財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-20 |
| 英訳名、表紙 | Hanwa Home's Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴 厚志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府泉南市幡代３丁目838-１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-485-0102 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1994年７月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。 その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の２本柱での運営を確立し、現在に至っております。 当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要1994年７月大阪府阪南市に、住宅外構の設計施工を目的とした株式会社ハンワを設立1997年６月社名を現在のハンワホームズ株式会社に変更し、大阪府泉南市に移転2006年８月e-コマース事業を設立、楽天市場にてハンワホームズe-shop（現DEPOS）出店2007年２月Yahoo！ショッピングにて、ハンワホームズe-shop Yahoo店（現DEPOS）出店2010年11月楽天市場にて、ハンワホームズe-shop 2号店（現DEPOS ２号館）出店2014年12月二級建築士事務所登録（大阪府知事登録（ろ）第9055号）2015年４月Amazonにて、ハンワホームズe-shop（現DEPOS）出店2016年４月e-コマース事業 ハンワホームズe-shopをDEPOSに店名変更2018年１月Yahoo！ショッピングにて、DEPOS life style出店2019年５月東京都江東区に、東京支店を設立2019年８月楽天市場にて、DEPOS Outlet出店2020年６月現社長 鶴厚志に事業承継2020年10月産業廃棄物収集運搬業許可取得（第02700217339号）2021年３月大阪府大阪市住之江区に、大阪支店を設立2021年９月第4回 学生に教えたい働きがいのある企業大賞 受賞2021年10月特定建設業に変更（大阪府知事許可（特-３）第137986号）2022年７月大阪支店を増床2022年８月新社屋竣工2022年９月プライバシーマークを取得（登録番号 20002797）2023年２月職場環境改善宣言企業認定2024年３月はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定2024年11月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2025年11月名古屋証券取引所 ネクスト市場へ市場変更2025年12月東京都港区に東京支店移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。 クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。 1994年の創業以来、「きっとみつかる 理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。 創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。 従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております( (注)１)。 インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。 現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。 屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。 また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。 Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。 当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。 (注)１．出典 経済産業省「電子商取引に関する市場調査 市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書 住宅検討時のネット利用割合」 主なクライアントニーズ土地造成・インフラ整備 一般戸建の外構工事整地・擁壁・排水などの造成工事給排水・電気・ガスなどライフラインの配管高低差や狭小地、変形地等の基盤づくり 外構一式工事（門柱・駐車場・フェンスなど）設備工事（照明・防犯カメラ・EV充電器など）アウトドア空間の演出、利活用提案商業施設の屋外演出・整備 公共空間の屋外演出・整備動線・駐車場整備工事（舗装・誘導計画など）演出設置工事（照明・植栽・サインなど）滞在空間整備工事（屋外家具・ファサード演出など） 公園・広場整備工事（舗装・ベンチ・植栽など）Park-PFIや官民連携、街の魅力向上に資する提案 「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制 01 構想・企画設計02 具現化・施工管理03 演出・体験設計04 管理・運営・拡張(PPP/PFI) 空間資源と潜在需要を的確に把握し活用設計～施工を統合しコストと品質を最適化滞在価値を高め差別化された空間を創出収益性と公共性を両立し持続的に価値創出 以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント区分事業内容空間創造事業（１）一般戸建外構工事（２）集合住宅・商業施設の屋外工事（３）公共工事・Park-PFI事業戸建住宅の土地造成、外構の設計、施工集合住宅・商業施設の空間創造事業大阪府及び泉南市の公共工事DEPOS事業（１）eコマース（２）卸売業ECモール内及び自社サイト内での販売法人顧客への卸売り、自社展示場による販売 ＜空間創造事業＞「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」外構設計・施工を担う事業です。 戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。 造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。 （１）一般戸建外構工事ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。 土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。 自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。 設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。 また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。 屋外プールウッドデッキ ライティングガレージのある空間 （２）集合住宅・商業施設の屋外工事分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。 １級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。 創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。 商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。 また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。 商業施設工事企業施設リフォーム工事 塀改修工事集合住宅外構工事 （３）公共工事・Park-PFI事業学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。 また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。 「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。 屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。 Park-PFI事業公園遊具改修工事 中学校屋外改修工事用水路災害復旧工事 ＜DEPOS事業＞「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。 国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。 その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。 当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。 テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。 当社の商品品種は下記のとおりとなっております。 商品カテゴリー品種屋外家具テーブル、チェア、ソファ、ガーデンヒーター等収納用品物置、ストッカー等エクステリアフェンス、ポスト、石材、タイル・デッキ材、人工芝等インテリアテーブル、チェア、バスケット、収納ラック、人工植物等植木鉢樹脂製植木鉢、ハンギングプランター、菜園プランター等ライト門灯、庭園灯、スポットライト、ソーラーライト等日よけオーニング、パラソル、たてす等 （１）eコマース大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。 ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。 また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。 （２）卸売業本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。 イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。 ＜２事業体制を活かした事業の強み＞屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。 企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。 これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。 ①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。 大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。 DEPOS事業での2026年２月期法人取引先累積件数は685件、受注売上は173百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は22件となりました。 今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。 DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。 DEPOS事業法人取引先累積件数 推移（件）DEPOS事業法人顧客 受注売上 推移 (百万円)空間創造事業法人案件 施工件数 推移 (件) ※受注日ベースでの売上となります。 Park-PFI施設 大阪府貝塚市商業施設 福岡県福岡市博多区商業施設 和歌山県白浜町商業施設 千葉県成田市 ②領域の横断土木・建築・造園・家具演出といった複数領域を横断的に手掛けられる点も当社の大きな強みです。 専門領域を組み合わせた統合提案により、単一業種では実現しづらいスケールや完成度の高い空間創出を可能にしています。 ③用途・規模の横断戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。 幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。 ④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制当社は、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。 発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。 ⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。 単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜空間創造事業＞（１）一般戸建外構工事 （２）集合住宅・商業施設外構工事 （3）公共工事・Park-PFI事業 ＜DEPOS事業＞ （１）eコマース（２）卸売業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、子会社が１社ございますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39(7)32.73.54,238 セグメントの名称従業員数(名)空間創造事業24(3)DEPOS事業6(3)全社(共通)9(1)合計39(7) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門などに所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 経営方針当社は、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。 Mission [存在意義] 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供屋外、屋内など暮らしの空間、地域、社会など環境の空間、国外ネットワークやオンラインの情報の空間。 あらゆる「間」を空間と捉え、「感動」と「安らぎ」で満たします。 Vision [ありたい姿] 住環境におけるあらゆるニーズに応え、人々の暮らしを充実させる企業。 様々な不安を解消し、想像を超える「+α」な価値を提供する。 そして住環境から人々の生活を充実させ、それぞれの「理想の暮らし」を実現する企業を目指します。 Value [行動指針] ・挑戦 ：常に自分の可能性を信じ、従業員ひとりひとりが自ら事業の可能性を探る。 ・実行 ：「最速」「最高」「最適」を目指し、正確さ、積極性、責任を持って行動する。 ・公益思考：徹底して相手目線に立ち、獲得ではなく、「役に立つこと」に価値を置く。 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。 当社を取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 (２) 経営戦略等当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。 そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。 今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。 ①接点拡大（顧客獲得施策）②提案深化（法人単価向上）③成長要因（関係形成・継続成長）ⅰ 既存顧客からの紹介・リピート受注ⅱ パートナー・アライアンス企業からの流入ⅲ Webサイト・検索経由での相談増加ⅳ SNSでの認知拡大と関心喚起ⅴ コミュニティ・イベントによる関係構築ⅰ 国・自治体・関連機関からの受注比率増加ⅱ 高付加価値な屋外空間・複合用途の案件増加ⅲ 継続案件・リニューアル案件によるアップセルⅳ 空間整備に加え、DEPOS事業提案の展開ⅴ 案件実績の蓄積による提案・企画力の強化 ⅰ SNS・Web経由のリード創出が拡大ⅱ 顧客との長期関係を通じた継続収益の確立ⅲ 受注体験を通じた信頼とブランド価値向上 また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。 当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。 水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。 一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。 これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、M&Aの実行にあたっては、①既存事業との親和性（高いシナジーが見込まれること）、②シナジー創出余地（クロスセルや機能連携による成長可能性）、③収益基盤強化への寄与（利益率改善および事業効率化への貢献）の観点から対象先を選定し、規律ある投資判断を徹底してまいります。 (３) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。 空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。 これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。 また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。 2025年２月期実績2026年２月期実績金額（千円）対売上高利益率（％）金額（千円）対売上高利益率（％）売上高1,865,962－2,377,473－売上総利益652,71935.0814,87134.3営業利益19,0161.0115,0824.8 2025年２月期実績2026年２月期実績SNSフォロワー数（人）23,20150,982DEPOS事業法人取引先累積件数（件）500685 （注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。 (４) 経営環境経営環境の詳細については「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照下さい。 なお、各セグメントの経営環境については次の通りであります。 空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移しております。 DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上は伸び悩んでおります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①販売施策住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。 今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。 当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。 商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。 ②人材の確保及び育成当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。 事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。 ③商品仕入れの安定化と原価削減DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。 そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。 また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。 ④施工管理体制建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。 当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。 設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方当社は、持続可能な経営を行う上で、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことが重要と認識しております。 地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、様々な取り組みを推進しております。 (２)ガバナンス当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。 取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (３)戦略①人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。 特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できるフレックス制度を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。 女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。 ②環境（気候変動）当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けた対応が重要と考えております。 当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減のひとつとして、本社社屋への太陽光発電設備の設置を行っております。 また、外構提案時に将来電気自動車購入の障壁とならないよう、自宅への充電ステーション設置提案や、ソーラーカーポートの提案など環境に配慮した外構提案を積極的に行うことで、カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に取り組んでまいります。 （注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG） Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG） (４)リスク管理当社は、リスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催しております。 同委員会については、事業活動上の重大な事態が発生した場合には臨時で開催し迅速な対応施策を実施できる体制としております。 