財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-21
英訳名、表紙RISO KYOIKU GROUP CORPORATION（旧英訳名　RISO KYOIKU CO.,LTD.）（注）2025年５月23日開催の第40回定時株主総会の決議により、2025年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　天坊　真彦
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区目白三丁目１番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5996－2501(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　創業者の岩佐実次が経営に参画しておりました、幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲り受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿に設立いたしました。
年月概要1985年７月理想教育研究所（略称　理想研）という教室名で教室展開をスタート。
１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。
1989年４月本社を東京都豊島区目白へ移転。
1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。
併せて、東京都豊島区に目白校を開設。
1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。
1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。
1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。
1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。
2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定。
2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。
2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。
2011年８月幼児教育事業の伸芽会が、忙しいご家庭に代わって、お子様の放課後を丸ごとサポートする長時間学童保育「伸芽’Ｓクラブ学童」を開設。
2011年12月幼児教育事業の伸芽会が、お子様の個性や志望校に合わせた幼児教育カリキュラムで働くお母様の小学校受験を支援する長時間英才型託児「伸芽’Ｓクラブ託児」を開設。
2012年９月医学部受験に特化した個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を開設。
2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。
株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。
2019年７月学校法人駿河台学園と資本業務提携。
2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社、株式会社駿台ＴＯＭＡＳを設立。
2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳが超難関校受験対策に特化した進学個別指導塾「Ｓｐｅｃ．ＴＯＭＡＳ」を開設。
株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。
2020年８月当社グループ会社の講師の採用および育成並びに紹介を専門とする新会社、株式会社ココカラＴチャーズを設立。
2020年９月ヒューリック株式会社と資本業務提携。
同一ビル内で子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の開発を目的に、当社とヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社の３社で業務提携。
2021年11月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、持分法適用会社となる。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。
2024年５月ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資およびヒューリック株式会社による公開買付けにより連結子会社となる。
年月概要2024年12月株式会社ハグカムと資本業務提携。
顧客に提供するサービスの相互支援およびその強化・拡大、共同でサービスの開発・改善を行い、オンラインによる全国展開による事業拡大を図ることを目的に、当社と株式会社伸芽会、株式会社ハグカムの３社で業務提携。
2025年３月持株会社体制への移行を目的として株式会社ＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。
2025年９月学習塾事業、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業部門を株式会社ＴＯＭＡＳに承継し、持株会社体制へ移行するとともに、株式会社リソー教育から株式会社リソー教育グループに商号変更。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、株式会社リソー教育グループ（当社）および関係会社９社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社８社です。
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っております。
また、当社は、2025年９月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社リソー教育グループに変更いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。
株式会社ＴＯＭＡＳ「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を運営しております。
株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型託児および受験対応型学童事業を行う「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、コナミスポーツ株式会社との業務提携による文武両道型学童保育「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業として行う「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ヒューリック株式会社東京都中央区111,609,853不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介事業(被所有)51.08役員の兼任不動産賃貸取引（連結子会社） 株式会社ＴＯＭＡＳ東京都豊島区10,000学習塾事業、英語スクール事業　100.0役員の兼任経営管理株式会社名門会東京都豊島区10,000家庭教師派遣教育事業　100.0役員の兼任経営管理資金の貸付株式会社伸芽会東京都豊島区10,000幼児教育事業　100.0役員の兼任経営管理資金の貸付株式会社スクールＴＯＭＡＳ東京都豊島区10,000学校内個別指導事業　100.0役員の兼任経営管理株式会社駿台ＴＯＭＡＳ東京都豊島区50,000学習塾事業　 51.0役員の兼任経営管理資金援助株式会社プラスワン教育東京都豊島区10,000人格情操合宿教育事業　100.0役員の兼任経営管理株式会社リソーウェルフェア東京都豊島区10,000その他　100.0役員の兼任経営管理株式会社ココカラＴチャーズ東京都豊島区10,000その他　100.0役員の兼任経営管理　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ヒューリック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社ＴＯＭＡＳは、特定子会社に該当しております。
４．当社は、2025年３月31日付で当社の完全子会社として株式会社ＴＯＭＡＳを設立しました。
2025年９月１日付で当社が営む事業について、株式会社ＴＯＭＡＳを承継会社とする吸収分割を行いました。
５．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
６．株式会社ＴＯＭＡＳ、株式会社名門会、株式会社伸芽会および株式会社スクールＴＯＭＡＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円） 株式会社ＴＯＭＡＳ株式会社名門会株式会社伸芽会株式会社スクールＴＯＭＡＳ売上高9,385,5795,160,1925,775,9773,744,830経常利益1,645,182390,641139,859390,024当期純利益1,034,422238,950△61,970256,898純資産額3,272,996278,342572,381876,878総資産額9,345,5442,328,6143,027,8611,481,842
