財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-22
英訳名、表紙KIMOTO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小林　正一
本店の所在の場所、表紙三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙050(3154)9000
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年 月事 項1961年２月株式会社きもと商会を設立。
1962年３月埼玉県与野市(現 さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。
1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧 中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。
1967年７月株式会社きもとに商号変更。
1969年12月茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に茨城工場新設。
1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧 札幌サテライトオフィス)を開設。
1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。
1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧 中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。
1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧 福岡サテライトオフィス)を開設。
1973年11月KIMOTO USA INC.(販売会社)をアメリカに設立。
1974年２月KIMOTO AG(販売会社)をスイスに設立。
1979年７月三重県員弁郡北勢町(現 いなべ市)に三重工場(現 三重第一工場)新設。
1981年１月埼玉県与野市(現 さいたま市)に中央研究所(旧 技術開発センター)を開設。
1985年９月KIMOTO TECH, INC.(製造会社)をアメリカに設立。
1987年５月三重第二工場新設。
1987年11月KIMOTO TECH, INC.アトランタ工場完成。
1989年10月株式会社氏仁商会と合併。
1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。
1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。
同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧 仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現 瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。
1992年12月三重第三工場新設。
1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1995年１月KIMOTO USA INC.(販売会社) とKIMOTO TECH, INC.(製造会社) が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。
1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧 株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。
2003年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)がMTH CORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。
2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月KIMOTO TECH, INC.(製造・販売会社)とMTH CORPORATION(販売会社)が合併。
(存続会社 KIMOTO TECH, INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2005年６月三重第四工場新設。
2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。
2006年12月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。
2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧 木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。
沖縄営業所を閉鎖。
三重第四工場増設。
稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。
仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。
2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。
2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。
2013年７月埼玉県さいたま市中央区に本店を移転。
本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。
2014年１月KIMOTO POLAND Sp. z o.o.を清算結了。
2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。
2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。
2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。
2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。
2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖し、全国でテレワーク中心の働き方に移行。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年７月現在地(三重県いなべ市)に登記上の本店所在地を移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。
当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　(1) 日本連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。
デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。

(2) 北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTO TECH,INC.は、高機能材料事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製品を米国内外で販売しております。
(3) 東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、デジタルツイン事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製品を中国内外で販売しております。
(4) 欧州スイスに所在する販売会社KIMOTO AGは、当社グループの製品を欧州で販売しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名 称住 所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) KIMOTO TECH,INC.※２米国ジョージア州シーダータウン10,487千米ドル北米(高機能材料事業)100.0北米地区における当社グループの製造販売拠点であります。
KIMOTO AGスイスチューリッヒ州1,250千スイスフラン欧州(高機能材料事業)100.0欧州地区における当社グループの販売拠点であります。
瀋陽木本実業有限公司※２中国瀋陽市3,000千米ドル東アジア(デジタルツイン事業)100.0中国における当社グループの製造販売拠点であります。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
