財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-21
英訳名、表紙TSURUHA HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鶴羽　順
本店の所在の場所、表紙札幌市東区北24条東20丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(011）783－2755
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名　㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名　㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中央区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2024年２月イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱（東京都千代田区）との資本業務提携契約を締結2024年５月㈱ツルハが㈱ビー・アンド・ディーを吸収合併2025年４月イオン㈱、ウエルシアホールディングス㈱との資本業務提携に係る最終契約を締結2025年12月ウエルシアホールディングス㈱を子会社化2026年１月イオン㈱の子会社となる
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社28社、非連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（百万円）おもな事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） イオン㈱（注）１千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有50.3 （連結子会社） ㈱ツルハ（注）４.７札幌市東区4,252ドラッグストア事業100.0役員の兼任あり。
資金の借入あり。
債務保証あり。
当社が建物を賃借している。
㈱くすりの福太郎千葉県鎌ヶ谷市98ドラッグストア事業100.0役員の兼任あり。
資金の借入あり。
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（注）５広島市西区287ドラッグストア事業100.0役員の兼任あり。
㈱レデイ薬局愛媛県松山市598ドラッグストア事業100.0役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
㈱杏林堂グループ・ホールディングス浜松市中央区50ドラッグストア運営子会社の経営指導及び管理51.0役員の兼任あり。
㈱杏林堂薬局（注）３浜松市中央区50ドラッグストア事業51.0 （51.0）役員の兼任あり。
資金の借入あり。
㈱ドラッグイレブン福岡県大野城市100ドラッグストア事業100.0役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
㈱ツルハグループマーチャンダイジング東京都港区10当社グループ全般に係る商品の調達及び物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話及びインターネット等での通信販売業務100.0役員の兼任あり。
資金の借入あり。
㈱ツルハフィナンシャルサービス札幌市東区10保険代理店業務100.0役員の兼任あり。
資金の借入あり。
㈱ツルハ酒類販売（注）２札幌市東区10酒類等のインターネット等での通信販売100.0 (100.0)役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
ウエルシアホールディングス㈱（注）７東京都千代田区7,868純粋持株会社100.0役員の兼任あり。
ウエルシア薬局㈱（注）６．７．９東京都千代田区100ドラッグストア事業100.0（100.0）役員の兼任あり。
ウエルシア介護サービス㈱（注）９茨城県つくば市100介護事業100.0（100.0）－シミズ薬品㈱（注）９京都市下京区48ドラッグストア事業100.0（100.0）－㈱丸大サクラヰ薬局（注）９青森県青森市29ドラッグストア事業100.0（100.0）－㈱ＭＡＳＡＹＡ（注）９岡山市北区10ドラッグストア事業100.0（100.0）－ 名称住所資本金（百万円）おもな事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱よどや高知県高知市50ドラッグストア事業50.1（50.1）－㈱クスリのマルエ（注）９群馬県前橋市48ドラッグストア事業100.0（100.0）－㈱ププレひまわり広島県福山市49ドラッグストア事業51.0（51.0）－㈱コクミン（注）９大阪市住之江区91ドラッグストア事業100.0（100.0）－㈱フレンチ（注）９大阪市住之江区18ドラッグストア事業100.0（100.0）－㈱ふく薬品沖縄県那覇市20ドラッグストア事業53.8（53.8）－㈱エクスチェンジ（注）９東京都港区10情報システム事業100.0（100.0）役員の兼任あり。
㈱エクスチェンジソリューションズ（注）９東京都港区13情報システム事業100.0（100.0）－㈱エクスチェンジクリエイティブ（注）９東京都港区5情報システム事業100.0（100.0）－㈱ウェルパーク（注）９東京都立川市100ドラッグストア事業100.0（100.0）－ウエルシアパートナーズ㈱（注）９東京都豊島区50介護事業100.0（100.0）－WELCIA SINGAPORE PTE. LTD.（注）７．９シンガポール共和国46百万シンガポールドルドラッグストア事業100.0（100.0）役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） イオンレーヴコスメ㈱千葉市美浜区150化粧品輸入販売30.0（30.0）－イオンウエルシア九州㈱福岡市東区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア49.0（49.0）役員の兼任あり　（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．㈱ツルハの100％子会社であります。
３．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。
４．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 561,924百万円　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　28,012百万円　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　19,889百万円　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 172,374百万円　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 301,954百万円５．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 168,372百万円　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　13,637百万円　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 8,367百万円　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　50,573百万円　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　91,017百万円６．ウエルシア薬局㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 1,092,430百万円　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　46,626百万円　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　24,798百万円　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 245,902百万円　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 532,521百万円７．特定子会社に該当しております。
８．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
９．ウエルシアホールディングス㈱の100％子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。
2026年２月28日現在区分従業員数（人）店舗24,823(47,660)全社（共通）2,858(257)合計27,681(47,917)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。
）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。
２．従業員数には、嘱託963名は含んでおりません。
３．ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて従業員数が大幅に増加しております。
(2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）245(1)44歳3ヶ月18年7ヶ月7,439,918　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。
）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
３．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数には、嘱託21名は含んでおりません。
５．従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
　2026年２月28日現在における組合員数は78,555人（パートタイマーを含む。
）であります。
　労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①連結会社当事業年度補足説明管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)（注）３．男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) 係長級にある者に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者24.626.416.791.363.372.3100.3－　（注）１．指標の算出にあたっては、提出会社と当社の国内連結子会社（27社）を含めて算出しております。
２．指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算出しております。
３．当社グループは、本指標を人的資本経営推進のための重要な指標として追跡しています。
