営で４店舗出店し、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を１店舗、「磯丸水産食堂」を２店舗出店いたしました。 一方で、「磯丸水産」を直営で２店舗、フランチャイズで１店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,047百万円（前期比2.2％減）となりました。 その他部門においては、「五の五」「鉄板ホルモン五の五」を各１店舗、「町鮨とろたく」を２店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」１店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当連結会計年度末現在の店舗数は38店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,341百万円（前期比14.6％増）となりました。 フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「桜馬亭」及び「五の五」を各１店舗出店いたしました。 一方で、「平蔵」を１店舗退店いたしました。 また、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」及び「からあげセンター」を各１店舗出店いたしました。 当連結会計年度末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが13店舗となり、当連結会計年度の売上高は2,294百万円（前期比15.4％増）となりました。 なお、当連結会計年度において、店舗固定資産の減損損失194百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度末の総店舗数は、直営198店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度における当社グループの売上高は31,119百万円（前期比2.4％増）、営業利益は1,706百万円（前期比21.9％減）、経常利益は1,836百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期比26.9％減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、13,512百万円となりました。 主な増減要因は以下のとおりです。 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ716百万円減少し、6,044百万円となりました。 これは主に、売掛金が107百万円増加した一方で、現金及び預金が967百万円減少したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、7,468百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が108百万円、投資その他の資産が160百万円増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、3,170百万円となりました。 これは主に、短期借入金が700百万円、未払法人税等が189百万円減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,160百万円となりました。 これは主に、資産除去債務が29百万円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、9,181百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が469百万円増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、4,308百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,376百万円となりました(前連結会計年度は2,052百万円の資金増)。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,620百万円、現金支出を伴わない減価償却費601百万円があった一方で、未払消費税等の減少額362百万円、法人税等の支払額781百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、997百万円となりました(前連結会計年度は485百万円の資金減)。 これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出785百万円、敷金及び保証金の差入による支出128百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1,346百万円となりました(前連結会計年度は808百万円の資金減)。 これは主に、短期借入金の純減額700百万円、配当金の支払額614百万円があったことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資及び運転資金などです。 当社グループは資金の流動性確保のため、主に自己資金により、必要に応じて銀行借入によって調達することを基本方針としております。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (5) 仕入及び販売の状況当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の状況を記載いたします。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりです。 仕入高(千円)前期比(％)鳥良事業部門1,702,023115.1磯丸事業部門5,751,086101.5その他の部門1,609,185114.8フードアライアンスメンバー725,357118.1合計9,787,653106.8 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 販売高(千円)前期比(％)鳥良事業部門5,435,843103.0磯丸事業部門18,047,60397.8その他の部門5,341,489114.6フードアライアンスメンバー2,294,403115.4合計31,119,339102.4 (注) 磯丸事業部門については、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入が含まれております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。 これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当連結会計年度におきましては、インバウンド需要の回復・拡大や人流の回復を背景に、売上は年間を通じて前年を上回り堅調に推移いたしました。 また、原材料価格や物価の上昇を背景とした価格改定の影響もあり客単価は上昇傾向にあり、外食全体の売上を押し上げる要因となりました。 一方で、物価高の継続による節約志向の高まりから客数の伸びには一部で鈍化も見られ、消費行動の選別が進むなど、外食需要は業態によって回復の度合いに差が見られる状況となっております。 当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、人流の回復や訪日外国人客の増加により前年を上回る水準で推移しているものの、団体利用や深夜帯需要の回復は依然として緩やかなものに留まっております。 こうした中、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。 また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。 その結果、売上高は31,119百万円（前期比2.4％増）、営業利益は1,706百万円（前期比21.9％減）、経常利益は1,836百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,085百万円（前期比26.9％減）となりました。 ③ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析当社グループの財政状態、キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態の状況 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。 ④ 経営戦略を踏まえた来期の見通し当社は、2026年５月21日開催の定時株主総会における承認を条件として、2026年７月１日を合併の効力発生日として吸収合併消滅会社となり、2026年６月29日付けで上場廃止となる予定であることから、2027年２月期の業績予想については、開示しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、投資効果の確実性が高い新規出店等を見極めて設備投資を実施しております。 既存設備の買い替え及び新規出店等に伴う設備投資の総額は922百万円（敷金及び保証金を含む）です。 当社グループにおける報告セグメントは飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)店舗数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社(東京都世田谷区他)－本社機能67,567－1,573－11,29480,43450(12)店舗(東京都新宿区他)172店舗店舗設備2,746,434379241,9838,24614,6003,011,642－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 また、消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)です。 (2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名(所在地)店舗数設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計ＳＦＰダイニング株式会社(東京都世田谷区他)－店舗設備－－－－－－1,025(1,317)株式会社ジョー・スマイル(熊本県熊本市他)13店舗店舗設備162,22966717,027-0179,92540(75)株式会社クルークダイニング(長野県安曇野市他)13店舗店舗設備115,18707,839-11,570134,59834(84) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 また、消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(客席数)総額(千円)既支払額(千円)鉄板ホルモン五の五川越店（埼玉県川越市）店舗設備46,07214,071借入金・自己資金2025年11月2026年3月45五の五沼津店（静岡県沼津市）店舗設備43,357－借入金・自己資金2026年3月2026年5月53磯丸水産沼津店（静岡県沼津市）店舗設備75,807－借入金・自己資金2026年3月2026年5月92関東を中心とした磯丸水産の店舗20箇所の改装店舗設備186,253－借入金・自己資金2026年3月2026年10月－合計 351,48914,071 190 （注）１.金額の中には差入保証金が含まれております。 ２.磯丸水産の店舗の改装は１ヶ月に２から３店舗の頻度で行い、2026年10月までに完了を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 922,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,657,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の投資(政策投資)は行わない方針です。 従って、現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。 また、政策保有株式の縮減に関する方針、議決権の行使基準等は策定しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス東京都品川区東五反田五丁目10番18号13,435,50058.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号973,7004.27 三井物産流通グループ株式会社東京都中央区八重洲二丁目７番２号210,0000.92 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号210,0000.92 みのりホールディングス株式会社東京都墨田区横網一丁目６番１号210,0000.92 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町609番地120,0000.53 株式会社NSK東京都北区豊島二丁目３番１号105,0000.46 株式会社平喜屋東京都豊島区南池袋二丁目29番16号105,0000.46 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区６丁目27番30号）84,4000.37 佐藤 誠神奈川県横浜市港北区83,0000.36 計―15,536,60068.13 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 42,817 |