また、（ ）内は事業名を記載しております。
※２．特定子会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称　　　　　　　従業員数(人) 日本341[71]北米18[5]東アジア54[0]欧州4[0]合 計417[76]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％) 日本 341[71]47歳6か月24年10か月5,5235.1
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.70.0088.183.889.5属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に基づき経済情勢及び事業環境の変化に対応し、第６次中期経営計画のもと高機能材料事業及びデジタルツイン事業の成長を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。
また、グローバル市場を見据えた事業展開及び運営体制の強化、高付加価値製品及びサービスの拡充、収益性の向上及び経営基盤の強化を推進し、100年先、その先も続く企業の実現に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE（自己資本利益率）を重要指標として意識した経営を行っております。
第６次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE８％の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、第６次中期経営計画において「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学技術、デジタル技術及び当社グループが培ってきたノウハウを融合させることで、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値向上を目指しております。
また、グローバル市場における事業展開の強化及び高付加価値製品・サービスの提供を推進するとともに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業環境の変化に迅速に対応し、収益性及び資本効率を意識した事業運営を進めてまいります。
＜高機能材料事業＞長年培ってきた技術を活かし、従来のフィルムの枠を超える高付加価値ビジネスへのシフトを加速してまいります。
異種基材製品、高機能性液製品及び環境配慮型製品などの高付加価値製品の開発及び供給を推進してまいります。
また、通信、輸送及び産業分野を中心とした既存市場への対応を強化するとともに、医療、半導体及びエネルギー関連分野など成長市場への展開を進めてまいります。
さらに、グローバル運営体制の強化を通じて、事業展開の加速及び収益基盤の強化を図ってまいります。
＜デジタルツイン事業＞DXの進展に伴い拡大する市場ニーズに対応し、空間情報をはじめとする各種データを活用したデジタルツイン技術に磨きをかけ、データ取得、編集・加工及び利活用に関するサービスの高度化を図ることで、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、これまで培ってきたデータ加工技術に加え、自社における工場DX及び働き方改革の実績・知見を活かしたコンサルティング及びソリューション提供を通じて、インフラ、建設、製造業など幅広い分野のお客様の生産性及び収益性向上に貢献してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題　国際情勢の変化や技術の進歩により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
このような環境の中、KIMOTOグループは持続的な成長を実現してまいります。
そのため、経営基盤の強化を進めるとともに、2026年４月より組織体制を再編・強化し、役割と責任をより明確にし、迅速な意思決定と業務の効率化を図ってまいります。
① グローバル体制の強化　2026年４月より新たな三部門体制のもと、開発・製造・営業および社内業務の連携を一層強化し、事業を推進してまいります。
各機能が横断的に結び付くことで、国内外の拠点が一体となって事業を推進し、グローバル市場における対応力の向上を図ってまいります。
これにより、地域や業界の枠を超えた活動を展開し、世界に貢献できる企業体制の構築を目指してまいります。
また、その基盤となる人材の確保と育成に注力し、国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、海外グループ会社との人材交流やセミナーの実施を通じて、幅広く活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。
② 新製品開発とプロセスの最適化　社会やお客様のニーズに応える高付加価値・高品質な製品を継続的に生み出していくことは、当社の重要な課題であります。
新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。
全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開を実現してまいります。
また、技術開発型企業として培ってきた化学技術、デジタル技術およびノウハウを結集し、品質の安定確保と収益力の向上を図りながら、新たな価値の創出と今後の持続的な成長につなげてまいります。
③ 環境への対応　気候変動や資源の枯渇などの環境問題が深刻化する中、環境への影響の低減に取り組みながら事業活動を推進することは企業の持続的な成長にとって重要な課題であります。
当社は2028年３月期にCO2排出量65%削減（2013年度比）を目指し、環境配慮型材料の活用、溶剤使用量の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DX化や生産の効率化を通じて環境負荷の低減を図ってまいります。
これらの取り組みを確実に推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげてまいります。
100年のその先も継続するKIMOTOの実現に向け、技術向上とともに発展し、価値ある製品・サービスを提供することで、世の中に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの一環としてサステナビリティの視点を取り入れており、特に環境課題および人的資本をはじめとする社会課題を重要な経営課題として認識しております。
環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進し、「つながる”すべてのモノ”が環境にやさしくあるために　私たちのノウハウで貢献する未来」をスローガンとして掲げ、100年のその先も成長し続ける企業を目指して世の中に貢献してまいります。
　なお、本記載には将来に関する事項が含まれており、当社グループが当連結会計年度末現在で合理的と考える前提に基づいておりますが、実際の結果はさまざまな要因により異なる可能性があります。
① ガバナンス 国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、KIMOTOグループを取り巻く環境も日々変化しております。
このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。
当社では、招集通知にて公表しているスキルマトリックスに基づき、持続的成長に必要不可欠と考える分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しております。
特にサステナビリティ分野については、環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が取締役会に参画しており、サステナビリティ経営の実効性を高めております。
経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を推進するとともに、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において各管轄の取締役より適宜活動内容の報告を行い、取り組みの推進を図っております。
加えて、重要な課題については中期経営計画においても重要課題として位置づけ、対応策の検討および推進に取り組んでおります。
　さらに、人的資本については持続的な企業価値向上の中核と位置付けており、新人事制度の導入に向けた検討段階から取締役会において継続的に議論を行ってまいりました。
今後も制度運用状況を含めた人的資本戦略の進捗について定期的に確認し、実効性の向上を図ってまいります。
② 戦略 新たな技術とワークフロー改革当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。