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））392(6,317)家庭教師派遣教育事業（名門会）126(1,191)幼児教育事業（伸芽会）262(356)学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）228(2,048)人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）41(81)その他2(11)全社（共通）132(37)合計1,183(10,041)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。
）は、年間の平均人数を（　）外書きで記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）132（37）41.610.47,321 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）132(37)合計132(37)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。
）は、年間の平均人数を（　）外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度に比べ、373名減少しております。
その主な理由は2025年９月１日付で持株会社体制へ移行し、学習塾事業に従事する従業員数を株式会社ＴＯＭＡＳの所属としたためであります。
（３）労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者27.5100.0－－73.467.191.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正社員無期契約社員有期契約社員全労働者正規雇用 労働者非正規雇用労働者㈱ＴＯＭＡＳ5.950.0－－63.761.581.8－㈱名門会8.3100.0－－52.461.5106.3－㈱伸芽会70.266.7－－47.781.359.8－㈱スクールＴＯＭＡＳ22.263.6－－95.689.196.5－㈱プラスワン教育33.3100.0－－63.073.562.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に努めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。
そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。
（２）経営戦略等当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
①徹底的な差別化戦略当社の子会社である株式会社ＴＯＭＡＳは、「生徒の個性・個人差は千差万別。
その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。
一般的に、１対少人数の指導形態や、補習を中心とした塾が個別指導の大半を占めるなか、完全１対１の進学個別指導塾として進学実績にこだわり続け、個別指導で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけという業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。
当社の他の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育サービスの提供を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。
②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳは首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。
各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。
主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。
伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。
また、伸芽会のノウハウをもとに、「仕事と小学校・幼稚園受験の両立」というワーキングペアレンツのご要望にお応えする託児事業と、忙しいご家庭に代わりお子様の放課後を丸ごとサポートする学童事業を展開する「伸芽’Ｓクラブ」を提供するとともに、コナミスポーツ株式会社と業務提携し、「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みを解消するブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開いたします。
こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。
名門会につきましては、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、医学部受験に特化した「ＭＥＤＩＣ名門会」や、国内外のどこからでも名門会の高品質な教育サービスを受けられる「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。
スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウをもとに、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案しております。
ＴＯＭＡＳの進学個別指導のノウハウをもとに、社員が生徒の学習の進捗管理を行い、学校の進学実績向上に貢献することで差別化を図っており、加えて学校の先生の長時間労働問題を解決する一つの手段として評価されており、契約校数が増加しております。
③１歳から社会人までの囲い込み戦略当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。
伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。
④財務体質の強化当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。
（３）経営環境当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　１.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まるなか、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
①企業ブランドの強化と収益基盤の拡充イ．グループシナジーの最大化による顧客生涯価値（LTV）の向上グループ会社間における相互送客の最適化が重要な課題であると認識しております。
持株会社である当社が、各ブランド間の生徒紹介に係る日程調整や進捗管理を「仕組み化」して一括管理することで、円滑な相互送客体制を構築いたします。
これにより、長期間にわたる顧客接点の維持と、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指してまいります。
ロ．DX推進による業務効率化と利益構造の強化DX施策や生成AIの活用による業務効率化が急務となっております。
時間割作成や講師連絡等の事務作業を自動化・効率化することで、従業員の負担軽減と顧客サービスへの注力時間を創出いたします。
また、重複業務の一元化やコストコントロールを徹底し、利益構造の強靭化を図ることで、持続的な成長・拡大を推進してまいります。
②新規事業および成長領域への戦略的投資イ．映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の全国展開進学個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」においては、駿台グループの映像授業コンテンツ「駿台Ｄｉｖｅｒｓｅ」の導入を加速させております。
従来の個別指導による主要教科の徹底指導に加え、副教科を含む多科目を網羅する本サービスを提供することで、志望校合格実績のさらなる向上と生徒数・売上高の増加を目指します。
また、AIを活用した「推薦対策講座」の展開により、多様化する入試ニーズに応え、新規顧客層の獲得を図ってまいります。
ロ．双方向オンライン個別指導「ＭＯＰＳ」によるフランチャイズ展開地方における難関校指導が可能な講師の不足という社会課題に対し、独自システムを用いた「名門会Ｏｎｌｉｎｅ」のプラットフォームを、フランチャイズパッケージ「ＭＯＰＳ（名門会オンラインパーソナルスクール）」として地方学習塾へ展開いたします。
高品質な指導をパッケージ提供することで、加盟塾の採用コスト抑制と指導品質向上に寄与し、加盟塾の売上高に応じた継続的な収益モデルを確立いたします。
今後10年間で加盟塾1,000校の獲得を目標に掲げ、シェア拡大に注力してまいります。