気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、当社の事業や社会への影響度等を考慮して同委員会で定期的に見直しており、重要事項については取締役会に報告することとしております。 当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (５)指標及び目標多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 戦略 | (３)戦略①人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。 特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できるフレックス制度を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。 女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。 ②環境（気候変動）当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けた対応が重要と考えております。 当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減のひとつとして、本社社屋への太陽光発電設備の設置を行っております。 また、外構提案時に将来電気自動車購入の障壁とならないよう、自宅への充電ステーション設置提案や、ソーラーカーポートの提案など環境に配慮した外構提案を積極的に行うことで、カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に取り組んでまいります。 （注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG） Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG） |
| 指標及び目標 | (５)指標及び目標多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の多様性・育成人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。 特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できるフレックス制度を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。 女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）当社事業としてのプロジェクトの受注及び遂行に伴う共通リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社はこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。 （２）住宅市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社の事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。 過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。 そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。 また、当社においては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。 今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社においては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。 また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。 以下、当社が取得しているそれぞれの免許等の詳細です。 免許等免許等の内容有効期限取消等の事由特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施設工事業、解体工事業）大阪府知事許可(特-3）第137986号自 令和３年10月22日至 令和８年10月21日建設業法第二十九条特定建設業許可（建築工事業、大工工事業、左官工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業）大阪府知事許可(特-5）第137986号自 令和５年７月７日至 令和10年７月６日建設業法第二十九条二級建築士事務所登録大阪府知事登録（ろ）第9055号自 令和７年12月４日至 令和12年12月３日建築士法第二十三条の八産業廃棄物収集運搬業許可証第02700217339号自 令和７年10月12日至 令和12年10月11日産業廃棄物処理法第十四条の三の二 当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 現在、免許の取消事由は発生しておりません。 （４）事業の収益性の低下について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。 世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。 それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）外注先について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社は外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。 そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。 よって当社では、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。 （６）輸入商品仕入れについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。 このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。 このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。 なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。 （７）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。 当社では、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）為替相場の変動について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社は海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。 為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）在庫リスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社は、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。 今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、当社の販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。 その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害等による影響について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社は、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。 さらに、当社の顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にも当社の事業継続に必要なデータは保全されます。 （11）季節要因によるリスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社の空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。 そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。 春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。 また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。 こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。 （12）減損会計の影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中) 当社が保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。 当該減損処理を行った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）安全への取り組みについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社は、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。 しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）個人情報漏洩による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社は顧客に関する多くの個人情報を保有しております。 個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。 しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、当社の信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)当社では、重大な訴訟を提起されている事実はございません。 しかしながら、当社が事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）特定人物への依存について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社の代表取締役社長である鶴厚志は、当社の経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。 何らかの理由により同氏が当社の代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中） 当社は、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。 