財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-20 |
| 英訳名、表紙 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井出 武美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5577-3011 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。 12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 ㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。 2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。 2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結。 2024年５月当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。 2024年11月㈱いなげやとの経営統合完了。 2025年５月本店の所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転。 2025年12月首都圏エリア戦略推進のための経営統合に関して、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換契約、及びマックスバリュ関東㈱と㈱ダイエー関東事業と吸収分割契約、マックスバリュ関東㈱とイオンマーケット㈱と吸収合併契約を締結。 （注）当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。 当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。 (スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱いなげや（注）１㈱セイブ（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等㈱サンフードジャパン（注）１食品の仕入販売・惣菜の製造等 (その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱いなげやウィング（注）１店舗支援請負業務㈱いなげやドリームファーム（注）１農作物の栽培生産等 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （親会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容イオン㈱（注）２、３千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有割合52.9（34.4）１―イオンマーケットインベストメント㈱（注）４千葉県千葉市美浜区100純粋持株会社被所有割合34.4―― (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。 ４ イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容㈱マルエツ （注）２、６東京都豊島区100スーパーマーケット事業100.0３経営管理資金の貸付業務委託㈱カスミ （注）２、７茨城県つくば市100スーパーマーケット事業100.0３経営管理資金の貸付マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット事業100.0１経営管理資金の貸付㈱いなげや （注）２、８東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0１経営管理㈱マルエツフレッシュフーズ東京都豊島区50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱ローズコーポレーション茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミグリーン茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミみらい茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）１―㈱マルエツ開発東京都豊島区95その他（不動産事業）100.0（100.0）――㈱クローバ商事東京都豊島区2その他（商品開発事業）100.0（100.0）――㈱食品品質管理センター東京都豊島区15その他（品質管理及び品質検査事業）100.0（100.0）――㈱マーノ東京都豊島区10その他（業務受託事業）100.0（100.0）――㈱アスビズサポート東京都豊島区10その他（人材派遣業）100.0（100.0）――㈱サンフードジャパン東京都立川市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱いなげやウィング東京都立川市10その他（店舗支援請負業務）100.0（100.0）――㈱いなげやドリームファーム東京都立川市95その他（農作物の栽培生産等）100.0（100.0）――㈱セイブ茨城県水戸市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）―― （注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 連結子会社である㈱カスミは、当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っており、これに伴い持分法適用関連会社であった㈱シーズを持分法適用の範囲から除外し、㈱セイブを連結の範囲に含めております。 ４ 2025年９月１日を効力発生日として連結子会社である㈱いなげやが同社の100％子会社である㈱サビアコーポレーションを吸収合併しております。 ５ マックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。 ６ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 403,401百万円 ②経常利益 5,536百万円 ③当期純利益 1,622百万円 ④純資産額 81,300百万円 ⑤総資産額 147,793百万円７ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 272,344百万円 ②経常利益 288百万円 ③当期純損失（△） △1,244百万円 ④純資産額 49,430百万円 ⑤総資産額 104,706百万円 ８ ㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 217,444百万円 ②経常利益 2,906百万円 ③当期純利益 6,370百万円 ④純資産額 52,769百万円 ⑤総資産額 84,532百万円 （持分法適用関連会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）役員の兼任(名)関係内容㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他（教育事業）50.0（50.0）――㈱エスオー東京都江東区10その他（小売業におけるレジ等店舗運営業務）25.0（25.0）―― （注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業9,160（23,763）その他の事業189（2,636）合計9,349（26,399） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)445(70)46.31.66 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が341名増加しております。 主な理由は子会社及びその他関係会社から大量人員の出向したことによるものであります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としており、以降、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）は、出向日を起算日としております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６ 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、マルエツ労働組合（2026年２月28日現在5,931人）、カスミグループ労働組合連合会（2026年２月28日現在7,718人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2026年２月28日現在2,406人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2026年２月28日現在8,202人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 従業員の働きがいとやりがい 当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。 