製品開発においては、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。
これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。
製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。
これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。
さらに、新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。
これにより、高機能材料事業の生産現場におけるDXの取り組みを加速し、生産性向上および製造プロセスの高度化につなげるとともに、紙資源の削減、設備稼働の可視化・効率化、温室効果ガス排出量の可視化を推進してまいります。
あわせて、全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開につなげてまいります。
当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。
これにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、開発・生産体制のさらなる強化と地理的分散によるリスクの低減につながっております。
　これらの取り組みは、第６次中期経営計画における環境負荷低減と事業成長の両立を実現するための重要施策として位置付けております。
サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。
加えて、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。
これにより、業務効率化と環境負荷低減の両立を図るとともに、サプライチェーン全体の最適化を進めております。
　今後は、当社およびサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算出・可視化に取り組むとともに、これらのデータを活用することにより、加速する世界的な環境規制への対応を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。
当社は、第６次中期経営計画の達成に向け、イノベーションの源泉である「人財」の活躍が不可欠であると考えております。
従業員一人ひとりの成長と当社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しております。
一方で、人事制度については従来の仕組みを基本として運用しておりましたが、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度の構築を進めております。
これに関連し、当社においては2026年４月より新人事制度を導入しておりますが、現時点ではグループ全体への展開には至っておらず、今後、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
　また、人材育成については当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。
加えて、当期においてはグループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでおります。
さらに、従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。
働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
加えて、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
　なお、上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では主として当社単体において実施しているものであり、連結子会社への展開は限定的ではありますが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有および展開を検討してまいります。
③ リスク管理 当社は、気候変動への対応や多様性の尊重をはじめとする社会的課題に関して、それらが企業活動にもたらすさまざまなリスクおよび機会を認識しております。
これらに対して、各部門がそれぞれの業務特性に応じて対応を行っており、事業継続と持続的な成長を両立させるための取り組みを進めております。
気候変動がもたらすリスクについては、災害リスクと制度対応リスクの両方に対し把握と対応に努めております。
災害リスクとしては、豪雨や洪水、猛暑等の自然災害が当社およびサプライチェーンに及ぼす影響を想定し、災害対策や事業継続対応の強化を進めております。
また、制度対応リスクとしては、環境規制の強化や炭素税の導入などによるコスト増加が事業に与える影響を注視し、再生可能エネルギーの活用や温室効果ガス排出量の削減など、段階的な対応を進めております。
さらに、環境配慮型製品の開発や、生産活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを適宜行い、柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。
また、人的資本に関しては、自律的な人材の育成やエンゲージメントの低下が事業成長に与える影響を重要なリスクと認識し、新人事制度の導入や各種人材施策を通じて対応してまいります。
④ 指標及び目標 当社はつながるすべてのモノが環境にやさしくある社会の実現に向け、サステナブルな価値創出を推進しております。
第６次中期経営計画においては、化学・デジタル・ノウハウを融合させることで環境負荷低減と事業成長の両立を図り、持続可能な社会への貢献を目指しております。
環境面においては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、2028年３月期までにCO2排出量を65%削減（2013年度比）する目標を掲げております。
環境配慮型材料の活用、溶剤使用料の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DXや生産の効率化を通じて環境負荷低減に取り組んでおります。
また、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けた体制整備についても継続的に推進してまいります。
人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。
そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。
今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
2026年３月末時点における実績は、女性管理職比率は21.7％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。
また、女性の育児休業取得率については100％を維持する結果となりました。
一方、男性の育児休業取得率は0％であったことから、育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上への向上を目指してまいります。
人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。
なお、2026年３月末時点における実績は、男性99％、女性100％となっております。
加えて、第６次中期経営計画に基づき、IT・DX人材の育成やグローバル研修の拡充、新人事制度の導入を通じた人材基盤の強化を進めております。
また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。
具体的には、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度の導入に加え、多様な人材の登用を進めております。
これらの取り組みを通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりを推進しております。
環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営の実現を目指してまいります。
戦略 ② 戦略 新たな技術とワークフロー改革当社は、環境負荷の一層の低減、高付加価値製品の開発、生産性の向上を実現することを目指し、新たな技術への挑戦とワークフロー改革を推進しております。
製品開発においては、基材を必要としない高機能性液製品の開発や、リサイクルPET・植物由来のPETへの転換、さらに特長ある高付加価値基材を用いた新製品開発に注力しております。
