財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-05-21
英訳名、表紙YE DIGITAL Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　玉　井　裕　治
本店の所在の場所、表紙北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙093－522－1010
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1978年２月株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。
1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983年３月計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。
1987年３月本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
1988年４月大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。
2001年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005年１月アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。
これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017年５月大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。
2018年６月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
2018年10月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。
2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。
株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。
2020年６月本社を北九州市小倉北区米町に移転。
2020年７月ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年６月Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。
2022年７月ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。
2024年１月物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。
2024年２月新大阪オフィスを閉鎖。
2024年６月三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
2025年１月ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。
当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。
〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等) 〔ＩｏＴソリューション事業〕・物流ＤＸソリューションの構築・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）・ＡＩ・ビッグデータ分析・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)・製品組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営 以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業 の内容議決権の所有(被所有)割合 関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ
(注)２福岡県北九州市 小倉北区20,000千円ソフトウエアの開発情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)96.7―ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。
当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
(持分法適用関連会社) 株式会社アイキューブデジタル福岡県北九州市小倉北区350,000千円ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣40.0―ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。
(その他の関係会社) 株式会社安川電機
(注)１福岡県北九州市 八幡西区30,562,107千円電気機械器具の製造及び販売―39.0当社が同社の情報処理業務を受託しております。

(注) １　有価証券報告書を提出しております。
　　 ２　株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除 　く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　 3,918,989千円　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　 873,124〃　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　603,779〃　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　 625,665〃　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　1,582,746〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2026年２月28日現在)部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業425ＩｏＴソリューション事業138全社(共通)127合計690
(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2026年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52842.515.17,980 部門従業員数(名)ビジネスソリューション事業263ＩｏＴソリューション事業138全社(共通)127合計528
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(提出会社)(株)YE DIGITAL 8.866.772.771.0－（注4）(連結子会社)(株)YE DIGITAL Kyushu17.933.384.282.2－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
４　当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。
(4) 労働組合の状況提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。
組合名安川電機労働組合ＹＤＣ支部加盟上部団体全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会組合員数352名(2026年２月28日現在)その他争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。
連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。
また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。
こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。
また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。
ＩｏＴソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。
また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。

(2) 目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びＲОＥであります。
当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。
なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開　 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク　 トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実　 現します。
方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現　 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する　 とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実　 現します。
方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進　 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活 用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。
方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進　 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目 指します。
(4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。
その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。
方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。
・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。
方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現・各事業の個々のソリューション（製品やサービス等）を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。
・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。
・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。
方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。
