財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-05-20 |
| 英訳名、表紙 | Tabio Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6632-1200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。 1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。 1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。 1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。 1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。 1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。 1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。 1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。 同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。 1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。 1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。 1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。 1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。 1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。 2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。 2001年７月イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。 2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。 2006年９月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。 2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。 2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。 2008年６月フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。 2010年３月東京営業所を東京支店に改称。 2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。 2010年11月新基幹システムを導入。 2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。 2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。 2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。 2012年６月フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」（現 連結子会社）を設立。 2016年９月イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。 2017年５月「Tabio Europe Limited」を清算結了。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年１月中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現 連結子会社）を設立。 2023年10月株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。 2025年５月Made in Japanの品質を継承・発展させることを目的として「タビオファクトリー株式会社」（現 非連結子会社）を設立。 2026年２月直営店154店舗、フランチャイズチェーン店112店舗(海外代理商による37店舗を含む)、合計266店舗となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。 当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。 同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。 なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。 また、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。 「国内専門店事業」当社グループの主力事業である国内靴下専門店は、ブランド価値を直接提供・体験できる拠点となり、多様化するライフスタイルに応えるべく『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』『靴下屋UPDATE』の店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗の全国展開しております。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「国内EC事業」自社ECサイトをはじめ、主要ECモールへの展開を積極的に推進し、幅広い顧客層へリーチできる体制を構築しており、オンラインにおけるブランド体験の向上を図り、当社グループの成長を牽引する新たな収益の柱とすべく取り組んでおります。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「海外事業」「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場において実店舗及びECサイトを展開し、グローバルブランドとしての認知度向上及び市場拡大を行っております。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社Tabio France S.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司 「スポーツ卸事業」機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に対して商品展開を行っております。 〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)タビオ奈良株式会社 奈良県北葛城郡広陵町 9,000千円物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等直接100.0―当社商品の保管及び物流業務を行っております。 当社へ資産の貸与を行っております。 役員の兼任 3名(連結子会社)Tabio France S.A.S. (注)２フランス パリ900千ユーロ衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 2名(連結子会社)踏比鴎商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市1,803千人民元衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―役員の兼任 2名(その他の関係会社)有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町7,000千円有価証券の保有・運用―直接 27.3役員の兼任 1名 (注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年２月28日現在事業部門等の名称従業員数(名)国内専門店事業133(535)国内EC事業27(1)海外事業23(5)スポーツ卸事業6(0)全社(共通)79(5)合計268(546) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23441.515.15,732(413) (注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者４名を含んでおりません。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.9100.055.569.664.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)創業の理念凡そ商品は 造って喜び 売って喜び 買って喜ぶようにすべし 造って喜び 売って喜び 買って喜ばざるは 道に叶わず (2)ビジョン「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。 世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。 そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。 ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。 その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。 私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド消費が転換期を迎える一方、物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」や生活防衛ニーズがさらに強まるものと予想されます。 このような市場動向と事業環境を背景に、当社グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①エントリー層の再獲得と客数の底上げ生活防衛ニーズの高まりに対し、幅広いお客様の「入り口」となる戦略的なエントリー価格帯商品を拡充いたします。 具体的には「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や、新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、離反した顧客層を呼び戻すことで店舗全体の客数増を図り、国内工場の生産稼働の維持に繋げてまいります。 ②自社ECサイトの全面刷新及びモール強化戦略によるDX推進持続的な成長のため、自社ECサイトを世界水準の拡張性を持つ「Shopify」へ全面移行し、特定のシステムベンダーへの依存から脱却した柔軟な体制を構築するとともに、低コストで常に最新機能を導入できる環境を整備いたします。 これに合わせて、モバイル中心のサイト設計や、AI検索・AI診断コンテンツの導入によるUX（顧客体験）の向上を図ります。 また、モール戦略におきましては、Amazonでの外部プロフェッショナル起用や積極的な広告投資に加え、楽天市場では費用対効果の高い施策へ注力し、新たなヒット商品の創出を目指します。 ③新規事業・販路の積極推進スポーツ分野においてはベースボール部門を強化し、アドバイザリー契約を活用したプロモーションで市場シェアを拡大いたします。 あわせてBtoB領域の専門部署を新設し、作業服・ワークウェア専門店や大手物流事業者への職域販売といった新規販路の開拓に注力し、新たな収益源の構築を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。 