従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上し、その結果お客さまの満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を形成する起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 2025年度の回答傾向として「ナレッジの汎用化・標準化」や「未来に向けた先行的な取り組み」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。 また、2024年度の回答結果と比較して「事業の成長性や将来性」「経営陣に対する信頼」の期待度が大幅に改善される一方で満足度が低いという結果が出ており、USMHグループの一体経営の推進を目指して、「理念・戦略の発信や浸透」に関する活動の開始にあたり“従業員の皆さんの声を経営に生かす”活動を開始しました。 具体的には当社グループの全従業員約5万2千人を対象とした『第1回 共同アイデアグランプリ』-5万人のOne Voice-を実施しました。 当社および事業会社各社に所属し、雇用区分を問わず広くアイデアを募集した結果、約4,800件の提案が寄せられ、従業員の挑戦機会を広げるとともに、現場から生まれる発想をグループ全体の成長につなげる取組を展開しています。 当社グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していくうえで、多様な雇用の区分で働く従業員の皆さんの活躍は欠かせません。 特に、障がいのある方々が働きがいとやりがいをもって仕事ができる環境整備を進めていくというグループ方針の成果を判断する意味でも障がい者雇用率は重要な指標であると考えております。 項目名25年度目標2025年度実績26年度目標「イオンの基本理念」への共感度3.433.673.80エンゲージメントレーティング（エンゲージメントストア）BB（52.0）B（51.9）BB（54.0）総合満足度（他社平均）会社満足度3.43.0(3.4)3.4仕事満足度3.43.1(3.4)3.4上司満足度3.43.0(3.4)3.4職場満足度3.43.1(3.4)3.4障がい者雇用率㈱マルエツ－3.2%3.3%㈱カスミ－4.2%4.3%マックスバリュ関東㈱－3.9%4.0%㈱いなげや－4.1%4.2% (注) １ エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま いります。 ２ エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マルエツ10.6100.062.380.592.6㈱カスミ13.172.569.484.098.7マックスバリュ関東㈱13.0100.065.269.4100.9㈱いなげや2.946.256.376.491.4㈱マルエツフレッシュフーズ0.00.370.368.392.5㈱ローズコーポレーション0.1*57.487.287.9㈱マーノ30.0*108.494.292.6㈱アスビズサポート0.3*94.0107.894.8㈱いなげやウィング53.1*82.2*82.2㈱セイブ3.7100.056.981.4114.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。 ６ 正規雇用労働者における男女の賃金差異について、管理職に占める男性割合が高いため、平均賃金に差が生じております。 女性正社員の管理職への登用、女性リーダー育成を強化してまいります。 パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異について、女性パートタイマーの構成比の高さや、パートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっていることから、女性パートナー社員の正社員への登用を拡大してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。 このような環境認識の中、当社グループは2025年度より第４次中期経営計画を始動しております。 「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」を掲げ、持続的成長と競争優位性の確立を目指しております。 また、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立し、首都圏における圧倒的シェアの獲得と、機能・システム統合によるシナジー最大化を推進することで、スケールメリットを活かした競争優位性を確立いたします。 さらに、地域ごとの市場環境を的確に捉えるため、店舗を「ダウンタウン」「アーバン」「ルーラル」の３地域に区分し、各地域特性に応じたお客様の多様なニーズにきめ細かく応えるための機構改革を実施し、グループ共通の販促・営業施策の統括管理機能の強化、及び店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制を構築するための組織改正を実施しました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。 ＜サステナビリティ基本方針＞私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。 この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ推進体制＞サステナビリティ推進の進捗管理として、当社経営戦略本部内に広報・サステナビリティ推進部を配置しました。 また、広報・サステナビリティ推進部がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。 加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。 イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞マテリアリティテーママテリアリティ環境脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現①カーボンニュートラルの実現②廃棄物の削減と再生利用の推進社会食の安全と安心③食の安全への対応④責任あるマーケティングとラベリング持続可能な食のバリューチェーン⑤食の安定的な調達と供給⑥人権の尊重食やサービスを通じた豊かで健やかな暮らしの創造⑦豊かで楽しい生活の提案⑧人々の健康への貢献⑨地域との共生⑩顧客とのつながり多様な人財の活躍と働きがいの追求⑪働きがいとやりがい⑫人財の多様性とインクルージョンの実現ガバナンス企業統治の強化⑬コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント⑭プライバシー保護とデータセキュリティ (1) ガバナンス当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。 当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。 (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。 加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。 『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 (3) リスク管理サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。 指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減（2013年度比）約29万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約9,801トン削減（2020年度比28.3％削減） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。 加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。 『女性管理職比率 目標（2030年度末まで） 30％』（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。 指標目標実績（当連結会計年度）店舗使用電力のCO2削減量2030年度までに30万トン削減（2013年度比）約29万トン削減廃棄物の削減と再生利用の推進2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比）約9,801トン削減（2020年度比28.3％削減） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。 （人財確保・人財育成に関する考え方）当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。 特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。 