これらの製品は、用途の拡大が見込まれるとともに、環境意識の高まりを背景に市場ニーズの拡大が期待されており、当社にとって新たな事業機会の創出や新規市場への展開につながるものと考えております。
製造方法においては、溶剤を必要としないサンドブラスト技術の積極的な活用や、多くの溶剤を要する接触塗工から非接触塗工への転換、無溶剤処方をはじめとする環境配慮型技術への取り組みにより、より環境負荷の少ない製造プロセスの実現を目指してまいります。
これにより、有機溶剤の使用量削減や廃棄物の削減を図るとともに、化学物質規制や環境基準への対応力を高め、グローバル市場における取引の継続・拡大を目指してまいります。
さらに、新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。
これにより、高機能材料事業の生産現場におけるDXの取り組みを加速し、生産性向上および製造プロセスの高度化につなげるとともに、紙資源の削減、設備稼働の可視化・効率化、温室効果ガス排出量の可視化を推進してまいります。
あわせて、全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開につなげてまいります。
当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。
これにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、開発・生産体制のさらなる強化と地理的分散によるリスクの低減につながっております。
　これらの取り組みは、第６次中期経営計画における環境負荷低減と事業成長の両立を実現するための重要施策として位置付けております。
サプライチェーンにおいても、当社は社会的責任を果たす企業として、持続可能な調達活動の重要性を認識しており、サステナブル調達の考え方に基づき、お取引先様にご理解とご協力をいただけるよう働きかけを行っております。
加えて、より柔軟で環境負荷低減につながる業務体制の構築を目指し、DXを積極的に推進しております。
これにより、業務効率化と環境負荷低減の両立を図るとともに、サプライチェーン全体の最適化を進めております。
　今後は、当社およびサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算出・可視化に取り組むとともに、これらのデータを活用することにより、加速する世界的な環境規制への対応を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。
当社は、第６次中期経営計画の達成に向け、イノベーションの源泉である「人財」の活躍が不可欠であると考えております。
従業員一人ひとりの成長と当社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しております。
一方で、人事制度については従来の仕組みを基本として運用しておりましたが、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度の構築を進めております。
これに関連し、当社においては2026年４月より新人事制度を導入しておりますが、現時点ではグループ全体への展開には至っておらず、今後、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
　また、人材育成については当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。
加えて、当期においてはグループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでおります。
さらに、従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。
働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
加えて、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
　なお、上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では主として当社単体において実施しているものであり、連結子会社への展開は限定的ではありますが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有および展開を検討してまいります。
指標及び目標 ④ 指標及び目標 当社はつながるすべてのモノが環境にやさしくある社会の実現に向け、サステナブルな価値創出を推進しております。
第６次中期経営計画においては、化学・デジタル・ノウハウを融合させることで環境負荷低減と事業成長の両立を図り、持続可能な社会への貢献を目指しております。
環境面においては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進しており、2028年３月期までにCO2排出量を65%削減（2013年度比）する目標を掲げております。
環境配慮型材料の活用、溶剤使用料の低減、再生可能エネルギーの活用拡大および3Rの推進に取り組むとともに、工場DXや生産の効率化を通じて環境負荷低減に取り組んでおります。
また、サプライチェーン全体での排出量の把握に向けた体制整備についても継続的に推進してまいります。
人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。
そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。
今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
2026年３月末時点における実績は、女性管理職比率は21.7％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。
また、女性の育児休業取得率については100％を維持する結果となりました。
一方、男性の育児休業取得率は0％であったことから、育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上への向上を目指してまいります。
人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。
なお、2026年３月末時点における実績は、男性99％、女性100％となっております。
加えて、第６次中期経営計画に基づき、IT・DX人材の育成やグローバル研修の拡充、新人事制度の導入を通じた人材基盤の強化を進めております。
また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。
具体的には、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度の導入に加え、多様な人材の登用を進めております。
これらの取り組みを通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりを推進しております。
環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営の実現を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針ワークフロー改革の進展により、世界中どこにいても業務を遂行できる環境が整っております。
当社は、第６次中期経営計画の達成に向け、イノベーションの源泉である「人財」の活躍が不可欠であると考えております。
従業員一人ひとりの成長と当社の成長を連動させ、自律的に挑戦できる自律分散型組織への変革を推進しております。
一方で、人事制度については従来の仕組みを基本として運用しておりましたが、当社が目指す自律分散型組織の実現に向け、従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける柔軟かつ公正な制度の構築を進めております。
これに関連し、当社においては2026年４月より新人事制度を導入しておりますが、現時点ではグループ全体への展開には至っておらず、今後、グローバルに展開する当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。
　また、人材育成については当社独自の研修制度を通じて、急激に変化する経営環境に対応し、活躍できるスキルと視野を持つ人材の育成に注力しております。
加えて、当期においてはグループ会社の従業員も含めた次世代リーダー育成セミナーを実施するなど、グローバルでの人材育成にも取り組んでおります。
さらに、従業員が様々な業務に携わり能力を発揮できるよう、定期的なジョブローテーションを実施するとともに、環境変化により生じる新たな業務やそれらに伴う人員配置にも柔軟に対応できるよう、組織を横断できるフラットな体制を整えております。