ハ．「スクールＴＯＭＡＳ」の事業領域拡大学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」において、地方校のニーズ充足と迅速な導入が課題となっております。
これに対し、オンライン個別指導の拡充と人材の適正配置、生成AIの活用を推進し、現在28％であるオンライン受講率を５年後に50％まで引き上げる計画であります。
今後10年間で、私立学校200校以上への導入によるシェア20％超の確保、および公立校100校への導入を目指し、教育インフラとしての地位を確立してまいります。
ニ．教育特化型ビル「こどもでぱーと」によるワンストップサービスの展開ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開を進めております。
共働き世帯の増加や習い事の多様化を背景とした「教育のワンストップ化」と「安全な移動」への需要に対応し、グループブランドの集約による囲い込み戦略を展開いたします。
本プロジェクトを通じて、市場優位性の確立とグループ間シナジーの最大化を図り、付加価値の高い教育サービスの提供に努めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）で、2029年２月期には、連結業績として売上高39,100百万円、営業利益3,640百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標として掲げております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題の一つとして認識し、コンプライアンスの徹底を図るために、取締役および監査役制度を軸として、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。
また、企業の永続的な成長発展のためには、安定的な企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、生徒や保護者はもちろんのこと、株主や投資家の皆様からの期待と信頼に応え、より高い成長・発展を遂げるために、コーポレート・ガバナンス（企業の経営を管理・統制する仕組み）の体制強化を推進しております。
　現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名）で構成されています。
社外から取締役を３名選定することで、経営の透明性を高め、公平性を確保し、取締役会による業務執行監督機能を強化しています。
加えて、社外監査役として弁護士１名、公認会計士・税理士１名を選任するとともに、コンプライアンス経営担当取締役を選任して、コンプライアンス重視の経営の実効性を確保する体制を整えております。
（２）当社グループの経営戦略　当社グループが属する学習塾業界では少子化に加え、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。
　こうした環境のもと、当社グループは「生徒の個性・個人差は千差万別。
その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、これからの国際社会を生き抜く人材を育てるべく、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
　このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。
また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。
　なお、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。
（３）リスク管理　当社グループにおけるリスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各種リスク評価およびコントロールを行っており、同時に自然災害等発生時の危機管理のシステムを整備し事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。
　リスク管理チームにおける評価結果については、定期的に取締役会へ報告し、取締役会は中長期的な視点での議論を行い、リスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。
　また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社内部監査室や社外役員、法律事務所所属の弁護士が対応）を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受け付けており、通報者に対する不利益な取扱いを社内規程にて禁止しています。
（４）指標及び目標　当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.8％男性労働者の育児休業取得率80％69.2％労働者の男女の賃金の差異90％89.8％　当社グループでは、具体的な取組や関連する指標のデータ管理については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上表の指標、目標および実績は、提出会社および主要な事業を営む連結子会社（株式会社ＴＯＭＡＳ、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールＴＯＭＡＳ、株式会社プラスワン教育）のものを記載しております。
戦略 （２）当社グループの経営戦略　当社グループが属する学習塾業界では少子化に加え、大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ化推進など、様々な教育制度改革が進められており、経営環境の変化にも迅速な対応が求められております。
　こうした環境のもと、当社グループは「生徒の個性・個人差は千差万別。
その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、これからの国際社会を生き抜く人材を育てるべく、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
　このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。
また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。
　なお、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。
指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.8％男性労働者の育児休業取得率80％69.2％労働者の男女の賃金の差異90％89.8％　当社グループでは、具体的な取組や関連する指標のデータ管理については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上表の指標、目標および実績は、提出会社および主要な事業を営む連結子会社（株式会社ＴＯＭＡＳ、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールＴＯＭＡＳ、株式会社プラスワン教育）のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　このように生徒の個性に合わせた教育サービスを提供する当社グループは「人」が最大の経営資源であり、商品であるため、働く「人」の成長なくして企業の成長なしという考えのもと、一人ひとりが誇りを持って仕事に取り組める会社を目指し、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する方針として管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女賃金の差異について目標を設定し、人材の確保や適正な配置を実施しております。
また、多様な価値観を尊重する社内風土にもとづき、出産・育児・介護などの一定の理由により退職を余儀なくされた社員や、転職・就学・留学等のキャリアアップを理由とした退職者が再活躍できるジョブ・リターン制度の導入など、人的資本経営を進めております。
　なお、多様性の確保を含む人材および社内環境整備に関する指標につきましては「（４）指標及び目標」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　当社グループでは、上記「(２）当社グループの経営戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％21.8％男性労働者の育児休業取得率80％69.2％労働者の男女の賃金の差異90％89.8％　当社グループでは、具体的な取組や関連する指標のデータ管理については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上表の指標、目標および実績は、提出会社および主要な事業を営む連結子会社（株式会社ＴＯＭＡＳ、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社スクールＴＯＭＡＳ、株式会社プラスワン教育）のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク （1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) （2）自然災害・感染症の発生について （3）人材確保および育成について （4）物件の確保を行えないリスクⅡ.経営上不可避的に生じるリスク （1）個人情報の取扱いについて （2）情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて （3）法的規制等について （4）訴訟について (経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等)発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。