　　②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４． 係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ツルハ22.9 25.2 5.9 75.8 58.3 72.0 95.0 －㈱くすりの福太郎26.2 29.2 13.3 100.0 64.4 71.4 107.2 －㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本22.3 25.1 6.9 100.0 54.2 68.8 95.4 －㈱レデイ薬局25.7 28.9 10.4 100.0 66.6 81.0 93.2 －㈱杏林堂薬局38.6 62.0 18.0 123.1 62.4 67.9 92.6 －㈱ドラッグイレブン27.2 32.5 7.5 50.0 62.8 66.6 99.6 －ウエルシア薬局㈱16.8 15.7 24.6 93.1 66.9 73.0 97.2 －ウエルシア介護サービス㈱36.8 50.0 18.8 100.0 71.7 86.5 133.2 －シミズ薬品㈱17.5 17.5 17.6 100.0 77.8 80.9 122.9 －㈱丸大サクラヰ薬局25.9 25.5 27.0 100.0 57.1 79.4 116.1 －㈱MASAYA97.9 100.0 90.0 － 99.7 102.1 － －㈱よどや14.3 18.2 6.3 － 76.9 88.4 110.6 －㈱クスリのマルエ29.4 － 29.4 100.0 64.7 72.4 109.4 －㈱ププレひまわり19.3 21.1 7.7 90.0 52.1 68.7 100.5 －㈱コクミン41.1 45.7 11.4 100.0 70.8 81.7 93.5 －㈱ふく薬品34.4 27.8 42.9 100.0 57.1 63.3 100.7 －㈱ウェルパーク42.0 45.2 17.2 40.0 66.9 87.9 140.7 －ウエルシアパートナーズ㈱60.3 75.0 13.3 100.0 92.9 86.4 125.1 －　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　　③提出会社当事業年度補足説明管理職(係長級含む)に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)（注）３．労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１．４． 係長級にある者に占める女性労働者の割合（注）１．２．管理職に占める女性労働者の割合（注）１．２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者22.2 34.4 16.4 100.0 63.7 65.5 50.1－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）」、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」を選択しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。
また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。
一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。
　このような状況のなかで、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。
　2027年２月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略・新規出店中心から改装・スクラップ＆ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める・ドラッグ＆フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る②調剤薬局の新規開設推進と機能向上・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上・プライベートブランドの統合・再編に着手・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る・一部エリアでの共同配送を開始④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進⑤海外事業の基盤構築・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る・ガバナンス・リスク管理体制の整備 　2027年２月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。
　以上により、2027年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。
　また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。
当社グループは、企業としての責任を果たしていくために、社会と環境の様々な課題に向き合い、ESG、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、ステークホルダーとの対話を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人財開発」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。
事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。
(2）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。
気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年４回報告をしております。
取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。
詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。
②人財育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約11万人超の従業員です。
日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な従業員を“人的資本”と位置づけ、「人財投資・育成」「成長・活躍」「働きやすさ」「職場環境」「心身の健康」の視点で構成した総合的な施策を展開しております。
これらの施策を通じて従業員の自律的な成長を促すことで、地域医療を支える専門性の向上や、店舗運営における生産性向上を追求し、持続的な企業価値向上の源泉といたします。
多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、専門性とホスピタリティを兼ね備えた人財を育成することで、全てのお客様の人生に寄り添うライフストアを目指します 。
(3）リスク管理当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。
特定したリスク・機会は年４回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。
(4）指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん　でいます。
持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を踏まえた新グループ全体を対象として、Scope1,2について、「2029年度に全体のCO2排出量を37％削減（2013年比）」の目標を設定しています。
また、Scope3においても特に排出量の多いカテゴリについて削減対策を進めてまいります。
なお、以下のGHG排出量実績につきましては、算定期間の都合上、ウエルシアホールディングス株式会社及びその子会社の数値は含まれておりません。
●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) 　　　　　　　　　　　 　　　　　 (単位:t-CO2)年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度集計期間2020年４月～2021年３月2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月2024年４月～2025年３月Scope1(直接排出)4,4084,0313,7313,4244,022Scope2(間接排出)238,776247,213261,251275,368270,386Scope1＋Scope2(店舗のみ)※1243,184251,244264,982278,792274,408Scope1+Scope2(全社)※2---280,392274,952店舗数(店) ※32,4202,5222,5892,6532,658１店舗平均排出量 ※4100.599.6102.3105.1103.2※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。
※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の　　GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。
※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。
※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。
●GHG（温室効果ガス）排出量（2024年度、Scope3)　　　　　　(単位:t-CO2)Scope３カテゴリ2024年度１購入した商品・サービス3,181,987２資本財96,000３燃料及びエネルギー活動42,556４輸送、配送（上流）679,335５事業から出る廃棄物8,594６雇用者の出張1,037７雇用者の通勤17,633９輸送、配送（下流）2,81513リース資産（下流）8,27914フランチャイズ461Scope３総計4,038,696※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。
※3.2024年度における集計期間は、2024年３月～2025年２月としております。
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
②人財育成および社内環境整備方針当社グループは、従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基に待遇及び制度の改善と事業会社間での共通化を進め、働きやすさの向上を図ります。
この方針に基づく指標に関する実績及び、目標は次の通りであります。
指標算出式2025年2月実績 ※12026年2月実績2029年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む20.8％24.6％30.0％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数59.5％60.3％80.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております
戦略 (2）戦略①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。
気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年４回報告をしております。
取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。
詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。
②人財育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約11万人超の従業員です。
日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な従業員を“人的資本”と位置づけ、「人財投資・育成」「成長・活躍」「働きやすさ」「職場環境」「心身の健康」の視点で構成した総合的な施策を展開しております。
これらの施策を通じて従業員の自律的な成長を促すことで、地域医療を支える専門性の向上や、店舗運営における生産性向上を追求し、持続的な企業価値向上の源泉といたします。
多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、専門性とホスピタリティを兼ね備えた人財を育成することで、全てのお客様の人生に寄り添うライフストアを目指します 。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん　でいます。
持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を踏まえた新グループ全体を対象として、Scope1,2について、「2029年度に全体のCO2排出量を37％削減（2013年比）」の目標を設定しています。
また、Scope3においても特に排出量の多いカテゴリについて削減対策を進めてまいります。
なお、以下のGHG排出量実績につきましては、算定期間の都合上、ウエルシアホールディングス株式会社及びその子会社の数値は含まれておりません。
●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) 　　　　　　　　　　　 　　　　　 (単位:t-CO2)年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度集計期間2020年４月～2021年３月2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月2024年４月～2025年３月Scope1(直接排出)4,4084,0313,7313,4244,022Scope2(間接排出)238,776247,213261,251275,368270,386Scope1＋Scope2(店舗のみ)※1243,184251,244264,982278,792274,408Scope1+Scope2(全社)※2---280,392274,952店舗数(店) ※32,4202,5222,5892,6532,658１店舗平均排出量 ※4100.599.6102.3105.1103.2※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。
※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の　　GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。
※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。
※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。
●GHG（温室効果ガス）排出量（2024年度、Scope3)　　　　　　(単位:t-CO2)Scope３カテゴリ2024年度１購入した商品・サービス3,181,987２資本財96,000３燃料及びエネルギー活動42,556４輸送、配送（上流）679,335５事業から出る廃棄物8,594６雇用者の出張1,037７雇用者の通勤17,633９輸送、配送（下流）2,81513リース資産（下流）8,27914フランチャイズ461Scope３総計4,038,696※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。
※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。
※3.2024年度における集計期間は、2024年３月～2025年２月としております。
GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。
②人財育成および社内環境整備方針当社グループは、従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基に待遇及び制度の改善と事業会社間での共通化を進め、働きやすさの向上を図ります。
この方針に基づく指標に関する実績及び、目標は次の通りであります。
指標算出式2025年2月実績 ※12026年2月実績2029年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む20.8％24.6％30.0％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数59.5％60.3％80.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人財育成および社内環境整備方針当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約11万人超の従業員です。
日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な従業員を“人的資本”と位置づけ、「人財投資・育成」「成長・活躍」「働きやすさ」「職場環境」「心身の健康」の視点で構成した総合的な施策を展開しております。
これらの施策を通じて従業員の自律的な成長を促すことで、地域医療を支える専門性の向上や、店舗運営における生産性向上を追求し、持続的な企業価値向上の源泉といたします。
多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、専門性とホスピタリティを兼ね備えた人財を育成することで、全てのお客様の人生に寄り添うライフストアを目指します 。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人財育成および社内環境整備方針当社グループは、従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基に待遇及び制度の改善と事業会社間での共通化を進め、働きやすさの向上を図ります。
この方針に基づく指標に関する実績及び、目標は次の通りであります。
指標算出式2025年2月実績 ※12026年2月実績2029年2月目標数値女性管理職比率※係長級を含む女性管理職者数÷全管理職者数※係長級を含む20.8％24.6％30.0％男性育児休業取得率（男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数59.5％60.3％80.0％※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1）持株会社としてのリスク　グループ各社の経営変動リスクについて　　グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　のれんの減損リスクについて　　のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。
　　各連結子会社別ののれんの残高については「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の分析　(固定資産)」に記載しております。
2）法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。
）」等による規制について　当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。
また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。
今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制等について　「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
　従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3）資格者確保について　医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。
医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
　これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4）人材について　代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。
これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5）調剤業務について　当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。
また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）出店政策について　当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。
今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）情報システム・個人情報保護について　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。
これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について　当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9）気候変動リスクについて　世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。
　なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。
このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
　ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。
また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。
一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。
　このような状況のもと、当社グループでは、調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販ならびに販管費の適正なコントロール等により、収益性と競争力の向上に取り組んでまいりました。
　また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。
　店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。
また、既存店舗の競争力向上を図るため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。