働きやすい環境づくりにも継続的に取り組んでおり、３ヶ月間で勤務時間を調整可能とする「３ヶ月フレックス制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度」、在宅勤務制度など、多様な働き方に対応する制度を整備しております。
加えて、女性役員・女性管理職・外国籍管理職の登用など、多様性の確保にも積極的に取り組んでおり、今後も国籍、学歴、性別、年齢の壁を超え、すべての従業員が活躍できる環境の実現を目指してまいります。
　なお、上記の人材戦略および職場環境に関する取り組みは、現時点では主として当社単体において実施しているものであり、連結子会社への展開は限定的ではありますが、今後、グループ全体での人的資本戦略の共有および展開を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する取り組みは、現時点では当社単体において実施しており、連結グループ全体で統一された取り組みは行っておりません。
そのため、本項では当社単体における指標および目標を記載いたします。
今後は、グループ全体での展開および開示についても検討を進めてまいります。
当社では、女性の活躍推進および多様性の確保に向けた取り組みを進めております。
2026年３月末時点における実績は、女性管理職比率は21.7％、役員に占める女性の比率は27.3％となっております。
また、女性の育児休業取得率については100％を維持する結果となりました。
一方、男性の育児休業取得率は0％であったことから、育児と仕事の両立支援として、男性の育児休業取得率を50％以上への向上を目指してまいります。
人材育成面では、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリアアップに関する研修への参加率を男女ともに70％以上とすることを目標に掲げております。
なお、2026年３月末時点における実績は、男性99％、女性100％となっております。
加えて、第６次中期経営計画に基づき、IT・DX人材の育成やグローバル研修の拡充、新人事制度の導入を通じた人材基盤の強化を進めております。
また、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。
具体的には、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や看護・介護休暇制度の導入に加え、多様な人材の登用を進めております。
これらの取り組みを通じ、国籍、学歴、性別、年齢を問わずすべての従業員が活躍できる環境づくりを推進しております。
環境・人的資本両面からの持続可能な企業経営の実現を目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存のリスク 高機能材料事業の新製品開発力当社グループの収益の大部分は、多種多様な機能を有する各種工業材料を製造販売している高機能材料事業によっております。
当社グループは継続して市場のニーズにこたえる新製品の開発ができると考えておりますが、当社グループが業界と市場の変化、技術の変化を十分に予測できずに新製品の投入が遅延した場合もしくは競合他社、異業種からの競合製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合、あるいは業界の技術の革新により従来の需要が激減した場合には、収益性を保つことが出来ない可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、競合情報及び市場情報の収集を強化し、付加価値の高い製品の開発を行い競合他社との差別化を行っております。

(2) 特有の法的規制・取引慣行の影響 ① 環境規制の強化当社グループは、機能性フィルムの製造工程において有機溶剤を使用しております。
この有機溶剤は取り扱いにおいて、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、ＰＲＴＲ法等の法規制を受けております。
当社グループは、法規制を遵守するとともに、工場におきましては、環境目標を設定し、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。
特に有機溶剤及び有機溶剤ガスに関しましては、現在最高水準の技術を導入し、有機溶剤回収や熱回収を行っております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、新たな設備投資が必要となり、経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
これらのリスクを軽減するため、環境に配慮した溶剤等の使用量の少ない製造プロセスを重点的に進めております。
② 知的財産保護の限界当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。
しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。
(3) 重要な訴訟事件等の発生の影響① 知的財産権侵害の可能性当社は積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。
しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。
当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。
その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② その他の訴訟提起を受ける可能性当社グループは、顧客満足度に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用あるいは保険料等の発生が予測されます。
その結果、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産減損のリスク当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。
収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。
a．新しい技術及び設備を活用した製造の歩留向上並びに廃棄物の削減による製造原価の低減。
b．マーケットの変化へ柔軟に対応するため、開発スピードの向上及びニーズに合わせた製造対応。
c．製造在庫リスクを低減させるため受注生産方式の採用。
(5) その他の事業等のリスクについて① 天災、火災、事故等の発生が将来の業績に悪影響を及ぼす可能性　当社グループは国内外に所在するメーカーより原材料を調達し、三重県、茨城県、ジョージア州（米国）に分散所在する工場にてそれぞれ製品製造を行っております。
原材料の調達先工場の所在する地域において地震等の天災あるいは、火災や爆発事故等が発生した場合は原材料調達に支障が発生し生産に影響を及ぼす可能性があります。
また、同じく当社グループの工場所在地において地震等の天災が発生した場合あるいは、万一火災等が発生した場合、生産活動が停止することから経営成績に重大な影響が生じることになります。
また電力不足による電力供給の調整が行われた場合、生産活動に影響を受ける可能性があります。
これらのリスクを軽減させるため、主要製品の生産場所の複数化や、材料サプライヤーと連携強化を進めてまいります。
② 情報セキュリティについて当社グループは、デジタルツイン事業において個人情報を含む顧客情報を取り扱っておりますが、これらの情報が漏洩することがあれば、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するためのマニュアルを作成し対応しております。
③ 在庫評価の影響当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州に高機能材料事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。
そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。
これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績2026年３月期において、世界経済は緩やかな回復基調が見られたものの米国の通商政策および金融政策を巡る不確実性、欧州における製造業の低迷に加え、中東情勢の緊張によるエネルギー価格の変動等の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。
電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。
一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。
また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。