人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。 （2）戦略 当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 １．お客様のために常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。 ２．お取引様のために徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。 ３．地域社会のために商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄及び活性化に貢献してまいります。 ４．地球環境のために店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。 また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。 さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。 ５．株主・投資家のためにサステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは、従業員一人一人の多様性を尊重し、部門・拠点を超えた「共創」による総合力の発揮を、持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。 また、人的資本を最大化させるため、先端技術を補完的に活用した業務の高度化に取り組んでいます。 具体的には、デジタルツールを積極的に日々の意思決定や業務効率化に活用できるリテラシー教育を継続し、創出された時間を、より付加価値の高い接客や商品企画、顧客体験の向上に充てることのできる人材を育成しています。 加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。 当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 （3）リスク管理各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。 本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2029年度末までに30％26.9％男性労働者の育児休業取得率毎年度50％以上100.0％労働者の男女の賃金差異2029年度末までに60％55.5％ |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 １．お客様のために常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。 ２．お取引様のために徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。 ３．地域社会のために商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄及び活性化に貢献してまいります。 ４．地球環境のために店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。 また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。 さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。 ５．株主・投資家のためにサステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは、従業員一人一人の多様性を尊重し、部門・拠点を超えた「共創」による総合力の発揮を、持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。 また、人的資本を最大化させるため、先端技術を補完的に活用した業務の高度化に取り組んでいます。 具体的には、デジタルツールを積極的に日々の意思決定や業務効率化に活用できるリテラシー教育を継続し、創出された時間を、より付加価値の高い接客や商品企画、顧客体験の向上に充てることのできる人材を育成しています。 加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。 当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2029年度末までに30％26.9％男性労働者の育児休業取得率毎年度50％以上100.0％労働者の男女の賃金差異2029年度末までに60％55.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成方針当社グループは、従業員一人一人の多様性を尊重し、部門・拠点を超えた「共創」による総合力の発揮を、持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。 また、人的資本を最大化させるため、先端技術を補完的に活用した業務の高度化に取り組んでいます。 具体的には、デジタルツールを積極的に日々の意思決定や業務効率化に活用できるリテラシー教育を継続し、創出された時間を、より付加価値の高い接客や商品企画、顧客体験の向上に充てることのできる人材を育成しています。 加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。 ②社内環境整備方針当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。 育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。 また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。 当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2029年度末までに30％26.9％男性労働者の育児休業取得率毎年度50％以上100.0％労働者の男女の賃金差異2029年度末までに60％55.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) フランチャイズ契約に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している112店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。 これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。 当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。 また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市況変動等によるリスク当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品仕入に関するリスク当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。 これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材に関するリスク当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。 また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。 しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスク当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。 これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。 各事業部門の業績につきましては、次のとおりであります。 なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。 （国内専門店事業）国内専門店事業におきましては、地域により売上動向の二極化が見られました。 インバウンド需要が旺盛な都市部では売上が好調に推移した一方で、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりが消費者の購買意欲に影響を与え、客数が減少するという厳しい状況が続きました。 こうした消費者の生活防衛ニーズの高まりや客数減の課題に対し、「タビオクオリティー」をより幅広い層へ訴求するため、「3足1,100円（税込）」ゾーンの再構築や新ライン「靴下屋fam」の投入を発表し、次期以降の客数回復と新たな顧客層獲得に向けた施策を始動いたしました。 以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は124億92百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 （国内EC事業）国内EC事業におきましては、自社ECサイトの運営効率化を進めるとともに、他社モールにおける販売力の強化に向け、各サイトの特性を活かした商品展開に注力いたしました。 その結果、楽天市場店においてはWeb限定商品「足ベール」が新規顧客獲得の牽引役となりました。 広告宣伝投資につきましては、新規獲得に向けた戦略的な販促を行った結果、着実に成果につながる施策が確認できた一方で、一部の施策においては今後の精査・改善に向けた検証材料を得る結果となりました。 今後はこれらの実績を分析し、各サイトの特性に応じた広告宣伝投資の最適化を図ってまいります。 以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億76百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 （海外事業）海外事業におきましては、重点市場である中国を中心に安定的な収益基盤の構築とブランド認知の拡大に努めました。 中国の主要ECプラットフォーム「Tmall」や「RED」を活用し、インフルエンサーによるライブコマースや現地限定カラーの展開を強化したことで売上は好調に推移しました。 また、米国が累計で前年比130%超と非常に好調に推移し、赤字幅の大幅な改善に寄与しております。 以上の結果、「海外事業」の売上高は13億90百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 （スポーツ卸事業）スポーツ卸事業におきましては、主力のランニング及びフットボール商品の堅調な推移に加え、ベースボール部門を「第３の柱」として確立するための投資を加速させました。 プロ野球選手の小園海斗選手（広島東洋カープ）及び北山亘基選手（北海道日本ハムファイターズ）とアドバイザリー契約を締結し、トップアスリートのフィードバックを反映した製品開発を推進しております。 また、前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大幅な貢献を果たしました。 以上の結果、「スポーツ卸事業」の売上高は８億53百万円（前年同期比15.6％増）となりました。 出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店10店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店112店舗（海外代理商による37店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計266店舗となりました。 利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失１億23百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益８億83百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益９億16百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円（前年同期比9.5％増）となりました。 (注) セグメント情報について当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。 （2）財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産２億27百万円、投資有価証券１億87百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて３億80百万円増加し、89億２百万円となりました。 ② 負債負債については、電子記録債務２億53百万円、長期借入金１億21百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて１億53百万円減少し、35億37百万円となりました。 ③ 純資産純資産については、配当金の支払２億３百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円、退職給付に係る調整累計額１億27百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて５億33百万円増加し、53億64百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には、19億78百万円（前年同期比4.2％減）となりました。 営業活動による資金の収入は９億16百万円（前連結会計年度は９億50百万円の収入）となりました。 これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益７億85百万円、減価償却費２億90百万円、減損損失１億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少２億41百万円、法人税などの支払額１億85百万円によるものです。 投資活動による資金の支出は４億57百万円（前連結会計年度は２億52百万円の支出）となりました。 これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出２億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、子会社設立による支出１億円によるものです。 財務活動による資金の支出は５億60百万円（前連結会計年度は１億80百万円の支出）となりました。 これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額２億３百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億57百万円によるものです。 （4）仕入及び販売の実績当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)当社グループ7,182,888△4.6 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額(千円)前年同期比(％) 国内専門店事業12,492,172△1.9 国内EC事業2,076,518△0.2 海外事業1,390,3796.6 スポーツ卸事業853,32715.6合計16,812,398△0.2 (注) 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 （2）経営成績の分析① 売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、旺盛なインバウンド需要を背景に都市部拠点が業績を力強く牽引した一方で、地方圏においては物価高騰に伴う消費者の選別購買意識が高まり、客数が慎重に推移する結果となったことから、前年同期に比べ39百万円減少し、16,812百万円となりました。 売上総利益は売上高が微減となったものの、値引き販売の抑制が奏功し、前年同期比271百万円増の9,761百万円となりました。 以上の結果、売上総利益率は、56.3％から58.1％の増加となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ127百万円増加し、8,877百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ144百万円増加し、883百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から5.3％に増加となりました。 経常利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、916百万円となり、売上高経常利益率は4.5％から5.5％に増加となりました。 ③ 特別損益当連結会計年度において、特別損失は130百万円（前年同期に比べ42百万円の減少）を計上いたしました。 主な要因と致しましては、減損損失123百万円等であります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ49百万円増加し、569百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円25銭増加し、83円87銭となり、自己資本利益率は、11.2％となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当社グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。 当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、11百万円となっております。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、491,045千円であり、その内訳は次の通りであります。 なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金、資産除去債務の再見積り等を含めて記載しております。 国内専門店事業215,468千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額215,133千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額335千円国内EC事業94,406千円・パソコン購入増加額17,338千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額72,332千円・差入保証金の発生による増加額4,735千円海外事業3,653千円・金型、パソコン購入他、有形固定資産増加額1,885千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額1,584千円・差入保証金の発生による増加額184千円スポーツ卸事業344千円・パソコン購入増加額344千円全社共通177,172千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額49,862千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額45,147千円・差入保証金の発生による増加額82,162千円 また、設備の売却及び除却については、総額49,175千円であり、その内訳は次の通りであります。 国内専門店事業49,175千円・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額7,271千円・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額41,904千円 なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年２月28日現在における、当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。 なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 (1) 提出会社事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)全社共通事務所34,080(1,322.31)30,57424,688－55,176141,283285,80265東京支店(東京都渋谷区)全社共通事務所－6,0631,503－35,672－43,23914物流センター(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所物流施設1,303,737(28,004.37)258,380－－－－1,562,117－検査・研究棟(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所検査・研究施設263,263(4,783.84)165,557－－－－428,821－その他全社共通厚生施設710(69.09)－－－－－710－小計1,601,791(34,179.61)460,57626,191－90,849141,2832,320,69279北海道地区靴下屋札幌ステラプレイス店(札幌市中央区)他4店舗国内専門店事業店舗－1,7217512,30819,100－33,2053東北地区靴下屋仙台セルバ店(仙台市泉区)他7店舗国内専門店事業店舗－2,4897179,28136,105－48,5931関東地区靴下屋アトレ恵比寿店(東京都渋谷区)他53店舗国内専門店事業店舗－20,52412,05464,611372,772933470,89624甲信越・北陸・東海地区Tabio近鉄四日市店(三重県四日市市)他21店舗 国内専門店事業 店舗－11,9362,66020,727160,266－195,5904近畿地区靴下屋ルクア大阪店(大阪市北区)他34店舗国内専門店事業店舗－4,33720,68333,725177,2185,348241,31274中国・四国地区靴下屋イオンモール高知店(高知県高知市)他7店舗国内専門店事業店舗－10923710632,330－32,784－九州・沖縄地区靴下屋熊本下通り店(熊本市中央区)他20店舗国内専門店事業店舗－1,0962,177217198,651273202,4173小計－42,21538,607140,978996,4446,5541,224,801109 事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)国内EC事業EC店舗－9,8496,233－－13,48429,56627小計－9,8496,233－－13,48429,56627本社(大阪市浪速区)海外事業事務所－－245－－8631,1099イギリス支店(イギリス ロンドン)海外事業店舗(1店舗)－－－－4,642－4,6424小計－－245－4,6428635,75113本社(大阪市浪速区)スポーツ卸事業事務所－－330－－1975276小計－－330－－1975276合計1,601,791(34,179.61)512,64171,607140,9781,091,936162,3823,581,338234 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。 ３ 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)413名、社外への出向者４名、計417名を含んでおりません。 ４ 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。 また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。 ５ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)店頭決済端末、通信機器839件5年他17,32548,271店舗什器他37台1年5,909299車両運搬具6台5年他1,4304,385 (2) 国内子会社リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具リース資産その他投下資本合計(面積㎡)タビオ奈良株式会社(奈良県北葛城郡広陵町)全社共通事務所物流施設検査・研究施－18,3883,46911,8431,03732,74367,48224合計－18,3883,46911,8431,03732,74367,48224 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。 ２ 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）132名、社外への出向者４名、計136名を含んでおりません。 ３ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む)7件5年他269747車両運搬具3台5年他774221 (3) 在外子会社 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)Tabio France S.A.S.(フランス パリ)海外事業事務所店舗(2店舗)－2,2772,512－13,244－18,03510Tabio Retail S.A.S.(フランス パリ）海外事業店舗－－－29,2641,357－30,621－合計－2,2772,51229,26414,602－48,65610 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。 ２ 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)１名を含んでおりません。 ３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)事業部門設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完成予定年月摘要総額既支払額提出会社靴下屋イオンモールKAGOSHIMA BAY店（鹿児島県鹿児島市）国内専門店事業店舗の改装16,9551,384自己資金・リース2026年４月2026年４月49.69㎡提出会社靴下屋池袋パルコ店（東京都豊島区）国内専門店事業店舗の新設16,70013,432自己資金・リース2026年２月2026年３月34.94㎡提出会社本社（大阪市浪速区）全社共通自社ECサイト274,88370,354自己資金2025年10月2026年10月－合計308,53885,171－－－－ (注) 摘要欄には店舗面積を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 491,045,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,732,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。 また、毎年３月に個別の政策保有株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証し、ガバナンス報告書で開示することとしております。 なお、当事業年度において検証した結果、政策保有株を継続して保有することといたしました。 政策保有株式に係る議決権行使の基準につきましては、当社の企業価値向上が期待できるか、当社との取引関係への影響等を総合的に判断した上で、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1275,430 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式128,352資本業務提携の関係強化による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ナイガイ918,100815,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。 株式増加は、関係強化による株式追加取得によるものであります。 有275,430187,450 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 275,430,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,352,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 918,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 275,430,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携の関係強化による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ナイガイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。 株式増加は、関係強化による株式追加取得によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２1,85227.32 エム・エス・エヌ株式会社大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号99514.69 越智ホールディングス株式会社奈良県北葛城郡広陵町馬見北５丁目１－226269.23 タビオ取引先持株会大阪市浪速区難波中二丁目10番70号2223.28 株式会社ナイガイ東京都港区赤坂７丁目８－５1802.65 高 山 清 行東京都千代田区1001.47 越 智 康 彦奈良県北葛城郡広陵町781.16 石 坂 秊 之大阪府豊中市751.11 越 智 恵 子奈良県北葛城郡広陵町660.98 真 砂 純 子奈良県北葛城郡広陵町660.98計－4,26362.88 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 8,788 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 8,877 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 真 砂 純 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,546,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,546,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,813,880――6,813,880 ２. 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）23,29025,00014,27134,019 (変動事由の概要）自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。 取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 25,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 14,271株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年５月20日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,398,873千円、無形固定資産329,944千円を計上している。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。 会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。 会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。 ・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。 ・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。 また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。 ・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タビオ株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,398,873千円、無形固定資産329,944千円を計上している。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。 会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。 会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。 ・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。 ・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。 また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。 ・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,398,873千円、無形固定資産329,944千円を計上している。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。 会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。 会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。 そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。 ・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。 ・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。 また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。 ・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年５月20日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,330,079千円、無形固定資産228,980千円を計上している。 また、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定の妥当性会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,330,079千円、無形固定資産228,980千円を計上している。 また、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候判定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 16,831,000 |
| その他、流動資産 | 31,886,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 533,307,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,843,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,607,000 |
| 土地 | 1,601,791,000 |