その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、子会社化等に伴う2,991店舗の増加を加え、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店5,676店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗） 期首店舗数出店子会社化等閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道437168816453152東　北5932520122204797299関　東447201,380211,3791,8261,346中　部274958512582854628近　畿7695328533611463中　国3741516510170544240四　国225468468293101九州・沖縄232195256629890国内店舗計2,6581172,991903,0185,6763,319上記のほか、海外店舗35店舗を展開しております。
※統合に伴い店舗のエリア区分を変更し、期首店舗数へ遡及適用し出店・閉店の状況を作成しております。
　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円、経常利益630億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。
②財政状態の状況　当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。
　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加し、１兆6,479億81百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べて3,765億97百万円増加し、6,794億９百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,093億90百万円、商品の増加1,588億33百万円などによるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末と比べて6,880億21百万円増加し、9,685億72百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の増加1,757億64百万円、のれんの増加4,348億19百万円などによるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,752億90百万円増加し、7,522億75百万円となりました。
これは主に、買掛金の増加2,361億94百万円、長期借入金の増加709億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加364億39百万円、長期リース債務の増加319億38百万円などによるものであります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,893億29百万円増加し、8,957億６百万円となりました。
これは主に資本剰余金の増加5,663億71百万円、利益剰余金の増加307億９百万円などによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、53.1％となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。
このため、対前連結会計年度との比較は行っておりません。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、2,013億９百万円となりました。
資金が2,013億９百万円となった内訳は、営業活動により845億82百万円の資金の獲得があった一方、投資活動により197億87百万円、財務活動により390億47百万円の資金を使用し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が829億50百万円発生したことによるものです。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、197億87百万円となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出248億97百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、390億47百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入900億円があった一方、自己株式の取得による支出784億８百万円、配当金の支払額119億44百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出198億34百万円があったこと等によるものであります。
④仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
（ⅰ）仕入実績　品　　目　当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）金額（百万円）構成比（％）前期比（％） 医薬品76,7857.6－化粧品123,47912.2－雑貨243,47524.2－食品325,88932.3－その他87,6028.7－物販計857,23285.0－調剤148,61914.7－商品小計1,005,85199.8－不動産賃貸料1,0650.1－手数料収入等1,1970.1－合計1,008,114100.0－（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。
この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。
このため、前期比は記載しておりません。
（ⅱ）販売実績（品目別売上高）　品　　目　当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）金額（百万円）構成比（％）前期比（％） 医薬品144,45710.0－化粧品186,24812.8－雑貨347,89424.0－食品393,61627.1－その他136,1149.4－物販計1,208,33183.3－調剤237,57016.4－商品小計1,445,90199.7－不動産賃貸料1,7240.1－手数料収入等2,9580.2－合計1,450,585100.0－（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。
この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。
このため、前期比は記載しておりません。
（地域別売上高）区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道183,975－453店舗16店舗 東北235,901－797店舗204店舗 関東331,590－1,826店舗1,379店舗 中部262,591－854店舗580店舗 近畿84,934－611店舗535店舗 中国179,230－544店舗170店舗 四国87,162－293店舗68店舗 九州・沖縄79,724－298店舗66店舗 海外790－11店舗11店舗小計1,445,901－5,687店舗3,029店舗不動産賃貸料1,724－－ － 手数料収入等2,958－－ － 合計1,450,585－5,687店舗3,029店舗（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。
この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。
このため、売上高の前年同期比は記載しておりません。
(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析　当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。
（総資産）　当連結会計年度末における総資産につきましては、１兆6,479億81百万円と前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加となりました。
（流動資産）　流動資産につきましては、主に現金及び預金、商品の増加等により、6,794億９百万円と前連結会計年度末に比べ3,765億97百万円の増加となりました。
（固定資産）　固定資産につきましては、主に有形固定資産及びのれんの増加等により、9,685億72百万円と前連結会計年度末に比べ6,880億21百万円の増加となりました。
　なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
会社名金額(百万円)ウエルシアホールディングス㈱437,528㈱ドラッグイレブン7,204㈱杏林堂グループ・ホールディングス7,003その他2,856計454,593 （流動負債）　流動負債につきましては、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加等により、5,475億66百万円と前連結会計年度末に比べ3,409億20百万円の増加となりました。
（固定負債）　固定負債につきましては、主に長期借入金及びリース債務の増加等により、2,047億８百万円と前連結会計年度末に比べ1,343億70百万円の増加となりました。
（純資産）　純資産につきましては、主に資本剰余金及び利益剰余金の増加等により、8,957億６百万円と前連結会計年度末に比べ5,893億29百万円の増加となりました。
自己資本比率は53.1％と前連結会計年度末に比べ4.9ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は1,932.16円と前連結会計年度末に比べ776.38円の増加となりました。
　なお、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
②経営成績の分析　当連結会計年度の業績について以下の通りです。
　なお、前連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（単位：百万円） 前期実績計画当期実績前年比(％)計画比(％)売上高845,6031,453,0001,450,585－99.8営業利益37,89463,30063,037－99.6経常利益37,84063,60063,086－99.2親会社株主に帰属する当期純利益17,20739,50042,670－108.0 (ⅰ)売上高　売上高は１兆4,505億85百万円となりました。
　商品部門別の状況は、次のとおりであります。
（医薬品）　花粉飛散やインフルエンザ流行による風邪関連商材の一時的な需要増加が見られたものの、通期では前年の風邪関連商材の需要増加の反動減で、売上高は1,444億57百万円となりました。
（化粧品）　スキンケア、季節商品等を中心に新商品やソーシャルメディアでの話題商品等による需要増加があり、売上高は1,862億48百万円となりました。
（雑貨）　シャンプーを中心とするヘアケア、衣料用洗剤やオーラルケア商品等の売上が堅調に推移し、売上高は3,478億94百万円となりました。
（食品）　米を中心とした値上げの影響が続く中で、プライベートブランドなどの低価格商品、菓子類や日配品等の販売が好調となり、売上高は3,936億16百万円となりました。
（その他）　健康食品の需要が回復する一方で、マスクの需要の減少は継続しており、売上高は1,361億14百万円となりました。
（調剤）　調剤併設の推進による処方箋受付枚数の増加により売上高は、2,375億70百万円となりました。