・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。
方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。
・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。
(5) 対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。
① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に よる受注拡大を目指します。
② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。
③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。
④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。
こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。
・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。
・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。
・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。
・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。
・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
①ガバナンス当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。
サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告しております。
サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。
②戦略当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。
なお、気候変動関連につきまして、当社グループは、製造業等と比べ、事業活動における二酸化炭素の排出量など環境負荷は相対的に少ないと認識しております。
このため、気候変動対策への戦略等を設定しておりませんが、オフィスにおける全社的な省エネルギー対策や省資源化対策など環境に配慮した取組みを日常的に実施するとともに、社会におけるカーボンニュートラルへの取組みやお客様の省力化・省エネルギー化を支援するソリューションの提供を行い、環境保全に貢献してまいります。
＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞　　ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造　　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 　　ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化　　　・人材・働きがいの成長・向上　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保 　　ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化　　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化　　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化　　　・ステークホルダーとの対話 ③リスク管理当社グループは、会社が直面するさまざまなリスクを体系的に認識し、評価し、適切に対処するプロセスを確立するとともに、全社リスクマネージメント体制・委員会・会議体などの基本事項を整備し、全社レベルでリスクマネージメントに取り組んでおります。
リスクマネージメント委員会において、リスクマネージメント基本方針と計画の審議・決定、重大リスクの対応策の審議、リスク予防管理と危機管理活動の監督・モニタリングなど会社全体のリスクマネージメントを統括します。
また、リスク予防管理委員会では、個別リスクに対する主管部門を決定し、リスクマネージメントを推進、個別リスク主管部門が適切にリスク予防管理を実行していることを監督・モニタリングするなど平時の準備を推進します。
また、危機管理委員会、事業活動におけるリスクについては、組織が重大な危機や緊急事態に直面した際に、迅速かつ適切な対応を行うための意思決定・指揮を担うなど有事の対応を推進します。
④指標と目標当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます。
　マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。
ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上　　　　目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足　　　　　　　　を得る。
　　　　取り組み：お客様満足度（CS）アンケートの実施 実績：2025年度：各プロダクトユーザーへCSアンケート実施 　　　　目標：2026年度：お客様満足度70％以上　　　　　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決　　　　目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創　　　　　　　　る。
　　　　取り組み：人手不足対応や長時間労働問題、高齢化問題、物価高騰対策などの社会課題を解決するＩｏＴ 製品・サービスの売上促進 実績：2025年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率21.5％ 　　　　目標：2026年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率32％　　　　　　　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保　　　　目指す姿：顧客の信頼と会社の利益を喪失する重大品質トラブルの抑止だけでなく、安定的な品質確保 による顧客満足度向上と売上拡大を図る。
　　　　取り組み：プロアクティブな品質管理モデルの構築と品質プロセスガバナンスの強化 実績：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化の実施 重大品質トラブル０件　　　　目標：2026年度：重大品質トラブル０件 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化　　・人材・働きがいの成長・向上　　　　目指す姿：社員全員が働きがいを持ち、その能力を最大限に引き出し、事業の目標達成や成長実現に つなげる。
　　　　取り組み：人材ポートフォリオに基づく人事施策の展開、エンゲージメント（働きがいスコア）向上の 取り組みの推進 実績：2025年度：人材ポートフォリオの整理完了 エンゲージメントサーベイスコア 68点　　　目標：2026年度：人材ポートフォリオに基づく人材育成　　　　　　　　　　　　エンゲージメントサーベイスコア（やりがい、自己成長、承認）各１Ｐアップ　　　　　　　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション　　　　目指す姿：既存事業を拡張する新領域（ビジネスモデルや市場など）に取り組むとともに、イノベーショ ンを生み出す企業文化を形成する。
　　　　取り組み：新規事業開発の取組みと成功率の向上とスピードアップによる早期事業化と収益化 実績：2025年度：対売上高研究開発投資率4.0％　　　　目標：2026年度：前年度立ち上げ新規ビジネス 受注獲得５件以上/ビジネス 新規ビジネス立ち上げ ３件以上　　　　　　　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保　　　　目指す姿：サイバーセキュリティとサイバーレジリエンスを高め、お客様と自社の情報資産を守り、社会 の信頼に応える。
　　　　取り組み：社内におけるセキュリティ対策の継続・強化とサイバー攻撃と事業継続（BCP）の対策準備 実績：2025年度 個人情報流出事案発生件数０件　　　　目標：2026年度 個人情報流出事案発生件数０件 サイバーレジリエンスの強化 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化　　　　目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を促す実効性の高いコーポレートガバナンスを実現するとともに、 コンプライアンスの徹底を図る。
　　　　取り組み：監査等委員会設置会社への移行による取締役会の活性化と監督機能の強化と内部統制やコンプ ライアンスの徹底 実績：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行完了 　　　　　　　独立社外取締役比率：3/8（37.5％） 女性取締役人数：1名 取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：76.6％ 　　　　 目標：2026年度：取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上　　　　　　 　 コンプライアンス意識調査の実施 　　・リスクマネージメントの体制の整備と運用の強化　　　　目指す姿：全社リスクマネージメント体制の整備と取組みにより、リスク発生を未然に防ぐとともに、 発生した場合でも被害を最小限に抑え、早期復旧により事業を継続する。
　　　　取り組み：全社リスクマネージメントの体制、リスク予防対策と危機管理対策の徹底 実績：2025年度：法令違反の発生件数０件　　　　目標：2026年度：重大リスクに対するマネージメントシステムの有効性点検 　　・ステークホルダーとの対話　　　　目指す姿：ステークホルダーと相互信頼を高め、魅力的な会社であり続けることにより、共存共栄を実現 する。
　　　　取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換 実績：2025年度 IRミーティング実施数：38件/年 　　　　　　　決算説明会の実施：２回/年 投資家向け会社説明会の実施：２回　　　　 目標：2026年度 IRミーティング実施数：40件以上/年　　　　　　　 決算説明会の実施：２回以上/年　　　　　　　 投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年（２）人的資本についての取組み当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。
人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。
①戦略人材育成方針当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。
　具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、・人材価値の最大限の発揮・会社や仕事を通じた自己実現・従業員及びその家族のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。
