臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社Birdman |
| EDINETコード、DEI | E34748 |
| 証券コード、DEI | 7063 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社Birdman |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(１)新株発行に伴う関連費用計上１．当該事象の発生年月日2026年５月15日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容 当社は、2026年３月５日に提出いたしました有価証券届出書（組込方式）における、新株式及び第９回、第10回新株予約権の発行に係る費用について、2026年６月期第３四半期決算において新株発行に伴う関連費用を営業外費用として計上することといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年６月期第３四半期決算において、下記のとおり新株発行に伴う関連費用を営業外費用として計上いたします。 〈個別〉新株発行に伴う関連費用 40百万円〈連結〉新株発行に伴う関連費用 40百万円 (２)短期貸付金の貸倒引当金繰入額計上１．当該事象の発生年月日2026年５月15日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容 当社が計上している短期貸付金について、当初の返済期日より弁済の遅延が生じていることから、回収可能性を慎重に検討した結果、保守的な観点に基づき、2026年６月期第３四半期決算において貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上することといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年６月期第３四半期決算において、下記のとおり貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたします。 〈個別〉貸倒引当金繰入額 308百万円〈連結〉貸倒引当金繰入額 308百万円 (３)その他の費用計上１．当該事象の発生年月日2026年５月15日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容 当社は、2026年６月期第３四半期決算においてその他の費用を営業外費用として計上することといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年６月期第３四半期決算において、下記のとおりその他の費用を営業外費用として計上いたします。 〈個別〉貸倒引当金繰入額 21百万円〈連結〉貸倒引当金繰入額 21百万円 以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(１)新株発行に伴う関連費用計上１．当該事象の発生年月日2026年５月15日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容 当社は、2026年３月５日に提出いたしました有価証券届出書（組込方式）における、新株式及び第９回、第10回新株予約権の発行に係る費用について、2026年６月期第３四半期決算において新株発行に伴う関連費用を営業外費用として計上することといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年６月期第３四半期決算において、下記のとおり新株発行に伴う関連費用を営業外費用として計上いたします。 〈個別〉新株発行に伴う関連費用 40百万円〈連結〉新株発行に伴う関連費用 40百万円 (２)短期貸付金の貸倒引当金繰入額計上１．当該事象の発生年月日2026年５月15日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容 当社が計上している短期貸付金について、当初の返済期日より弁済の遅延が生じていることから、回収可能性を慎重に検討した結果、保守的な観点に基づき、2026年６月期第３四半期決算において貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上することといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年６月期第３四半期決算において、下記のとおり貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上いたします。 〈個別〉貸倒引当金繰入額 308百万円〈連結〉貸倒引当金繰入額 308百万円 (３)その他の費用計上１．当該事象の発生年月日2026年５月15日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容 当社は、2026年６月期第３四半期決算においてその他の費用を営業外費用として計上することといたしました。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により、2026年６月期第３四半期決算において、下記のとおりその他の費用を営業外費用として計上いたします。 〈個別〉貸倒引当金繰入額 21百万円〈連結〉貸倒引当金繰入額 21百万円 以 上 |