(ⅱ)売上総利益　食品、調剤の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は4,439億89百万円となり、売上総利益率においても30.6％（前連結会計年度30.5％）を確保いたしました。
（ⅲ）販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は3,809億52百万円となり、売上高販管費率においては26.3％（前連結会計年度26.0％）となりました。
（ⅳ）営業利益・経常利益　上記の結果、営業利益は630億37百万円となり、経常利益は630億86百万円となりました。
（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益　上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析　第一部　企業情報　の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。
これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」　連結財務諸表及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤今後の方針について　当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。
当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
　2027年２月期は、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合後の初年度であると同時に、新たに策定した中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）の初年度にあたります。
2029年2月期において売上高2兆7,000億円、営業利益1,350億円、営業利益率5.0％、EBITDA2,025億円、EBITDAマージン7.5％を主要な経営指標（KPI）としており、両社がこれまで培ってきた強みを結集し、統合シナジーを着実に具現化することで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。
　また、本中期経営計画は、経営統合による価値創造基盤構築のフェーズと位置付けております。
本フェーズにおいては統合シナジーの創出に加え、成長投資の推進等を通じ、収益力及び資本効率の段階的な改善を図ってまいります。
その上で、2030年２月期を起点とする次期フェーズにおいては、価値創造基盤の本格稼働により利益成長を一層加速させるとともに、資本効率の向上を通じて、ROEの更なる伸長を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
　当連結会計年度は、117店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産248億97百万円、差入保証金49億19百万円、ソフトウエア35億61百万円、合計333億77百万円となっております。
　なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1）提出会社 2026年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物　（百万円）工具、器具及び備品　（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(札幌市東区)ほか会社統括施設19798－7,2857,581245(1)（注）１．帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。
２．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（　）内に外書しております。
(2）国内子会社　主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。
2026年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ツルハ(北海道札幌市 他全1505店)販売設備36,3656,3706,2246,08446,874101,9195,362(155,987.83)(12,015)㈱くすりの福太郎(千葉県習志野市 他全248店)販売設備2,952861373425,1969,3891,140(618.20)(1,119)㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本(広島県広島市西区 他全387店)販売設備17,6302,8314,3581,81010,35136,9811,537(54,832.37)(1,926)㈱レデイ薬局(愛媛県松山市 他全259店)販売設備7,8331,0474,5581,0444,80619,289972(64,548.97)(1,643)㈱杏林堂薬局(静岡県浜松市中央区 他全104店)販売設備17,6192,0208702,8323,44026,7841,596(8,564.83)(3,242)㈱ドラッグイレブン(福岡県大野城市 他全199店)販売設備4,4019461,8338,1104,03519,328769(74,544.21)(1,571)ウエルシア薬局㈱(東京都千代田区 他全2219店)販売設備76,8882,35312,69239,16944,204175,30912,144(163,301.12)(22,158)シミズ薬品㈱(京都府京都市 他全74店)販売設備4,230522527371,2296,503418(1,435.52)(682)㈱丸大サクラヰ薬局(青森県青森市 他全100店)販売設備7,205821,99975574310,787484(49,714.34)(736)㈱ププレひまわり(広島県福山市 他全123店)販売設備5,5175848825052,0049,494584(11,049.18)(935)㈱コクミン(大阪府大阪市 他全161店)販売設備1,9615522,43503,4728,422695(5,624.68)(672) （注）１．帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア及び差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数には、嘱託を含んでおります。
４．パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（　）内に外書しております。
(3)　在外子会社在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1）重要な設備の新設提出会社該当事項はありません。
国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定年月増加予定面積(㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱ツルハ名取ゆりが丘店他全42店販売設備11,5651,317自己資金2025年2月2027年2月37,567㈱くすりの福太郎船橋北口店他全10店販売設備1,046203自己資金2025年12月2027年1月1,931㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本山本店他全17店販売設備4,924537自己資金2025年9月2027年2月15,124㈱レデイ薬局東山店他全10店販売設備1,568147自己資金2026年1月2027年2月8,261㈱杏林堂薬局焼津大鳥店販売設備66916自己資金2025年2月2026年7月1,441㈱ドラッグイレブン名瀬店他全9店販売設備1,530160自己資金2025年7月2027年2月8,502ウエルシア薬局㈱池袋駅東口店他全50店販売設備9,6861,249自己資金2025年3月2027年1月30,850シミズ薬品㈱左京岩倉中河原店他全4店販売設備721194自己資金2025年5月2027年1月1,760㈱丸大サクラヰ薬局むつ苫生店他全4店販売設備800154自己資金2025年7月2026年10月3,708㈱MASAYAイオンモール伊逹他全2店販売設備110－自己資金2026年3月2026年10月300㈱コクミンHiViE堺店他全10店販売設備80144自己資金2025年5月2027年1月2,000㈱ふく薬品こくば沖尚前店販売設備20075自己資金2025年11月2026年7月458㈱ウェルパーク西葛西店他全2店販売設備24116自己資金2025年6月2027年3月902 （注）投資予定額には、差入保証金を含めております。
(2）重要な設備の改装提出会社該当事項はありません。
国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）㈱ツルハ全112店販売設備2,246－自己資金㈱くすりの福太郎全9店販売設備200－自己資金㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本全51店販売設備910－自己資金㈱レデイ薬局全30店販売設備258－自己資金㈱杏林堂薬局全6店販売設備63－自己資金㈱ドラッグイレブン全6店販売設備147－自己資金ウエルシア薬局㈱全237店販売設備9,000－自己資金シミズ薬品㈱全4店販売設備350－自己資金㈱丸大サクラヰ薬局全12店販売設備420－自己資金㈱MASAYA全3店販売設備210－自己資金㈱よどや全5店販売設備80－自己資金㈱ププレひまわり全18店販売設備928－自己資金㈱コクミン全23店販売設備328－自己資金㈱クスリのマルエ全6店販売設備64－自己資金㈱ウェルパーク全15店販売設備430－自己資金
設備投資額、設備投資等の概要33,300,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,439,918
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。
②　㈱ツルハにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ツルハについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　業務提携、取引の維持・強化等事業活動を行う上で必要があると判断される場合に限り、上場株式を保有します。
但し保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、順次売却し、縮減していくことを基本方針とします。
　取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っているかを検証し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施します。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1103非上場株式以外の株式221,554 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式16,720 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クスリのアオキホールディングス4,860,0004,860,000将来の業界の動向等を考慮し、中長期的な関係を維持するため保有しております。
有（注）２19,75115,172 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱810,000270,000イオングループを統括する小売業最大手の企業であり、資本業務提携にもとづき、業務提携等を維持するため保有継続しております。