| 株主数－その他の法人 | 307 |
| 株主数－計 | 43,300 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 誠 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式467―当期間における取得自己株式―― (注)当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,813,689――22,813,689合計(株)22,813,689――22,813,689 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,2854673,20010,552合計(株)13,2854673,20010,552 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 467株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月21日ＳＦＰホールディングス株式会社取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記(当社と株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの合併契約締結について)に記載されているとおり、会社は、2026年4月14日開催の取締役会において、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスを吸収合併存続会社、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で、両社間で合併契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表には有形固定資産3,393,438千円、減損損失194,919千円が計上されている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としており、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固定資産について、割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。 事業計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することで上昇し、客数は当連結会計年度と同水準で推移することを仮定している。 当該仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 上記より、ＳＦＰ ホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産は連結財務諸表において重要性が高く、有形固定資産の減損は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＦＰホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者への質問により会社の全体的な事業戦略を理解した。 ・過年度に策定された事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、見積りの精度を評価した。 ・本社費等の間接費の配賦額について、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・減損の兆候の判定に使用する店舗別損益の実績について、会計システムから出力されたレポートとの照合等により、網羅性及び正確性を検証した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である客単価や客数について、経営者及び担当部署等への質問、業界の市場動向調査や消費者物価指数等の利用可能な外部データとの比較により、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することにより客単価が上昇するとした仮定と、客数が当連結会計年度と同水準で推移するとした仮定の合理性を評価した。 その他の事項 会社の2025年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年5月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＦＰホールディングス株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＦＰホールディングス株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表には有形固定資産3,393,438千円、減損損失194,919千円が計上されている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としており、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固定資産について、割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。 事業計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することで上昇し、客数は当連結会計年度と同水準で推移することを仮定している。 当該仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 上記より、ＳＦＰ ホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産は連結財務諸表において重要性が高く、有形固定資産の減損は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＳＦＰホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者への質問により会社の全体的な事業戦略を理解した。 ・過年度に策定された事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、見積りの精度を評価した。 ・本社費等の間接費の配賦額について、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・減損の兆候の判定に使用する店舗別損益の実績について、会計システムから出力されたレポートとの照合等により、網羅性及び正確性を検証した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である客単価や客数について、経営者及び担当部署等への質問、業界の市場動向調査や消費者物価指数等の利用可能な外部データとの比較により、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することにより客単価が上昇するとした仮定と、客数が当連結会計年度と同水準で推移するとした仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表には有形固定資産3,393,438千円、減損損失194,919千円が計上されている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としており、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等、減損の兆候が認められる店舗固定資産について、割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定している。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっている。 事業計画は、複数の仮定に基づいて策定されており、特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することで上昇し、客数は当連結会計年度と同水準で推移することを仮定している。 当該仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 上記より、ＳＦＰ ホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産は連結財務諸表において重要性が高く、有形固定資産の減損は、経営者による主観的な判断及び見積りの不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＳＦＰホールディングスの直営店舗に関連する有形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者への質問により会社の全体的な事業戦略を理解した。 ・過年度に策定された事業計画と実績を比較することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、見積りの精度を評価した。 ・本社費等の間接費の配賦額について、配賦計算のロジックと計算結果を検討した。 ・減損の兆候の判定に使用する店舗別損益の実績について、会計システムから出力されたレポートとの照合等により、網羅性及び正確性を検証した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である客単価や客数について、経営者及び担当部署等への質問、業界の市場動向調査や消費者物価指数等の利用可能な外部データとの比較により、食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することにより客単価が上昇するとした仮定と、客数が当連結会計年度と同水準で推移するとした仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年5月21日ＳＦＰホールディングス株式会社取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社の2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026 年 4 月 14 日開催の取締役会において、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスを吸収合併存続会社、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で、両社間で合併契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損会社は、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の財務諸表には有形固定資産3,082,298千円、減損損失170,681千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年5月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損会社は、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の財務諸表には有形固定資産3,082,298千円、減損損失170,681千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、主に大都市圏を中心に、主力業態である「磯丸水産」、「鳥良商店」といった居酒屋を直営方式にてチェーン展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の財務諸表には有形固定資産3,082,298千円、減損損失170,681千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 151,934,000 |
| 未収入金 | 124,620,000 |
| その他、流動資産 | 116,307,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,088,708,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 243,556,000 |
| 土地 | 11,570,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,246,000 |
| 建設仮勘定 | 16,115,000 |
| 有形固定資産 | 3,082,298,000 |
| ソフトウエア | 25,895,000 |
| 無形固定資産 | 34,379,000 |
| 繰延税金資産 | 575,935,000 |
| 投資その他の資産 | 4,104,794,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,508,000 |
| 未払金 | 237,092,000 |
| 未払法人税等 | 192,986,000 |