社内環境整備方針当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。
具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。
②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。
戦略 ②戦略当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。
なお、気候変動関連につきまして、当社グループは、製造業等と比べ、事業活動における二酸化炭素の排出量など環境負荷は相対的に少ないと認識しております。
このため、気候変動対策への戦略等を設定しておりませんが、オフィスにおける全社的な省エネルギー対策や省資源化対策など環境に配慮した取組みを日常的に実施するとともに、社会におけるカーボンニュートラルへの取組みやお客様の省力化・省エネルギー化を支援するソリューションの提供を行い、環境保全に貢献してまいります。
＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞　　ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造　　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 　　ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化　　　・人材・働きがいの成長・向上　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保 　　ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化　　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化　　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化　　　・ステークホルダーとの対話
指標及び目標 ④指標と目標当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます。
　マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。
ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上　　　　目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足　　　　　　　　を得る。
　　　　取り組み：お客様満足度（CS）アンケートの実施 実績：2025年度：各プロダクトユーザーへCSアンケート実施 　　　　目標：2026年度：お客様満足度70％以上　　　　　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決　　　　目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創　　　　　　　　る。
　　　　取り組み：人手不足対応や長時間労働問題、高齢化問題、物価高騰対策などの社会課題を解決するＩｏＴ 製品・サービスの売上促進 実績：2025年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率21.5％ 　　　　目標：2026年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率32％　　　　　　　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保　　　　目指す姿：顧客の信頼と会社の利益を喪失する重大品質トラブルの抑止だけでなく、安定的な品質確保 による顧客満足度向上と売上拡大を図る。
　　　　取り組み：プロアクティブな品質管理モデルの構築と品質プロセスガバナンスの強化 実績：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化の実施 重大品質トラブル０件　　　　目標：2026年度：重大品質トラブル０件 ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化　　・人材・働きがいの成長・向上　　　　目指す姿：社員全員が働きがいを持ち、その能力を最大限に引き出し、事業の目標達成や成長実現に つなげる。
　　　　取り組み：人材ポートフォリオに基づく人事施策の展開、エンゲージメント（働きがいスコア）向上の 取り組みの推進 実績：2025年度：人材ポートフォリオの整理完了 エンゲージメントサーベイスコア 68点　　　目標：2026年度：人材ポートフォリオに基づく人材育成　　　　　　　　　　　　エンゲージメントサーベイスコア（やりがい、自己成長、承認）各１Ｐアップ　　　　　　　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション　　　　目指す姿：既存事業を拡張する新領域（ビジネスモデルや市場など）に取り組むとともに、イノベーショ ンを生み出す企業文化を形成する。
　　　　取り組み：新規事業開発の取組みと成功率の向上とスピードアップによる早期事業化と収益化 実績：2025年度：対売上高研究開発投資率4.0％　　　　目標：2026年度：前年度立ち上げ新規ビジネス 受注獲得５件以上/ビジネス 新規ビジネス立ち上げ ３件以上　　　　　　　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保　　　　目指す姿：サイバーセキュリティとサイバーレジリエンスを高め、お客様と自社の情報資産を守り、社会 の信頼に応える。
　　　　取り組み：社内におけるセキュリティ対策の継続・強化とサイバー攻撃と事業継続（BCP）の対策準備 実績：2025年度 個人情報流出事案発生件数０件　　　　目標：2026年度 個人情報流出事案発生件数０件 サイバーレジリエンスの強化 ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化　　　　目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を促す実効性の高いコーポレートガバナンスを実現するとともに、 コンプライアンスの徹底を図る。
　　　　取り組み：監査等委員会設置会社への移行による取締役会の活性化と監督機能の強化と内部統制やコンプ ライアンスの徹底 実績：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行完了 　　　　　　　独立社外取締役比率：3/8（37.5％） 女性取締役人数：1名 取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：76.6％ 　　　　 目標：2026年度：取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上　　　　　　 　 コンプライアンス意識調査の実施 　　・リスクマネージメントの体制の整備と運用の強化　　　　目指す姿：全社リスクマネージメント体制の整備と取組みにより、リスク発生を未然に防ぐとともに、 発生した場合でも被害を最小限に抑え、早期復旧により事業を継続する。
　　　　取り組み：全社リスクマネージメントの体制、リスク予防対策と危機管理対策の徹底 実績：2025年度：法令違反の発生件数０件　　　　目標：2026年度：重大リスクに対するマネージメントシステムの有効性点検 　　・ステークホルダーとの対話　　　　目指す姿：ステークホルダーと相互信頼を高め、魅力的な会社であり続けることにより、共存共栄を実現 する。
　　　　取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換 実績：2025年度 IRミーティング実施数：38件/年 　　　　　　　決算説明会の実施：２回/年 投資家向け会社説明会の実施：２回　　　　 目標：2026年度 IRミーティング実施数：40件以上/年　　　　　　　 決算説明会の実施：２回以上/年　　　　　　　 投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）人的資本についての取組み当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。
人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。
①戦略人材育成方針当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。
　具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、・人材価値の最大限の発揮・会社や仕事を通じた自己実現・従業員及びその家族のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。
社内環境整備方針当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。
具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。
②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2028年2月期末）実績（当連結会計年度）エンゲージメントサーベイスコア71点以上68点 （注）上記は、提出会社の数値を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2026年２月28日現在の当社の議決権保有比率39.0％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2026年２月期売上高の50.5％を占める状態です。
これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。
同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。
また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2026年２月期売上高の10.9％を占める状態です。
従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

(2) プロジェクト管理プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。
また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。
(3) 製品・サービスの品質問題当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。
従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部（現 品質保証・業務改革本部）を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。
(4) 新製品・新サービスの開発力当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。
今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。
しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。