産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益は1,064百万円（同20.5％減）、経常利益は1,212百万円（同12.0％減）、旧技術開発センター（さいたま市）に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円（同42.9％減）となりました。
① 売上高 【主な変動要因】
↓自動車生産低迷の影響により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。
↓バッテリー製造工程用製品は、顧客による生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩み。
↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。
↑産業機器向けハードコート製品の販売が順調に推移。
② 営業利益 【主な変動要因】
↓高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。
↓輸送機器向け製品の販売低迷による収益悪化。
↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。
↑通信機器向け製品において、遮光製品および粘着製品による収益貢献。
↑産業機器向けハードコート製品の順調な販売による収益寄与。
↑：増加要因　↓：減少要因 ③ トピックス・デジタルツイン事業では、建設分野における3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」の受注継続や大型案件獲得に加え、インフラ分野における大型案件の獲得により売上に貢献しました。
さらなる受注拡大に向けた展開を進めてまいります。
・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、市場環境の影響を受け生産量が減少する中、販売構成の見直しや新規顧客の開拓により収益改善に取り組んでおります。
・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、自動車産業および住宅市場の低迷の影響を受け、厳しい事業環境が継続しましたが、新規案件の立ち上げや市場開拓を進め、収益改善を目指します。
・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、LiDARやBIM関連案件の受注減が続いているものの、3Dモデル作成技術の開発により売上および利益に貢献するとともに、今後の競争力強化につながる取り組みを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）当連結会計年度における売上高は9,534百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は1,395百万円（3.5%減）となりました。
（北米）当連結会計年度における売上高は531百万円（前連結会計年度比36.1％減）、営業損失は262百万円（前連結会計年度の営業損失は139百万円）となりました。
（東アジア）当連結会計年度における売上高は5百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は61百万円（前連結会計年度の営業損失は27百万円）となりました。
（欧州）当連結会計年度における売上高は474百万円（前連結会計年度比35.2％減）、営業損失は24百万円（前連結会計年度の営業利益は52百万円）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減(％)日本9,718△5.1北米422△32.5東アジア124△19.6欧州－－合 計10,266△6.9 　　
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期増減(％)日本2,19029.6北米－－東アジア－－欧州－－合 計2,19029.6
(注) 日本における受注残高は高機能材料事業及びデジタルツイン事業の金額を記載しております。
日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減(％)日本9,534△2.0北米531△36.1東アジア5△3.8欧州474△35.2合 計10,546△6.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)光陽オリエントジャパン株式会社2,01417.81,78917.0興和江守株式会社――1,27512.1
(注) 前連結会計年度における興和江守株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。
④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減(％)日本188△45.0北米1△41.5東アジア－－欧州－－合 計189△45.0
(注) 金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態　当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
　(資産)総資産は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、23,245百万円となりました。
主な変動要因は、長期預金の増加1,565百万円、投資有価証券の増加175百万円、建物及び構築物（純額）の増加139百万円、現金及び預金の減少1,744百万円であります。
(負債)負債は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、4,263百万円となりました。
主な変動要因は、資産除去債務の増加338百万円、繰延税金負債の増加151百万円、電子記録債務の減少400百万円であります。
(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、18,982百万円となりました。
主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加246百万円、利益剰余金の増加204百万円、自己株式の取得による減少386百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、81.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に対して12.2％減少し、10,967百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,838百万円の資金の増加)となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益1,100百万円、減価償却費547百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額534百万円、仕入債務の減少425百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,378百万円の資金の減少)となりました。
主な増加要因として、定期預金の払戻による収入428百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出1,707百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の資金の減少(前連結会計年度は573百万円の資金の減少)となりました。
減少要因として、自己株式の取得による支出386百万円、配当金の支払額360百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
① 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 従業員給付当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③ 金融商品の公正価値金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④ 引当金引当金は、過去の見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。
賞与引当金は、当社グループの当連結会計年度末の業績値又は当連結会計年度末時点の業績予想値に基づき算定しております。
引当金の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、技術開発型企業として高付加価値製品の開発に注力し、技術力の向上と構築に取り組んでおります。
市場の要請に応える製品開発や既存製品の性能品質向上に加え、徹底したコストダウンへの注力により顧客満足の向上を図ることを、研究開発の基本目的として掲げております。