特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度の変化や入試形態の多様化については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。
また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策および学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性　－ （2）自然災害・感染症の発生について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中●リスク当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣教育事業の名門会では全国での施設運営を、学校内個別指導事業のスクールＴＯＭＡＳでは全国の学校内での施設運営を行っております。
地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。
また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、状況の変化に応じて必要な対策を講じることにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性　－ （3）人材確保および育成について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループでは、質の高い教育サービスの提供、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性　①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 （4）物件の確保を行えないリスク発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、建築資材高騰や工期遅延などにより物件の確保ができず、計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。
また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性　②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 (経営上不可避的に生じるリスク)（1）個人情報の取扱いについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。
万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。
また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制のもと、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性　－ （2）情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：高●リスク当社グループでは、生徒および保護者の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。
また、ICTを活用した教育サービスの提供や、社内業務のDXを推進しております。
これらの情報システムおよびネットワークに対して、サイバー攻撃による不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、採用しているパブリッククラウドの障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、自然災害による通信インフラの停止等が発生した場合、サービス提供の中断や事業基盤の停止、機密情報の漏洩を招く恐れがあります。
その結果、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、情報システムおよびネットワークの安定稼働を確保するため、適切なサーバー管理やデータのバックアップ体制の構築、セキュリティ対策ソフトの導入、外部からの不正アクセス防止策などの技術的対策を講じております。
また、システムの導入や新規開発にあたっては事前審査やモニタリングによるリスク低減に努めるほか、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員への教育を継続することで、ハード・ソフト・人の三面からセキュリティ体制の強化を図っております。
●経営戦略等との関連性　－ （3）法的規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。
また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性　－ （4）訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし影響度：中●リスク当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。
●経営戦略等との関連性　－
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
１.財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がり、企業収益の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界的な地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策や各国の金融政策の動向が懸念されるほか、国内においても原材料価格の高止まり等を背景とした物価上昇の継続や為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響も注視されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化に伴う対象人口の減少に加え、エネルギー価格の高騰や講師確保に伴う採用・人件費コストの上昇が経営を圧迫しており、業界内の二極化・淘汰がより鮮明となっております。
また、2025年度より開始された新課程入試への対応や、総合型選抜・学校推薦型選抜の拡大による入試形態のさらなる多様化に加え、生成AI等のデジタル技術を活用した個別最適化教育（アダプティブ・ラーニング）へのニーズの高まりなどといった経営環境の変化への迅速な対応が求められております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
当社は親会社であるヒューリック株式会社とコナミスポーツ株式会社、当社の３社で、ひとつのビルにＴＯＭＡＳや伸芽会など子どもの教育に関するコンテンツのほか、こどもクリニックや親子カフェが入居する、子育てと教育の新拠点として「こどもでぱーと」の開発を進めております。
当連結会計年度においては、2025年４月に「こどもでぱーと中野」（東京都）と「こどもでぱーとたまプラーザ」（神奈川県）を同時開業いたしました。
また、当社グループは経営環境の変化への柔軟な対応、持続的な成長を実現することを目的として、2025年９月に持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社体制への移行に伴い、新たに「広告・マーケティング部」および「不動産管理部」を設置し、これまでグループ各社で独自に行っていた業務を一元化することで重複していた業務を見直し、費用の効率化を図るとともに、全体最適を目指しております。
加えて「ＤＸ推進部」を新設し、グループ全体のデジタル基盤の強化を通じて、顧客サービスの最大化と利便性の向上および業務の効率化に向けた取り組みを本格的に進めております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、期初において在籍生徒数が計画を下回り、下期において挽回したものの期中で計画に届かず、期初計画の売上高を下回りました。