株式分割により株式数が増加しています。
なお、会社法第135条第３項に基づき同社株式は2026年４月15日に売却済みです。
有1,803994ウエルシアホールディングス㈱－3,352,592同社の連結子会社化に伴い、当社へ配当し、当社にて子会社株式として保有しております。
無－7,434スギホールディングス㈱－2,266,000将来の業界動向を考慮し、業界及び同業他社の情報収集のため保有しておりました。
有－6,121 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱クスリのアオキホールディングスの子会社である㈱クスリのアオキが当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個別銘柄の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社との関係性等を踏まえて適宜検討しております ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式130非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１228,63250.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ40,0748.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２20,3384.48
鶴羽　樹札幌市厚別区7,0681.56
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５８６４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）5,0501.11
ウエルシアホールディングス従業員持株会東京都千代田区外神田２丁目２－１５5,0441.11
鶴羽　暁子東京都千代田区4,5160.99
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング4,2190.93
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）4,1830.92
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）3,8400.85計－322,96771.09（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２．2024年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Ｍａｗｅｒ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｔｄ．）カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600（517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada）2,098,4994.23３．2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号△61,415△0.12ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom471,0040.95野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,277,3002.58 ４．2025年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号5,621,7551.24ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階1,013,9600.22ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4005,407,9701.19ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4003,376,6920.74ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 123,523,9950.78
株主数－金融機関30
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人167
株主数－外国法人等－個人以外427
株主数－個人その他109,828
株主数－その他の法人690
株主数－計111,170
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式6,66412当期間における取得自己株式1750 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式27,174,63078,398当期間における取得自己株式－－（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
会社法第155条第７号による取得の当事業年度における取得自己株式6,664株の内訳は株式分割前に取得した株式数53株、株式分割後に取得した6,611株であります。
会社法第155条第13号による取得の当事業年度における取得自己株式27,174,630株は全て株式分割後に取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．取得自己株式数には、株式付与ＥＳОＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-78,411,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-78,408,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．49,557,068404,751,922－454,308,990合計49,557,068404,751,922－454,308,990自己株式 普通株式（注）１．３．４．５．890,95532,197,89231,757,8181,331,029合計890,95532,197,89231,757,8181,331,029（注）１．当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加404,751,922株は、新株予約権の権利行使による新株の発行417,200株（株式分割前84,700株、株式分割後332,500株）、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行13,700株（株式分割前13,700株）、株式分割による増加198,621,872株及びウエルシアホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行205,699,150株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加32,197,892株は、単元未満株式の買取り6,665株（株式分割前53株、株式分割後6,612株）、株式分割による増加3,564,032株、ウエルシアホールディングス㈱の完全子会社化に係る株式交換による連結子会社保有の自己株式の当社帰属分の増加20,000株、株式交換反対株主からの株式買取請求による自己株式の取得による増加27,154,630株及び株式給付信託の増加1,452,565株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少31,757,818株は、株式交換による減少31,609,718株及び株式給付信託の売渡しによる減少148,100株であります。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式が1,304,465株含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年5月20日株式会社ツルハホールディングス 取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　 山　　　健　 太　 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相　　 澤　　　 陽　　 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 店舗固定資産に係る減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ツルハホールディングスは5,600店舗を超えるドラッグストアを日本全国に展開しており、当該店舗に係る建物や店内設備、自社所有の土地などが有形固定資産として計上されるため、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は313,706百万円であり、総資産の19.0％を占めている。
　また、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において10,776百万円の減損損失を計上している。
　会社は、減損損失の算定にあたって、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗固定資産については店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。
　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や、土地の時価の下落が著しい店舗を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定している。
　上記の店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や企業や店舗の外部及び内部環境を考慮して作成した各店舗の予算数値を基礎として行われており、当該予算には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率が重要な仮定として織り込まれている。
　これらの重要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける不確実性を有しており、その判断に際しては、経営者による判断や見積りを伴うものである。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　店舗別予算の策定及び承認、並びに将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額との比較に基づく減損の認識判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗予算の作成に当たって採用された重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
●割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。
●作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の合理性を検証した。
また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。