また、環境負荷削減の観点から、塗料設計段階における有機溶剤や廃液の削減を推進するほか、ポリエステルフィルムに留まらない多種多様な素材特性を活かした高付加価値製品の開発に挑戦し、機能性塗料技術を通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度における研究開発体制は、日本の開発部門において総員33名が従事しており、研究開発費として554百万円(日本において544百万円、米国において10百万円(67千米ドル))を投入いたしました。
第63期より着手した製品開発のワークフロー改革は、当連結会計年度においてさらなる進化を遂げております。
2025年６月には、埼玉県さいたま市に所在していた技術開発センターを閉鎖し、設計部門を在宅勤務中心の体制へと移行いたしました。
一方で、実験・測定機能については三重工場および茨城工場へ実験測定機器を移設し、工場拠点の人員が直接実験作業を担う体制へと刷新しております。
設計担当者がフレキシブルに各工場へ出向き、現場の実験人員と緊密に連携することで、「設計と製造現場の物理的な距離」を解消し、試作から量産検証までのスピードを飛躍的に高める分業型開発体制が本格的に稼働しております。
また、新製品リリース後のフォロー体制強化にも継続して取り組んでおります。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 日本光学機器用遮光フィルム、工程用粘着フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム、タッチパネル用ハードコートフィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、およびウィンドウフィルム等の開発に加え、今後の新たな収益の柱として期待される液販売ビジネスの確立に向けた製品開発を着実に推進しております。
開発手法においては、AIを活用した開発情報資産の有効活用を推進するとともに、マテリアルインフォマティクス（MI）やロボティクス等のデジタルツールを導入し、開発効率の抜本的な向上を図っております。
各製品群の状況については、タッチパネル用ハードコートフィルムにおいて、電気自動車（EV）の普及に伴う屋外環境での高い耐久性ニーズに応えるべく、充電ステーション向け製品のラインナップ拡充を進めております。
また、工業用粘着フィルムに関しては、お客様との緊密な連携を通じて、半導体製造工程や次世代電子デバイスへの用途展開を加速させております。
さらに、サンドブラストフィルムにつきましても、より高品質な製品を提供するために継続的な技術開発を行っております。

(2) 北米粘着フィルムや屋外耐候性ハードコートフィルム、光拡散フィルム等の製品開発を北米開発部門において推進しております。
これらの活動は、日本の開発部門との緊密な連携体制のもと、日米一体となったグローバルな技術の相乗効果を追求しております。
また、自然災害等の緊急事態のみならず、地政学リスクやサプライチェーンの不安定化といった経済環境の変動リスクに対する事業継続計画（BCP）の観点からも、北米工場と国内工場の連携強化を継続的に図っております。
以上のように、当社グループは各生産部門との連携をより一層強化し、製造基盤技術の向上と生産性・品質のさらなる改善を目指した研究開発活動を推進してまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額は合計で392百万円となりました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品合計茨城工場(茨城県古河市)日本製造設備652138 21(15)951,11154三重工場(三重県いなべ市)日本製造設備1,304239739 (2,110)※２372,116125
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
※２．三重工場の土地には、連結子会社 KIMOTO TECH,INC.に対する賃貸工場用地等(米国ジョージア州　2,029千㎡)が含まれております。
３．技術開発センター（埼玉県さいたま市中央区）につきましては、当連結会計年度において閉鎖の決定を行ったことに伴い、主要な設備から除外しております。

(2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品合計KIMOTO TECH,INC.米国ジョージア州シーダータウン北米製造設備637――4418瀋陽木本実業有限公司中国瀋陽市東アジアデータ処理設備―4――454
(注)　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動554,000,000
設備投資額、設備投資等の概要392,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況24
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,523,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。
保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4555非上場株式以外の株式4804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 175,000175,000資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。
年間取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無455351東レ㈱170,000170,000世界有数の化学メーカーであり、当社グループの資材調達先であります。
技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無187172アジア航測㈱102,000102,000航測業界の大手であり、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有122115ＤＩＣ㈱11,13011,130化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無4033
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社555,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社804,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,130
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＤＩＣ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
きもと共栄会三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地6,69115.32
木本　和伸東京都練馬区2,4295.56
株式会社精和東京都練馬区光が丘６丁目１－２2,1284.87
きもと従業員持株会三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地1,8294.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,6403.76
井村　俊哉東京都世田谷区1,6303.73
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29－221,4843.40
泉株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３9162.10
合同会社センス東京都江東区白河４丁目９-25-18078691.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6201.42合
計―20,23846.35
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式11,106千株があります。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外43
株主数－個人その他9,331
株主数－その他の法人111
株主数－計9,538
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
　　

Shareholders2