利益は持株会社体制への移行により広告宣伝の効率化が発揮されたものの、売上高が目標に届かなかったことと、固定費の増加により、前期と比較して減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,240百万円（前期比2.5％増）、営業利益は2,704百万円（前期比7.8％減）、経常利益は2,732百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期比7.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）　[学習塾事業部門]完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は17,855百万円（前期比1.0％増）、内部売上を含むと17,899百万円（前期比0.9％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ湘南台校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ仙川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ新川崎校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ鵜の木校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）、ＴＯＭＡＳ門前仲町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ中野校（東京都）、ＴＯＭＡＳ松戸校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ大泉学園校（東京都）をリニューアルいたしました。
②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,160百万円（前期比4.6％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会京都駅前校（京都府）を新規開校、名門会星ヶ丘駅前校（愛知県）をリニューアルいたしました。
③伸芽会　[幼児教育事業部門]名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,746百万円（前期比0.7％増）、内部売上を含むと5,775百万円（前期比0.7％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、伸芽会こどもでぱーとたまプラーザ教室（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ託児こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーとたまプラーザ校（神奈川県）、伸芽’Ｓクラブ学童こどもでぱーと中野校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児吉祥寺校（東京都）を新規開校いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は3,744百万円（前期比8.9％増）、内部売上を含むと3,744百万円（前期比8.9％増）となりました。
⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,712百万円（前期比5.4％増）、内部売上を含むと1,725百万円（前期比5.3％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）をリニューアルいたしました。
⑥その他の事業売上高は20百万円（前期比17.2％増）、内部売上を含むと143百万円（前期比6.5％増）となりました。
２.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べて871百万円減少し、8,081百万円（前連結会計年度末8,952百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,000百万円（前連結会計年度に得られた資金は2,450百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,611百万円、減価償却費643百万円、法人税等の支払額△984百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度に使用した資金は801百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△855百万円、有形固定資産の売却による収入168百万円、無形固定資産の取得による支出△345百万円、敷金及び保証金の差入による支出△127百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,702百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,842百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額△1,697百万円等によるものです。
３.生産、受注及び販売の実績①事業所と収容能力事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス））17,855,5471.0家庭教師派遣教育事業（名門会）5,160,1924.6幼児教育事業（伸芽会）5,746,8560.7学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ）3,744,5578.9人格情操合宿教育事業（プラスワン教育）1,712,9985.4その他20,77517.2合計34,240,9282.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析［図１］［図２］当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少、営業未収入金、その他の流動資産（未収消費税等）、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加等により557百万円増加し、22,667百万円（前連結会計年度末22,109百万円）となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少、未払金、未払法人税等、資産除去債務、繰延税金負債の増加等により325百万円増加し、10,401百万円（前連結会計年度末10,075百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金、自己株式の減少、退職給付に係る調整累計額の増加等により231百万円増加し、12,265百万円（前連結会計年度末12,034百万円）となりました。
流動比率は、216.3％から207.3％と9.0ポイント減少、自己資本比率は54.1％から53.8％と0.3ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。
資産の内訳については、現金及び預金並びに営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。
今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。
　①流動比率は216.3％から207.3％へと減少。
　②固定比率は78.8％から80.9％へと増加。
　③自己資本は11,958百万円から12,190百万円へと増加。
②経営成績の分析［図３］当連結会計年度における経常利益は2,732百万円となり、前期比205百万円の減少となりました。
また、経常利益率は8.0％となり、前期比0.8ポイント減少となりました。
主な要因としては、地代家賃や人件費等の固定費の増加によるものです。
2027年２月期におきましては、在籍生徒数の確保と業務効率化によるコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。
２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ450百万円減少しました。
主な要因としては、法人税等の支払額の減少したものの、消費税等の納付額が増加（未収消費税等の増加に伴う支出)したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,169百万円となり、前連結会計年度に比べ367百万円減少しました。
主な要因としては、新規設備投資の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,702百万円となり、前連結会計年度に比べ3,544百万円減少しました。
主な要因としては、前連結会計年度において新株式の発行を行ったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。
（資本の財源）当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。
（資金需要）2026年２月期は、ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童、プラスワン教育で新規開校およびリニューアルを行いました。
2027年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。