一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。 そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。 （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。 国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。 （社内整備環境に関する考え方）役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。 子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。 働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。 そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。 当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。 そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。 当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。 当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。 しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。 新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。 しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利・金融市場の動向当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。 社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 燃料費の高騰に伴うリスク当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。 店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。 今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進んだ一方で、それを上回る物価上昇が継続し、コストプッシュ型インフレが消費マインドに大きく影響を及ぼしました。 特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し消費抑制の傾向が顕著にあらわれております。 今後も原材料の高騰や労務費の上昇が続くことに加え、日銀の利上げによる金利上昇の影響、円安の継続、そして米国の通商政策や中東情勢の不透明さなど、景気の先行きが見通せない状況は続くものと考えられます。 このため消費者の生活防衛意識は更に強まり、購買行動も大きな変化が生じることが予想されます。 このような環境下において、当社は抜本的な変革が必要であると認識しております。 特に労働集約型経営からの脱却に向けた生産性の向上と人員適正化の両立は喫緊の経営課題であります。 また、首都圏内でも地域特性の多様化が進む中、地域ごとの市場環境を的確に捉え迅速に対応する「地域適応力」が強く求められております。 このため、当社グループでは、店舗をエリア特性に応じ、「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部地域、埼玉外環、大宮地域、京葉・東葛地域）」「ルーラル（国道16号沿い及び北側エリア）」の３つの地域に区分し、各地域の特性に即した品揃え・売場構成・サービス・ポイント施策等の最適化を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。 当社グループは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおります。 本計画の実現に向け、2026年3月1日付で機構改革を実施し、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活かす経営体制への転換を推進しております。 具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限に発揮できる体制を以下のように整備してまいります。 ①規模を活かした商品仕入集中購買体制・商品企画開発機能の強化②グループ共通販促・営業施策の統括管理機能の強化③間接部門の統合による機能強化及び業務効率の向上④情報・物流の統合によるイオン株式会社との共通基盤の整備及びスピード経営の推進⑤店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制の整備当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ適正化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上を実現してまいります。 また、2026年３月には、当社グループ傘下のマックスバリュ関東株式会社と、株式会社ダイエーの関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。 これにより、当社グループは食品小売で売上高１兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指し、シナジー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進して、スケールメリットを活かした競争優位性を確立し、既存店舗への投資を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。 当連結会計年度における当社グループの業績は、既存店の客数増加と統合した株式会社いなげやの業績が寄与し、営業収益は前年同期比118.8％となりました。 売上総利益も前年同期比117.4％と堅調でしたが、物価上昇や競争激化の対応のため、加工食品を中心に価格施策、販促施策の強化を継続したことで、売上総利益率は前年同期に対し0.4％低下しました。 また労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8％と、売上総利益高の伸長を上回りました。 この結果、営業利益は前年同期比84.5％、経常利益は前年同期比80.0％となりました。 また、前期に対しては統合等に伴う特別利益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期差で3,995百万円の減益となりました。 主要子会社の業績については以下のとおりとなります。 株式会社マルエツは来店客数・客単価ともに前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が低下し、営業利益及び経常利益は前年同期に対して減益となりました。 株式会社カスミは、客数の回復に加え客単価が前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策等の強化を継続したことにより売上総利益率は前年同期を下回りました。 しかし、販管費の抑制により営業利益及び経常利益は増益となりました。 マックスバリュ関東株式会社は、客数増加により営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が前年同期を下回り、更に販管費も前年同期を上回ったことから、営業赤字及び経常赤字を計上しております。 株式会社いなげやは、来店客数・客単価の伸長により、営業収益は前年同期を上回りました。 また売上総利益率も前年同期水準を確保したことから、営業利益及び経常利益は増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が9,637億62百万円（前期比18.8％増）、営業利益が50億50百万円（前期比15.5％減）、経常利益が49億11百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が31億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円）となりました。 〔店舗数〕当連結会計年度において、株式会社マルエツが６店舗、株式会社カスミが２店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが３店舗を新設いたしました。 一方、経営資源の効率化を図るため株式会社マルエツが４店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は665店舗となりました。 〔主要子会社〕株式会社マルエツは、一橋学園店を含む６店舗を新規出店し、既存店では３店舗の大型改装を含む合計34店舗において活性化を行いました。 