自己株式の取得-386,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-386,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式(株)54,772,564－－54,772,564 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増 加減 少当連結会計年度末普通株式(株)9,674,1581,432,500－11,106,658 （変動事由の概要）自己株式の増加1,432,500株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 　独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月22日株式会社きもと取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　崎　　　　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　資　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債212百万円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は127百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,873百万円である。
このうち、株式会社きもと(以下、会社と表記。
)の評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,676百万円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。
そのため、当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積額は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。
この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けるが、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。
　以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類の判断の妥当性を検討した。
・　以下の監査手続を実施し、当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。
-　経営者等への質問や関連資料の閲覧により、一時差異等加減算前課税所得の見積りについて理解した。
-　当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価した。
受注環境の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去の売上実績と受注環境の見込みの比較分析を実施した。
これに加えて、半導体市場における受注環境の見込みについては、主要な得意先における株式市場に公表された業績予測情報との比較を実施した。
原材料価格の見込みは主要な仕入先の価格改定の実績や価格改定の要請と比較することで、その仮定の合理性を評価した。
-　一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。
・　主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きもとの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社きもとが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　　　　　　 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債212百万円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は127百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,873百万円である。
このうち、株式会社きもと(以下、会社と表記。
)の評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,676百万円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。
そのため、当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積額は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。
この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けるが、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。
　以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類の判断の妥当性を検討した。
・　以下の監査手続を実施し、当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。
-　経営者等への質問や関連資料の閲覧により、一時差異等加減算前課税所得の見積りについて理解した。
-　当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価した。
受注環境の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去の売上実績と受注環境の見込みの比較分析を実施した。
これに加えて、半導体市場における受注環境の見込みについては、主要な得意先における株式市場に公表された業績予測情報との比較を実施した。
原材料価格の見込みは主要な仕入先の価格改定の実績や価格改定の要請と比較することで、その仮定の合理性を評価した。
-　一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。
・　主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債212百万円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は127百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,873百万円である。
このうち、株式会社きもと(以下、会社と表記。
)の評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,676百万円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断している。
そのため、当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。
　一時差異等加減算前課税所得の見積額は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。
この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けるが、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。
　以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・　会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類の判断の妥当性を検討した。
・　以下の監査手続を実施し、当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。
-　経営者等への質問や関連資料の閲覧により、一時差異等加減算前課税所得の見積りについて理解した。
-　当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価した。
受注環境の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去の売上実績と受注環境の見込みの比較分析を実施した。
これに加えて、半導体市場における受注環境の見込みについては、主要な得意先における株式市場に公表された業績予測情報との比較を実施した。
原材料価格の見込みは主要な仕入先の価格改定の実績や価格改定の要請と比較することで、その仮定の合理性を評価した。
-　一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。
・　当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。
・　主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。