（株主還元）当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、「配当性向50％以上」を目途に、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、学習塾事業、家庭教師派遣教育事業および幼児教育事業等における新規開校や既存校のリニューアルに伴う器具備品等およびソフトウエアに係る設備投資を行い、設備投資総額は1,255百万円（うち敷金及び保証金127百万円）となりました。
設備投資の主な内訳は、学習塾事業584百万円（うち敷金及び保証金55百万円）、家庭教師派遣教育事業162百万円（うち敷金及び保証金21百万円）、幼児教育事業311百万円（うち敷金及び保証金４百万円）、学校内個別指導事業10百万円、人格情操合宿教育事業58百万円（うち敷金及び保証金24百万円）となりました。
なお、当連結会計年度において保養所の土地・建物を売却し、固定資産売却益82百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額年間賃借料（千円）従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（東京都豊島区）－事務所227,260393,926360,560(529.12)16,067997,81463,688132(37) （注）１．従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。
２．年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。
３．上記の帳簿価額には資産除去債務を含めておりません。
（２）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額年間賃借料（千円）従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱ＴＯＭＡＳ本社・教室(東京都豊島区他）学習塾事業事業所1,082,898543,388－－1,626,2862,097,111（注）４391(6,303)㈱名門会本社・教室(東京都豊島区他）家庭教師派遣教育事業事業所142,87397,193－－240,066532,933126(1,191)㈱伸芽会本社・教室(東京都豊島区他）幼児教育事業事業所450,08180,014－－530,0951,251,037262(356)㈱スクールＴＯＭＡＳ本社・営業所等（東京都豊島区他）学校内個別指導事業事業所11,4061,589－－12,99644,856228(2,048)㈱プラスワン教育本社・営業所等（東京都豊島区他）人格情操合宿教育事業事業所60,6786,313－－66,991141,12541(81)（注）１．従業員数の（　）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。
２．年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。
３．上記の帳簿価額には資産除去債務を含めておりません。
４．上記のうち、1,051,214千円については、純粋持株会社化前の費用として提出会社に計上されております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要58,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,321,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的の株式」、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との長期的な関係性の構築・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有することがあります。
保有にあたっては、取締役会等において総合的な検討を行い保有の適否を決定いたします。
保有中の銘柄については、定期的に取締役会等にてその内容が報告され、保有の適否が検証されております。
当該検証については、当社及び当社グループ会社との取引関係や、株価、市場環境の変化に応じて、当該会社の業績や当社との関係を踏まえた検討を適時適切に行っており、保有する意義または合理性がないと判断された場合には、当該株式を処分してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式198,000 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱Smile Holdings－50,000一定の協力関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
無－82,650 みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社98,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱Smile Holdings
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社一定の協力関係の維持のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３86,885,59951.01
学校法人駿河台学園東京都千代田区神田駿河台２丁目1210,333,7006.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１6,410,7003.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,419,0000.83
リソー教育グループ従業員持株会東京都豊島区目白３丁目１-401,394,2400.81
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３907,7600.53
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15-１）871,0820.51
由岐　洋輔東京都三鷹市850,0000.49
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15-１）671,0220.39
難波江　和久東京都文京区621,0000.36計－110,364,10364.80（注）１．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．上記のほか、自己株式が1,504,539株あります。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人90
株主数－外国法人等－個人以外65
株主数－個人その他29,406
株主数－その他の法人109
株主数－計29,706
氏名又は名称、大株主の状況難波江　和久
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式11023,390当期間における取得自己株式305,850（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-23,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式171,806,159－－171,806,159合計171,806,159－－171,806,159自己株式 普通株式（注）１、２1,722,779110218,3501,504,539合計1,722,779110218,3501,504,539（注）１．自己株式の数の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加110株であります。
２．自己株式の数の減少の内容は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少218,300株、単元未満株式の買増請求による減少50株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年５月２０日株式会社リソー教育グループ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 森 允 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教室用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,897,323千円、無形固定資産593,419千円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,569,779千円であり、当該固定資産について減損損失を140,045千円計上している。
　会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。
　減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
　教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。
　以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。
・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。