商品面において、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目の販売価格適正化を図るとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大し価格競争力の強化を行いました。 さらに、前期に開設した草加デリカセンターからグループ各社へ供給を拡大し、当連結会計年度からは株式会社いなげやへの供給も開始いたしました。 サービス面では、「WAON POINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン配布などを通じて顧客サービスの拡充を図りました。 生産性向上と従業員の働きやすさ向上を図るため、全店に電子棚札を導入いたしました。 また、休憩室の改装を推進し、プライバシーに配慮した新しい名札を全店で導入するなど、従業員がより働きやすい環境整備を推進しました。 株式会社カスミは、東京都北区に都内４店舗となる「カスミ赤羽神谷店」を新規出店いたしました。 赤羽神谷店では、新フォーマット（新スーパーマーケットモデル）店舗の強みである低価格な日常品の品揃えとローコストオペレーションをベースとしております。 商品面では、商圏内構成の高い20代から40代の単身世帯やシニア世帯をターゲットとした商品を付加することで幅広く支持を得ることを目指しております。 また、この新フォーマット店舗のノウハウを活かし、生産性向上を支える省力化設備の導入と柔軟な人員配置を推進することで、フードスクエア業態の新たな標準モデル構築に取り組んでおります。 新フォーマット店舗としては、千葉県印西市の「原山店」、群馬県桐生市の「桐生相生店」をリニューアルオープンし、９店舗へと拡大しました。 これらの取り組みを通じて既存店への同フォーマットの展開を進め、収益改善を図ってまいります。 マックスバリュ関東株式会社は、2026年1月にマックスバリュエクスプレス相模大野店を新規出店いたしました。 また、既存店において「農産、水産を中心に生鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「商品の絞込みによるお買得品の拡大」の実現に向け、７店舗で店舗活性化を実施いたしました。 商品面では、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応し、特にお客さまの生活に欠かせない日常品を中心としたNB商品の価格訴求強化と併せて、販促内容の見直しを行うことで、地域のお客さまにより便利に、よりお得にお買物いただけるお店づくりに取り組んでまいりました。 株式会社いなげやは、リニューアルオープンの川崎中野島店(神奈川県川崎市)を含む３店舗を新規出店し、大里江南店(埼玉県熊谷市)など11店舗の活性化を実施しました。 商品面では、生鮮３品と惣菜の強化を目的に産地直送比率の拡大や商品開発の体制見直し等を行い、お客さまのニーズを迅速に捉えられるよう取り組みました。 また、移動スーパー「とくし丸」を新たに３ルート(綾瀬市・藤沢市・海老名市ルート等)開設し、計33台体制としました。 引き続き、地域のお役立ち業の実現に向け、事業を推進してまいります。 〔環境・社会貢献〕当社グループは、脱炭素・循環型社会実現に向けて、①エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換、②冷媒フロンの自然冷媒化による地球温暖化係数（GWP）低減、③需給管理適正化によるフードロス削減、④顧客との連携によるリサイクル推進等に取り組みました。 社会貢献としては、災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンクやフードドライブによる食料支援など、各事業会社にて地域課題解決・信頼関係構築を進めております。 これらの取り組みについては2025年７月開示「統合報告書2024」に取りまとめており、今後もマテリアリティに基づき、具体的なロードマップで持続可能な企業価値向上へ取り組んでまいります。 当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。 今後、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。 〔参考情報〕主要連結子会社では、当連結会計年度における株式会社マルエツ単体の営業収益は4,092億53百万円（前年同期比2.0％増）、株式会社カスミ単体の営業収益は2,807億48百万円（前年同期比2.1％増）、マックスバリュ関東株式会社単体の営業収益は454億22百万円（前年同期比1.5％増）、株式会社いなげや単体の営業収益は2,204億59百万円の結果となりました。 （生産、受注及び販売の状況)① 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業943,528118.9その他の事業896190.2合計944,425118.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業673,869119.1その他の事業871145.2合計674,741119.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少し、3,792億11百万円となりました。 流動資産は、62億18百万円減少し、1,134億16百万円となりました。 これは主に、未収入金19億51百万円、有価証券９億98百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものです。 固定資産は、28億36百万円増加し、2,657億68百万円となりました。 これは主に、有形固定資産６億52百万円、投資その他の資産30億26百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が８億41百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、1,785億40百万円となりました。 流動負債は、33百万円減少し、1,153億99百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が32億96百万円増加した一方で、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金48億円がそれぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、７億２百万円減少し、631億41百万円となりました。 これは主に、資産除去債務が６億79百万円増加した一方で、長期借入金６億58百万円、店舗閉鎖損失引当金５億77百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億57百万円減少し、2,006億71百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る調整累計額が32億72百万円増加した一方で、利益剰余金が63億14百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ33億24百万円減少し、324億11百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失３億81百万円、減価償却費190億88百万円、減損損失51億99百万円、法人税等の支払53億70百万円、仕入債務の増加27億２百万円などにより、256億３百万円の収入（前年同期比111億17百万円の収入の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出198億41百万円、無形固定資産の取得による支出34億61百万円、短期貸付金の純減額55億４百万円などにより、166億32百万円の支出（前年同期比３億76百万円の支出の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額30億円、長期借入れによる収入84億円、長期借入金の返済による支出138億58百万円、配当金の支払31億28百万円などにより、122億94百万円の支出（前年同期比192億38百万円の支出の増加）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は324億11百万円、有利子負債の残高は542億28百万円となっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、店舗については㈱マルエツが６店舗、㈱カスミが２店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、㈱いなげやが３店舗、当社グループ計で12店舗を新設しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2026年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社（共通）事務所74―163238471THE TERRABASE 土浦(茨城県土浦市)その他の事業工場450―[2,643]25870824U.S.M.H八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)全社（共通）物流設備――253253― （注）１ 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は74百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 ４ リース契約による賃借設備はありません。 (2)国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱マルエツ本社及び店舗等(東京都豊島区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設34,99825,011（163,624)14,50074,5103,521（8,737）㈱カスミ本社及び店舗等(茨城県つくば市他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設24,30622,309（373,658)9,94756,5632,649（6,906）マックスバリュ関東㈱本社及び店舗等(東京都江東区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所1,9501,995（8,430)9944,940328（1,393）㈱いなげや本社及び店舗等（東京都立川市他）スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・ 加工施設13,18316,562（100,898)5,74335,4891,853（5,388）㈱ローズコーポレーション工場等(茨城県かすみがうら市)スーパーマーケット事業工場1,261-6821,94493（406）㈱カスミグリーン神立工場(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場43-6110515（56）㈱カスミみらい野菜センター(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場29-4334（51）㈱マルエツ開発貸店舗等(埼玉県幸手市他)その他の事業事務所及び商業施設3,1657,496（47,905)2410,6860（1）㈱サンフードジャパン本社等(東京都立川市)スーパーマーケット事業事務所他26-689444（21）㈱いなげやウィング本社等(東京都立川市)その他の 事業事務所16-21815（73） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月売場面積及び稼働面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱マルエツBASEGATE横浜関内店神奈川県 横浜市中区スーパーマーケット事業新設店舗644209自己資金及び借入金2025年8月2026年3月889㈱マルエツイオンタウン東浦和店埼玉県さいたま市緑区スーパーマーケット事業新設店舗50631自己資金及び借入金2025年10月2026年3月1,025㈱マルエツ西横浜駅前店神奈川県 横浜市西区スーパーマーケット事業新設店舗286102自己資金及び借入金2026年2月2026年4月342㈱カスミ木更津朝日店千葉県木更津市スーパー マーケット 事業新設店舗239171自己資金及び借入金2025年8月2026年4月832㈱カスミ西千葉店千葉県千葉市稲毛区スーパー マーケット事業新設店舗585395自己資金及び借入金2025年8月2026年5月1,310㈱マルエツ他 3店舗－スーパー マーケット事業新設店舗74759自己資金及び借入金－－－㈱カスミ他 1店舗－スーパー マーケット 事業新設店舗71117自己資金及び借入金－－－ (2)除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。 当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ ㈱いなげやにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱いなげやについては以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ る検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持・発展などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄ごとの時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。 今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行った上で適宜・適切に売却を進めてまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式23,828 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2464 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日清食品ホールディングス㈱796,000796,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2,6232,413東洋水産㈱98,00098,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１ 有1,204871理研ビタミン㈱―124,600当事業年度において全て売却しております。 有―292エスフーズ㈱―50,000当事業年度において全て売却しております。 有―118 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ ㈱カスミにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱カスミについては以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。 政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。 また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式91,113非上場株式以外の株式121 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式1186非上場株式以外の株式21,073 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱J-オイルミルズ10,40010,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2120㈱平和堂―353,000当事業年度において全て売却しております。 有―849㈱ツルハホールディングス（注）２―37,600当事業年度において全て売却しております。 無―83 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性につきましては、④イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。 （注）２ ウエルシアホールディングス㈱は㈱ツルハホールディングスと2025年12月１日付で株式交換（割当比率1：1.15）を行い、㈱ツルハホールディングスの完全子会社となっております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑦ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオンマーケットインベストメント㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１67,15934.33 イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１36,06518.44 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１8,3794.28 Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈグループ取引先持株会東京都千代田区神田相生町１3,0091.53 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２2,4671.26 公益財団法人神林留学生奨学会東京都文京区本駒込２－１２－１３2,3001.17 三菱食品㈱東京都文京区小石川１－１－１1,7330.88 国分グループ本社㈱東京都中央区日本橋１－１－１1,7170.87 ㈱日本アクセス東京都品川区西品川１－１－１1,5410.78 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １、ＢＯＳＴＯＮ、ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１）1,2820.65計－125,65264.19 （注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。３ 上記のほか当社所有の自己株式3,516,035株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 376 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 139 |