●各店舗の翌連結会計年度以降の売上高の成長や売上総利益率の改善について、当該店舗の過去の実績推移に加え、他店の開店後の売上高及び売上総利益率の実績推移と比較し、当該仮定の合理性を検証した。
●店舗の外部環境として、近隣における競合店の出店等が店舗の業績に影響を与えている場合は、過去に類似する状況にあった他の店舗の業績推移と比較し、その合理性を検証した。
2. ウエルシアホールディングス株式会社の子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社ツルハホールディングスは2025年12月１日を効力発生日としてウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアHD」という。
）を完全子会社とする株式交換を実施した。
同社の取得対価の合計額（667,784百万円）には重要性があり、当連結会計年度の提出会社の連結貸借対照表には同社の取得に関するのれんが437,528百万円（連結総資産の26.5％）計上されている。
　会社が同社を子会社化するに当たり、金額的に重要な以下の複数の関連する非定型取引及び会計処理が連続的に発生している。
①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円）③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん（443,066百万円）の計上④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）　上記の取引及び会計処理には、外部の専門家を利用して算定された企業価値に基づく株式交換比率の算定、ウエルシアHDの連結資産の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上など、専門性を要するものが複数含まれる。
また、時価の算定等に際しては、算定の対象とする資産及び負債の範囲、採用する時価評価の手法、割引率の決定など、経営者の判断により決定されるものが複数含まれる。
　以上から、当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　ウエルシアHDを子会社とする株式交換に関連して生じた複数の取引について、取締役会等の会議体での承認や非定型な仕訳の承認（外部の専門家の選定や算定結果の評価等を含む）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)非定型取引に係る会計処理の正確性の検討①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）　株式交換比率の算定の基礎となっている提出会社とウエルシアHDの企業価値の前提となる事業計画について、将来の売上高や売上総利益率等の推移を過去の実績等と比較し、その合理性を検討した。
また、両社の企業価値の計算手法及び採用された割引率等について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。
　加えて、ウエルシアHD株式の取得価額が株式交換により交付された提出会社の株式数に当該株式交換直前の株式時価を乗じて算定されていることについて、計算の正確性を検討した。
②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円）　段階取得に係る差益の計上額については、会計基準等に準拠して、株式交換直前に提出会社グループが保有していたウエルシアHDの株式数及び連結上の帳簿価額、並びに株式交換直前には非上場であった同社の株式の時価に基づいて、合理的に算定されているかについて、計算の正確性を含めて検討を実施した。
③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん（443,066百万円）の計上　ウエルシアHDの子会社化に伴う資産・負債及びのれんの計上については、子会社化以前から計上されている資産及び負債の時価評価、並びに、子会社化に際して新たに識別可能となった資産及び負債に関する会社の検討内容を理解し、対象となる資産及び負債の範囲の網羅性とその内容、時価の測定方法及び算定結果について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家も利用し、その合理性と計算の正確性を検討した。
④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）　反対株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得については、会社法の定めに従って実行されたことを確かめるために、反対株主による株主総会前の反対通知書及び株主総会議事録等を閲覧した。
また、自己株式の取得価額の正確性について、反対株主との合意書及び支払記録の閲覧等により検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツルハホールディングスの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツルハホールディングスが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 店舗固定資産に係る減損の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ツルハホールディングスは5,600店舗を超えるドラッグストアを日本全国に展開しており、当該店舗に係る建物や店内設備、自社所有の土地などが有形固定資産として計上されるため、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は313,706百万円であり、総資産の19.0％を占めている。
　また、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において10,776百万円の減損損失を計上している。
　会社は、減損損失の算定にあたって、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗固定資産については店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。
　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や、土地の時価の下落が著しい店舗を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定している。
　上記の店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や企業や店舗の外部及び内部環境を考慮して作成した各店舗の予算数値を基礎として行われており、当該予算には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率が重要な仮定として織り込まれている。
　これらの重要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける不確実性を有しており、その判断に際しては、経営者による判断や見積りを伴うものである。
　以上から、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、店舗固定資産に係る減損の認識判定を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　店舗別予算の策定及び承認、並びに将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額との比較に基づく減損の認識判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗予算の作成に当たって採用された重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
●割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。
●作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の合理性を検証した。
また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。
●各店舗の翌連結会計年度以降の売上高の成長や売上総利益率の改善について、当該店舗の過去の実績推移に加え、他店の開店後の売上高及び売上総利益率の実績推移と比較し、当該仮定の合理性を検証した。
●店舗の外部環境として、近隣における競合店の出店等が店舗の業績に影響を与えている場合は、過去に類似する状況にあった他の店舗の業績推移と比較し、その合理性を検証した。
2. ウエルシアホールディングス株式会社の子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社ツルハホールディングスは2025年12月１日を効力発生日としてウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアHD」という。
）を完全子会社とする株式交換を実施した。
同社の取得対価の合計額（667,784百万円）には重要性があり、当連結会計年度の提出会社の連結貸借対照表には同社の取得に関するのれんが437,528百万円（連結総資産の26.5％）計上されている。
　会社が同社を子会社化するに当たり、金額的に重要な以下の複数の関連する非定型取引及び会計処理が連続的に発生している。
①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円）③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん（443,066百万円）の計上④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）　上記の取引及び会計処理には、外部の専門家を利用して算定された企業価値に基づく株式交換比率の算定、ウエルシアHDの連結資産の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上など、専門性を要するものが複数含まれる。
また、時価の算定等に際しては、算定の対象とする資産及び負債の範囲、採用する時価評価の手法、割引率の決定など、経営者の判断により決定されるものが複数含まれる。
　以上から、当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　ウエルシアHDを子会社とする株式交換に関連して生じた複数の取引について、取締役会等の会議体での承認や非定型な仕訳の承認（外部の専門家の選定や算定結果の評価等を含む）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)非定型取引に係る会計処理の正確性の検討①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）　株式交換比率の算定の基礎となっている提出会社とウエルシアHDの企業価値の前提となる事業計画について、将来の売上高や売上総利益率等の推移を過去の実績等と比較し、その合理性を検討した。
また、両社の企業価値の計算手法及び採用された割引率等について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。
　加えて、ウエルシアHD株式の取得価額が株式交換により交付された提出会社の株式数に当該株式交換直前の株式時価を乗じて算定されていることについて、計算の正確性を検討した。