組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。 しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）今後の事業展開について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)当社では、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。 新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。 事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産は1,353,353千円（前事業年度末884,864千円）となり、468,488千円増加いたしました。 流動資産は1,054,851千円（前事業年度末562,202千円）となり、492,649千円増加いたしました。 これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。 また、固定資産は298,501千円（前事業年度末322,662千円）となり、24,160千円減少いたしました。 これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。 (負債の部)当事業年度末における負債合計は1,122,560千円（前事業年度末831,399千円）となり、291,161千円増加いたしました。 流動負債は766,767千円（前事業年度末583,748千円）となり、183,019千円増加いたしました。 これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。 また、固定負債は355,792千円（前事業年度末247,650千円）となり、108,141千円増加いたしました。 これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。 (純資産の部)当事業年度末における純資産は230,793千円（前事業年度末53,465千円）となり、177,327千円増加いたしました。 これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。 ②経営成績の状況当事業年度（2025年２月21日～2026年２月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。 一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。 また、為替動向や金融政策の変化、地政学的リスクの影響等も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。 また、新築住宅着工戸数は弱含みで推移し、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。 このような事業環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化や、法人施設向け展示会への出展等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。 また、2026年１月21日に大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」において、本施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的として、子会社であるブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立いたしました。 なお、当事業年度末において当該子会社は重要性が乏しいため、当事業年度においては連結財務諸表を作成しておりません。 これらの結果、当事業年度における売上高は2,377,473千円(前年同期比27.4％増)、営業利益115,082千円（前年同期比505.2％増）、経常利益103,437千円（前年同期比504.2％増）、当期純利益68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 (ⅰ)空間創造事業空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益144,982千円（前年同期比314.1％増）となりました。 (ⅱ)DEPOS事業DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29,900千円（前年同期はセグメント損失15,996千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は136,214千円となり、前事業年度末に比べ7,982千円減少しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は297,439千円（前年同期は50,015千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益104,119千円、仕入債務の増加額75,430千円、減価償却費23,766千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額462,311千円、棚卸資産の増加額29,718千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,531千円（前年同期は10,217千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円、定期預金の預入による支出5,851千円、敷金及び保証金の差入による支出2,572千円があった一方、定期預金の払戻による収入9,009千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は299,988千円（前年同期は969千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入108,550千円、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出55,843千円、リース債務の返済による支出2,719千円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)空間創造事業1,556,142109.9375,85993.9合計1,556,142109.9375,85993.9 (注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)空間創造事業1,580,679139.8DEPOS事業796,793108.4合計2,377,473127.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社タイシステム－－492,72920.7カレイドジャパン株式会社－－333,35514.0積水ハウス株式会社200,93910.8－－ 前事業年度の株式会社タイシステム、カレイドジャパン株式会社、当事業年度の積水ハウス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は2,377,473千円となり、前事業年度に比べ511,510千円増加しました。 空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ449,871千円の増加となりました。 DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ61,639千円増加となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は1,562,601千円となり、前事業年度に比べ349,358千円増加しました。 これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が296,594千円増加したことによるものです。 この結果、売上総利益は814,871千円（前年同期比24.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は699,789千円になり、前事業年度に比べ66,086千円増加しました。 これは主に法人案件獲得のための展示会出展、SNSマーケティングを中心としたWEB集客強化による広告宣伝費の増加、人事制度、教育体制構築及び業務効率化を進めたことによる外注費の増加によるものです。 この結果、営業利益は115,082千円（前年同期比505.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は1,065千円となり、受取保険金581千円を計上しております。 営業外費用は12,710千円となり、主に為替差損4,514千円、支払利息8,168千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は103,437千円（前年同期比504.2％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益）特別利益は681千円となり、固定資産売却益681千円を計上しております。 また、法人税等合計は35,342千円となり前事業年度に比べ28,394千円増加しました。 この結果、当期純利益は68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。 これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。 現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。 当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、顧客の安心感、信頼性向上及び、セキュリティ強化を目的とした設備投資を実施しております。 設備投資等の総額は15,490千円となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 （1）空間創造事業重要な設備の投資・除却又は売却はありません。 （2）DEPOS事業重要な設備の投資・除却又は売却はありません。 （3）全社共通当事業年度の主な設備投資等は、法人顧客、個人顧客に向けた安心感、信頼性向上のため、大阪支店に工事後には見ることができないコンクリートの下地構造、ブロックやコンクリート擁壁の配筋仕様などを見学できる「“GAIKOU”Lab.｜外構ラボ」の設立を行っており、投資の総額は5,051千円となっております。 また、セキュリティ強化のための社内ファイル共有サーバー入替を行っており、投資総額は4,431千円となっております。 なお重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(大阪府泉南市)共通本社139,85313,09911,90211,74057,826(1,492.32)19,798851255,07132(７)大阪支店(大阪府大阪市住之江区)共通業務施設販売施設3,501－3,406－－－－6,908５ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価格のうち「その他」は、「機械及び装置」「電話加入権」の合計であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を（）内に外数で記載しております。 ４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）東京支店（東京都港区）DEPOS事業業務施設4,251物流倉庫（大阪府泉南郡）DEPOS事業物流拠点6,872 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,431,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,238,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鶴 厚志大阪府泉南郡1,339,00054.94 鶴 結介大阪府泉南市660,00027.08 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号32,8001.34 倉茂 徹神奈川県横浜市中区25,0001.02 三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階20,2000.82 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目12－3219,3210.79 株式会社Zuitt JP神奈川県川崎市中原区上小田中３丁目29番２－152号クレストシティ13,6000.55 北御門 光彦愛知県名古屋市北区11,0000.45 柄脇 昇埼玉県川越市10,5000.43 江口 雄太愛知県日進市10,0000.41 計―2,141,42187.87 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 563 |
| 株主数－その他の法人 | 6 |
| 株主数－計 | 580 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江口 雄太 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)200,0002,237,000－2,437,000 （注）2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は1,800,000株増加しております。 また、2025年11月14日を払込期日とする公募増資により、普通株式が380,000株増加し、2025年12月17日を払込期日とする公募増資により、普通株式が57,000株増加しております。 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新月有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月19日ハンワホームズ株式会社取締役会 御中 新月有限責任監査法人 大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 野 明 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 川 雅 啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハンワホームズ株式会社の2025年２月21日から2026年２月20日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハンワホームズ株式会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ハンワホームズ株式会社は、財務諸表注記（セグメント情報等）「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、空間創造事業セグメントの一定の期間にわたり移転される財の売上高は、1,580,679千円であり、売上高の66.5%を占めている。 （重要な会計方針）「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との請負工事契約に基づく工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しており、この進捗度の見積りは、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出されている。 空間創造事業における工事は、個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化が生ずる場合や、契約の変更が行われる場合がある。 このような場合、収益認識の基礎となる見積工事原価総額の見直しが必要となるが、当該見直しについては、その実施時期、工事完成に必要となる作業内容及び工数の見積り、資機材や配員等に係る諸条件の変動状況などに関する経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・ 見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成及び承認に係る統制・ 工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算に反映させるための統制 (2)工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることの評価工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成精度を評価するとともに、将来を含む工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、その内容及び適時性について、管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 ・ 工事期間の経過による進捗度と原価発生率による進捗度を比較して、原価発生率による進捗度が、大幅に進捗もしくは遅延している工事案件について、工事原価総額の見積りの合理性について質問したほか、その回答の基礎となった資料を閲覧した。 ・ 特に金額的に重要な工事について工事の視察を実施し、工事の施工状況が履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ハンワホームズ株式会社は、財務諸表注記（セグメント情報等）「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、空間創造事業セグメントの一定の期間にわたり移転される財の売上高は、1,580,679千円であり、売上高の66.5%を占めている。 （重要な会計方針）「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との請負工事契約に基づく工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しており、この進捗度の見積りは、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出されている。 空間創造事業における工事は、個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化が生ずる場合や、契約の変更が行われる場合がある。 このような場合、収益認識の基礎となる見積工事原価総額の見直しが必要となるが、当該見直しについては、その実施時期、工事完成に必要となる作業内容及び工数の見積り、資機材や配員等に係る諸条件の変動状況などに関する経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・ 見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成及び承認に係る統制・ 工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算に反映させるための統制 (2)工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることの評価工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算の作成精度を評価するとともに、将来を含む工事原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、その内容及び適時性について、管理部門責任者に質問したほか、回答の基礎となる根拠資料を閲覧した。 ・ 工事期間の経過による進捗度と原価発生率による進捗度を比較して、原価発生率による進捗度が、大幅に進捗もしくは遅延している工事案件について、工事原価総額の見積りの合理性について質問したほか、その回答の基礎となった資料を閲覧した。 ・ 特に金額的に重要な工事について工事の視察を実施し、工事の施工状況が履行義務の充足に係る進捗度と整合しているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識している工事契約の工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,938,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,548,000 |
| 土地 | 59,916,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,740,000 |
| 有形固定資産 | 251,364,000 |
| ソフトウエア | 19,798,000 |
| 無形固定資産 | 19,982,000 |
| 長期前払費用 | 1,368,000 |
| 繰延税金資産 | 10,225,000 |
| 投資その他の資産 | 27,154,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 79,140,000 |
| 未払金 | 41,578,000 |
| 未払法人税等 | 16,681,000 |
| 未払費用 | 10,202,000 |
| リース負債、流動負債 | 2,719,000 |
| 賞与引当金 | 11,361,000 |
| 資本剰余金 | 54,275,000 |
| 利益剰余金 | 92,242,000 |
| 株主資本 | 230,793,000 |
| 負債純資産 | 1,353,353,000 |
PL
| 売上原価 | 1,562,601,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 699,789,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 115,082,000 |
| 営業外収益 | 1,065,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,168,000 |
| 営業外費用 | 12,710,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 681,000 |
| 特別利益 | 681,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,692,000 |
| 法人税等調整額 | 18,650,000 |
| 法人税等 | 35,342,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 68,776,000 |