(5) 個人情報・機密情報管理当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。
万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
(6) 知的財産権当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。
当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。
(7) 人材に関するリスク当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。
同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。
また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。
(8) 自然災害のリスク想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。
その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。
また、北九州や渋谷等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、中期経営計画（2025-2027）の初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。
また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円（前連結会計年度比1.6%増）、利益面でも、営業利益16億28百万円（同15.6%増）、経常利益18億12百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円（同23.4%増）となりました。
事業別の概況は、以下のとおりです。
〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、ＥＲＰソリューションは、ビジネスＤＸ推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。
また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。
その結果、受注高は154億18百万円（前連結会計年度比2.6%減）となり、売上高は159億１百万円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、物流ＤＸ事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。
畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。
インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドＧＩＧＡでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのＩｏＴ製品の販売は減少しました。
その結果、受注高は45億43百万円（前連結会計年度比23.5%増）となり、売上高は43億61百万円（同6.2%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し、34億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入（前年度は12億86百万円の収入）となりました。
これは主として、売上債権及び契約資産の増加４億79百万円、法人税等の支払額４億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加２億98百万円、減価償却費２億83百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５億22百万円の支出（同２億38百万円の支出）となりました。
これは主として、無形固定資産の取得による支出５億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の支出（同３億23百万円の支出）となりました。
これは主として、配当金の支払額３億61百万円、自己株式の取得による支出が３億13百万円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。
a. 生産実績 部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業11,009,240+1.0ＩｏＴソリューション事業3,400,210△11.1合計14,409,450△2.1
(注)　上記金額は製造原価で記載しております。
b. 受注状況 部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)受注実績受注残高金額(千円)前連結会計年度比(％)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,418,232△2.63,735,754△11.5ＩｏＴソリューション事業4,543,617+23.52,221,610+8.9合計19,961,849+2.35,957,364△4.8 c. 販売実績 部門当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業15,901,617+0.4ＩｏＴソリューション事業4,361,544+6.2合計20,263,161+1.6
(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社安川電機9,013,27545.29,006,68044.4富士通株式会社2,154,59310.82,131,43710.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。
売上原価は144億48百万円(同1.7%減)となり、売上原価率は71.3％と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は58億14百万円(同10.9％増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は41億86百万円(同9.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度は16億28百万円の営業利益(同15.6%増)となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の発生等により１億88百万円(同45.5%増)となり、営業外費用は４百万円(同46.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度は18億12百万円の経常利益(同18.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は18億12百万円(同19.0%増)となりました。
これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。
情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。
ＩｏＴビジネスの進展は、ＩｏＴシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。
　このような動きは、ＩｏＴシステムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
また、ＩｏＴビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。
このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
さらに、通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。
このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。
このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。
その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。
研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。
研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は185,245千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。
〔ＩｏＴソリューション事業〕　物流ＤＸ分野では、MMLogiStationにおいてＷＣＳプラグインの拡充や生産性向上、運用安定性の強化、履歴追跡性向上を目的とした新機能を追加し、倉庫全体のＤＸを一段と加速させました。
これらの拡張により、製造業の工場内物流への適用にも対応し、倉庫・工場双方の現場最適化を実現しています。
　ＡＩ分野では、急速に進化する生成ＡＩ技術を活用し、社内の生産性向上を目的とした取り組みを強化しました。
当社が提供するセキュアな生成ＡＩ環境「AI-ChatBuddy」には最新の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を導入し、さらには大規模ソースコードや設計書を解析できるＡＩエージェントを開発。
これにより、プログラミングや試験工程における作業工数を大幅に削減し、開発生産性の飛躍的な向上に寄与しました。
　サービス分野では、2024年度に開発したAQUA DataFusionのインシデント管理機能を外部公開し、MMLogiStationをご利用中のお客様向けに「AQUA運用監視サービス」として新たに提供を開始しました。
このサービスにより、SmartServiceAQUAへの問い合わせ状況の確認や、マテハン機器で発生したインシデントの登録・管理をお客様自身で行えるようになり、運用監視の効率化と可視化が進展しました。
当事業における研究開発費は127,930千円であります。
〔ビジネスソリューション事業〕　新たなデータ統合技術を中核とするデータエンジンサービス「COREVIO GRID」を開発しました。
本サービスは、企業内で分断された各種データを統合・標準化し、意思決定の高度化や業務プロセスの改善を支援するもので、経営指標の迅速な把握を可能にするとともに、生成ＡＩ活用の精度向上にも貢献します。
　当事業における研究開発費は57,315千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、事業拡大を目的とした設備の新設、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等、総額600,312千円の設備投資を行いました。
事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で22,455千円、ＩｏＴソリューション事業で390,264千円、全事業共通で187,592千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2026年２月28日現在)事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容有形固定資産帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社 (北九州市小倉北区)全部門事務所 生産設備 福利厚生設備415,02330543,863459,192332渋谷オフィス (東京都渋谷区)営業部門事務所191,720－58,834250,555157 Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)営業部門事務所198,391－6,639205,03036