②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円）　段階取得に係る差益の計上額については、会計基準等に準拠して、株式交換直前に提出会社グループが保有していたウエルシアHDの株式数及び連結上の帳簿価額、並びに株式交換直前には非上場であった同社の株式の時価に基づいて、合理的に算定されているかについて、計算の正確性を含めて検討を実施した。
③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん（443,066百万円）の計上　ウエルシアHDの子会社化に伴う資産・負債及びのれんの計上については、子会社化以前から計上されている資産及び負債の時価評価、並びに、子会社化に際して新たに識別可能となった資産及び負債に関する会社の検討内容を理解し、対象となる資産及び負債の範囲の網羅性とその内容、時価の測定方法及び算定結果について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家も利用し、その合理性と計算の正確性を検討した。
④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）　反対株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得については、会社法の定めに従って実行されたことを確かめるために、反対株主による株主総会前の反対通知書及び株主総会議事録等を閲覧した。
また、自己株式の取得価額の正確性について、反対株主との合意書及び支払記録の閲覧等により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結2. ウエルシアホールディングス株式会社の子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社ツルハホールディングスは2025年12月１日を効力発生日としてウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアHD」という。
）を完全子会社とする株式交換を実施した。
同社の取得対価の合計額（667,784百万円）には重要性があり、当連結会計年度の提出会社の連結貸借対照表には同社の取得に関するのれんが437,528百万円（連結総資産の26.5％）計上されている。
　会社が同社を子会社化するに当たり、金額的に重要な以下の複数の関連する非定型取引及び会計処理が連続的に発生している。
①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円）③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん（443,066百万円）の計上④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）　上記の取引及び会計処理には、外部の専門家を利用して算定された企業価値に基づく株式交換比率の算定、ウエルシアHDの連結資産の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上など、専門性を要するものが複数含まれる。
また、時価の算定等に際しては、算定の対象とする資産及び負債の範囲、採用する時価評価の手法、割引率の決定など、経営者の判断により決定されるものが複数含まれる。
　以上から、当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価　ウエルシアHDを子会社とする株式交換に関連して生じた複数の取引について、取締役会等の会議体での承認や非定型な仕訳の承認（外部の専門家の選定や算定結果の評価等を含む）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)非定型取引に係る会計処理の正確性の検討①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）　株式交換比率の算定の基礎となっている提出会社とウエルシアHDの企業価値の前提となる事業計画について、将来の売上高や売上総利益率等の推移を過去の実績等と比較し、その合理性を検討した。
また、両社の企業価値の計算手法及び採用された割引率等について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家を利用して、その合理性を検討した。
　加えて、ウエルシアHD株式の取得価額が株式交換により交付された提出会社の株式数に当該株式交換直前の株式時価を乗じて算定されていることについて、計算の正確性を検討した。
②子会社化以前から保有していた同社株式の段階取得に係る差益の計上(10,583百万円）　段階取得に係る差益の計上額については、会計基準等に準拠して、株式交換直前に提出会社グループが保有していたウエルシアHDの株式数及び連結上の帳簿価額、並びに株式交換直前には非上場であった同社の株式の時価に基づいて、合理的に算定されているかについて、計算の正確性を含めて検討を実施した。
③同社を子会社化した時点での同社の連結資産・負債の時価評価及び識別可能な資産・負債の計上、並びに投資消去差額としてののれん（443,066百万円）の計上　ウエルシアHDの子会社化に伴う資産・負債及びのれんの計上については、子会社化以前から計上されている資産及び負債の時価評価、並びに、子会社化に際して新たに識別可能となった資産及び負債に関する会社の検討内容を理解し、対象となる資産及び負債の範囲の網羅性とその内容、時価の測定方法及び算定結果について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの公正価値評価の専門家も利用し、その合理性と計算の正確性を検討した。
④会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）　反対株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得については、会社法の定めに従って実行されたことを確かめるために、反対株主による株主総会前の反対通知書及び株主総会議事録等を閲覧した。
また、自己株式の取得価額の正確性について、反対株主との合意書及び支払記録の閲覧等により検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年5月20日株式会社ツルハホールディングス 取　締　役　会　　　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 　　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　 山　　　健　 太　 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相　　 澤　　　 陽　　 介 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハホールディングスの2025年3月1日から2026年2月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングスの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. ウエルシアホールディングス株式会社の子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年12月1日を効力発生日としてウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアHD」という。
）を完全子会社とする株式交換を実施している。
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式786,684百万円には、ウエルシアHDの株式659,857百万円が含まれており、当該株式は総資産の77.8％を占めている。
会社が同社を子会社化するに当たり、金額的に重要な以下の複数の関連する非定型取引が連続的に発生している。
①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）②提出会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）上記の取引及び会計処理については、連結財務諸表におけるウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引と同様である。
以上から、当監査法人はウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価ウエルシアHDを子会社とする株式交換に関連して生じた複数の取引について、取締役会等の会議体での承認や非定型な仕訳の承認（外部の専門家の選定や算定結果の評価等を含む）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)非定型取引に係る会計処理の正確性の検討監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. ウエルシアホールディングス株式会社の子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年12月1日を効力発生日としてウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシアHD」という。
）を完全子会社とする株式交換を実施している。
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式786,684百万円には、ウエルシアHDの株式659,857百万円が含まれており、当該株式は総資産の77.8％を占めている。
会社が同社を子会社化するに当たり、金額的に重要な以下の複数の関連する非定型取引が連続的に発生している。
①株式交換によるウエルシアHD株式の取得（657,108百万円）②提出会社の株主のうち、株式交換に反対する株主からの株式買取請求に伴う自己株式の取得(78,395百万円）上記の取引及び会計処理については、連結財務諸表におけるウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引と同様である。
以上から、当監査法人はウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ウエルシアHDの子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価ウエルシアHDを子会社とする株式交換に関連して生じた複数の取引について、取締役会等の会議体での承認や非定型な仕訳の承認（外部の専門家の選定や算定結果の評価等を含む）に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)非定型取引に係る会計処理の正確性の検討監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別1. ウエルシアホールディングス株式会社の子会社化に関連して生じた複数の非定型取引に係る会計処理の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品682,000,000
その他、流動資産271,000,000
建物及び構築物（純額）188,934,000,000
工具、器具及び備品（純額）98,000,000
土地39,724,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産62,436,000,000
建設仮勘定3,035,000,000
有形固定資産296,000,000
ソフトウエア7,038,000,000