| 株主数－個人その他 | 156,817 |
| 株主数－その他の法人 | 1,128 |
| 株主数－計 | 158,504 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式26,2551当期間における取得自己株式2180 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得24,600株と単元未満株式の買取請求1,655株によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）199,100,691－－199,100,691 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,572,38726,25582,6073,516,035 （変動事由の概要）自己株式の増加26,255株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加24,600株及び単元未満株式の買取りによる増加1,655株であります。 自己株式の減少82,607株は、2025年5月23日の取締役会決議による新株予約権の権利行使による減少59,300株、譲渡制限付株式報酬としての処分22,800株及び単元未満株式の買増請求による減少507株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月20日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は183,505百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(379,211百万円)の48％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を5,199百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの重要な仮定は食品価格の高騰に伴う消費者購買動向の変化、並びに競合他社の営業施策及び出退店等といった外部要因、これらに対応するための各種施策の実現可能性といった内部要因により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した(1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上高実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析、出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上総利益率実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の人件費実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力、及び、客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は183,505百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(379,211百万円)の48％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を5,199百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの重要な仮定は食品価格の高騰に伴う消費者購買動向の変化、並びに競合他社の営業施策及び出退店等といった外部要因、これらに対応するための各種施策の実現可能性といった内部要因により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した(1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上高実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析、出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上総利益率実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の人件費実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力、及び、客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は183,505百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(379,211百万円)の48％を占めている。 また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を5,199百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。 1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測 これらの重要な仮定は食品価格の高騰に伴う消費者購買動向の変化、並びに競合他社の営業施策及び出退店等といった外部要因、これらに対応するための各種施策の実現可能性といった内部要因により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した(1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。 また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。 ・検討対象店舗の売上高予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上高実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析、出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上総利益率実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の人件費実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力、及び、客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。 加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月20日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(223,982百万円)の77%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。 【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(223,982百万円)の77%を占めている。 また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。 なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 0 |
| 仕掛品 | 7,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,000,000 |
| 未収入金 | 39,157,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,843,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 79,541,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,317,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 169,000,000 |
| 土地 | 69,781,000,000 |
| 建設仮勘定 | 160,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,361,000,000 |
| ソフトウエア | 3,558,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,600,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,078,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 12,583,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,038,000,000 |