(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２　建物は賃借しており年間賃借料は、614,579千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動185,245,000
設備投資額、設備投資等の概要600,312,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,980,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。
リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しております。
また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式416,001非上場株式以外の株式18,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)スターフライヤー4,0004,000 営業等取引関係の維持・強化 無8,32810,184
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。
・みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,001,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,328,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,328,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)スターフライヤー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 営業等取引関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2026年２月28日現在)
氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社安川電機北九州市八幡西区黒崎城石２－１6,94038.93
YE DIGITAL従業員持株会北九州市小倉北区米町２丁目１番21号9255.19
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）7294.09
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）2781.56
株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－１2601.46
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Boulevard Anspach 1,1000 Bruxelles, Belgium （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2211.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121781.00
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET，NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）1660.93
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A　4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）1580.89
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号1470.83
計―10,00456.13 （注）　千株未満は切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他7,000
株主数－その他の法人50
株主数－計7,143
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社共有口
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-313,261,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-313,261,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）18,319,4006,900－18,326,300計18,319,4006,900－18,326,300 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）ストック・オプションの権利行使による増加　6,900株 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）315500,000－500,315計315500,000－500,315 （変動事由の概要）2025年３月31日の取締役会決議による自己株式の取得　　500,000株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月20日株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取　締　役　会　　御中　EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯　　峨　　貴　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　野　　健　　志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお り、当連結会計年度の売上高20,263,161千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,607,452千円である。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。
また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。
このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制
(2) 原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。
・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。
・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。
・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。
・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお り、当連結会計年度の売上高20,263,161千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,607,452千円である。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。
また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。
このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制
(2) 原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。
・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。
・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。
・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。
・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお り、当連結会計年度の売上高20,263,161千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,607,452千円である。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。
また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。
このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制
(2) 原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。
・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。
・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。
・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。
・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年５月20日株式会社　ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嵯　　峨　　貴　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　野　　健　　志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,754,670千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、9,357,183千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共 の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,754,670千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、9,357,183千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,754,670千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、9,357,183千円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産250,278,000
商品及び製品121,392,000
仕掛品116,834,000
原材料及び貯蔵品14,746,000
その他、流動資産113,894,000
建物及び構築物（純額）827,193,000