・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について子会社の経営者に質問するとともに、連結決算日翌月の生徒数について事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）の２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）が２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教室用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,897,323千円、無形固定資産593,419千円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,569,779千円であり、当該固定資産について減損損失を140,045千円計上している。
　会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。
　減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
　教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。
　以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。
・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。
・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について子会社の経営者に質問するとともに、連結決算日翌月の生徒数について事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結教室用固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,897,323千円、無形固定資産593,419千円計上している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,569,779千円であり、当該固定資産について減損損失を140,045千円計上している。
　会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。
　減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
　教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。
　以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。
・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。
・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について子会社の経営者に質問するとともに、連結決算日翌月の生徒数について事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２６年５月２０日株式会社リソー教育グループ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 森 允 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リソー教育グループ（旧会社名 株式会社リソー教育）の２０２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
持株会社体制への移行に伴う会社分割の会計処理及び開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2025年９月１日付で会社分割（吸収分割）の方式により、学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を株式会社TOMASに承継させ、純粋持株会社体制へ移行している。
　会社は、当該会社分割を「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）（以下、「会計基準等」という。
）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
　会社分割による持株会社体制への移行は、経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することを目的としていて、会社グループの事業戦略上、重要な取引である。
　また、会社分割により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、分割した資産及び負債が正確な金額で網羅的に承継されているか、関連する開示が取引の内容を適切に表しているかを慎重に検討する必要がある。
　以上を踏まえ、当監査法人は会社の会社分割に伴う会計処理、開示を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、当該会社分割に伴う会計処理、開示の妥当性の検討にあたり、以下の監査手続を実施した。
・会社分割の取引の概要を理解するために、経営者及び関係する役職者への質問を実施するとともに、株主総会議事録、取締役会議事録及び吸収分割契約書等関連資料を閲覧した。
・当該会社分割が会計基準等における共通支配下の取引に該当するかどうか検討した。
・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、分割対象として分類及び集計された資産及び負債のうち一定の基準以上のものについて、吸収分割契約書の内容との整合性を検討した。
・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、会社分割に係る仕訳データについて分割対象として分類及び集計された資産及び負債の明細との突合を実施した。
・開示の妥当性を検討するため、企業結合等関係に係る注記事項が会計基準等に準拠して作成されていることを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
持株会社体制への移行に伴う会社分割の会計処理及び開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2025年９月１日付で会社分割（吸収分割）の方式により、学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業を株式会社TOMASに承継させ、純粋持株会社体制へ移行している。
　会社は、当該会社分割を「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）（以下、「会計基準等」という。
）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
　会社分割による持株会社体制への移行は、経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制に再構築することを目的としていて、会社グループの事業戦略上、重要な取引である。
　また、会社分割により承継させる資産及び負債の額は、会社の当事業年度における貸借対照表に重要な影響を与えることから、分割した資産及び負債が正確な金額で網羅的に承継されているか、関連する開示が取引の内容を適切に表しているかを慎重に検討する必要がある。
　以上を踏まえ、当監査法人は会社の会社分割に伴う会計処理、開示を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、当該会社分割に伴う会計処理、開示の妥当性の検討にあたり、以下の監査手続を実施した。
・会社分割の取引の概要を理解するために、経営者及び関係する役職者への質問を実施するとともに、株主総会議事録、取締役会議事録及び吸収分割契約書等関連資料を閲覧した。
・当該会社分割が会計基準等における共通支配下の取引に該当するかどうか検討した。
・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、分割対象として分類及び集計された資産及び負債のうち一定の基準以上のものについて、吸収分割契約書の内容との整合性を検討した。
・分割対象となる資産及び負債が正確かつ網羅的に算定されていることを検討するため、会社分割に係る仕訳データについて分割対象として分類及び集計された資産及び負債の明細との突合を実施した。
・開示の妥当性を検討するため、企業結合等関係に係る注記事項が会計基準等に準拠して作成されていることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別持株会社体制への移行に伴う会社分割の会計処理及び開示
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産58,274,000
建物及び構築物（純額）2,342,650,000
工具、器具及び備品（純額）393,926,000
土地360,560,000
建設仮勘定21,585,000